厚労省の「試案」が通れば医療完全崩壊その３

>>589続き

　これについて��本眞一氏（三井記念病院長）は、「各学会がいろいろとやるべき。行政処分に関しては、医学会が中心となって
いかなければいけないと思う」などと述べた。
　第三者機関の設置場所については、堤氏が「調査する場所と処分する場所が同じであると非常にまずい」と指摘した上で、
行政処分が個人に対する罰としての処分ではなく、医療機関をよくする立場での行政指導であれば、厚労省でもよいとの考えを示した。
このほか、医療行政を担う厚労省に設置すべきとの意見や、誰でも文句や意見が言える独立した機関にすべきなどの意見が出た。
　また、シンポジウムを傍聴し、医療従事者を代表する立場として発言を求められた日本医学会の高久史麿会長は、「将来的には、
専門職である医師のグループが中心となって第三者機関をつくり、そこで自律的な処分を行いながら、かつ判定をするという体制に持って行く
必要があるのではないか。厚労省や内閣府に置くよりも、それが本来のあるべき姿だと思う」などと述べた。
　今後の議論の仕方について鈴木弁護士は、「困難な局面を乗り切るために、学際的な検討が必要」などと述べた上で、
「皆が安心できるようなものができて初めてスタートするのではなく、実践の中から思考錯誤していくことが重要だと思う」との考えを示した。

>>589
医療崩壊する方向でヨロシク、といいたい。
市民の声を取り入れて欲しいな。

医局制度は嫌いだが、できない医師を｢排除｣できる制度を結果的に潰しておいてよく言えたモノだなと思う
｢恥を知れよ！｣
ついでに、骨髄穿刺とか｢お安い｣行為で死んだとして、安い金で医師に行為をさせておきながら｢失敗｣したら糾弾かよw
将に｢お安い｣命なんですなあｐｇｒ

いい加減、権利(得られるメリット)と義務(支払うべきモノ)のバランス感覚を熟慮した方が良いよ！

>>592
お若いですな。43歳のおいらにはどうでもいいし、どんどん壊れてしまえ、としか思えませんな。

思想的には｢古い｣人間なようなんでｶﾝﾍﾞﾝなw
この、人権＆自由のインフレーション下にあっては無駄な行為と知りつつもねw

シンポジウム：医療過誤原告の会、究明の第三者機関求め　渋谷で５日　／東京
http://s01.megalodon.jp/2009-1203-1611-25/mainichi.jp/area/tokyo/news/20091203ddlk13040304000c.html

　医療事故の被害者と家族で作る「医療過誤原告の会」（宮脇正和会長）は５日、診療関連死の原因究明に当たる
第三者機関の設立を求めるシンポジウムを、渋谷区代々木のＴＫＰ代々木ビジネスセンター２号館で開く。
　医療版の事故調査委員会は、昨年６月に厚生労働省が設置の大綱案を公表したが、医療界の一部の反対や政権交代により、
議論が止まっている。被害者の間では「刑事手続きや民事訴訟では、被害者と医療者の双方に負担が大きく、
真相解明や再発防止も十分にできない」として、早期設立を望む声が強い。
　シンポジウムでは、医師の富家孝さんと、ジャーナリストの鳥集（とりだまり）徹さんが「医療事故の現実と民主党のマニフェスト」
などをテーマに講演。後半は各地の被害者が意見交換し、事故調の議論再開に向けての提言をする。
　１３時半〜１６時半。無料。問い合わせは宮脇会長（電話　略）。【清水健二】

医療過誤原告の会による被害者医師の会が必要だな

医療崩壊待望派のヒーロー大集合だね。
サインもらいたいな。

医療事故調の早期設立訴えシンポ−医療過誤原告の会
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25490.html

　医療過誤原告の会が主催するシンポジウム「医療事故調査第三者機関の設立を・医療事故の原因究明こそ、医療安全の原点」が12月5日、
東京都内で開かれた。医療事故被害者らが自身の経験を踏まえ、医療事故をめぐる問題点や調査を行う第三者機関設立に向けた課題などについて意見を交わした。
　冒頭、同会の宮脇正和会長があいさつ。東京都立広尾病院で消毒薬が誤注射された医療過誤事件などが重なった1999年から10年が経過した今年を
「大きな節目」とし、医療事故を教訓としたさまざまな取り組みや試みを評価した。一方、「ここ数年、かなり激しく逆行する動きがあり、医療過誤裁判に
非常に大きな影を落としている。被害者にとって厳しい状況だ」と懸念を示した上で、医療事故の解明を図る第三者機関の設立に向けた
「大きな世論をつくっていくシンポジウムにしたい」と訴えた。
　続いて、医師・ジャーナリストである富家孝氏が「医者の世界と医療事故」について、ジャーナリストの鳥集徹氏が「誰のための医療事故調か・
医療事故の現実から民主党のマニフェストを点検する」と題して講演。
　富家氏は、厚生労働省が公表している第三者機関設置に関する法案などに触れ、故意や重大な過失以外を刑事事件にしないということになれば、
業務上過失致死の構成要件を単純過失とする刑法の解釈に反するなどと指摘した。

