【新型インフルエンザを語る】　part1

後数年で、人人感染の突然変異が起こり、世界的パンデミック
になるのか、
想像を絶することになるのか。
単なる杞憂ですめばよいのだが。

ウイルスはＲＮＡ，ＤＮＡよりはるかに突然変異を
起こしやすく。思わぬ事態になるかも知れない。

数年なんて保たない
数ヶ月

>数ヶ月？俺にはやり残したことがある。
　せめて数年であってほしい。
　でもウイルスのことなんでわからない。

>>1
重複

　　　　　　　トリ インフルエンザ　　　　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1196487963/

俺は計画的備蓄は、考えておいていいと思う。
もし、パンデミックがおこらなかったとしても
地震、国家財政破産によるハイパーインフレ対策になる。
もし備蓄の食糧の賞味期限が近づいてきたら
ホームレスを支援している団体がある。(ホームレス支援などで検索すると出てくる）
そこに寄付すれば無駄にはならない。

恐竜は何で絶滅したのか。
諸説あるが、もしかして強毒性のウイルスであっというまにというものだったかも知れない。

562 名前： 卵の名無しさん 投稿日： 2008/03/13(木) 00:22:07 ID:3MCIWh8P0
巷を騒がせる悪名高きかのインフルエンザ。
一度新型が発生すれば世界中で甚大な被害が出るという
かの病気の
最もチープにして確実な予防法に気づきました！！！
これはややもすると
製薬会社や厚生官僚に握りつぶされかねません（笑い、ではなくマジで…いや、ホントの話です）


発見を要約すると

緑茶・紅茶の茶殻を小鍋・加湿器・よもぎ蒸し装置などで煮出し、
そのカテキンを含んだ蒸気を日常継続的に吸い込むことで、
鼻粘膜、咽喉頭粘膜、さらには
気管支にまでカテキンを付着させ、
通常感染ルートである
それらの部位でのインフルエンザウィルスの細胞への感染を
ほぼ完全にブロック、かつ初期感染を無効化してしまう
…というものです。


何故この理論を発想するに至ったか、
その発見の経緯などは後日ＮＮＭにて報道させて頂きます。

平野部での人口密度が、世界一高い日本。
日本で危惧されるのは、パンデミックに加え
世界の流通がストップしたとき、石油も穀物も入ってこなくなり
日本がすさまじい飢餓列島になってしまうということだ。
そうなってしまったら、大変なことになる。

新型に、予防接種とかタミフルは効くのか？まあ、どういう変異するかによるんだろうけど。

通常の予防接種は、まったく効きません。
スイスではプレパンデミックワクチンの投与が検討されていましたが
ついに、接種の開始に踏み切ったとの情報が流れています。

語らなくてよい

タミフルに関してはどれぐらいの効果かはわかりませんが
WHOの推奨投与量は300ミリグラム分２を8日間以上です（32カプセル以上）
通常投与量の約三倍以上です、これで計算すると現在のタミフルの備蓄量では
国民の一部にしか、いきわたりません

おいおい、
前半部分は細かい数字を出しといて、最後に急に「一部にしか」って
ムチャじゃないかよ

＞７
　　鳥類の祖先は恐竜という説がありますね。

国会議員（医師でもある）の森田　高氏のブログによれば
タミフルは、日本には流通量を含め2千数百万人分の備蓄があるというが
これは、通常量換算であり、WHO推奨の倍量倍期間投与とすると
その四分の一しかないということになる。
さらになんといっても、非常事態時にきちんといきわたるかといった
懸念が大きい。

国会議員（医師でもある）の森田　高氏のブログによれば
タミフルは、日本には流通量を含め2千数百万人分の備蓄があるというが
これは、通常量換算であり、WHO推奨の倍量倍期間投与とすると
その四分の一しかないということになる。
さらになんといっても、非常事態時にきちんといきわたるかといった
懸念が大きい。

インドネシアで大規模クラスターが発生している。
10名がH5N1陽性、鳥フル疑い患者2名が脱走とのこと。

＞１８
　　これによって、全国民分のプレパンデミックワクチンを備蓄している
　　スイスでは、希望者にワクチンの接種を開始したらしいね。
　　タミフルは、スイスにおいてはもともと自国の製薬会社の製品で
　　あることもあって、全国民分備蓄しているらしいね。

>>18
どこに行った？

備蓄も重用だけど　まあ　どの道　思い残すことのないように

俺は数年前に買い揃えた非常食がことごとく賞味期限切れになり
家族からオオカミ少年扱いです・・・。パンデミックはよこい。

ベトナムで52人目の鳥インフル死者
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20080318-337013.html

死体から感染はするの？

わかりませんが、ライフラインの崩壊、医療もどうなるかで、二次的な
感染症の蔓延も恐いですね。
抗生物質なども備蓄しておいたほうが良いのかな・

世界的パンデミックになったら、自宅籠城という話も
あるけど、ドクターの場合、自宅にも感染者がおしよせてきそうです。
どうすれば、よいのでしょう。

みなさん、備蓄は進めていますか。

>>26
食料、水に関してはphase 4になってからでも十分間に合うん
じゃないでしょうか。世間がパニックになるのは多分流行が日本に
上陸してからでしょう。

現在臨床に携わってないのでタミフルを入手する手段がないのが
頭の痛いところです。海外の通販で扱ってる品はどうせ偽物
ですよね？

おい、医療関係者のマスク基準が変更されてるぞ。

http://www.geocities.co.jp/Technopolis/7663/masksirou.html

N99以上になっている。

うちはN100も備蓄しているが、値段が高いから在庫が無くなり次第に休診にするしかない。

ちなみにN95でも500枚しかストックしてない。

病院はＮ95しか備蓄していない。それも100個だけ！
ネット通販でN100を買った。
高いから５個だけね。
買ったのは３Ｍ製だが、国内メーカー製品の信頼性はどうなんでしょうか？

うちも３MのN95とN100を備蓄してます。
でもだんだんN95も在庫不足の通販サイトもあります。
いよいよ大手の病院やライフライン関係が備蓄開始したという事ですね。

N99ならモルデックス社製の製品が手に入ります。
ＮＩＯＳＨの基準も満たしています。
値段はネット価格で一個1000円。
なお、3ＭのＮ100はネット価格で約2600円。
日本の正規ルートではいくらくらいかどなたかご存知ですか？

行き着けば、米軍の細菌化学戦仕様の製品もあるが、これは買うのやめた。

おいらが、いろいろと個人で買い付けているのは、
有事には一ヶ月は家に帰らない覚悟で医師の仕事を全うしたいから。
女なかりの家族にはＮ95のＳサイズを調達しました。もちろん、水や携帯燃料、食料の確保済み。

通販で売ってるＮ95は、アメリカ人の標準サイズが多いから要注意です。
Ｓサイズと較べたフィットテストが必要。
隙間あれば、テーピングも必要かも。
そういえば、病院の備蓄のＮ95のサイズはＳはあったかな・・・・

なお、ゴーグルも密閉度の高いのを買った。
これも品薄状態のようでうね。

まあ、事業所がノホホンだから、個人でいろいろ買ったが、
杞憂に終わることが一番幸せであるのはもちろん。

一番、世間に向けてノホホンなのは厚労省。　
もし、かれらが個人的対策だけは怠り無くしていたら、許せんよ。

＞通販で売ってるＮ95は、アメリカ人の標準サイズが多いから要注意です
確かにそうですね。

サカヰ式ハイラック350型N９５はオレには小さいから女性スタッフに使ってもらう事にしました。
３Mのノーズワイヤーが入っているやつがオレには合っていました。

ただ・・・これを読むとこれからも気を抜けないですね。

http://promed-g.blogspot.com/2008/02/20080219.html

蚊なら簡単に荷物や服に紛れ込んで日本の防疫ラインを突破出来る。

「季節は関係無い」というのはこのあたりからもわかりますね。

N100が一気に不足しはじめてますよ。

これは、大手病院や行政が備蓄を開始したのでしょう。

これが何を意味するか・・・

>>34
確かにＮ100はいろいろなルートでも購入が困難になりましたね。

有事には暴露の危険度から、病院職員の使用マスクのレベル設定が必要でしょうが。

ところで、お馬鹿な質問ですみません。
新型インフルエンザに対しては、マスクは使い捨てにすべきなんでしょうか？
結核の場合は何日か、同じマスクを使用したこともありますが。

洗ったら目詰まりするんじゃないですかねえ。

>>35
うちら医療機関にマスクがなければ治療以前の問題ですね。
最悪、N95ならまだ在庫はありそうですが、レベルが上がりN99以上となると難しいでしょう。

どうしても不足なら二酸化塩素ガスを入れた容器に８時間以上保存して使うしかないのか・・・
それとも休診にするか・・・
マスクの洗浄は>>36さんと同じ考えです。

１・３Mから日本に入って来ない。
２・日本の政府、病院や大手企業が買い占めてる。
どちらかでしょう。
２ならパンデミックが近いとみるのが自然な流れでしょう。いきなり情報が減っていますから。

ついでに・・

マスクでさえ今からこんな状態だと治療薬も不足するでしょう。

test

鳥インル　パンデミになった時病院で誰にレスピレーターをつけ誰に付けないか
triage　は誰がやるのか。癌末期、超高齢、腎不全、これは止めてもいいが
基準が判らない。今から triage のガイドラインをつくっておく必用あり。

同意
命の優先順位を国で決めないとトリアージで黒を付けたら、その身内から訴えられる可能性大です。
それ以前に新型インフルエンザをもっと公表しないとダメですが…

本当に隠してますね。建前上公表しているマニュアル
なんて全然実効性ないですよ。あれは「対策は打っています」
という言い訳をするためのもの。

訴えられる可能性はどうでしょうかね。家族も生きて
いられるかどうか分かりませんからね・・・

タミフルの備蓄場所も、秘密らしいですね。
タミフルはもちろん、医薬品は薬事法により、医師の処方箋がないと出せないですが
非常事態の場合には、どうするのでしょうか？

そんなことは到底無理でしょうし、
自治体マニュアルにも、どうやって配布するかという肝心の
ことについて、書かれていませんね。
読むとかえって、かえって不安になってくるところがありますね。

末端に責任と判断を押しつける、騒ぎになるまで対応しない、
展望なんかこれぽちもない。
今の医療体制、いや日本社会そのものですな。

アメリカは医者総動員準備済みｗ
http://www.youtube.com/watch?v=LycOJmn__hI

中国は過去チベット人を★１３０万人以上★
を拷問レイプや虐殺した(今もそれは行われてる)

中国軍の拷問レイプ後解放された女性。目がイッてる。

(p)ttp://upload35.com/register/files/83/78.jpg
(p)ttp://upload35.com/register/files/83/92.jpg
(p)ttp://upload35.com/register/files/83/81.jpg
↑
仮に　not found になってても見れますので
何回かクリックしてみてくださいね

(おっぱいと乳首を破壊)女性を裸にして拷問
中国刑務所で行われている法輪功学習者への迫害実態(画像)
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/10/html/d67889.html

鳥フルで隔離されたカップルがディープキス（ようつべ年齢認証アリ）

http://www.youtube.com/watch?feature=related&v=Dqwh4E2wDIQ

こりゃまいった。

マスク不足は、この米国の本格備蓄開始が原因かも・・

http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/index2.html

これじゃ日本での確保は難しいでしょうね。

>>44
同意

私は、新車購入を延期し、新型インフルエンザ対策（備蓄等）
にあてることにしました。。

アメリカは子供番組も使って国民を啓蒙しているw
http://www.youtube.com/watch?v=A8nhFWv5CjM

Pandemic Flu Song:Performed at the American Public Health Association
　　　　　　　　　annual meeting in Nov. 2006.
http://www.youtube.com/watch?v=XviF9ACuakQ&feature=related

発熱者は病院に行かず保健所に行くよう指導
するらしいね。でも肝心のタミフルが足りない
or届かない事態になればどこで外来を開設しようが
治療の仕様がない。
高熱、呼吸困難、脱水、出血などで苦しむ患者
の家族は医療者に罵声を浴びせたり殴りかかったり
する可能性もあるね。厚労省の素晴らしいお役人様の
おかげで、保健所の職員と駆り出された医療者は
二度と出来ないような体験を出来ることでしょう。

>>52
まずは、保健所でおK
厚労省関係機関だからな。
普段は医療監視が仕事だからそのお手並み拝見だな。

悪いがうちは休診にするよ。まあ公務員なんだから死ぬまで頑張ってくれ。

わすれた。
ほい・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080209-OYT8T00240.htm

副大臣がこれじゃ終わってるな。

http://www.hirataku.com/blog/jump.asp?aid=&dt=20080325&cl=200803

副大臣はじめ、その他の国会議員に見習い、みなもいまのうちに
おいしいもの食べておけ。ひとつの考え方ではある。

副大臣は幸せな人だなあ。

パンデミックが　きたら、　こんなこと　できませんからね。

>>54
陰謀論者が目の敵にする岡田晴恵氏さえ志望者数をたった210万人と
予想してるんだけど、甘くないかい？　1918-9の時は国民の2/3が
感染したんだよな。H5N1が同程度の感染力を持ったとしたら
((((;゜Д゜)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

>>57
ブログ：勤務医の心配事　http://blog.goo.ne.jp/souhakunobuta/e/c9a0a02f08fa89eaa160006889819feb
にリンクが貼ってあったけど、ブログ：個人・家庭の新型インフルエンザ対策の管理人が厚労省に
電突して
「被害想定死者17-64万人の期間は？」と聞いてみたら、
「国内の死者17-64万人の期間は流行の波一つ分の被害を想定。」
という返事が返ってきたそうだ。
何回も波をかぶれば、岡田女史の死者２１０万人という被害想定も超える可能性を厚労省は
示唆しているわけだが、対策文書には書かないだろう。

ところで
新型インフルエンザ：厚労省が対策推進室を新設へ
　厚生労働省は２７日、「新型インフルエンザ対策推進室」を、４月から省内に新設すると発表した。
これまでは結核感染症課の職員が他の疾病対策と並行して担当していたが、今後は専従１０人
を含む２９人体制で、新型インフルエンザ対策を専門に扱う。民間からも人材を登用し、メディア対
応の専門家や感染症臨床医など８人を起用する予定だという。
毎日新聞　2008年3月27日　23時01分
http://mainichi.jp/select/science/news/20080328k0000m040129000c.html

>53
そうだね。医師会にも協力要請が行くだろうけど
プレパンワクチン打たれても効くのは3-4週後だし
タミフルや診療に必要な防護服の供給体制も曖昧では
協力の仕様がない。保健所も早々にお手上げになるね。

