貴院は生き残れますか？

医療氷河期

貴院は生き残れますか？

従来のままでは、病院削減に？

病院生き残り、強みの充実がカギ
1月17日15時13分配信 医療介護情報CBニュース

日本病院事務研究会(会長=合羽井昭雄・永寿総合病院理事)は1月16日、定例の勉強会を開き、前回に引き続いて診療報酬分析研究所の帯谷隆所長がことし4月の診療報酬改定で
、これまでに明らかになっている見直しの方向性や、それを踏まえて現時点で考えられる対応策などについて解説。
自院の強みを充実する必要性などを訴えた。
帯谷氏はその中で、疾患別リハビリテーションの点数を一本化するため、昨年4月の再改定で導入された「逓減(ていげん)制」を撤廃する方向が示されている点について、仮に
財政中立の観点から見直された場合、全体の点数を均一化することになるため、「点数の引き下げが始まる前にリハビリを終え、高い点数を算定している病院ではマイナスは
避けられない」と指摘。リハビリの提供期間が短い病院ほどダメージは大きくなると見通した。
一方、7対1入院基本料については、看護職員だけでなく医師の確保も求められるようになったため、算定可能な病院は「一部に限られる」と見通した。
「特殊疾患療養病棟入院料」についても、算定対象から脳梗塞や脳出血の後遺症患者が除外された場合、算定できる病院は「相当減少する」とした。
帯谷氏はまた、これらの方向性を踏まえて現時点で考えられる対応策にも言及した。
急性期病院については、入院患者の早期退院と新規患者の獲得が同時に求められるため、亜急性期病棟や療養病棟などのある後方支援病院や、診療所との連携構築がカギにな
ると指摘。連携構築の前提として、退院患者の容体改善などアウトカム面の実績もこれまで以上に求められるようになるとの見方を示した。　

一方、療養病棟に求められる要素としては
▽急性期病院との連携構築による医療区分の高い患者の獲得
▽入院患者の居宅などへの復帰率向上――などを挙げ、医療区分の高い重症患者が確保できない場合は、「転換型老健施設」への移行も視野に入れるよう提案した。
一般病棟と療養病棟を併せ持つケアミックス型の病院については「一般から療養病棟にどれだけの患者を移行できるかがポイントになる」とした。　帯谷氏は「患者さんを集
めるには自院で何か目玉をつくるほかない。
今からでもつくらないと経営がもたなくなる」と述べ、強みを充実させる重要性を強調。
その前段階として自院の機能を把握するため、「診療科ごとに治療をどのステージまでカバーするのかを確認することが大切だ」と述べた。

死亡フラグが立ったかも、ﾃﾞｽ（ｗｗｗ
もーｼﾗﾈ。にん〜

診療所の再診料引き下げ、また紛糾
1月18日21時11分配信 医療介護情報CBニュース

「私たちも大量の血を流しているので、勤務医の負担を軽減するためにもう少し血を流してほしい」――。
このように支払側委員は診療所の再診料の引き下げを強く求めたが、日本医師会は反対の姿勢を崩さなかった。
厚生労働省は1月18日の中央社会保険医療協議会(中医協)診療報酬基本問題小委員会(会長=土田武史・早稲田大商学部教授)に対し、2008年度の診療報酬改定の骨子案を提示し、前回議論がまとまらなかった16項目について審議。
診療所の再診料の引き下げなど、意見がまとまらなかった5項目については両論併記のまま骨子案をまとめ、その後に開催された中医協総会に提示した。

前回の同委員会で、厚労省はこれまでの議論を整理した資料を提示し、診療報酬の支払い側と診療側から意見を聴いた。

この日、厚労省は前回の同委員会で委員から指摘された事項を提示。
(1)NICU(新生児特定集中治療室)の重点評価の内容、
(2)診療所の再診料の引き下げ、
(3)医療秘書(メディカルクラーク)の具体的な要件、
(4)明細書の発行に伴う実費徴収、
(5)外来管理加算の要件への時間の目安の導入、
(6)4時間以上の人工透析の評価、
(7)療養病棟入院基本料の全体的な引き下げ、
(8)7対1入院基本料の新しい要件、
(9)転換型老健施設の医師のオンコール体制、
(10)歯科における医療安全体制の評価、
(11)認知症患者の受け皿不足、
(12)医療安全対策管理加算の専従要件、
(13)デジタル映像化処理加算の廃止、
(14)後発医薬品の調剤率30%以上の要件、
(15)ニコチン管理料の見直し、
(16)後期高齢者医療制度における診療所の初・再診料
――の16項目について議論した。

この16項目の中で意見がまとまらなかったのは、
▽診療所の再診料の引き下げ、
▽外来管理加算の要件に時間の目安を設けること、

▽療養病棟入院基本料の全体的な引き下げ、
▽デジタル映像化処理加算の廃止、
▽後期高齢者医療制度における診療所の初・再診料
――の5項目で、両論併記のまま骨子案を取りまとめた。