>>598続き

　鳥集氏は、民主党の医療事故調査制度案が院内事故調査を優先していることについて、警察への通知や責任追及に反発する
一部の医療者に配慮したものだと指摘。その上で、これまでの医療過誤事件では「警察や司法が関与して初めて分かったことがある」などと述べ、
「医療界は患者側から医療事故に警察は要らないと言われるよう取り組むべき」との考えを示した。
　「医療事故被害者が現状打開の提言」と題したシンポジウムでは、都立広尾病院事件や福島県立大野病院事件などの被害者5人がシンポジストとなり、
それぞれが自身の経験などを述べた上で、会場に集まった参加者らと意見を交わした。
　会場からは、医療事故被害者に対する誹謗中傷への対応や、解剖の是非に関する意見のほか、遺族に寄り添う医療事故調のあり方を検討すべきなどの声が上がった。
　この日コーディネーターを務めた勝村久司氏（医療情報の公開・開示を求める市民の会世話人）は、「すべての医療裁判は隠ぺいや改ざんとの戦いにすぎない。
こういうことをしないケースでは裁判にならない」との考えを示した上で、「事実を担保し、嘘がつけない医療」を目指す一環として、原因分析や再発防止に取り組む
医療事故調の必要性を指摘した。

大野って隠ぺいや改ざんあったっけ？

医療トラブル　話し合い解決　【医を創る】
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000912100001

◆仲裁センター設立の岡山弁護士会
　　医療のトラブルを裁判でなく、話し合いで解決する「医療ＡＤＲ」が広がっている。患者側と医療者の対話を促すことで、
双方が納得して迅速に解決できると期待されている。９月に「医療仲裁センター岡山」を設立した岡山弁護士会の取り組みを紹介する。
（以下、記事をご覧ください）

医事紛争研究会：医療でＡＤＲ認証　ＮＰＯ法人が全国初　裁判せずに問題解決　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20091210ddlk12040242000c.html

　医療過誤など医師と患者との紛争の調停手続きを進めるＮＰＯ法人「医事紛争研究会」（千葉市）は９日、
裁判外紛争解決手続きの利用促進法（ＡＤＲ法）に基づき、医療分野では全国初の認証を受けたと発表した。
　同会の「医療紛争相談センター」では、調停の申し立てがあれば、相手側が調停参加を了承した場合に限り、
専門知識を持つ医師、弁護士、学識経験者の３人が当事者から話を聞き、意見や解決案を示しながら、和解を目指す。
　従来の民事訴訟では和解や判決まで通常３年ほどかかるが、ＡＤＲでは調停と話し合いで半年〜１年程度での解決が見込める。
裁判に比べ費用軽減も期待できるという。
　法相によるＡＤＲ認証は１日付。今後は、時効の中断など裁判と同様のメリットが生じる。植木哲代表は「敷居の高い裁判によらない
問題解決を目指す。潜在している紛争の解決に役立てば」と話している。【森有正】

>>559
鳥集に勝村か。
勝村は中医協でも医療崩壊活動中
こいつが現役の教師をまともにしているとは思えんのだが。

全国初、県内ＮＰＯが医療ＡＤＲ認証取得　／千葉
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/091209/chb0912092336015-n1.htm

　医療事故などのトラブルを裁判によらずに解決する「医療ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」機関として、ＮＰＯ法人「医事紛争研究会」（千葉大学内）が、
全国で初めて法務大臣の認証を取得した。医療にかかわる問題の迅速な和解への取り組みが本格的に動き出した。
　ＡＤＲ制度とは、さまざまな身の回りの紛争について、裁判を起こすのではなく、専門家など第三者を含めた話し合いで和解を目指す制度だ。
これまでに労働や夫婦関係紛争などのＡＤＲ機関は認証されていたが、医療紛争に特化したものは初めて。裁判を起こせば３〜４年かかるものも、
ＡＤＲなら半年〜１年程度で解決できるといい、同会の植木哲代表（千葉大教授）は「医師、弁護士、学識経験者といった専門家による、
迅速で合理的な解決が可能になる。時間、費用、ストレスがかかる裁判ではない新たな選択肢」と期待を込める。
　認証による最大のメリットは、ＡＤＲ機関での調停中は訴訟の時効期限を中断できることだ。調停で解決できなかったとしても、
改めて裁判に持ち込むことができる。また訴訟をすでに起こしている場合でも、ＡＤＲでの解決を望めば、訴訟を中止することも可能になる。
　同会は平成21年4月、ＡＤＲ窓口として「医療紛争相談センター」（千葉市）を設置。これまでに123件の相談を受け、調停申し立ては21件で、
うち6件が現在調停中だ。主な利用内容は、（1）医療機関がミスを認めたうえで金額を話し合いたい（2）医療ミスは否定するが、
説明不足のため説明の場として使いたい−などが多いという。
　同センターの相談受付は月・水・木曜日の午後1〜5時（（電話　略）。

医療事故で裁判外手続き　ＮＰＯ法人が初の認証取得
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120901000974.html

　千葉県の弁護士や医師、大学教授らでつくる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「医事紛争研究会」は９日、
裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）法に基づき、医療事故のＡＤＲ業務について法相の認証を取得したと明らかにした。１日付。
　同会は４月、患者と医療機関の双方に助言を行い、裁判ではなく調停が可能か話し合う「医療紛争相談センター」を開所した。
認証を受けたことで、調停手続き中は時効の中断が認められ、調停に時間がかかり提訴できなくなるリスクがなくなるという。
　法務省と同会によると、医療事故に関するＡＤＲ業務は、東京都や岡山県の弁護士会や茨城県医師会が行っているが、ＡＤＲ法に基づく認証は初めて。
　医療紛争相談センターではこれまで２１件の申し立てがあり、うち６件で調停手続きをしている。