防護服の値段が使い捨てなのに高すぎる。

パンデミック用の医療関係専門の安売り通販サイトってありますか？

>>60
そこでリユースですよ。前後裏表で1着4回使える。

>>55
副大臣様は、こんなに良いもん食べて新型の話しかよ。

オレは患者と同じ＋１品の病院食だよ。

だいたい、略歴みると国交省が医師でもないのにパンデの話しをしてる事自体、ずれてるな。

まあ、偉い人なんだろうねW

おっと・・・おまえが食べた料理は国民の税金で支払いだぜ。言葉もないよ。

やはりリユースですか・・
二次感染しそうですねorz

副大臣様は偉いんですよ、パンデミックの時には
前線に送られる兵士である、われわれ医師たちを
指導してくださるのですよ。
いまは、ブログで外食産業の振興をしてくださるのですよ。
歳費かそれとは別に支給される政務調査費かはわかりませんが。
どっちみち、国民の税金ですが。

パンデミックのときは、厚労省はもちろん
国交省、防衛省も非常に重要な役割を
担うのですよ。。。

急激に病状が悪化するから、発病すると救急車状態だから
開業医の診療所は受診しないと思う。

新型インフルエンザの"リアル"を語ろう
国立感染症研究所ウイルス第三部部長
WHOインフルエンザ協力センター長
田中眞人氏
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/90/

タイトルはアレですが、内容は大変いいです。

>66

どこも病院の救急は既にパンク状態。新型インフルエンザに
対応する余力はない。呼吸困難が進行する中
外で待たされる可能性大。そういう人の中には
開業医だろうが何だろうが駆け込む人もいるだろう。
レスピレーターもないから対応の仕様もないけど。

有事のためのレスピレーターの備蓄なんて日本にはない。
この前のNHK番組でのNYでの取り組みの真剣さには日本との差に唖然とした。

レスピレーター、まともに流通シェアのある国産品なんてあったっけ？
挿管チューブだって同じ状況。
N100、N99マスクも。


呼吸不全で気管内挿管したあとは、
家族にアンビューマスクで人工呼吸してもらうしかない。

今までの鳥フル症例のうち、レスピレーターから生きて離脱できた患者って
どのくらいの割合？WHOのsituation updatesにも載ってないんで、
もし情報があればソースきぼん。もしP( 死亡 | レスピ装着 ) ≒ 1 なら
やるだけ無駄だと思う。

>>70
そうだネ！

何かこのブログの内容が気になる。

http://beritafluburung.blogspot.com/search/label/%E7%B5%B1%E8%A8%88

発病して何日目にタミフル開始したか、が今のところ
大事かな。遅ければ何しても助からないみたいだよ

ここ数日、インドネシアの情報に要注意。
特に病院関係者が発病したかどうか。その時は
ウィルスがヒトーヒト感染できる性質を獲得した
可能性が高い。そうなると国内に入ってくるのは
時間の問題です。食料など備蓄に走った方がよいと
思われます。国内に入ってきてからでは
厳しいと思います。値上げ直前だし、どの道やった
方がいいと思いますが。

>>74
いよいよか…
ゴーグルや感染防護服など中国製が多いから在庫不足になるかも。
医療機関に優先で送るハズだから早めの確保が必要ですね。

インドネシアのナースはとりあえずH5N1陰性だった
ようですね。
それにしても政府がちゃんとワクチンなりタミフル
なりの国民分の備蓄をして、その配送、接種、配分
方法のマニュアルを公開してくれていれば、こんな
ところで騒がずに済むのに。マッサージ椅子やら
カラオケセットは目にも留まらぬ速さでそろえるくせに
国民を守る動きは除脳硬直並みに動かない。

test

http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/index2.html

外岡先生のHPで４/４にWHOがパキスタンでヒト→ヒト感染を確認した。

いよいよパンデミック近いな。

鳥インフル、人から人へ感染か…パキスタン
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080409-OYT8T00362.htm

　厚生労働省は8日、パキスタン北部に住む兄弟4人が昨年10〜11月に、高病原性鳥インフルエンザウイルス
（H5N1型）に感染、うち2人が死亡した事例について、人から人に感染した疑いがあると発表した。
　人から人への感染が疑われる事例が確認されたのは、世界で５例目。病気の家禽（かきん）類に触って
感染した獣医師の男性に、兄弟3人が接触して感染。その他の感染経路は見つからなかったという。
厚労省では、現地で感染拡大の様子がないことから、帰国者や渡航者への対応は特に取らないとしている。

今のところインドネシア、中国、インドなどの各地域に限定したエンデミックだね。
それがエピデミック→アウトブレイク→パンデミックとなる・・・

ttp://www.weblio.jp/content/%E3%82%A8%E3%83%94%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF

新型インフル：政府が対策案　直行便自粛要請も
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080410k0000m040130000c.html

　政府は9日、新型インフルエンザ発生時の「水際阻止」と「地域封じ込め」の対策案をまとめた。海外の主要都市で
感染が広がった場合、直行便の全便運航自粛を航空会社に要請し、ビザ（査証）発行を止めて発生国からの入国者を極力減らす。
関係機関の意見を聞き、７月までに改訂する国の新型インフルエンザ対策行動計画に反映させる。
　水際対策については、検疫ガイドラインで基本的な手順を定めていたが、今回初めて具体策を明示した。
　対応は（１）海外の主要都市で発生（２）辺境地で発生−−の2パターンを想定。（１）の場合、全便の運航自粛を求めつつ、
発生国から入国してきた全員を病院やホテルなどに10日間留め置く。発生国の外国人には緊急時以外は入国ビザを発給しない。
日本人は政府専用機や自衛隊機を使って速やかに帰国させるが、発症者は完治するまで帰国できない。
　（２）の場合は、10日間の留め置きを患者との濃厚接触者に限り、外国人は現地の医師が非感染証明を出せば、ビザが受けられる。
　発生国からの航空機は▽成田▽関西▽中部▽福岡−−の4空港、船舶は▽横浜▽神戸▽関門−−の3港に到着地を限定。
集中配置する検疫官や出入国管理官には、鳥インフルエンザウイルスから作ったワクチンを事前接種する。
　人の往来や交通を遮断して感染拡大を防ぐ封じ込めについては「国内では基本的に困難」（内閣府）との判断から、
人口密度が低い離島や山間地でのみ実施を検討するとした。その場合、厚生労働省が専門家を現地に派遣し、
住民に20日間程度の外出自粛を求め、抗インフルエンザ治療薬「タミフル」を一斉に予防投与する。【清水健二】

7月までに改訂って・・・
GW前に出来なかったのかね。東南アジアや中国から
大量の日本人が戻って来るんだよ・・・

新型インフルエンザ国外発生なら…邦人希望者すぐ帰国
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804090500.html
http://www.asahi.com/health/news/images/TKY200804090514.jpg

　政府は9日、新型インフルエンザの関係省庁対策会議を開いた。国外で発生した場合を想定し、発生国で帰国を希望する
在留邦人すべてを早期に帰国させる対策案を決めた。外国人の入国制限を厳しくする一方、現地で発症の疑いがある
日本人の帰国を拒否するなど水際対策を強化する内容も盛り込んだ。
　対策案は、この日あった与党プロジェクトチーム（ＰＴ）でも大筋で了承された。案では、新型インフルエンザが、
小さい集団の中で人から人に感染する「フェーズ４」を想定。例えば、日本との直行便がある主要都市で発生した場合、
その地域から順次定期便の運航自粛を要請していく。帰国を希望する在外邦人について、感染していないことを確認したうえで、
すみやかに帰国させる。
　定期便が不足した際、民間に臨時便を要請するほか、政府専用機や自衛隊、海上保安庁の航空機や船を活用する。
　感染した疑いのある邦人には、在外公館が現地の医療機関を探すとともに治療薬を渡すことも検討。ただし、帰国は認めず、
「機内で感染させる恐れがある」として航空会社にも搭乗拒否を求めた。
　入国審査では健康状態や発生国への渡航歴の有無などを確認。発生国からの航空機と船舶の受け入れは4空港（成田、関西、中部、福岡）、
3海港（横浜、神戸、関門）に限る。一方、発生時は入国者の急増で検疫や上陸審査の手続きの遅れなどが予想されることから、
外国人については感染の有無が確認できない場合、ビザを発給しない。
　発生が懸念されるアジア全体の邦人は約30万人。内閣府の担当者は「中国で発生しても10万人以上いる邦人が一度に帰るとは考えていない。
感染可能性の低い地域から定期便で早期に帰国させ、発生地域はチャーター機で戻すなどして対応したい」と話す。
　政府は今後、医療専門家などから意見を聴き、7月をめどに、新型インフルエンザ行動計画やガイドラインに反映させる。

その場合に、不顕性期感染者をきちんと、鑑別できる方法があるのだろうか。
不顕性期の感染者は、発病していなく、症状もないが、感染源となりうる。
帰国者の中に紛れ込む可能性はかなりあり、感染が拡がってしまう可能性がある。対応を一歩誤ると、悲劇となってしまう。
政府の対策案には不安が残ります。

北京オリンピック前の新型インフルエンザ発生を隠すために大慌てでワクチンを作った中国。

鳥インフル　中国がワクチン承認　北京五輪に備え　2008.4.3 19:30　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080403/chn0804031928008-n1.htm

>>83
>「中国で発生しても10万人以上いる邦人が一度に帰るとは考えていない。
感染可能性の低い地域から定期便で早期に帰国させ、発生地域はチャーター機で戻すなど
して対応したい」と話す。
　という日本政府。
　　　　　　　　　　　　　　　　　さて、どうなることやら。

>84
潜伏期の患者を判別する方法はありません。
発病するかしないか一週間以上入国前に待たせて
観察するしかありません。
そんなに大量の人間を泊めておく施設はないでしょうし
隔離施設でも何でもないその施設には潜伏期の感染者と
健康人が入り混じることになります。つまりそこで大流行。

かと言って無症候の感染者を通したら国内で
感染拡大が起こります。
どっちにしてもこの対策は意味がありません。
こうなる前に対策を打つしかありませんね。
つまり国民への知識の周知、社会機能が停止した時の
各レベルでの対応を予め要請しておく、プレパンデ
ミックワクチンやタミフルの備蓄を増やす、などの
方法を今から取っておけば被害を防げます。
残念ながら関係省庁対策会議には、インフルエンザの
まともな知識を持った人間は入っていないようです。
入っていたらこんな馬鹿らしい対策にならない会議に
時間と金は費やさないでしょう。

自分のみは、自分で守れですね。

飛行機に乗る前は、大丈夫でも、乗ってから発病とか
帰国してから発病とかなると、大パニックになる。
まさか、海外で起こった場合、わが国にいち早く
持ち込みたいわけ？　ふるえ

新型インフルエンザ治療に成果主義導入、まず２種感染症指定医療機関で
厚生労働省は医師の新型インフルエンザの医療行為に払う診療報酬に、初めて
成果主義を導入する方針を固めた。まず病状回復期の新型インフルエンザ患者
収容病棟への報酬点数を、病状の改善度合いに応じて加減する。
指定医療機関への新型インフルエンザ患者の入院を減らし、膨張する医療費を
抑える狙いだ。
しかし、医療機関の中には、数値を重視するあまり、回復に時間のかかる重症
患者の受け入れを拒むところが出る恐れがある。　　　　　　　　　なんてね。

怖いな・・・

休校すれば新型インフルは4割減
ロンドン大などが予測
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080413-OYT8T00232.htm

　現在のインフルエンザよりはるかに致死率が高いと推定される新型インフルエンザが流行したとき、
終息までの長期にわたり流行地域内の学校をすべて閉鎖すれば、ピーク時の患者数を4割減に、
総患者数も13〜17％減らせるという予測結果を、ロンドン大などの共同研究グループが、
英科学誌「ネイチャー」最新号に発表した。
　これだけでは感染拡大を抑え込めないが、抗ウイルス剤やワクチンなどを備蓄できない場合に
選択肢の一つとして注目されそうだ。
　研究グループは、フランスの開業医約1200人から集めたデータを使い、1985年から21年間にわたる
インフルエンザの患者数を分析。クリスマスなど学校が休暇期間中の患者数に注目し、休校措置の効果を調べた。
この結果、通常のインフルエンザの場合、休校期間中は、18歳未満のインフルエンザ感染率が20％以上
低下することが判明。総患者数を16〜18％減らす効果が見られたという。
　これをもとに、人口の半数が感染するような深刻な新型インフルエンザについて予測したところ、
ピーク時の患者数を39〜45％、18歳未満に限れば47〜52％減らせると推定。期間全体でも総患者数を13〜17％、
18歳未満を18〜23％減らせることがわかった。
　研究チームは、休校措置は、ピーク時の患者数を抑え、医療機関に集中する負担を減らせると分析。
ただ一方で、それ以外の対策の必要性も明らかになった。

その場合も、やはり備蓄ですね。給食ありませんからね。

新型ワクチン 一部事前接種へ　（動画あり）
http://www.nhk.or.jp/news/t10015552391000.html

　世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザがいつ発生してもおかしくないと指摘されていることから、厚生労働省は、
現在備蓄しているH5N1型の鳥インフルエンザウイルスのワクチンを医療関係者など6000人に事前接種する方針を固めました。
接種すれば世界で初めての対策になります。
　新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスが変異してヒトからヒトに爆発的に広がるようになるもので、厚生労働省は、
日本でも最悪64万人が死亡すると推計しています。この新型インフルエンザの発生に備え、国は現在、ベトナムや中国などで
ヒトに感染したH5N1型のウイルスを基に2000万人分のワクチンを作り、備蓄していますが、発生後に接種を始めても
間に合わないという指摘がありました。また、H5N1は世界各地で感染が広がり、いつ新型インフルエンザに変異しても
おかしくないと指摘されていることから、厚生労働省は、このワクチンを医療関係者や検疫担当者などを対象に事前接種する
方針を固めました。計画では今年度、およそ6000人を対象に接種し、安全性や効果についてあらためて確認して問題がなければ
さらに接種を広げていくことも検討します。備蓄しているH5N1のワクチンの事前接種はスイスが計画していますが、
実際に打てば世界で初めての対策で、厚生労働省は、16日に開かれる専門家会合で議論し、正式に方針を決めることにしています。

医療従事者ら備蓄ワクチン事前接種へ　新型インフル対策で6000人
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080415/bdy0804151158001-n1.htm