>>603
おっと、医療崩壊待望派のエースの悪口はそこまでだ。

医療事故調、「厚労省案」は「推奨していない」―足立政務官
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25588.html

　足立信也厚生労働政務官は12月11日、医療事故の死因究明などのための第三者機関の創設へ向けた厚労省の「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」
について、「事実上、厚労省案として推奨していない」との考えを示した。東京都内で開かれたシンポジウム「今後の医療政策」で語った。
　医療事故調査などを行う第三者機関の設置をめぐっては、厚労省が「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」を2007年に開催し、
08年4月に「第三次試案」、6月に「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表。一方、同年6月に民主党が医師法の改正などを盛り込んだ、
厚労省案の対案となる通称「医療の納得・安全法案」（当時は「患者支援法案」）を発表している。
　この日、大綱案を「厚労省案」と称していいのかと質問された足立政務官は、「事実上、厚労省案として推奨している事実はないと考えていいと思う」と回答した。
　また、同省が05年度から今年度まで実施している「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」が来年度も実施されることになったと報告。今後は、
「Ai（死亡時画像病理診断）の活用なども含め、死因が分からない『非自然死体』に対する死因究明の方向性で拡大していくべきではないか」と述べた。
同省の担当部局には、これまでの検討を踏まえ、「本来先にやるべきこと」について検討を加えるよう指示しているとした。
　さらに足立政務官は、国家公安委員会委員長・拉致問題担当大臣の中井洽氏が、死因究明に関する法案を11年の通常国会で提出する方針だとして、
「死因究明をするという意思の下につくられた法律があってこそ、医療関連死や医療上の業務上過失致死をどうとらえるのかの議論がさらに深まる」と述べ、
医療事故調をめぐる本格的な議論は11年以降になることを示唆した。

>>607続き

　梅村参院議員も「拙速な議論は避けたい」とした上で、大綱案が法案として出されることはないが、民主党案も死因究明の問題や刑法とのかね合いなどについて
詰めが必要との見方を示した。また、法案にかかわらず、最終的には医療界がどれだけ自浄作用を発揮するかが重要と強調。「現場が行う取り組みを
アシストしていく仕組みをつくらなければならない」と述べた。今後のスケジュールについては、「どんなに急いでも6月以降の議論になる」とした上で、
「死因究明などに関しては、11年度の通常国会あたりということで考えていきたい」と述べた。

■医療者・患者間の対話の重要性を改めて強調
　足立政務官はまた、医療崩壊の原因として、▽医療従事者の削減で達成しようとした医療費抑制策▽医療を提供する側と受ける側の情報格差―
の2点を指摘。医療に対する不信や不安を解決することが最優先と強調し、医療者と患者をつなぐ対話仲介者の役割が重要との見方を改めて示した。
　また、NPO法人の医事紛争研究会が「医療ADR（裁判外紛争解決手続き）機関」として全国で初めて法相の認証を取得したことに言及し
、「この流れは、対話による双方の理解によって解決できる問題がいっぱいあるということの、ある意味での『勝訴』だと思う」と述べた。
　足立政務官が作成にかかわった民主党案では、対話による解決を重視し、病院での医療対話仲介者（メディエーター）設置を掲げている。

消費者庁、医療事故17件を公表せず　9月の発足以降
http://www.asahi.com/national/update/1213/TKY200912130148.html

　消費者庁が同庁発足後、厚生労働省から通知された医療事故17件を一切公表していないことがわかった。
同庁は患者のプライバシー保護などを非公表の理由に挙げているが、国立や大学病院での医療事故は別の機関がすでに公表しており、
同庁も公表に向けた検討を始めた。
　各省庁は、製品やサービスが安全性を欠き、死亡や全治30日以上の重傷、火災などを伴う重大事故を起こした場合、
消費者安全法に基づいて、消費者庁に通知している。経済産業省は製品事故、国土交通省は乗り合いバスでの転倒や都市公園での遊具事故、
文部科学省は学校での遊具事故などの通知が義務づけられている。消費者庁は原則水曜日に過去１週間の受け付け分を公表している。
　同庁によると、同庁が発足した9月から11月に通知を受けた重大事故は157件。このうち厚生労働省から寄せられた病院での医療事故は17件あった。
手術中の事故や院内での転倒事故が中心だったが、事故の内容や被害の程度はもちろん、発生日や病院のある都道府県、
公立病院か私立かに至るまでまったく明らかにしていなかった。消費者事故の現状について確認するため、同庁が10日に非公開で開いた
省庁間会議でも、医療事故だけが重大事故の一覧表から外された。
　同庁消費者安全課は「患者の個人情報保護の観点や、因果関係の判断が難しいため、原則非公表としてきた」と説明している。
　しかし、大学病院や国立病院など270施設で起きた医療事故については、財団法人・日本医療機能評価機構（東京）への報告が義務づけられており、
2008年に報告があった約1400件については、事故内容や被害の程度などが報告書などで公表されている。
　福島瑞穂・消費者担当相は11日の閣議後会見で、医療事故の公表について「検討したい」と前向きな考えを示した。（茂木克信）

悪法は「法」ではない〜弁護士　鈴木利廣〜
NHK「プロフェッショナル　仕事の流儀」

鈴木さんは「悪法は法ではない」と言う。
なぜ、鈴木さんが立法にまで踏み込んでいるのかといえば、
既存の法律体系の下にそれを適用して臨むのではなくて、
実定法の背後にある原理原則までさかのぼって、
人間の尊厳とか権利を扱うためとおっしゃっていた。
http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/4b66a7c747f45f31d9fd0f05a63b15a4

そうですか、ではいいかげん、医療事故に
「業務上過失致傷」「業務上過失致死」の概念を単純に当てはめて
「〜すれば〜は防ぎえた、よって医師が悪い」というのはやめてください。

まあ、鈴木さんは商売上手だから・・・

何しろ、プロフェッショナルの仕事の流儀ですから。アマチュアみたいな青臭いことはスルーされます。

俳優は医師と弁護士　医療事故の演劇　“呉越同舟”立場超え競演
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/091218/trd0912180807004-n1.htm

　医療事故が起きたとき、病院側の事故調査はどうあるべきか−。こうしたテーマに演劇で解決策を探るシンポジウムが20日、
東京・お茶の水の明治大学で開かれる。舞台に上がるのは現役医師や医療事故を専門に扱う弁護士たち。現実に向き合ってきたキャストの
“迫真”の演技で、立場を超えた話し合いを促進するのが狙いだ。関係者によると、普段は対立した立場にある両者の“競演”はきわめて珍しいという。
　シンポは2部構成。第1部で医療事故をモチーフにした演劇を行い、浮き彫りになったテーマについて、第２部でパネルディスカッションを行う。
企画した医療ジャーナリストの秋元秀俊さんは「シンポジウムの質を上げるため、演劇が有効と考えた」と話す。
　医療事故の際、患者や家族と病院、医師との間に摩擦が起きる例は多い。秋元さんは「医療事故を医師は医学的な論拠で語り、
患者や家族は経験で語る。同じ事象を経験しながら、違う時間を生きている」と指摘。両者が一歩引いた目で見られるよう、演劇をツールにすることにした。
　舞台では、大腸の内視鏡検査が発端となって男性患者が死亡したケースをめぐり、病院が事故調査を行う様子までが描かれる。
劇中のセリフには、「医療関係者以外を調査委員会に入れるのか」など、医療事故調査に関する論点を盛り込んだ。
　注目すべきは、現場の医師と医療事故専門で患者側に立つ弁護士が“俳優”として参加する点だ。呉越同舟ともいえるステージの見どころは、
最終幕となる調査委員会での議論。台本なしの完全アドリブで、医療者側と患者側の代理として、現実さながらのつばぜり合いを繰り広げることになる。
　出演する男性弁護士（41）は「演劇という一種の疑似体験を使って、医療事故や事故調査に対する互いの不信感をなくすきっかけになってくれれば」と話している。（佐久間修志）

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呉越同舟＝仲の悪い者同士が一緒に行動すること。

やはり医師と弁護士は不倶戴天の仇敵という理解でFA？

「演劇とシンポ」で院内事故調のあり方を議論
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25678.html

　院内事故調査委員会のあり方について考える「院内事故調査委員会・演劇とシンポジウム」（生存科学研究所医療政策研究会など3団体が共催）が
12月20日、都内で開かれた。医師などの医療従事者や弁護士らが登場人物を演じる院内事故調をテーマにした演劇を上演。その後のシンポジウムでは
演劇を題材に、院内事故調の役割などについて会場を交えた議論が交わされた。
　第1部の「劇・院内事故調査委員会」は、院内事故調の現在の一般的な仕組みを基に、モデルケースで有害事象発生から院内事故調の設置、
検討までの一般的な流れを表現した。劇は、東京近郊の中規模病院で大腸内視鏡検査を受けた75歳の男性が2日後に救急搬送され、
開腹手術の翌日に亡くなったという設定。第1場では、有害事象の発生から緊急対応会議を開くまで、第2場では院内事故調を設置するか否かなどを
決定する緊急対応会議、第3場は関係者からのヒアリングなどを行う院内事故調の場面。第4場では第3場のヒアリングを基に、院内事故調査委員が
実際に検討・議論する場面をシナリオなしで演じた。
　第2部のシンポジウムでは、医師ら3人と弁護士2人、記者1人の計6人のシンポジストが登壇。コーディネーターの医師、弁護、演劇のキャスト4人を交え、
院内事故調査委員会のあり方について議論が行われた。
　まず鈴木利廣氏（医療問題弁護団代表・明治大法科大学院教授）が、「日本の医療安全にとって院内事故調査委員会を充実させていくことが
極めて重要だということについて、生存科学研究所と医療問題弁護団で認識を一にしてこの企画を立てることになった」などと開催の経緯を踏まえてあいさつ。
　つづいて議論では、劇中から抽出した、▽緊急対応会議の招集▽同会議への顧問弁護士の関与▽院内事故調の設置▽院内事故調への医療職以外の参加
▽院内事故調への外部委員の参加▽院内事故調査と責任追及の関係▽同調査と再発防止策▽同調査結果の活用−の8つのトピックを基に意見交換した。