　流行が懸念される新型インフルエンザについて舛添要一厚労相は15日、国家が備蓄しているワクチンの一部を医療従事者や検疫担当者ら
約6000人に事前接種する方針を明らかにした。16日に開かれる新型インフルエンザ専門家会議に諮る。
　現在の国の計画では、ワクチンは新型の発生後に接種を始めることになっている。事前接種が行われれば、従来の行動計画が転換されることになる。
　舛添厚労相は閣議後会見の中で「6000人を対象に事前接種をして、有効性、安全性を評価できれば医療従事者ら1000万人への
事前接種を行いたい」と述べた。また、ワクチンの追加備蓄、早期製造化体制の構築なども専門家会議に諮る考えを示した。
　国が備蓄しているワクチンは、中国やインドネシアで発生している鳥インフルエンザのウイルス（H5N1）を基に製造したもの。
「プレ・パンデミックワクチン」と呼ばれ、原液状態で約2000万人分が備蓄されている。
　国の行動計画では、新型インフルエンザの発生後に原液から製剤化し、医療従事者や社会機能を維持するために必要な警察や自衛隊、
ライフラインの関係者らに接種するとしている。
　しかし、有効期限が3年と限られていることから、廃棄処分にするよりも有効活用すべきという意見が出ていた。
　プレ・パンデミックワクチンは、実際の新型インフルエンザに対して、どこまで免疫力を持つか未知数だが、接種しない場合に比べると
一定の免疫力を持つといわれている。
　新型インフルエンザに効果が期待できるワクチンの製造は、新型ウイルスの発生後にしかできないうえ、製造に半年近くかかり、
国民全体に行き渡るには1年半を要する。このため、それまでの「次善策」として、プレ・パンデミックワクチンが用意されている。

新型インフル対策、医師ら6千人にワクチン事前接種へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080415-OYT1T00399.htm?from=main1

　厚生労働省は15日、流行が懸念される新型インフルエンザに備え、備蓄している鳥インフルエンザウイルスのワクチンを、
今年度中に医療関係者や検疫担当者など6000人に事前接種する計画を発表した。
　ワクチンの安全性や効果を確認することが目的で、16日に開く専門家による会議で正式決定する。
　各国政府もワクチン備蓄を進めているが、実際に接種を始めた国はまだなく、実施されれば世界初の試みとなる。
　接種するワクチンは、インドネシアや中国で人に感染したH5N1型の鳥インフルエンザウイルスをもとにして作製した。
接種対象は、臨床研究の一環で、流行時に患者に接する可能性も高いことから、医療関係者などから募る。
　接種の結果、問題がなければ、警察官など社会機能を維持する職種の1000万人に接種することも検討する。
このほか、ワクチンの備蓄量を増やすことや、新型インフルエンザ発生後に開発する新たなワクチンの製造期間短縮についても議論する。
　政府は現在、こうした事前接種用のワクチンを2000万人分備蓄している。ワクチンの事前接種は、
スイスが全国民に対して実施する計画を発表しているが、世界的にも実際に接種を始めた国はない。
　世界各地で流行している鳥インフルエンザは、人の間で大流行する新型インフルエンザに変化する可能性が指摘されている。
厚労省の推計によれば、国内では最悪の場合、2500万人が入院、64万人が死亡するとされている。

これ打ったヤツは強制的に前線に送られちゃうんだよね。

で、医師「あ、ボク卵アレルギーっすからｗ」

>96

間違いなく最前線でしょう。過労死するでしょうね。
どっちみちいいことなし。

新型インフルワクチン、医師ら6000人に事前接種・厚労省検討
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008041503455h1

　厚生労働省は15日、出現が懸念される新型インフルエンザに備え、発生時に感染する恐れが高い医師や検疫官など
6000人を対象に、ワクチンを今年度内に事前接種する方向で検討に入った。16日に専門家会議を開き、正式に決める。
有効性が確認されれば対象者を1000万人に広げる考え。国民へのワクチンの事前接種はスイスなども計画しているが、
実際に実施すれば世界でも初めての試みになる。
　舛添要一厚労相が閣議後会見で明らかにした。事前接種を検討するのは、新型インフルエンザの発症を防ぐ効果が
あるとされるワクチン。「プレパンデミック・ワクチン」と呼ばれ、中国やインドネシア、ベトナムで採取した
H5N1型という鳥インフルエンザのウイルスをもとに作った。政府は合計2000万人分を備蓄している。
専門会議ではワクチンの備蓄量を増やすことも検討する。
　接種対象となる医師や検疫官らは、発生すれば患者と接触する機会が多く、感染の危険性が高い。

>接種対象となる医師や検疫官らは、発生すれば患者と接触する機会が多く、感染の危険性が高い。

おいおい。これ、動物実験や臨床治験もやらずにいきなり人間に接種するのか？

その前に厚労省は、情報を出せよ。そしてH5N1ワクチンで死亡した時の保障がなけりゃ誰もやらないよ。

ところで・・・
ここが今のところ一番安いみたいだ。
http://koyotrade.co.jp/

医療機関専門だからサンプルもある。いいかも。

もっといいサイトがあれば教えてくれ。

TV、新聞等で採り上げるのが増えた。
今回、何もしない厚労省の発表。

上陸が近いとみるのが、普通か・・・

新型インフルエンザ対策の事前接種、国民にも…厚労省検討
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080416-OYT1T00478.htm

　厚生労働省は16日、流行が懸念される新型インフルエンザに向け、備蓄する鳥インフルエンザウイルスのワクチンを
一般国民にも事前接種できるかどうかの検討を始めた。
　計画では2009年度から警察官や水道・電気関係者ら社会機能を維持する職種計1000万人を対象とした事前接種が
スタートする予定だが、それ以外の国民も対象に含めるか議論し、国民の不安を取り除きたい構え。
　厚労省は現在2000万人分のワクチン原液を備蓄しており、さらに量を増やす方針を示している。しかし一般国民への接種拡大は、
副作用の発生による混乱も想定されるため、安全性を慎重に見きわめたうえで対象や時期などを検討するという。
　新型インフルエンザをめぐっては、厚労省は今年度まず患者と接触する恐れが高い医師や検疫官から希望者6000人を募り
臨床試験の形で事前接種する方針。効果が確認されたら接種対象を1000万人に広げ、流行が始まった時に備える計画を示している。
　一般国民に対する事前接種は、スイスが検討しているが、実施には踏み切っていない。

新型インフルワクチン　子どもの接種も治験開始へ
http://www.asahi.com/life/update/0416/TKY200804160161.html

　新型インフルエンザのプレパンデミック（大流行前）ワクチンについて、厚生労働省は6カ月以上の子どもを対象とした
接種の治験を近く始める方針を明らかにした。16日の「新型インフルエンザ専門家会議」に提示した。子どもにも
効果がある投与量を事前に調べるためで計120例を年内に集める。
　治験で有効性や安全性が確認されれば、人から人への感染が広がる「フェーズ4」が起こる前のワクチン接種を、
これまでの成人を対象とした医師や看護師ら「医療従事者」と警察官ら「社会機能維持者」だけでなく、
子どもに広げるための検討につながる。
　厚労省や関係者によると、治験の対象は6カ月から20歳未満。例えば、7歳以上には、0.5ミリリットルを
2〜4週間程度の間隔を置いて筋肉内に注射する。全国の複数の医療機関で行われ、成人と同様の効果があり、
副作用がないかどうか判断する。
　ワクチンは昨年10月、成人について、一定の評価を得たとして治験の末、承認・製造された。
しかし、子どもの治験は実施されておらず、「さらに情報収集の必要性がある」としていた。
　一方、厚労省は16日の会議に、ワクチンの事前接種について、接種を希望する税関・出入国管理・検疫施設の職員、
感染症指定病院の職員6千人を対象に、今年度内に事前接種をし、有効性や安全性を臨床研究することを提案、了承された。
結果が良好なら09年度に医療従事者のほか、警察官や国会議員、水道事業者ら社会機能維持者1千万人に対象を拡大する。
　さらに案では、安全性が高いと判断されれば、「維持者以外の接種についても検討する」としており、
子どもの治験はこの対象に含める狙いがある。

ワクチン製造短縮へ新技術　新型インフルで厚労省
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008041601000351.html

　大流行が懸念される新型インフルエンザ対策を検討する厚生労働省の専門家会議は16日、
ワクチンの製造期間を大幅に短縮する新技術の導入や、鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）から製造した
備蓄ワクチンの流行前接種などについて大筋で了承した。
　この新技術は「細胞培養法」と呼ばれ、同省は鶏卵を使う従来の方法では約１年半かかるとされる
全国民分のワクチン製造期間を､3分の1の約半年に短縮したい考え。
　新型インフルエンザに効果が期待できるワクチンは、実際に発生した新型ウイルスから作製する必要があるが、
ワクチン製造に欠かせない鶏卵の確保には最長で半年を要する場合もあるなど、製造に時間がかかる。
　このため、短期間での製造が可能な細胞培養技術の研究に着手する。
　一方、「プレパンデミックワクチン」と呼ばれる備蓄ワクチンはこれとは別で、
新型への変異が懸念されているH5N1型ウイルスから製造、政府が約2000万人分を備蓄している。（共同）

新型インフルエンザ：ワクチン臨床研究を決定　専門家会議
http://mainichi.jp/select/science/news/20080416k0000e040072000c.html

　新型インフルエンザの専門家会議（議長、岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）は16日、
鳥インフルエンザ（H5N1型）ウイルスから作った「プレパンデミック（大流行前）ワクチン」の増産と、
約6000人を対象にした今年度中の臨床研究実施を決めた。
臨床試験で有効性・安全性が確認されれば、新型の出現前も含めた1000万人への事前接種の検討に入る。
　同ワクチンは、国内に2000万人分の原液が備蓄され、約70万人分が製剤化されている。臨床研究は
▽安全性▽異種のウイルスへの有効性▽持続性−−などの調査が目的で、検疫所職員や感染症指定医療機関職員らのうち
希望者が対象。庵原俊昭・国立病院機構三重病院長が中心になり、年度内に評価をまとめる。
また、新たなウイルス株からワクチン製造に着手し、備蓄量を増やす。
　新型インフルエンザ出現後に製造が可能になる「パンデミックワクチン」については、
従来の鶏卵を使った製法以外に細胞培養などの技術開発を進め、半年以内の全国民分の製造完了を目指す方針を了承した。
【清水健二】

http://www.nhk.or.jp/nw9/
NHK
4月16日（水） 午後9時00分〜10時00分
▽どう防ぐ死者６４万の悪夢…新型ウイルスの対策は

＼　 ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＼ｷﾀｰ／
　　(⌒) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　∧＿∧ ￣||ヽ、
　|￣￣＼　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 （　　　　） 　||＿|
　|　　||.　 |　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＿＿　つ三_ | 　　ｶﾀｶﾀ
　|＿＿／　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　/＿＿ヽ） ||　|| 　ｶﾀｶﾀ
　|＿＿|　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＿||＿J　||　

韓国で鳥インフルエンザＨ５Ｎ１が拡大中
軍隊が防疫に出動するもコントロールできず
ソースは２３時のＮＨＫニュース

スレが分裂http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1196487963/してるけど使い分けの基準とかあるの？

治験で子どもに接種へ　新型インフル備蓄ワクチン
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008041601001058.html

　厚生労働省は16日、新型インフルエンザ対策として鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）から製造し、
国家備蓄しているワクチンを、子どもに接種する臨床試験（治験）を今月中に始める方針を明らかにした。
　「プレパンデミックワクチン」と呼ばれる備蓄ワクチンは、大人のみを対象とした臨床試験で承認されたため、
新たに子どもについても用法、用量を確認するのが目的。
　通常のインフルエンザワクチンでも大人と子どもでは用量が違う。厚労省によると、備蓄ワクチンの承認審査の段階でも、
子どもについて情報収集の必要性が指摘されていた。
　計画によると、治験は医師主導で実施し、今年12月までに、北里研究所と阪大微生物病研究会が製造したワクチンを、
6カ月以上20歳未満の120人に接種する。（共同）

クローズアップ2008：新型インフル大流行前ワクチン6000人接種
◇水際阻止限界、容易な対策へ−−丸腰では被害拡大止められず
http://mainichi.jp/select/science/news/20080417ddm003040120000c.html

中日新聞【社説】
新型インフルエンザ　総合対策で万全を期せ　2008年4月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008041802004463.html

　政府が新型インフルエンザ対策の一環として、備蓄ワクチンの事前接種を決めたのは妥当だ。水際での侵入防止、国内侵入に備えた
医療機関の整備などを含め、総合的な対策を構築してもらいたい。
　新型インフルエンザウイルスは鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）が突然変異を繰り返して発生する。H5N1型は
普通のインフルエンザよりも毒性が強いが、通常は鳥からヒトへの感染にとどまっている。
　H5N1型は東南アジアを中心に既に四百人近くが感染し、半数以上が亡くなっている。そのうえ接触機会の多い家族間とはいえ、
ヒト同士の感染が見られるようになった。新型出現の可能性が高まってきたことは確かだ。
　政府の専門家会議が事前接種を決めたのは、これに備えてのもので、対象者は感染症指定医療機関の医師、看護師、検疫所の職員ら
感染者と接触する可能性の高い人々で、約6千人の希望者を募り、本年度に臨床試験として行う。
　この結果、有効性や安全性が確認されれば、来年度は1千万人まで事前接種の対象者を拡大する。
　接種されるワクチンはH5N1型をもとに製造・備蓄されているもので、新型対応ではない。このため感染予防効果は限定的だが、
重症化を防ぐことは期待できる。

>>110続き

　備蓄ワクチン2千万人分のうち来年度中に半分が有効期限切れになることが背景にあるとはいえ、実際に発生した新型に対応する
ワクチンを全国民分製造するには着手してから1年半かかる。それでは間に合わない恐れがある以上、次善の策としての選択だろう。
　残された課題は、1千万人の接種対象者の選び方だ。政府の指針では、警察官や電気をはじめとするライフライン関係者、公務員、
国会議員などが挙げられているが、優先順位は決まっていない。国民が納得できる優先順位をあらかじめ決めておかねばならない。
　ワクチンには一定の割合で副作用が避けられない。補償のあり方も明確に定めておく必要がある。
　新型出現への対応はワクチン接種だけでは済まない。
　海外から侵入する可能性が高いので、空港や港でも水際対策を徹底的に行うことが求められる。
　さらに国内への侵入に備えて、感染者が運び込まれることが予想される医療機関には、治療薬、機器、防護服やマスクなども
十分に用意しておかねばならない。
　こうした万全の総合対策を綿密に練っておくことが必要だ。

閣僚、国会議員、警察・消防・自衛隊、水道・電気、医師・看護師、物資輸送関係、その他は？

きりがいいから、1000万人にしただけでしょ。
まだあまり具体化はしていないかもしれないね。

具体化してたら、何百何十万人とかいう数字になるでしょ。

［解説］新型インフル　事前ワクチン接種
国内流行抑止へ　国の主導急務
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080419-OYT8T00274.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20080419-2084106-1-N.jpg

［要約］
◇新型インフルの大流行に備え、国は医師ら6000人を事前接種の対象に決定。
◇新型が発生した場合の具体策の検討は進んでおらず、国の早急な骨組み作りが必要。