>>616続き

　緊急対応会議の招集について渡邊両治氏（全国社会保険協会連合会・医療安全対策担当）は、「『何が緊急か』の共通した認識を（職員が）持っていないと事故は減らない。
何が緊急を要することなのかなどを院内で共有し、その基準を決めておくべきだと思う」と指摘。また、院内事故調の設置について加部一彦氏（愛育病院新生児科部長）は、
「日本の医療安全のスタンダードを、ある程度決めていただいた方がやりやすいと思う」と述べた。
　院内事故調査と再発防止策については、矢作直樹氏（東大医学部附属病院救急部部長）が「（関係者の）ヒアリングによって、空論ではなく、
（当該）病院で本当にできることは何かというところに還元していくべき」と述べたほか、渡邊氏は、「患者や家族になぜ（再発防止策が）
そのような結果になったのかのプロセスまで示さないと納得してもらえない」と指摘した。
　会場を交えた質疑では、警察の捜査と並行する院内事故調のあり方やその独立性を担保する方法、ヒューマンエラーと院内事故調査の関係などについて意見が寄せられた。
　個人の責任追及をせずにヒューマンエラーに対処することについては、個人への教育の必要性が指摘された。これについて鈴木氏は、「人は誰でも間違えるということを
前提にすれば、個人の責任追及で止まるのではなく、個人のヒューマンエラーが出ることを分かっていながら、それを危害につなげないための安全対策を怠ってきた
という組織上の問題になってくる。個人の責任を追及するのではなく、組織上の改善につなげていくことにつながる」などと述べた。

医療ミスを隠した病院
全盲患者を放置→頭部外傷・骨折
災害医療センターの医療ミス

災害医療センター（東京都立川市）救命救急センター看護師・安井俊子が，
全盲患者の食事介助中に，電話がかかってきたという理由で，
本来，元に戻すべきベッド柵を下げたまま，患者を放置して持ち場を離れました。
頭部もギャッジアップしたままでした。
この結果，患者は転落し，頭部外傷・骨折を負いました。

災害医療センターの看護師・安井俊子は，家族が面会で入室した時にも，
ベッド転落の事実を知らせませんでした。

災害医療センターの救命救急センター責任者・小井土雄一は，
災害医療センター救命救急センターの過失による頭部外傷・骨折について，
家族に対し「説明はしない。俺は病院職員を守るために来たんだ。」として，
説明・謝罪を行いませんでした。

災害医療センター医療安全管理室（高里良男・大和田文代）は，
国立病院機構への報告義務を怠り，骨折の事実を隠蔽しました。

（立川簡易裁判所平成２１年（サ）第９９号）
これは，裁判所の証拠保全によって，わかった事実です。

医療事故で第三者機関必要９７％　厚労省アンケート
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122601000265.html

　医療事故が起きた場合、中立的な第三者機関が原因を調査する必要があると考える人が９７％に上ったことが２６日、
厚生労働省のアンケートで明らかになった。医療従事者に限った場合でも「必要」は９５％に上っている。
　厚労省が、医療事故への対応について国民の意識を調べたのは初めて。担当者は「シンポジウムの一環として行った企画で、
政策に反映させる公式の調査ではないが、第三者機関設立に高い関心を示している状況は把握できた」としている。
　医療事故調査の第三者機関をめぐっては、厚労省が昨年、設置を定める法案大綱案を発表。しかし悪質事例を警察に通知する項目に
医療界が反発、民主党は院内調査に重点を置く法案を示すなど議論は進展していない。
　調査は、１０月１５日〜１１月８日にインターネットのホームページで受け付ける形式で実施、医療従事者３１１人を含む１０代以上の６６４人が回答。
「航空機事故や鉄道事故と同様に、原因調査のための中立的な第三者機関が必要」と答えた人は６４１人（９７％）で「不要」の２３人（３％）を大幅に上回った。

>619
？？
大多数は反対のはずだが・・・。内容、読んでないのか？

http://ameblo.jp/kempou38/entry-10134042862.html

個人として応募したものは、総計404で、賛成１１名（3%）、反対は３４８名（86%）、
何らかの修正を求めるものを含めると、３８６名（95%）となった。
医師（３０３名）のみでみると反対２６７名、修正２８名、合計２９５名で９７％になった。

>>610
一般論として
弁護士は口先でどうとでもして責任を取らないのがお仕事ですから・・
「三百代言」って言葉もあるでしょｗ

>620:追記
東京女子医人工心肺事件の佐藤医師に対する、最近の厚労省のやり方を見てると、どうあっても医師への懲罰権が欲しいらしい。
裁判で無罪になった人間に行政処分をするって？？
馬鹿に付ける薬はないって、評判になってる。

http://corgieonechan.blog.ocn.ne.jp/blog/cat7324254/index.html

>>622
>>これは、遺族からの強い要望があれば、このような強権が発動されるとなると間違いなく医療の委縮を招くであろう。

なにか問題があるのか？萎縮すればいいだけじゃん。このブログ、アホとしか思えない。

　　　 　 人
　　　　（＿_）　　【社会保険庁】分限免職：31人が不服申し立て
　　＼（＿＿）／　　　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100119k0000m010017000c.html?link_id=RSH04
　　　（ ・∀・ ）
　　 　￣￣￣

　　　　　　　　　　　　↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

人道をはずした社会保険庁の公務員が不服申し立てとは何事だ！！

公務員は国家のために働くものである。職務で悪事を働いた公務員は永久に公務員の身分をはずすべきだ。

非常勤職員採用や民間への再就職あっせんなどで救済を図っていた政府もやってることが最低！！



　　　　とにかく長妻は１日も早く辞職、

　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省を解散させろ！！！

うちの大学病院は一般病棟に当直医が存在しない状態が何年も続いている。
院内の当直医はICU専属医師だけで、他はオンコール医師と呼ばれている。
大学病院は金がなくて各科の当直医を雇えないから、自宅でいてもよいと
いう設定にしているようだ。現在、ほとんどの科のオンコール医師は大学に
泊まり込んでおらず、病棟急変時には医師が自宅から来るまでの間は
対応できない状態にある。　もちろん、患者もこの事実をしらない。
事故がおこる予感。　おそらく、事故が起こったら
オンコール医師が来るのが遅かった　などと
そのときの対応医師を責め立てるんだろうな。
厚生労働省さんは何をしているのか
事故が起こるような環境を放置して事故が起こってからの対策を
強化しているアホ厚生労働省

医療事故調「今国会で議論を」
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26247.html

　明大法科大学院教授の鈴木利廣弁護士は2月6日、都内で開かれた「患者の権利オンブズマン東京」の総会で記念講演し、
医療事故の死因究明などを行う第三者機関について、「重要な医療施策の一つとして、是非とも今国会で議論してほしい」と訴えた。
　鈴木氏は第三者機関を、医療事故が起きた際、すべての医療機関が院内で高いレベルの再発防止策をつくるための監督機関と位置付けた。
その上で、医療機関が設置する院内事故調査委員会や第三者機関の在り方を議論するに当たっては、事故対策で医療者が
どのような責任を負うのかを明確にする必要があると指摘した。
　また、裁判によらずに医事紛争を解決する「医療ADR」については、紛争当事者が話し合いを繰り返して解決に至る「対話自律型」と、
話し合いではなく第三者が決定する「法志向型（裁断型）」があると説明。東京弁護士会などが運営する「紛争解決センター」を活用した医療ADRでは、
医療事故紛争に長けた弁護士が専門性を発揮し、対話を促進することで実績を上げていることを明らかにした。鈴木氏は一方で、
「本当に問われるのは紛争解決力」だとも指摘。紛争を未然に防止するスキルを学ぶ上でも紛争解決センターの活用が必要だとの見方を示した。
　鈴木氏はまた、「患者の権利」の概念の普及が進む一方、「体系的な整理ができないまま、いろいろなところに散らばっている」と指摘。
医療政策の中に患者の権利を位置付けたり、医療側への責任追及を緩和したりするために、医療基本法の制定を訴える声が上がっていると説明した。

>>622
懲罰権だけじゃなく、人事権そのものも欲しがってるよ。

死因究明、現時点で法案化するなら「民主党案」―民主・梅村氏
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26473.html

　民主党の梅村聡参院議員は2月22日、日本救急医学会が開催したランチョンミーティングで、医療事故の調査に関する
民主党の考え方について講演した。この中で、院内での調査委員会や医療メディエーター（対話促進者）の活用などを盛り込んだ民主党案が
2008年6月に党内決定されていると指摘。現時点で国会に法案を提出する場合は、厚生労働省が同月に公表した
「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」ではなく、「民主党案、もしくは民主党案を骨格にした法律案」を提出するとした。
　このほか、厚労省の大綱案と民主党案の違いにも言及。民主党案のキーワードを「Autonomy（自律）」、大綱案は「Authority（権威）」とした上で、
「Authorityに頼った解決は手続きがクリアで楽だが、そこに頼った解決を医療界が選択すれば、永遠に国民の皆さん、患者さんから
信頼を勝ち取ることができないことにつながる」と強調。「今、やらなければならない医療界の自律的な働きから手を離すことをどう考えるのかという
重大な視点を忘れているのではないか」と述べた。
　一方、民主党案については、「普段、医療界でやっている自律性をそのまま医療事故の場面でも医療紛争の場においても発揮してくださいということ」
と述べ、大綱案の対案としてではなく、全く違う思想の下に作られていると強調した。
　今後のタイムスケジュールについては、来年の通常国会で法案が出るかどうかは「不透明」としつつも、「少なくともその時点までに一定の検討を加えていく」とした。

医療事故調、大綱案見直し　厚労政務官が意向表明
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022301000346.html

　厚生労働省の足立信也政務官は２３日、２００８年６月に同省が公表した医療事故の原因究明に当たる第三者組織
「医療安全調査委員会」（仮称）設置法案の大綱案について「そのまま成案になるということはないと考えている」と述べ、
見直しに着手する考えを示した。衆院予算委員会で民主党議員の質問に答えた。
　民主党は野党時代の０８年６月、各医療機関内に設ける委員会での「院内調査」を原則とする独自案を作成している。
厚労省は今後、両案を比較しながら、原因分析を担う医療版事故調の在り方について慎重に検討を進める構えだ。
　ただ、医療事故の被害者や遺族の間には、再発防止の徹底に向け中立公正な第三者組織の早期設立を求める声も根強く、
足立政務官の対応には反発も出そうだ。
　厚労省の大綱案は、（１）新組織の調査チームは医師や法律家らで構成（２）解剖結果やカルテの分析、関係者からの聞き取りを実施し、報告書を作成
（３）標準的な医療行為から著しく逸脱した医療と認められる場合、新組織から警察に通知―などを柱としている。
　しかし一部の医療関係者は、警察への通知を認めた点について「むやみな捜査介入を招く」と批判。