　新型インフルエンザの流行に備え、国は備蓄しているプレパンデミック（大流行前）ワクチンを医師らに事前接種する方針を決めた。
（科学部　本間雅江）
　「いつ起きてもおかしくない新型が発生する前に、できることは可能な限りやらなければならない」
　16日開かれた、新型インフルエンザ対策を話し合う厚生労働省の専門家会議で、議長の岡部信彦国立感染症研究所感染症情報センター長は
「大流行前ワクチン」の事前接種承認の理由をそう力説した。
　このワクチンは、中国やインドネシアで鳥から人へ感染が拡大する鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）をもとに作られたものだ。
新型インフルに対応したものではないが、新型出現を受けて製造着手する流行後ワクチンの「つなぎ」として一定の感染予防、重症化回避の
効果が期待される。新型インフルは、世界で計240人（17日現在、世界保健機関）の犠牲者を出した鳥インフルエンザウイルスが
変異して発生すると見られるからだ。全国民分を確保するスイスをはじめ欧米の先進国で「大流行前ワクチン」の備蓄が進む。
　しかし、ワクチンを実際に大規模接種するのは日本が初めてだ。背景には、アジアを中心とした鳥インフルの大流行がある。
国の想定では、アジアで新型インフルが確認されてから2週間弱で国内に流入すると描く。しかし、これより短い時間差で侵入する
可能性も高く、発生時では遅いとの判断が働いた。

>>115続き

　現在2000万人分用意したワクチンの一部の有効期限が、来年に迫る。ワクチン接種はこうした事情も考慮し、患者に接する機会の多い
検疫所職員や感染症指定病院の医師や看護師ら6000人を対象とする。新型流行阻止に対する国の姿勢を示したと言えるが、
医師らが接種に協力してくれるのか問題点も多い。
　今回の接種の最大の目的の一つに「安全性の確認」（岡部センター長）がある。ワクチンは、約1000人の治験で、発熱以外の
重い副反応はなかったが、数万人に1人の割合で出る、まれな副反応までは調べきれていない。例えば、はしかワクチンでは
100万人〜150万人に1人の割合で、脳炎などの重い副反応が出ることが知られている。
　また、副反応のリスクを負って、接種しても新型インフルに効果があるか未知数である。今回の事前接種を踏まえ、ガス、電気、交通などに携わる
「社会機能維持者」1000万人、その後、国民に接種を広げる検討も始まったが、リスクと利点についてデータに基づいた十分な情報提供が不可欠だ。
　先駆的なワクチン対策に加え、国は今月に入り、海外で発生した場合、当該国からの入国制限、発症した日本人の帰国停止など
国内への侵入を食い止める水際作戦を打ち出した。しかし、実際に阻止できるか分からない。国内で発生した場合の対策は、
他の先進国よりもむしろ遅れている。
　「国内での患者をいかに最小限に抑えるかの議論を急ぐべきだ」
　専門家会議で、委員の東北大医学部の押谷仁教授（微生物学）は強調したが、社会機能維持者に対する大流行前ワクチン接種の優先順位、
感染の危険がある医療従事者をどう確保するのかなど、具体策は検討がほとんどされていない。
　こうした現状に、地方自治体や企業の中には、どう対策を講じればよいか戸惑っている所も多い。これらの対策が進まない限り、
国内での感染拡大を抑え込むことは難しい。ワクチンの供給スケジュールや接種の優先方針など自治体や企業などが具体的対策を立てる上で、
参考になる大まかな骨組みを国は早急に示す必要がある。

子供への治験開始＝ワクチン事前接種も検討−新型インフルエンザ対策・厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008041900040

　新型インフルエンザの大流行（パンデミック）に備え、厚生労働省は19日までに、備蓄しているH5N1型の
鳥インフルエンザウイルスから作ったワクチンについて、生後6カ月以上の子供を対象とした治験を開始した。
今年末まで240人分の症例を収集し、有効、安全性が確認されれば子供向けとして製造販売を承認する。
医療従事者らのように事前接種も検討する。
　治験に使うのは「プレパンデミックワクチン」と呼ばれ、新型発生後のウイルスから作るワクチンができるまでの
つなぎ用として使用する。
　成人対象の治験で大きな問題がなかったことから、厚労省は昨年10月、北里研究所（東京都港区）と
阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）が開発したワクチンを承認した。しかし、子供に対する治験は実施していなかった。
　厚労省や日本医師会治験促進センターによると、治験は今月から既に開始しており、生後6カ月以上の子供が対象。
今年末まで２つのワクチンをそれぞれ９病院で低年齢児を中心に120人ずつ、計240人に接種する。

安全性が確認できたら、自分の身を守る術をもたない子供達にも優先的にワクチン接種してほしい。

プレパンデミックワクチンを、最初投与される6000人て、要するに治験者なんだよね。
効能、有効性はいざパンデミックにならないとわからないから、
副作用などを調べるわけだよね。
でも、感染指定病院、検疫所の職員から希望者をというけど、
なかば、半強制的な感じがする。
俺は、プレパンデミックワクチンには賛成だけど、
最初に投与を受けるものは、ひろく国民から希望者をつのったほうがよいのでは。
この問題に、かなり関心を持っているひともいると思うし。
そうすることにより、国民への啓蒙になると思うし。

新型インフル　ワクチンの流行前接種　優先順で難航も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008042002005066.html

　発生すれば国内で約六十四万人の死者も想定される新型インフルエンザ。その対策で厚生労働省は、従来の方針を転換し、
国が備蓄するワクチンの流行前接種に踏み切ることを決めた。まず約6千人が対象だがその後の拡大も検討している。
「希望者全員に接種を」と求める声も出始めているが、限られたワクチンをどんな優先順位で打つのかなど、
重要問題をめぐる実質的な議論は手付かずの状態で、混乱を懸念する声も出ている。
　新計画によると、最初の接種対象となる約6千人は、空港などの検疫所職員や感染症指定医療機関の医師ら、
新型が発生したら感染の危険が大きい「最前線」の人たち。
　希望者を募る臨床研究の形で本年度中に接種を始め、安全性・有効性が確認できれば、来年度から他の医療従事者や警察、
ライフライン関係者ら「社会機能の維持に欠かせない」約一千万人への接種を検討する。さらにその接種で
高水準の安全性が確認されたら、一般国民への接種拡大も視野に入れるとした。
　この備蓄ワクチンが実際の新型ウイルスに効くかは未知数だが、基礎的な免疫をつけるには一定の効果が期待される。
また有効期間は3年しかなく、早く製造した分は来年度が期限で、使わなければ廃棄せざるを得ないとの事情も背景にある。
　厚労省の新型対策指針は「社会機能維持者」として職種は示しているが、具体的な範囲や優先順位などは決まっておらず、
実質的な議論もほとんど進んでいない。仮に対象をさらに広げるとなれば「誰に打つか」という優先順位の決定は、いっそう困難となりそうだ。

【主張】事前対応ワクチン　投与早め対象も拡大せよ
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080421/bdy0804210206004-n1.htm

　新型インフルエンザの発生に備えて蓄えている「プレパンデミック（大流行前）ワクチン」を事前に投与することが、
厚生労働省の専門家会議で了承された。
　この事前投与については、2月25日付の主張でも「新型の発生を待つまでもない」として、早急に接種の検討を始めるよう強く求めてきた。
専門家会議の判断を評価したい。
　厚労省は秋から、空港や港の検疫、税関の職員、それに感染症指定医療機関の医師らから希望者を募り、臨床研究として6400人に投与する。
ワクチンの安全性については、これまでの臨床試験（治験）でも確認はされている。今回の投与で一層の安全性、有効性が証明されれば、
来年度からは医療従事者のほか、社会機能を維持する警察官、国会議員ら1000万人への投与も検討するとしている。
　しかし、これでは投与の時期が遅すぎる。中国や東南アジアなどでは、鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１ウイルスがすでに
鳥から人へと感染して多くの死者を出している。このウイルスが、人から人へ次々と感染する新型インフルエンザウイルスに、
いつ変異してもおかしくはない。
　備蓄ワクチンは、すでに2000万人分あるのだから、投与の対象を拡大すべきだ。
　投与の優先順位についても、対象者を特定するなど具体的に決めておきたい。
　そうすることによって、抗インフルエンザウイルス薬や新型インフルエンザの発生後に製造する本格的ワクチンを投与する際にも、
順位の決定で役に立つ。
　厚労省は、プレパンデミックワクチンを子供120人に投与する臨床試験を今月中に始め、子供への用量などを確認する。
こうした子供やお年寄り、病人など健康弱者に対する配慮は忘れてはならない大きな課題である。
　専門家会議では、鶏卵を使わずに本格的ワクチンの製造期間を大幅に短縮できる細胞培養と呼ばれる新技術の導入も了承された。
日本はこの分野の研究が遅れているだけに、ぜひとも大きな成果を上げてほしい。
　H5N1ウイルスの鳥インフルエンザは、いまお隣の韓国でも広がりを見せている。空港や港では、鳥インフルエンザ発生国からの乗客や
荷物に対する徹底した水際の注意が必要だ。

>>121
新型インフルエンザと鳥インフルエンザの区別がついてないし、
そもそも論理が全然つながってないし、産経らしいダメダメな論説ですね。

【韓国】 鳥インフルエンザ、人に感染か〜鶏処分作業の韓国軍兵士、作業後から高熱[04/21]
ttp://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208788751/
　【ソウル＝島谷英明】韓国紙のソウル新聞は22日付早版で、病原性の強い鳥インフルエンザ（Ｈ５
Ｎ１型）に人間が感染した疑いがあると報じた。感染地域の全羅北道（韓国南西部）で鶏などの処分
作業に投入された韓国軍兵士（22）で、作業後から高熱を出して病院で治療を受けているという。韓
国では今月3日に鳥インフルエンザの発生が判明。感染地域は首都圏にまで広がっているが、これまで
人間の感染は確認されていない。 (22:13)

日経新聞
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080421AT2M2102N21042008.html

>>123
ようつべ見たが、感染地域でマスク・ゴーグル・グローブもしていない。
あまりにもズサンだ。
中国まで北上して欲しいが、こんな状態だとGWあたりに日本に上陸しそうだ。

これをネットだけではなくTV・新聞・ラジオ等で公式に伝えない厚労省の方が怖いな。

>>123
生きた鶏に触れば、もう感染するって。そこから家族内感染がパターン...
交通の閉鎖や企業学校の閉鎖より、家族看護の禁止が一番重要。

ほんと馬鹿マスゴミには腹が立つ。安全性の確立したワクチンにアンだけ副作用
をギャーすか騒いで全体接種葬ったくせに。
そもそも今度の人体実験で得られるメリットが不明だろ。新型の正体がそもそも
不明なんだし。交差免疫の確信だってないんだろ。だからWHOだって大きな賭けだって
いってるし、他の先進国はこんな実験やらない。

人体実験で
重大副作用あり→副作用軽減した新ワクチン製造→効く保障無し
重大副作用なし→そのまま増産→効く保障無し
だろ？
やる意味全くないだろ。専門家どもってこんな単純なこともわからんのか？
それとも俺が馬鹿なんか？
エロイやつ教えろや？

鳥インフルエンザ対策で会合
http://www.nhk.or.jp/news/k10014113461000.html

　アジアの国々が協力して鳥インフルエンザの拡大を食い止める国際的なプロジェクトがことしから始まることになり、
19の国と地域の担当者らがプロジェクトの進め方などについて意見交換を行う準備会合が東京で開かれています。
　このプロジェクトは、アジアの国々が一体となって鳥インフルエンザウイルスの感染拡大を防ごうと、
OIE＝国際防疫事務局と日本が中心になってことしから5年計画で進められるもので、準備会合には中国やタイ、
オーストラリアなど19の国と地域の担当者など70人が参加しています。WHO＝世界保健機関のまとめによりますと、
ことしに入ってからインドネシアやベトナムなど東南アジアを中心に鳥インフルエンザで23人が死亡しており、
人への感染の拡大が心配されています。準備会合では、鳥インフルエンザウイルスの検査体制を強化したり、
国を越えた早期通報システムを整備したりするほか、アジアで見つかったウイルスの情報を集めたデータベースの
作成や分析など、今後、プロジェクトが行う対策の枠組みが報告されました。準備会合は21日から2日間の日程で開かれ、
こうしたプロジェクトの進め方についての意見の交換などが行われることになっています。

>国際的なプロジェクト
これ、あくまでもお偉いさんだけの話しだよね。

前線で仕事しなければならない医師に何で情報が無いんだ？

上陸したら、仕事もしてない保健所が発熱外来対応だな。

タミフルも効かないようだし

いつも上から目線の職員が涙目になる時も近いな。

自転車買っておこうかな、車が　
あってもガソリンがなきゃどうにもならんしね。

>>127
＞鳥インフルエンザ対策で会合

飲み会みたいだな。

自転車が貴重になれば、自転車泥棒に気をつけないとね。

新型インフル対策　流行前にワクチン接種　優先順位どう決める？
http://kumanichi.com/iryou/kiji/kansen/119.html

乗客がインフル症状で死亡　カナダで長距離列車隔離
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080510/amr0805100912000-n1.htm

　カナダ通信によると、バンクーバー発トロント行きのカナダ大陸横断鉄道の長距離列車が9日朝、
オンタリオ州内を走行中に、60歳の女性乗客が突然、インフルエンザに似た症状で死亡、
ほかの乗客6人が同様の症状を訴えた。
　カナダ当局は毒物汚染や感染症発生の可能性があるとして、列車に緊急停止を命じ、
乗客260人と乗員30人の全員を隔離した。
　当局の調べでは、女性の症状と6人の症状とは直接関係がないとみられるという。6人のうち1人は
ヘリコプターで病院に搬送、残る5人も医師の手当てを受けている。
　調べでは、女性は団体ツアー客としてアルバータ州ジャスパーから乗車、当初から体調の不良を訴えていたという。
当局は、女性の死亡原因が判明し、安全が確認されるまで乗客乗員を隔離する方針。
乗客に日本人が含まれているという情報はない。（共同）

>>133
感染症による死ではなく、アウトブレイクもなかったとのこと。
http://www.theglobeandmail.com/servlet/story/RTGAM.20080510.wtrainupdate0510/BNStory/National/home

死の病
鳥インフル、人類でも大流行

ちょっと、話題はそれるが、中国のある省で手足口病が流行している。
一万人以上が発症し、三十人以上が死亡している。
俺小児科ではないので、詳しいこと知らないが、手足口病って
ほっとけば治る病気じゃなかったっけ。
ウイルスて進化（悪い意味で）していくもんなんだな。
H5N1は本当にこわいね。

協力病院に都が助成金・新型インフルエンザ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080521AT1G1001K21052008.html