医療版「事故調」設置議論再開の可能性　法案の大綱案見直しへ　　
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100224/bdy1002240117001-n1.htm　

　厚生労働省の足立信也政務官は２３日、厚生労働省が平成２０年に公表した医療事故の原因を究明する
「医療版事故調査委員会（事故調）」設置法案の大綱案について「そのまま成案になるということはない。来年度中に方向性を出す」
と述べ、見直しに着手する考えを示した。衆院予算委員会で民主党の岡本充功議員の質問に答えた。
医療事故被害者らは早期の事故調設置を求めており、１年半以上ストップしていた議論再開の可能性が高まった。
　厚労省は２０年６月、法案設置の大綱案を公表。医療事故で患者が死亡した場合、「医師のほか法律家など第三者を交えた
事故調が遺体の解剖やカルテの精査などにより事実関係を調査する」などとした。
　しかし、「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療と認められる場合は警察に通知する」という項目について、刑
事介入を嫌う医療界が反発、議論が停滞した。
　民主党も同時期、警察への届け出を事件性が疑われる場合などに限定し、各医療機関内に設置した院内事故調での
原因究明を重視した対案を公表した。しかし、「院内事故調では透明性が担保できない」と批判の声が上がっていた。
　医療問題弁護団の鈴木利広代表は「国会に法案が出されていないことが議論が進まない原因。
年間、数万人が医療事故死している。各論はさておき、早く法案を提出すべきだ」と話している。

医療事故、自律的処分システムを　日本医師会検討委
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031001000922.html

　医療事故への対応について協議してきた日本医師会（日医）の検討委員会は１０日、原因究明と再発防止に向け
医療の専門家を中心とした第三者機関を設置し、事故を招いた医師に対する行政処分を自律的に行う新たな仕組みを
構築すべきだとする答申を公表した。
　現行では医師の行政処分は、医道審議会の答申を受け厚生労働省が決定しているが、答申は
「医療の専門家の立場から医道審に対して、医師の再生のために勧告するシステムが必要」と指摘。
　医業に携わることが不適格と判断した悪質な医師に対しては免許取り消しなどの厳しい対応を取る一方、
それ以外のケースでは事故を教訓とした上で現場に復帰できるよう援助する仕組みを想定している。
　検討会は、医療関係者や弁護士、法学者らで構成。医療事故調査の手法などについて１０回にわたり協議を重ねた。

刑事処分の「後追い」でない行政処分システムを−医療事故で日医
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26716.html

　日本医師会の木下勝之常任理事は3月10日の定例記者会見で、日医の「医療事故における責任問題検討委員会」（委員長＝樋口範雄・
東大大学院法学政治学研究科教授）が取りまとめた「医療事故による死亡に対する責任のあり方について−制裁型の刑事責任を改め
再教育を中心とした行政処分へ−」と題する唐澤祥人会長への答申を公表した。答申では、医療事故への対応で、
刑事処分の「後追い」でない行政処分の新システムを構築することなどを提言している。
　同委員会は2009年1月に唐澤会長から「医療事故による死亡に対する刑事責任・民事責任・行政処分の関係の整理、並びに今後のあり方に関する提言」
について諮問され、10回にわたり議論を重ねて答申を取りまとめた。
　同委員会では、厚生労働省が08年6月に公表した「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に関する議論のほか、実際の医療事故で
刑事処分や行政処分が行われた5つの事例の検討などを行った。
　答申では、医療事故への対応では刑事処分が先行し、それを行政処分が後追いする現状があると指摘。このような仕組みによって萎縮医療が生じ、
救われるはずの生命が救われない例や、形式的な行政処分だけで復帰した医師が同様の誤りを繰り返して失われた生命があったとすれば、
「法のシステム自体が『犯罪的』だといわざるをえない」とした。
　その上で、システムの抜本的改善の必要性を強調。形式的な刑事処分はやめ、刑事処分は故意またはそれに準ずる悪質なケースに限定すべきとした。

>>632続き

さらに、行政処分についても形式的な処分はやめ、医療者がいかにして再生を図れるかに焦点を置く処分を基本にすることなどを求めた。
　同委員会は答申で、（1）医療事故に対する原因究明と再発防止策を検討するシステムを構築する（2）医療事故の原因となった医師について、
刑事処分の後追いでない行政処分のシステムを新たに構築する（3）医療事故にかかわるシステムは専門職たる医療者が中心となる
自律的システムとして構想し、その中に国民の代表も取り込んだ透明性のあるシステムにする−の3点を提言。
　（1）のシステムについては、院内調査委員会がまず役割を果たすべきとする一方、すべての医療機関に設置することは困難として、
社会の安全弁（セーフガード）として第三者機関を設置する必要性を指摘した。
　会見で木下常任理事は、「民主党に対して、提言した医療安全に資する新たな法のシステムの考え方を取り入れた、
新たな法案の早期の作成を要望したい」と述べた。
　また、08年6月に発表された、院内での事故調査委員会や医療対話仲介者（メディエーター）の活用などを盛り込んだ民主党案について、
「院内事故調査委員会や別の所で原因究明をして、遺族が納得しなければいつでも警察に飛び込んでいいという仕組みなので、
現行と何ら変わりはないという受け止め方をしている」などと述べた。