　東京都は新型インフルエンザ患者の検査や入院隔離を担う協力病院に施設整備費を助成する支援策をまとめた。
協力施設を増やすのが狙いで、運営にかかわる資金も提供して病院の負担を軽減する。感染を防ぐ特殊防護具も
都が備蓄して優先的に配給する。新型流行に備え、自治体が独自に病院を支援する取り組みは珍しい。
　都は新型インフルエンザ発生時の医療体制の整備のために今年度、計14億5500万円の予算を計上。独自の取り組みで対策を強化する。

5/27のPNAS、見たか？

GSW社のEUで認可されたパンデミック用新型インフルエンザワクチン認可されたので
輸入した。一人の医師あたり１００人分しか売ることをしないのでまずは１００人分
確保した。知人、親戚だけで１００人足りてしまうから公表はしない。

>>139
輸入手続きの方法教えて下さいませんか？

>>140
やめとけ。
本物のパンデミックワクチンは、ヒト→ヒトが発生しないと作れない。

新型インフルエンザ対策の特定財源を作れ、
それだったら　ガソリン200円に　なっても　ゆるしたろ。

「流行6カ月で全国民にワクチン」　与党が新型インフル素案
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080611/acd0806112055005-n1.htm

　新型インフルエンザ対策を検討してきた与党のプロジェクトチーム（川崎二郎座長）は11日、新型インフルエンザ流行後
「6カ月以内」に全国民分のワクチン（パンデミック＝大流行＝ワクチン）を製造する体制を整備することを素案としてまとめた。
政府が今月中にもまとめる「骨太の方針2008」に盛り込む方針。
　新型インフルエンザのワクチンは、新型インフルエンザウイルスそのものが存在しない現時点では、製造できない。
政府の行動計画では、新型インフルエンザ発生後に、そのウイルスを元にして培養したワクチンを全国民を接種対象に
製造することを決めている。
　しかし、現在のワクチン製造方法と体制では、全国民分を製造するには1年半程度かかるとされる。研究機関や製薬会社が進める
製造期間短縮のための技術開発などを、予算面から後押しする考えだ。
　また、政府が現在備蓄している鳥インフルエンザのウイルスを元に製造したプレ・パンデミックワクチンは医療や治安、
ライフライン従事者、国会議員など、「社会機能維持者」を詳細に順位付けして接種させることも盛り込んだ。
　新型インフルエンザ発生時に食料、日用品の輸送や患者、関係者の搬送に自衛隊へ航空機、艦船の派遣を要請するほか、
自衛隊病院での診療、自衛隊医官による医療活動、隊員による遺体の埋葬など、自衛隊の活用を明確化することを盛り込んでいる。

経団連、ワクチン接種体制の整備提言（動画あり）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3874656.html

　日本経団連は、新型インフルエンザ対策を強化するため、インフルエンザワクチンを希望する
全ての国民に接種する体制を整備すべきだとの提言を発表しました。
　この提言では、ヒトからヒトに感染する新型インフルエンザが出現した場合、社会生活に重大な影響を与えると指摘。
　現在、検疫所や指定医療機関の職員などに限定されているワクチンの接種を、希望する全ての国民が受けられるよう
備蓄を急ぐべきだと提案しています。
　また、インフルエンザの薬、タミフルについても、現状では全国民の2割程度に留まっている国家備蓄を拡大するとともに、
企業による備蓄も認めるよう要請しています。日本経団連は、提言の実現を政府・与党に働きかける方針です。

未成年者優先でワクチン接種へ…新型インフル
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080613-OYT8T00256.htm

　新型インフルエンザ対策を検討している与党プロジェクトチーム（座長＝川崎二郎衆院議員）は12日、
発生後に作るワクチンは、未成年者から優先的に接種する方針を打ち出した。来週中に提言としてまとめる。
　発生後に作る流行後ワクチンは、細胞培養法と呼ばれる新技術を使えば、約３か月で製品化することが可能で、
半年以内に国民全員分を製造できるという。これまで医師や警察などの社会機能維持者に優先的に
ワクチン接種することは決まっていたが、一般国民に対する優先順位は明確には決まっていなかった。
　各地で発生し、新型インフルエンザに変異する可能性の高いH5N1型の鳥インフルエンザは、
若い人ほど死亡率が高いことから、未成年者から優先的にワクチン接種をするとした。

早期接種体制　経団連が訴え
　日本経団連は12日、流行した場合に多数の死亡者が出る懸念が強い「新型インフルエンザ」対策に関する提言を発表した。
政府に対して、予防効果が高いとされる「パンデミック（大流行）ワクチン」を
すべての国民が早期に接種できる体制の整備を求めている。
　全国民分のパンデミックワクチンを製造するには、1年半ほどかかるとされる。このため、
政府が製薬会社の製造・開発を支援し、製造期間を短縮することも求めた。

新型インフル治療薬の備蓄量倍増を検討　与党チーム
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080619AT1G1903519062008.html

　与党の新型インフルエンザに関するプロジェクトチーム（PT、川崎二郎座長）は19日、
「タミフル」などの抗ウイルス剤の備蓄量を大幅に増やすよう政府に求めることを決めた。
20日のPTで与党の対策をまとめ、政府に提出する。
　抗ウイルス剤は、通常のインフルエンザの治療にも使われているが、新型への効果も期待されている。
現在人口の22％分を備蓄しているが、2倍程度まで増やす方針を打ち出す。
　対策にはこのほか、新型インフル発生後に原因ウイルスをもとにつくる「パンデミック（大流行）・ワクチン」を
6カ月以内に全国民分製造できる体制を整備することを明記。発生時に、食料品・日用品の搬送や医師の派遣などで
自衛隊を活用する方針も盛り込んだ。

新型インフル薬、備蓄は人口の4〜5割分　与党が提言へ
http://www.asahi.com/national/update/0620/TKY200806200160.html

　新型インフルエンザをめぐり、対策を検討していた与党プロジェクトチーム（PT、川崎二郎座長）は20日、
治療や予防に使う抗インフルエンザ薬の備蓄量を、国内人口の4〜5割分に増やすなどとする提言をまとめる。
政府の「骨太の方針」や今夏作成する行動計画に盛り込まれる予定だ。
　午後発表する提言で、「人口比40〜50％（5086万〜6358万人分）」の備蓄が必要と位置づける。
欧州並みに備蓄量を増やすことで、国民に安心を与え、発生時の混乱を避けるねらい。
　現在の日本の備蓄量は、タミフルが2800万人分（政府と都道府県分）、リレンザが135万人分（政府分）の
計2935万人分。患者の治療用と事前のワクチン接種が間に合わなかった医師らへの予防投与用を含んだ数字で、
人口比で23％にとどまる。
　一方、海外の備蓄量は人口比でフランス53％、英国50％、豪州42％など。これまでのPTの会議では、
欧州に比べて備蓄量が少ないと指摘。国内で発生すると、医療機関などに治療薬を求める人らが殺到し、
混乱しかねないと懸念し、「薬が確実に患者らに届くよう余裕を持たせる必要がある」との議論が高まった。
　厚生労働省は、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が起こった場合、最大で国内で
3200万人が感染、64万人が死亡すると想定している。（石塚広志）

ところでタミフルの備蓄で有効期限が切れたら捨てまた買うんですかね。それとも、市場に還流させながら備蓄量を保持するのですかね。予算が全く違うけど。

TOKYO MX　6月20日（金）夜８時放送　[再]6月29日（日）朝６時
ガリレオチャンネル「迫り来る危機　新型インフルエンザがやってくる」

いま、世界の様々な地域で鳥インフルエンザの発生が相次いでいる。
日本では、2004年以降、各地で発見が報告され、
今年に入ってからも秋田県や北海道でＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスに
感染した白鳥の死骸が見つかっている。
なぜ鳥インフルエンザは危険なのか？
それは、鳥インフルエンザウイルスが変異を起こし、
ヒトからヒトへ感染する“新型ウイルス”に変化する可能性があるからである。
私たち人類には、新型インフルエンザウイルスに対する免疫がないため、
感染の爆発的な拡大を抑えることができない。
世界のどこかで発生したＨ５Ｎ１型の新型ウイルスは、
ほぼ１週間で世界的大流行「パンデミック」に発展すると予想され、
国連の試算では１億人以上の死者が出るという。
専門家は、新型インフルエンザウイルスの誕生は、もはや時間の問題だと指摘する。
番組では、新型インフルエンザとは何かを詳し解説しながら、
過去に発生した新型インフルエンザの記録、首都圏での発生シミュレーション、
対策の現状などをレポートする。

＜取材協力＞
岡田晴恵氏（国立感染症研究所）
田代眞人氏（国立感染症研究所/WHOインフルエンザ協力センター）
速水融氏（慶應義塾大学名誉教授）
大日康史氏（国立感染症研究所）
吉田道彦氏（品川区保健所）
工藤宏一郎氏（国立国際医療センター）
長谷川秀樹氏（国立感染症研究所）

http://www.web-wac.co.jp/tv/galileo.html

全国民分ワクチン半年内に 与党が新型インフル対策
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062001000502.html

　国の新型インフルエンザ対策を検討してきた与党プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）は
20日、新型の発生後、半年以内に全国民分のワクチンを供給することや、タミフルをはじめとする
治療薬の備蓄倍増などの強化策を盛り込んだ提言をまとめ、公表した。政府の「骨太の方針」や、
新型対策の行動計画に反映させる。
　ワクチン接種では警察官などと並び未成年者を優先させる方針を打ち出したほか、搬送や医療で
自衛隊を活用する方針も明記した。

>>148
備蓄用は市場に流せない。
ロシュや中外から縛られている。
備蓄用と流通用は価格が違うから。

新型インフルエンザ対策　自治体の医療現場支援
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008062390070658.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2008062399070658.jpg

　国内の流行で死者は最悪で約64万人に上ると懸念される新型インフルエンザ対策で、保健所を設置する首都圏の自治体の
約4分の1では、感染を防ぐ個人防護具（PPE）など医療現場を支援するための独自備蓄を検討していないことが本紙の調査で分かった。
未知の感染症に立ち向かう医療現場の備えと、患者が受けられる医療水準に、自治体によって“格差”が生じる可能性もある。
　アンケートは5月中旬、1都6県と保健所を設置する特別区、市（今年4月設置の千葉県柏市は除く）の41自治体の担当者に実施。
すべてから回答を得た。
　それによると、人工呼吸器などの医療資材や、マスクや手袋、ゴーグルなどPPEの備蓄について検討していないと回答したのは
11自治体（27％）に上った。また、医療機関で備える必要数を試算したと答えたのも10自治体にとどまった。
　国は昨年度の補正予算で、発生初期の診療を担う感染症指定医療機関（350カ所）にPPEを準備したが、医療現場の感染防護対策は
基本的に自治体に委ねている。
　発熱外来（都は発熱センターまたは発熱外来）設置をめぐる医師会との協議は約七割で始まった。だが、設置決定は自治体の約3分の1にとどまる。
　医療体制の備えで困っていること（複数回答）は「被害想定に幅があり対策を詰められない」（44％）が最も多い。続いて
「国の財政的な支援が不足している」「医療従事者の協力が得にくい」。
　国への要望（複数回答）は「医療従事者に対する補償制度の創設」（78％）が最多。次いで「感染防護具の備蓄などへの財政支援」
「（鳥から人に感染したウイルスを基に製造される備蓄用の）プレパンデミック（流行前）ワクチンを全国民分用意」の順だった。
＜発熱外来＞　発熱症状などを訴える人を新型の患者とそれ以外の患者に振り分け、感染拡大の防止を図る。病院への殺到などの
混乱を防ぐ狙いもある。新型患者の増加後は重症と軽症の患者の振り分けを行う。（東京新聞）

新ワクチン 臨床試験始まる（動画あり）
http://www.nhk.or.jp/news/k10015424591000.html

　新型インフルエンザは、世界的な大流行が起きた際に感染を防止するワクチンをいかに早く用意できるかが課題になっていますが、
これまでの3分の1のおよそ2か月で製造できる新しい技術を用いたワクチンの臨床試験が国内で始まりました。
　新型インフルエンザは、鳥インフルエンザのウイルスが変異し、人から人へ感染が広がる世界的な大流行を起こすもので、
国内でも最悪64万人が死亡するという想定で国が対策を進めています。しかし、感染防止の柱となる流行したウイルスから作る
ワクチンは製造に時間がかかり、対策が間に合わないと指摘されています。今回、国内で臨床試験が始まったワクチンは、
昆虫の細胞を使って培養する新しい技術によるもので、鶏の卵を使う従来の方法がおよそ半年かかるのに対し、3分の1の
およそ2か月で製造できるということです。臨床試験を行う秋田市に本社があるベンチャー企業「ＵＭＮファーマ」では、
20歳から40歳の健康な男性125人を対象に、このワクチンを接種して、有効性や安全性に問題がないかどうか確認し、
年内には結果が出る見通しだということです。新型インフルエンザのワクチンをめぐっては、海外の大手製薬企業が
同じような技術を使ったワクチンの臨床試験を相次いで進めており、ＵＭＮファーマでは「再来年には厚生労働省に承認の申請を行い、
3年後以降の製造販売を目指したい」と話しています。

各科の一般病棟、療養病棟、結核病棟、精神病棟を
あわせても百数十万床　稼働率９０パーセントとして
空きベット十数万床しかない、
感染症専門病床は千数百床

厚労省はパンデミックになったら入院200万人
とかいってるけど、どうやって入院させるわけ。
普通に考えると　入院治療できるのごく一部ってことに　
なってしまいそうだ。
ｂｒｂｒ、、

山陽新聞：社説　2008年6月26日

新型インフル　対策の充実強化を早急に
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/06/26/2008062610003949007.html

　発生すれば世界中で猛威を振るうと懸念される新型インフルエンザについて、与党のプロジェクトチームが対策の強化策をまとめ、公表した。
　新型の発生後、原因ウイルスからつくるパンデミック（世界的大流行）ワクチンを半年以内に全国民分供給する。タミフルなど
治療薬の備蓄も倍増するなどの内容で、近く政府がまとめる「骨太の方針」や、改定される新型対策の国の行動計画に反映させる考えだ。
　パンデミックワクチンの製造期間大幅短縮は重要だ。新型インフルエンザワクチンのうち、鳥インフルエンザウイルスからつくる
プレパンデミック（大流行前）ワクチンは事前に製造、備蓄できるが、効果のほどが定かではない。より確実なパンデミックワクチンは、
鶏卵を使う従来の製造法では全国民分の確保に発生から1年半かかるのがネックだった。
　提言は、新技術である細胞培養法の活用などで半年間での達成を求めた。実現には海外からの技術導入が不可欠との見方があるが、
必要ならやればよい。ワクチン製造が早ければ早いほど、多くの人が助かる。
　治療薬の備蓄は現在全人口の23％分程度だが、段階的に40-50％程度に引き上げる。
　そのほか、大流行時に食料や生活必需品をどう確保し、国民に供給するかの問題に触れ、また自衛隊の医官や自衛隊病院の活用などにも
言及した。厚生労働省をはじめ省庁主導でまとめられた従来の対策ではあいまいだった部分だ。

>>155続き

　だが、提言が積み残した課題も多い。ワクチン接種に関して重症化の恐れが大きいとされる子どもを優先させる方針を
打ち出したものの、現在国が約2千万人分を備蓄しているプレパンデミックワクチンについては、絶対量が限られることから
接種対象や優先順位を引き続き検討するよう国に求めた。
　都道府県知事らは新型の流行時に迅速に対応できるよう地方に必要な権限を与える法整備を要望していたが、
こちらも「必要性を検討する」との文言が入るにとどまった。
　対策充実のために必要な予算や人員の確保についても、必要性を説いているだけだ。
　それでも提言は、今の段階で取り組むべき課題や検討事項を明らかにした点で、価値があろう。鳥インフルエンザウイルスの
変異による新型インフルエンザの発生は時間の問題といわれ、国内の死亡者数が64万人に達するという推計もある。
政府はしっかり受け止め、対策の充実強化を図ってもらいたい。

　　　　　　　　　　■毎日新聞廃刊か■


★祭り★
「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事23
http://human7.2ch.net/test/read.cgi/ms/1214751622/
★祭り★
【毎日新聞】ネット上に変態報道の処分と無関係の社員を誹謗中傷する書き込み→名誉棄損で法的措置を取る方針★68
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1214754605/

オカルト板　http://hobby11.2ch.net/test/read.cgi/occult/1214722851/
英語板 http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/english/1213971760/
大規模OFF http://sports11.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1214614538/
YouTube板　http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/streaming/1214375128/
医歯薬看護板　http://school7.2ch.net/test/read.cgi/doctor/1214482587/
ニュー速 http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1214694982/
医者 http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1210492753/
マスコミ http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1214603376/

新型インフル対策の検討開始（動画あり）
http://www.nhk.or.jp/news/k10015596041000.html

　鳥インフルエンザウイルスが変異し、ヒトからヒトに感染が広がる新型インフルエンザが国内で発生した場合、
救急搬送を必要とする患者は１４０万人に上るとも言われ、救急隊が足りなくなるなどの混乱が指摘されています。
総務省消防庁では、大量の患者を病院に運ぶ態勢をどう確保するのか、検討を始めました。
　新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスが変異して世界的な大流行を引き起こすもので、
国内では最悪200万人が入院し、このうち140万人が救急搬送が必要になると推計されています。総務省消防庁が、
30日開いた検討会では、感染の拡大とともに救急隊の数が足りなくなるなか、大勢の患者を搬送する態勢を
どう確保するのか議論が行われました。この中では、防火設備の査察の担当者を救急に回すなど、
優先度の高い業務に人員を集中させることで対応できないか検討することになりました。また、
消防署で感染が広がって業務が行えなくなるのを防ぐため、出勤時に体温測定を行うほか、マスクを着用するなど、
業務を継続するための具体的な対策についても協議が行われました。総務省消防庁では、この夏をめどに、
新型インフルエンザ対策のガイドライン案を作り、全国の消防本部に示すことにしています。

１５４にもあるように、どうやって200万人入院　させるの
素朴な疑問なんだけど。

つーか　新型が猛威をふるったら　休業して逃げる個人医院が続出でしょう　

仕事より自分と家庭が大事　って医師多いよね

パンデミったら入院なんて無理
もし自治体が頑張ってくれたなら
どこかの空き地や体育館に患者を集めて寝かしてくれるかもしれないけど
だから罹らないことが大事

新型インフル：学校閉鎖でピーク分散　千葉大など想定対策
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080704k0000m040113000c.html

　新型インフルエンザの効果的な対策を探るシミュレーションを千葉大と三菱総合研究所（東京都千代田区）が実施した。
学校閉鎖は流行のピークを小さく二つに分散させる効果があったが、通勤列車の運休は流行初期に行わないとほとんど効果はないという。
　通勤者により東京からJR中央線に沿って感染が拡大するケースを想定。八王子、立川、吉祥寺、新宿、東京の沿線5駅を
計8800人が利用するモデルを作成した。東京駅周辺で10人の患者が発生したと仮定し▽対策をとらない▽2週間の列車運休
▽2週間の学校閉鎖▽プレパンデミックワクチン接種−−の4つのケースを比べた。
　対策をとらない場合、感染のピークは発生6週間後で、16週間後に終息するまでの感染者数は全体の約34％に達した。
学校閉鎖や列車運休をしても、感染者数は31〜33％でほとんど差はなかった。
　しかし、発生4週間後までに学校閉鎖すると、最初のピークを小さく抑え、2回目を2週間以上遅らせることができた。
医療機関の負担を減らし対応がスムーズになるなど有効という。
　列車運休は発生3日後に行えばピークを1週間遅らせる効果があった。しかし、1週間を過ぎてからでは、流行状況に大きな違いはなかった。
　プレパンデミックワクチンは、接種者の30％に効くという最大の効果を想定すると、ピークを前に学校で集団接種すれば
感染者数は約20％に抑えられた。
　三菱総研の義沢宣明主任研究員は「交通規制の効果は予想以上に小さかった。地域での拡大防止が鍵になり、
対策を効果的に組み合わせる必要がある」と話している。【関東晋慈】

>>162
　・感染のピークが　６週間後
　・感染の終息が　　３ヵ月後　か

厚労省の想定で条件作ったのかな？それとも、結果として感染者数の割合が出てるから厚労省の
想定を入れなくてもこの数字が出せるのかな？

流行前ワクチン接種、実施方法確認
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3892634.html

　新型インフルエンザが大流行する前に接種するワクチンの安全性などを確認するため、
厚生労働省の研究班は8月から6400人を対象にした大規模な治験を実施しますが、
参加する医療機関に対し、実施方法などの確認を行いました。
　新型インフルエンザの大流行前に接種するワクチンは、現在アジアで流行しているH5N1型の
鳥インフルエンザウイルスから作られています。
　すでに薬事法の承認を受けたこの大流行前のワクチン2種類にについて、厚生労働省の研究班は、
8月から6400人に接種して大規模な治験を行うため、実施方法の確認を行いました。
　接種は承認前の治験段階でこのワクチン接種を受けた人や検疫所職員などに行われ、安全性や効果が
どれくらい持続するか、違うウイルス株に対しても効果があるか、などについて検証することにしています。
　今回の接種で安全性や効果が確認されれば、厚労省は全国の医師などおよそ1000万人に対する
事前接種の検討に入ることにしています。

新型インフルの事前ワクチン　8月にも臨床研究
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080704AT1G0404K04072008.html

　新型インフルエンザ発生に備え、政府が備蓄しているワクチンの有効性や安全性を検討する厚生労働省研究班
（研究代表者＝庵原俊昭・国立病院機構三重病院院長）は4日、医師など約6400人が対象の事前接種の臨床研究を
8月にも始める計画を明らかにした。
　事前接種の臨床研究で使うのは鳥インフルエンザウイルスをもとに製造された「プレパンデミック（大流行前）
ワクチン」で、政府が2000万人分を備蓄済み。今年度の臨床研究は、新型インフルエンザの発生前に接種することに
効果が見込めるかどうかや、安全性などを検証するのが目的。感染症指定医療機関や検疫所などの職員から希望者を募って実施する。
　参加医療機関の数について庵原院長は同日、「50―100カ所の間で調整中」と説明。接種被験者は
「（現時点で）4000―5000人は集まっているだろう」と話した。

スレ違いだけど　最近重症患者が増えてる気がしない？
私のところでは　がん　白血病　リンパ腫なんかの患者が例年より増えてる気がする・・・

106 名無しさん＠お腹いっぱい。 New! 2008/07/08(火) 02:01:36 ID:ModnfTH9
プレイボーイよんできたよ

なんか中国から帰った♂の人が24時間後に手当てのかいもなく死んだって…
あとは鳥ｲﾝﾌﾙはもう既に昔にかかった人がいた(・_・)ってこととか書いてあったよ。簡潔に書いたけど…



107 名無しさん＠お腹いっぱい。 New! 2008/07/08(火) 02:06:35 ID:ModnfTH9
連打ｽﾏﾝ
北京オリンピックを中止した方がいいと言う医師や学会から声が上がってるらしい…
それにしても中国から帰ってきて数日で発症…24時間後に死亡って。ヤバイよ

「新型インフルエンザ」発生 電車止まり、学校休校という「悪夢」
http://www.j-cast.com/2008/07/09023221.html

ttp://jp.epochtimes.com/jp/2008/07/html/d75767.html

五輪開催地青島市、原因不明の伝染病蔓延か

　【大紀元日本7月16日】情報によると、今年7月に入ってから、五輪ヨットレース開催地の中国山東省青島市で原因不明の疫病が流行し、
15日の時点で、青島の市街区だけで感染者数は16万人に達し、死亡者数は1251人に達したという。

　海外のいくつかの中国語メディアの15日の報道によると、現在、青島大学の付属病院、青島市立病院などの大きな病院では、毎日数万人規模で患者が詰め掛けているという。
これらの患者に共通の病状は、激しい頭痛、嘔吐、高熱である。多くの高齢者と児童は病状がより激しく、肝臓、腎臓、呼吸器などの機能障害を併発した患者も少なくない。

　感染者の増加とともに、市民の不安も日々広がっている。青島市の衛生部門は、人々の不安を緩和するために、メディアを通じて、
今回の感染症はインフルエンザであり、大規模な流行は起こらないという専門家の考えを強調している。

　一方、7月12日に青島市政府は全市の衛生局、疾病制御センターなどの関係者を集めて研究会議を開いた。
会議の席上、今回の感染症は流行性脳脊髄膜炎に似ていることが報告された。
その上で、間もなく開催されるオリンピックのヨットレースに影響を与えないように、今回の感染症情報を最高機密として扱うことが決定された。
そして、各級の衛生医療部門に、患者の情報が外部に漏れないよう指示し、すべての可能な手段を使って患者を強制的に隔離するよう要求した。
また、この会議では、内部には厳しく対処し、外向けには穏やかな雰囲気で行ない、対外的にはやはりインフルエンザであると宣伝することが決定された。

　同情報は山東省と青島市のインターネット掲示板でも話題となっていたようだが、すべての関連発言はすでに削除されている。

クローズアップ2008：新型インフルエンザ　自治体、対策遅れ
◇発熱外来、医師配置…壁多く
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080721ddm003040150000c.html

　日本で大流行した場合、最大64万人が死亡するおそれがあるとされる新型インフルエンザ。国はその時に備え、
05年11月、各都道府県に行動計画を策定するよう要請したが、毎日新聞が行った調査からは、実効性のある準備が十分にできていない
現状が見える。何が障害なのか。対策の技術的な難しさのほか、国の支援の不足も浮かぶ。【清水健二、樋岡徹也、関東晋慈】
　新型インフルエンザは、病院での感染急拡大が懸念される。このため国は対策の柱として、感染の疑いがある人専用の

「発熱外来」を医療機関や公共施設に設置するよう、都道府県に求めている。
　だが、調査からは多くの都道府県の準備不足がうかがえる。
　熊本県は「他の患者への感染防止対策がネック」と指摘する。発熱外来を設けても他の病気の通院者をシャットアウトするわけではなく、
感染の危険性は完全にはぬぐえないからだ。
　広島県も「医療従事者が感染した場合の補償は県では対応できない。発熱外来に来てもらう開業医への休業補償も考えなければならない」
と訴える。公民館などへの設置も、防疫の難しさからか市町村の了解を得るのに手間取る例があるという。
　入院患者の病床確保も難航している。愛知県は「主要病院に要請しているが、既に入院している患者の転院問題や院内感染の心配から
了解を得られていない」と説明。岡山県も「患者の移動や医療資材確保策などを国が主導してくれないと、病院に協力を求められない」と注文する。
　医療スタッフの確保も問題だ。06年の人口10万人当たりの医師数が190人（全国平均206人）の滋賀県は「大流行時は大阪や京都からの
派遣も期待できない。どう考えても不足する」。全国平均より医師数が多い大分県でさえ「一般病棟だけでなく、発熱外来にも医師や看護師、
薬剤師の配置が必要で、確保は困難」という。

>>170続き

　一方で静岡県は、一部の医療機関へ感染患者を集中させる他県とは逆の発想をする。基本的に感染患者を受け入れない
「特殊・専門医療病院」を27カ所指定し、がんなど専門治療が必要な患者を集約。それ以外の全医療機関に発熱外来を設置し、
入院患者も受け入れてもらう方法だ。
　大流行時には、患者が医療機関を選ばずに押しかける事態は止めようがないとの判断。担当者は「今でも外来患者の8〜9割は
発熱が原因で病院に来る。新型インフルエンザと区別しようがなく、『熱があったら別の病院に行ってくれ』というのは現実味がない」と説明する。

◇国の姿勢に不安−−ワクチン備蓄など
　国の新型インフルエンザ対策の旗振り役は、内閣府を中心とした関係省庁対策会議と、約30人の有識者が参加する厚生労働省の専門家会議だ。
省庁対策会議が05年12月に発生・流行段階別の行動計画、専門家会議が07年3月に「検疫」「医療体制」「ワクチン接種」など13分野の
ガイドラインを策定し、対策の柱はできている。
　しかし、今回の調査では、流行前に接種するプレパンデミックワクチンや治療薬タミフルの国の備蓄目標について「現行で十分」
と答えたのはわずか8府県だけ。多くの都道府県が国の姿勢に不安の声を上げた。
　秋田県は「全国民分を備蓄目標にすべきだ。大流行時には他の自治体から助けがない中、それぞれの県が自立して対応しないといけない。
安心・安全の目標として掲げる方がいい」と主張する。
　プレパンデミックワクチンは新型インフルエンザウイルスに変異する可能性がある鳥インフルエンザウイルスから製造する。
鳥取県は、厚労省のガイドラインが示すこのワクチン接種の優先順位に懐疑的だ。
　ガイドラインは、医師や救急隊員など「医療従事者」と、消防士や電気事業者ら「社会機能維持者」を選んで接種するとしている。
同県の担当者は「医療従事者は納得してもらえるだろうが、社会機能維持者は定義があいまい。範ちゅうに入る自分自身を
優先させることができるのかどうかも分からない。このままでは大混乱を起こすだけだ」と批判する。