>>630
>年間、数万人が医療事故死している

願望を語るな換金業者

It is

医療事故モデル事業継続＝5学会で社団法人立ち上げ−「2年で制度化への道筋を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100324-00000172-jij-soci

　医療事故の調査機関創設に向けた厚生労働省のモデル事業が今年度で終了するのに伴い、新たに日本医学会など5学会が
一般社団法人「日本医療安全調査機構」（仮称）を立ち上げ、事業を継続することが24日、明らかになった。同日開かれたモデル事業運営委員会で報告された。
　医療事故調査を担う第三者機関をめぐっては、事業と並行して同省が法制化に向けた大綱案を2008年6月にまとめたが、一部に根強い反対があり、頓挫している。
　5年間の事業を総括し今後への提言をまとめた作業班委員長の山口徹虎の門病院長は「これからのモデル事業は第三者機関創設につなげるもので、
2年で制度化への道筋をつけてほしい」と述べた。
　同事業は、診療に関連する死亡で病院から要請があった場合、解剖を実施し、病理医や臨床医らが死因究明を行うもの。東京、愛知、大阪など10地域で行われ、
5年間で105事例を受け付け、うち82事例で報告書を作成した。
　マンパワー不足や、解剖に遺族の同意が得られないなどの問題があり、調査事例数は当初の想定を大きく下回った。一方、病院や遺族へのアンケートでは
「参加してよかった」との評価が8割を占めたという。　

厚労省、診療死調査継続を決定　モデル事業４学会新参加
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032401001000.html

　診療に関連して死亡した患者の死因や医療ミスの有無について調査分析する厚生労働省のモデル事業の運営委員会が２４日開かれ、
２０１０年度以降も事業を継続実施することを正式に決めた。
　これまでは日本内科学会が事業主体となっていたが、４月以降は、日本医学会と日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会を加えた
５団体が新たに一般社団法人を設立して運営。期間は１１年度末までとしている。
　運営委では、医療関係者や弁護士でつくるワーキンググループから「（原因究明のための）中立的な第三者機関の必要性は明らか。
国が創設に向けて前進することを要望する」との提言が報告された。
　０５年度に始まった事業は現在、札幌や東京、大阪、福岡など１０地域で実施。地域ごとに設けた事務局が、治療や手術に関連した
患者の死亡事例について、当事者である医療機関から依頼を受け付け、解剖医による遺体の解剖や臨床医によるカルテ調査が行われる。

医療紛争の裁判外解決で初会合＝ＡＤＲ機関が情報交換−厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010032600882

　医療事故などをめぐるトラブルを裁判以外で解決する方法を推進しようと、厚生労働省は２６日、初の連絡調整会議を開いた。
裁判外紛争解決（ＡＤＲ）と呼ばれており、弁護士会やＮＰＯ法人などが、これまでの取り組みや課題を紹介した。
　裁判は患者側と医療側の双方に負担が大きい上、対立構造となるため関係改善につながらないとされ、
対話を軸とする迅速な解決方法の必要性が指摘されている。
　東京の３弁護士会は、医療に詳しい複数の弁護士が仲裁人となる医療ＡＤＲを２００７年から開始。鈴木利廣弁護士は
この日の会議で、患者側の仲裁申し立てに医療機関が応諾するのはおおむね３件に２件で、うち約半数が和解したとの実績を報告、
「いかに応諾率、和解成立率を上げるかが課題だ」と述べた。（2010/03/26-18:08）

和解の話し合いによる紛争解決を　医療ＡＤＲ促進で初会合
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032601000698.html

　医療事故をめぐる「裁判外紛争解決（ＡＤＲ）」の推進を目的とした厚生労働省主催の連絡調整会議が２６日、
初会合を開催。医療機関側と患者側が仲裁委員の協力を得て和解に向けた話し合いを行う東京の３弁護士会などの取り組みが報告された。
　会議には、病院、患者団体のほか、千葉県のＮＰＯ法人が開所した「医療紛争相談センター」や、既に医療ＡＤＲに取り組んでいる
愛知や広島、福岡などの弁護士会関係者らが参加。
　座長の山本和彦一橋大大学院法学研究科教授は「裁判の中では遺族らが求める再発防止策が示されにくく、ＡＤＲへの期待は大きい。
迅速で費用もかからない形での解決が重要。率直な意見交換をしたい」と述べた。
　会合で、２００７年９月に医療ＡＤＲを新設した東京の３弁護士会の関係者は「３人いる仲裁委員のうち２人は、これまでに
医療機関、患者側でそれぞれの代理人を務めた経験を持つ弁護士が担当するが、あくまで中立的立場。
当事者による自主的な解決に向け、事実関係の説明や争点の整理をする」と制度の仕組みを説明した。