>>171続き

　自民、公明両党も6月、治療薬の備蓄量を国民の4〜5割分に倍増させることやワクチン研究センターの設置などを提言している。
与党プロジェクトチーム（PT）座長の川崎二郎元厚労相は「一種の有事ととらえた備えが必要」と強調した。
　自治体への国のバックアップも大きな課題だ。対策に実効性を持たせるには、医療なら都道府県、福祉なら市町村、社会機能維持なら
産業界や企業が具体案を持つことが必要。しかし、市町村や民間レベルの取り組みの実情は国もつかみ切れておらず、具体的な支援の
仕組みが構築されていない。今回の調査でも、多くの都道府県が国の支援の必要性を直接、間接に訴えている。さらに、
移動の禁止や社会活動の制限など、最も難しいとされる国民の権利や義務にかかわる対策にいたっては、具体的な議論がほとんど進んでいない。
　国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は調査結果について「自治体は新型インフルエンザを極端に恐れたり
目をそらしたりしている。国は自治体に原則、物差しを示し、不明の病気に対する危機管理をレベルアップさせなければならない」と指摘する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇新型インフルエンザ
　ヒトに免疫がないインフルエンザのことで、アジアで流行している高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）ウイルスの突然変異により
出現する恐れがある。国内で最大64万人が死亡するとの政府の予想は、90年前に大流行したスペインかぜを基に計算しているが、
毒性の違いや交通網の発達によって、死者数がもっと多くなるとの予測もある。現在、中国などで鳥インフルエンザのヒトからヒトへの
限定的な感染が確認されている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇各都道府県、現状は(略)

新型インフルエンザ：流行時「病床確保」…13府県のみ
http://mainichi.jp/life/health/news/20080721k0000m040127000c.html

　新型インフルエンザが大流行した際、感染患者の入院病床を確保できる見通しが立っているのは13府県にとどまることが、
毎日新聞の調査で分かった。感染が疑われる患者を一般患者と接触させずに集中的に診るため、国の行動計画が設置を求める
「発熱外来」も、設置場所が決まっているのは8県しかない。医療スタッフを確保できる見通しがあるのは1県にすぎず、
医療体制確保が進んでいない実情が浮かんだ。
　大流行した場合について国は、国民の4人に1人が感染し、最大約2500万人が医療機関を受診、約200万人が入院すると想定する。
調査は5〜6月、各都道府県の担当者を対象に実施。入院病床確保の見通しなどについて聞いた。
　病床確保の見通しは「できる」が13府県、「できていない」が25道府県だった。「できる」と答えた自治体でも、
対応病院がすべて決まっているのは6府県にとどまった。
流行時の医師や看護師確保の見通しは、15県が「足りないだろう」と回答。「足りるだろう」は1県しかない。
多くは「分からない」と答え、確保の見通しは立っていない。
　発熱外来の設置場所を決めているのは8県。「医師会などと協議中」が19都府県、「今後検討する」が19道県だった。
設置個所数は22都府県が具体数を挙げたが、山形県の「4カ所以上」から、静岡県の「2899カ所」まで幅があった。
　発熱外来の開設時期は▽国内発生後22府県▽管内発生後12府県▽その他（海外発生後など）11都道県−−と分かれ、
東京都は「大流行時」と答えた。「海外での発生時」とした兵庫県は「最初の患者発生から発表まで時間がかかる場合があり、
早めに設置する」。京都府は「早く設置すると混乱やパニックを起こす恐れもある」として「管内で発生してから」と回答した。
　流行時の学校の対応については「一斉休校」が13府県。7県は「管理者（市町村など）に一任」で、23道府県は「未定」だった。
　国の備蓄目標「治療薬のタミフル2800万人分、プレパンデミック（大流行前）ワクチン2000万人分」には、22道府県が
「増やすべきだ」と指摘。「現行で十分」は8府県しかなかった。【まとめ・清水健二】

電車とかバスとか駅とか病院とか人が集まるところは、
紫外線とかでウイルスが死ぬ空気洗浄機備えとけよ。

鳥インフル、世界的大流行の可能性が高い低病原性ウイルス「H9N2」-香港
http://www.web-tab.jp/article/3531

ワクチン接種、医師ら優先 新型インフルで米当局
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072401000265.html

【ワシントン23日共同】米厚生省と国土安全保障省は23日、新型インフルエンザが大流行した際に
ワクチンを接種する優先順位について、感染患者を治療する医師と看護師を最優先にするなどとした指針を公表した。
日本で行われている優先順位具体化の議論にも影響を与えそうだ。
　指針によると、国民を社会機能別に「国土安全保障」「医療と地域支援」「重要インフラ」「一般大衆」に分け、
さらに計27の集団に細分化。それぞれに５段階の優先度を設定した。
　優先度の高い「第1層」は2400万人。この中でも、感染患者を直接扱う医師ら100万人を最優先とし、
感染拡大防止に当たる軍隊や外交、情報分野の中枢要員計70万人が2番目、ほかの医療関係者を3、4番目とした。
消防や警察など治安維持にかかわる職員100万人は5番目。
　一般大衆では、妊娠女性と生後6-11カ月の乳児計約500万人が、死亡リスクが高いなどの理由で最も優先順位が高く、
第1層の6番目となっている。

新型

新型インフル、ワクチン事前接種に賛否　研究者ら都内でシンポ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080726AT1G2601X26072008.html

　新型インフルエンザのワクチン事前接種の臨床研究が8月から始まるのを控え、
研究者らによるシンポジウムが26日、東京都板橋区の日本大学で開かれた。
副作用への懸念から賛否両論が展開された。
　シンポジウムは「インフルエンザ研究者交流の会」が主催した。厚生労働省は8月、
事前接種の有効性を調べるため、医療関係者など約6400人から希望者を募って臨床研究に乗り出す。
効果や安全性が確認されれば、接種を希望する国民へと、段階的に拡大することも検討している。
　けいゆう病院の菅谷憲夫・小児科部長は事前接種に使うワクチンについて
「欧米のものと比べて効果が低い」と指摘し、「ワクチンは新型が発生してから接種を始めるべきだ」と話した。

新型インフル：人員不足見越した行動計画を…対策改定案
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080730k0000m040111000c.html

　厚生労働省は29日、新型インフルエンザに備えた「事業者・職場対策ガイドライン」の改定案を公表した。
国内で流行すると従業員の最大4割が10日間程度欠勤する事態が想定されるとして、人員不足を見越した行動計画を立てるよう、
各事業所に求めている。30日の専門家会議に諮り、一般からの意見募集を経て、9月をめどに正式決定する。
　職場ガイドラインは昨年3月に策定され、今回は流行規模（フェーズ）ごとに想定される企業への影響や取るべき対応、
職場内での感染防止策などを、より具体的に示した。
　想定によると、国内で感染者が確認されると、学校の休校などに伴って数％の欠勤者が出始め、各地に感染が広がった段階
（フェーズ5）では欠勤率が20％、大流行期（フェーズ6）では40％になる。フェーズ5以降は、輸入停止などで
企業の在庫品・備蓄品が不足し、資金調達や決済業務、通信にも混乱が出る。フェーズ6では多くの企業の経営が悪化し
経営者の感染も相次ぐとしている。
　取るべき行動としては、発生初期の段階から業務を複数の班に分けて行う「スプリットチーム制」を提案。
フェーズ5以降は来訪者にマスクの着用を指示し、フロアごとの立ち入りを制限すべきだとしている。
　また、大流行期でも社会機能を維持するために事業継続が求められる事業者として医療▽治安維持（消防、警察など）
▽ライフライン（電気、ガス、金融、情報処理、生活必需品製造販売など）▽情報提供（報道機関など）▽行政−−を例示。
通信なら電話やインターネットの需要増加への対応、金融ならATM（現金自動受払機）機能の維持、行政なら住民相談窓口の継続など、
期待される対策を挙げた。【清水健二、関東晋慈】

新型インフル流行で社員の欠勤４割…厚労省が影響想定
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080729-OYT1T00776.htm?from=top
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20080729-3582892-1-N.jpg

　厚生労働省は29日、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想定される社会への影響をまとめ、初公表した。
　経済活動を支える企業の従業員の欠勤率が40％に達すると、医薬品・病床数の不足や停電、銀行の現金自動預け払い機（ATM）が
一時停止するなど様々な分野に支障がでる可能性を示した。
　今回の想定案の提示は、社会機能の維持を担う企業などが、新型インフル対策を策定する際に参考にしてもらうのが狙い。
想定と合わせて国の企業向け行動指針の改定案も示した。
　想定は、社会、経済の影響に加え、事業者に期待される対応も記述。従業員の欠勤率などは英米の対策にならい、人的な被害は、
昨年10月に改定した国の新型インフルエンザ対策行動計画に記載された発症率（25％）や致死率（最大2％）などをもとにした。
　想定によると、海外からウイルスが日本に侵入するまで2〜4週間程度かかると設定。従業員が、自身の感染、あるいは家族の看病で
欠勤する割合は、大流行時に最大40％に及び、欠勤日数は10日間程度と試算。その場合、企業活動への影響が最も大きく、
電気、ガソリンなど一時供給停止、輸入の停止や原材料・物資の供給中断、資金調達や決済業務で混乱が生じるとした。
　想定は、〈１〉国外発生時〈２〉国内発生時〈３〉大規模な集団発生〈４〉大流行〈５〉流行後の小康状態――の5段階で、
社会への影響を公共交通、医療サービスなど11分野に分けて例示した。
　厚労省は、一般企業に対し、感染拡大の抑制の観点から不要不急の事業の自粛を求めると同時に、電気や水道などの社会機能の
維持を担う企業には業務継続を要請している。しかし、具体的な対策を取る企業は1割程度と少ない。

>>179
正式発表は９月。遅い。

>>180
総理府・内閣府も協調して行動計画を立てないと。
蔓延防止とモンペ出現・暴徒出現を抑えるためにも、
戒厳令を敷く強権発動とそのための法整備を事前に進めないと。

新型インフル被害を再検討へ 厚労省の専門家会議
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008073001000378.html

　新型インフルエンザ対策を話し合う厚生労働省の専門家会議が30日、東京都内で開かれ、大流行時には
最大約64万人が死亡するなどとしている現在の被害想定の妥当性を、再検討することでまとまった。
　現在の想定は米疾病対策センター（CDC）の推計モデルに基づいて算出。発症率を人口の25％とし、
過去に流行したスペイン風邪（致死率2％）の病原性を基に、医療機関を受診する患者数を最大約2500万人、
入院患者数を同約200万人、死者は同約64万人と推計し、これを基に治療薬の備蓄量など各種の対策を打ち出している。
　だが英国では発症率を最大50％と見積もっていることや、新型への変異が心配されている鳥インフルエンザ
（H5N1型）の現在の致死率が60％を超えていることなどから、現行の想定は不十分な恐れがあるとの指摘があった。
この日の会議でも、発症率の想定を現在より高くすべきだとする意見が複数出た。

新型インフルとはちがうレトロウィルスの感染爆発が近づいている。
9月から12月には爆発するだろう。
しかし相変わらず厚労省の官僚どもが既得権益を盾に
動こうとしない。

具体的な、国民への啓蒙が足らない、
たとえば、スイスでは国民に対し
一人当たり50枚以上のマスクの備蓄を
勧奨しているという。

スーパーにおいてあるマスクなんか
あっという間に売切れてしまうからね、
ましてやＮ９５なんか、、

本当に国民への啓蒙が、足らない。
アメリカでは、核戦争以上の脅威と位置づけ
国民に2ヶ月以上の食料品や日用品の備蓄を
うながしている。それでも、まだ足らないと思う。

穀物や石油があるアメリカでさえそうだ。
ましてや、食糧自給率約40パーセント
石油は、ほぼ100パーセント輸入の日本
においては、各自の自覚、行動が重要となる。

新型インフルエンザ対策を(動画あり)
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013225561000.html

　新型インフルエンザが国内で流行した場合、職場を欠勤する人は最大で40％に上り、社会的な混乱が起きる
おそれがあるとして、厚生労働省は、それぞれの企業などで対策を立てるよう求めるガイドラインの案をまとめました。
　これは、30日に開かれた厚生労働省の専門家会議で報告されました。新型インフルエンザが国内で流行した場合、
厚生労働省は欠勤する人が最大で40％に上り、この影響で、地域によっては一時的に停電したりガソリンの供給が
停止したりするなどさまざまな混乱が起きると想定しています。このため、混乱を最小限に抑えるには
各企業がそれぞれ対策を立てておく必要があるとして、ガイドラインの案を示したものです。この中では、
在宅勤務の導入や、重要な業務を担当する人が欠勤した場合も別の従業員が交代できるようにするためのトレーニングの実施、
それに職場での感染拡大を抑えるため出勤の際の体温測定などの対策を取ることが必要だとしています。また、
金融関係の業種では決済やATMなど社会的に必要な業務を維持するためほかの業務を縮小したり、
流通では地域の拠点となるスーパーやコンビニなどを決めて営業を継続するよう努めるなど、それぞれの業種ごとに
例をあげながら対策を立てることの重要性を強調しています。厚生労働省では、一般からも意見を募ったうえで、
9月をめどにガイドラインをまとめることにしています。

「タミフル」の備蓄倍増を承認
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17426.html

　新型インフルエンザの発生に備え、厚生労働省は7月30日、専門家会議（議長＝岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）
を開いた。会議では、同省が事業者向けにまとめたガイドラインや、インフルエンザ薬「タミフル」などの備蓄量倍増方針などが承認された。
新型インフルが国内で発生した場合の感染率25％という推計については、「見積もりが低い」「40％でもおかしくない」と見直しを
求める意見も上がった。今後も各ワーキンググループなどで意見交換や議論を重ね、9月をめどに基本戦略を正式決定する。
　同省は29日、パンデミック（大流行）時の社会への影響についての想定案を初めて公表。会議では、
この案をたたき台にして基本戦略を話し合った。
　同省の上田博三健康局長は冒頭のあいさつで、「この3か月間も鳥から人への感染は続いており、いつ（人から人へ感染する）
“新型”が発生してもおかしくない状況。一刻の猶予も許されない」と、強い危機感を示した。岡部議長は「基本戦略の目標は、
新型インフルの流行の遅延とピーク時における患者発生数、死亡者数の抑制と、医療体制や社会機能の破綻（はたん）の阻止」と述べた。
　案では、感染のフェーズ（広がり度合い）ごとに被害レベルを想定。新型インフルが海外で発生した場合、2−4週間で日本に侵入し、
約2か月間流行するとしている。最悪の事態の「フェーズ6」では、▽医療機関のスタッフやベッドなどが大幅に不足▽食料品の
輸入・製造の減少や中断▽生鮮食品の流通中断▽電気やガソリンの供給停止−など多くの混乱が生じるとしている。
また、企業の従業員の4割以上が数週間欠勤すると想定している。

>>188続き

　同省は、最低限の生活維持に必要な企業・事業者として、電力、上・下水道、ガス、通信、金融機関、食料品製造業などを挙げ、
大流行時も事業を継続できるよう準備しておくことを求めている。一方、それ以外の一般事業者に対しては、
従業員が外出することで感染リスクが高まることを考慮し、事業ごとに継続を検討するよう勧めている。
　事業者が取るべき対策として、▽企業ごとに被害を想定し、継続不可欠な事業を絞る▽重要業務に当たる従業員が欠勤した場合、
ほかの人が交代できる体制を構築する▽定期的に従業員に教育・訓練を実施する−などを提示。大流行時はできる限り、
在宅勤務などで対応するよう求めた。
　会議では、重症インフル患者の治療時に必要な人工呼吸器についても話し合われた。今後の課題として、▽医療機関内の
人工呼吸器の台数調査▽医療スタッフを感染から守るためのPPE（個人防護具）の確保−などが挙がった。

最近、中国から帰国した体育大の先生から学生が感染している原因不明のウイルスの特定は出来たのかな？
38-39度の熱発が特徴みたいだが・・・

まさかとは思うが。
厚労省、なにか隠してないか？

>>190
日体大だな。
先生が中国から感染したまま学生
に学生に感染したらしい。

ワクチンの事前接種開始＝新型インフルエンザ対策−世界初の試み・厚労省研究班
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008080400552

　新型インフルエンザの世界的な大流行（パンデミック）に備え、厚生労働省研究班（班長・庵原俊昭国立病院機構三重病院院長）は
4日、都内の病院で、医師や看護師らに対するワクチンの事前接種を開始した。
　臨床研究としての事前接種は世界初の試み。同研究班は感染症を扱う医療従事者や検疫所職員らの中で同意を得た
計約6400人に実施する。来年春までに有効性や安全性の評価をまとめ、問題がなければ、警察官や自衛隊員、
電気・水道などの業務従事者ら約1000万人に対象を拡大する。


国内でもワクチン接種開始　新型インフルエンザで
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080804/bdy0808041711001-n1.htm

　新型インフルエンザのパンデミック（大流行）に備える試験的なワクチン接種が4日から始まった。東京都内の病院では、
感染可能性が高い医師や看護師など病院関係者約70人への接種が行われた。
　今回、接種されたのは、新型に変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスをもとに製造されたプレ・パンデミック
（大流行前）ワクチン。厚生労働省は医療従事者を中心に検疫官、空港警察官など感染リスクの高い職業から選ばれた
計6400人に対し、免疫持続性や副作用といった研究の一環として接種する。
　厚労省は来年春までにデータを解析し、ワクチンの有効性と安全性が確認できれば、社会機能の維持に必要な職業の人を優先し、
段階的に1000万人へ事前接種する計画にしている。ワクチンはすでに承認されているが、大規模な臨床試験や有効性のデータが得られていなかった。
　研究班の国立病院機構本部、伊藤澄信研究課長は「有効性がなければ接種や備蓄の意味はなくなる可能性もある。
多くの国民へ安全に接種できるか否かは、今回の研究の結果を待っていただきたい」と話している。

＞新型インフルエンザのパンデミック（大流行）に備える試験的なワクチン接種が4日から始まった。東京都内の病院では、
感染可能性が高い医師や看護師など病院関係者約70人への接種が行われた。

実験台にされているのはどこの病院のスタッフ？
国立国際医療センターあたりかなぁ

新型インフルＱ＆Ａ：どう備えたらいいの？
◇万能ではないマスク、外出避け食料備蓄を
http://mainichi.jp/select/science/news/20080805ddm013100111000c.html

　7月、塚本康浩・京都府立大教授（獣医病理学）は、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1）の感染力を奪う
抗体を染み込ませたマスクを開発した。ウイルスがマスク通過時に抗体と一緒になるため、たとえ体内に入っても感染を防ぐ仕組みだ。
抗体精製にはダチョウの卵を使った。ダチョウの産卵期間は40年以上と長く、安定供給が期待できる。今秋から市販予定で、
「H5N1が変異した新型インフルエンザウイルスにも効果が期待できる」と塚本さんは話す。
　新型インフルエンザ対策は、通常のインフルエンザ対策の延長にある。ウイルスを含む唾液（だえき）の飛沫（ひまつ）は
5マイクロメートル（マイクロは100万分の1）以上。市販のマスクは5マイクロメートル以上のものを通さないため、
マスクが感染拡大防止に有効とされる。
　しかし、インフルエンザウイルスの直径は、マスクの目よりはるかに小さい0..08〜0.12マイクロメートル。世界保健機関が
医療従事者に推奨している高機能マスク「N95」も捕捉できるのは0.3マイクロメートル以上にとどまる。飛沫が乾燥して
ウイルスを含む飛沫核が空気中を漂うと、マスクを通過し感染する。外岡立人（とのおかたつひと）・北海道小樽市保健所長は
「マスクは万能ではない。人込みを避け、外出時にはこまめにうがいと手洗いをする。発熱など感染したと感じたら
外出しないようにしてほしい」と話す。
　一方、新型インフルエンザの脅威は国内発生時だけではない。海外で大流行すれば輸入が止まり、生活必需品が手に入らない恐れがある。
政府は、感染を防ぐ工夫に加え、2週間程度の食料や水、日用品の確保と備蓄を勧めている。【関東晋慈】

オオカミと少年の話。
似てない？本当に流行るの？

流行っていない病気の予防には、すぐ金を出すんだね。

>>194 N95の記述に間違い有り、よく調べてから書くように

豚は鳥インフルエンザと人インフルエンザの両方に感染するとされているが、

豚がH5N1鳥インフルエンザに感染して大量死したというニュースがないのはなぜだ？

>豚は鳥インフルエンザと人インフルエンザの両方に感染するとされているが

型が色々あるようだ
http://www.cabrain.net/newspicture/20080509-3.JPG

>豚がH5N1鳥インフルエンザに感染して大量死したというニュースがないのはなぜだ？

豚は他の原因で大量死していたようだ。下の４スレで飼料がどうこう言ってた。

【豚話】ブタ(￣(▽▽)￣)バナ【４頭目】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1189509842/　　←dat落ち
【豚話】ブタ(＾(∞)＾)バナ【５頭目】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1212732909/　　←現行スレ

豚は、人インフルエンザウイルス、鳥インフルエンザウイルスの
両方に感染する。とすると、豚の細胞内で両方のウイルスが
遺伝子交差を起こし、新たな新型ハイブリットウイルスが
出現する可能性がある。豚がＨ５Ｎ１で大量死しないということは
逆にＨ５Ｎ１をベースとした、新型ハイブリットウイルスが
豚を通じて造られる可能性があるわけで、非常に危惧される。
アジアでは豚と鶏を一緒に飼っている農家も多い。

上の表見た？豚がかかるのはH1N1・H3N2らしいけど
どこかのコピペなのか？

http://www.id.emb-japan.go.jp/jakarta.html
ジャカルタ領事館のHP
インドネシア政府からの発表だって・・・・

おいおい・・・タイミングよすぎ・・・

>>197
カモと同様、ウイルスが宿主内で増殖できるが、宿主を殺さないように適応できていれば…
大体、宿主を殺してしまっていたんじゃ、寄生体としての生存戦略は愚策ですからね。
宿主は殺さずに共存するのが理想なのですから。

【北京五輪】 谷亮子選手の長男（２）、北京で４０度近い高熱…ウイルス感染による発熱で緊急入院★８
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1218413761/

新型インフルＱ＆Ａ：行政機関の発生時への備えは？
◇機能性に欠ける国指針、自治体の対応ばらつき
http://mainichi.jp/select/science/news/20080826ddm013100133000c.html

　国や自治体は新型インフルエンザ発生時、社会の混乱を防ぎ、治療体制を整える役割を担う。厚生労働省の
「発生初期における早期対応戦略ガイドライン」によると、国は発生初期に対策本部を設置。発生72時間以内の第1段階で
検疫体制強化や自治体への抗インフルエンザ薬「タミフル」提供など3項目を実施する。一方、自治体は第1段階で
患者に投薬する病院確保、感染拡大までの第2段階で学校閉鎖など8項目の措置を取る。
　ガイドラインは全部で13冊（A4判244ページ）。厚労省も「すべて読まないと把握できない」と機能性に欠けるのを認めた。
国の対策の主眼は、感染者を一定範囲内に抑える「封じ込め」だった。だが、「人が密集して暮らす日本で封じ込めを
実現させる可能性は低い」として、7月末の厚労省新型インフルエンザ専門家会議は封じ込めを選択肢の一つに格下げし、
ガイドラインの大幅改訂が決まった。
　国は都道府県に、地域に即した行動計画の策定を求めている。具体策の一つが、患者が病院に押しかけても医療機能を維持することだ。
ところが、6月の毎日新聞調査で、患者の入院病床を確保できていると答えたのは秋田など13府県。確保できないと答えた愛知県は
「入院患者の転院対応や院内感染の心配から病院の了解が得られない」と説明する。
　患者発生時に一斉休校すると決めているのは山形など13府県。未定の千葉県は「どの時期に休校すべきか、
国が示してくれないと判断できない」。
　専門家会議の議長、国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「未知の病原体への備えは常に高めていかなければならない」
と話す。【関東晋慈】

厚労省、新型インフル専門拠点を新設へ　情報収集など一元化
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080827AT1G2602E26082008.html

　厚生労働省は26日までに、発生すれば世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザの研究拠点となる
専門機関「インフルエンザウイルス研究センター」（仮称）を2009年度に設置する方針を固めた。
国立感染症研究所（東京）の複数の研究班の業務を一元化し、情報収集や防疫対策を効率的に進める。
　同省は設置などにかかる費用として、16億円を同年度の概算要求に計上した。

全国に人工呼吸器を配備 新型インフル対策で厚労省
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082701000036.html

　厚生労働省は27日、新型インフルエンザが大流行した場合、不足する恐れが強いと指摘されている人工呼吸器を、
全国の医療機関に約3600台新たに配備することを決めた。
　保健所の管轄区域とほぼ等しい、全国に約360ある「2次医療圏」ごとに10台ずつ整備する方針で、
来年度予算の概算要求に約20億円を盛り込む。
　また、医療機関が現在保有している人工呼吸器のうち、どれだけが新型流行時に使えるかの台数調査も進めている。
　現在、アジアなどにまん延し、新型への変異が最も心配されている鳥インフルエンザ（H5N1型）に感染・発症した患者には、
呼吸困難など重症の呼吸器症状がみられることが多い。
　重症患者の治療には人工呼吸器が不可欠だが、患者が大量に発生した場合、入院患者を受け入れる医療機関では
人工呼吸器が足りなくなることが確実視されている。

発生備え独自対策　新型インフルエンザ　浦安市　感染防止用品を購入　/千葉
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080827/CK2008082702000135.html

　新型インフルエンザの発生に備え、浦安市は応急対処計画を策定し、計画に基づき医療関係者や救急隊員用にマスクや手袋など
感染防止用品を購入するなどの対策を始めた。備品購入など市町村が独自対策に乗り出すのは県内初という。
　同市は東京ディズニーリゾート（TDR）を抱え、成田空港から都心への経由地でもある。国内外から多くの人々が集まり、
新型インフルエンザの発生と感染の拡大が懸念される中、被害を最小限に抑えるため独自対策が必要と判断した。
　7月に危機管理監を中心に専従班を編成し、同計画をまとめた。感染防止用品の備蓄のほか、市民への情報提供方法、
医療機関との連携などについて規定している。
　既に医療関係者や救急隊員用にウイルスの吸入を防ぐ特殊マスク3万5千枚、手袋5万枚などを購入。
さらに介護施設の職員らのマスク10万枚、医薬品、感染防止用品セットの購入費用として計約1630万円を補正予算案に計上、
9月定例市議会に提案する。
　国の推計に基づく市内の罹患（りかん）者数は人口約16万人のうち約4万人で、2％に当たる約800人が死亡する恐れがあるとしている。
　松崎秀樹市長は「周辺市町村との連携策などは国や県がやるべきだが、新型インフルエンザが発生してからでは遅い」と
独自対策に乗り出した理由を説明した。　　（林容史）

浦安市が購入した感染防止用品
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080827/images/PK2008082702100020_size0.jpg

抗インフルエンザ薬400万人分、東京都が独自に備蓄へ
http://www.asahi.com/health/news/TKY200808280286.html

　新型インフルエンザ対策として、東京都はタミフルやリレンザといった抗インフルエンザ薬を独自に備蓄する方針を固めた。
厚生労働省によると、自治体単独での備蓄推進は初めて。早急な対応が必要として、都は9月議会に300万〜400万人分、
90億円程度の補正予算案を提出する方向で調整している。
　都は、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が起きた場合、都民の3割にあたる約380万人が感染し、
1万4千人が死亡、29万人が入院すると想定している。しかし、厚労省の割り当てで都が治療や予防に使うことのできる
抗インフルエンザ薬は、タミフルが102万人分、リレンザが2万人分にとどまっている。
　都は「東京という巨大な人口を抱える閉鎖空間で（流行が）起きたら、どうなるのか想像もつかない」（石原慎太郎知事）として、
大流行による首都の混乱や機能停止を避ける必要があると判断。いつ来るか分からない大流行の発生に備えて
早急な対応が必要として、補正予算を計上する。
　都はすでに製薬会社と調整に入っており、年度内に薬を確保できる見通しという。数年かけて、さらに備蓄を増やすことも
検討するという。大流行が起きた場合、被害を少なくする医療態勢を整えるための具体的な検討も進める方針だ。
　厚労省によると、国内のタミフルの備蓄量は約2800万人分ある。都道府県にも備蓄にかかる費用の2分の1の負担を求めているが、
自治体単独で備蓄に乗り出す動きは「聞いたことがない」としている。

新型インフルエンザ対策もろもろに、個人的に
もう２０万円位つかってしまったかな・・

http://ec.midori-anzen.com/shop/goods/goods.aspx?goods=4059400103
新型インフルエンザ感染防止　期間対策セット　（個人用・５０日分）

新型インフル対策、医師・看護師用の感染防護服4万着購入へ
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080901-OYT8T00454.htm

　厚生労働省は新型インフルエンザ対策として、来年度から２年間で、患者を治療する医師や看護師用の
感染防護服4万着を購入する方針を決めた。
　抗ウイルス薬など医薬品の備蓄に加え、大流行時の医療体制を強化する必要があると判断した。
人工呼吸器や簡易ベッド購入と併せて、来年度予算の概算要求に整備費31億円を盛り込んだ。
　厚労省は新型インフルエンザが発生した場合、患者が30分以内でたどり着ける医療機関ごとに専門の
「発熱外来」を設置させる方針だ。しかし、病院の多くは、医療関係者や他の患者への二次感染防止の準備が
十分でなく、設置を決めかねている。
　このため、医師や看護師らが着る感染防護服を国内約3600病院に配備、院内感染対策を支援することで、
発熱外来の開設を促す。大流行時には入院患者の激増も予想されるため、人工呼吸器約3600台、
簡易ベッド約3万床もそれぞれ増やす方針だ。（2008年9月1日 読売新聞）

板違いです。続きは以下の専門板でどうぞ。

新型感染症板　http://etc7.2ch.net/infection/

真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