質疑では、前回と同様に診療所の再診料の引き下げが大きな議論となった。
診療所の再診料は現在71点(710円)で、200床未満の病院の57点(570円)よりも14点(140円)高い。

支払い側の対馬忠明委員(健康保険組合連合会専務理事)は
「健保連も約750億から1千億円の負担を求められ、大量の血を流している。勤務医の負担を軽減するため、もう少し血を流してほしい。勇断、英断を」
と診療側委員(日本医師会)の理解を求めた。

しかし、竹嶋康弘委員(日本医師会副会長)の代理で出席した同会常任理事の天本宏氏が
「診療所の経営も厳しい環境にある」と反発。鈴木満委員(日本医師会常任理事)は「健保連の負担に感謝しなければいけない」
としながらも、
「再診料の引き下げは医師の技術料をカットすることだ」
と反対した。
これに対して、支払い側の丸山誠委員(日経連医療改革部会長代理)は
「病院と診療所で医師の技術料に差があるのか。勤務医の負担軽減策の1つに再診料の引き下げがある。勤務医対策の1つの原資として、再診料の引き下げを除外すべきではない」
と反論し、意見はまとまらなかった。

また、天本氏は診療所の夜間加算を不要とした上で、再診料の引き下げ反対にこだわった。
厚労省は当初、診療所の初・再診料を引き下げ、その財源を使って夜間の加算に充てるという提案をしていた。
しかし、その後撤回して夜間の加算のみを認める方針に修正し、診療報酬の改定率の結果が出てから初・再診料見直しの再提案を検討するとしていた。
今回、厚労省は初診料の引き下げは提案せず、再診料の引き下げのみを提案している。

厚労省は、診療所の夜間診療に加算することで軽症の救急患者を診療所に振り向け、病院勤務医の負担を軽減したい考えだが、天本氏は
「夜間加算は勤務医の負担軽減に直接つながらない。社会保障の中に軽症の救急患者の利便性を組み込むのか」」
と強く反対した。
これに対して、対馬委員は

「勤務医の負担軽減につながることはできる限りやりたいというのが大方の意見なので、まったく理解できない。重度か軽度かは患者は分からない。診療所が夜間開いていれば診療所に行くだろう」
と首をかしげた。

土田会長は
「結論を言うようになるが、私は(夜間加算を)一度はやってみていいと思う。この件については合意いただきたい」
とまとめ、診療所の夜間加算については日医の了承を得た。
しかし、再診料の引き下げについてはまとまらず、骨子案は
「病院と診療所の格差是正について検討する」
という表現にとどめた。

「再診料引き下げは第一線医療を崩壊」
1月18日15時56分配信 医療介護情報CBニュース

厚生労働省が、厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会に診療所(開業医)の再診料を今年4月の診療報酬改定で引き下げる案を正式に示したことなどに対し、神奈川県保険医協会は1月17日までに
「再診料引き下げに断固抗議する」
といった声明を発表した。
同協会は
「昨春から繰り広げられている厚労省による診療所の再診料引き下げキャンペーンは、あまりにも情報操作が目に余る」
と指摘。
そのうえで
「第一線医療を崩壊させる再診料引き下げの策動に断固抗議する」
と訴えている。

厚労省は1月16日の中医協で診療所の再診料710円を引き下げる案を提示。
今年3月末までに下げ幅を決定し、それに伴って浮いた財源を医師不足が特に深刻な病院の産科・小児科・救急に配分することにしている。

再診料については現在、病院が570円、診療所710円。
同省の説明に基づく各種報道では「再診料が安い病院に患者が集中。
多くの勤務医が疲弊して病院を辞め、開業医に転身、勤務医不足を生じさせたとの指摘もある」と紹介している。
また、政管健保の国庫負担分の健保組合による肩代わりに関しても、
「会社員の中には医療保険料が上がる人もおり、『これが医師の技術料をプラス改定に導いた』(同省幹部)面もあることから、診療所の再診料を引き下げて開業医にも痛みを分かち合わせる」
という報道が相次いだ。

こうした状況について、同協会は
「診療所の再診料引き下げが道理であるかのような世論誘導になっている。厚労省の説明だけを基に報道しており、内容は明らかにおかしい」
と批判している。
診療所と病院との再診料金の格差は140円で、実際の患者負担の格差は、その3割分の42円に過ぎないことを挙げ、
「これが理由で病院に集中しているのではない」
と指摘。
「医療機関選択の理由は、交通アクセスなどの近接性や医療機器・設備、病状によるのであり、病院集中は患者の病院志向によるものである。外来の患者1人あたりの患者負担は診療所3、345円、病院4、446円と病院が高く、再診料の格差は理由にならない」
と反証している。

政管健保の国庫負担の肩代わりについても、
「社会保障費2、200億円削減の捻出策として、昨夏の段階で考案されたものであり、技術料のプラス改定と連動しない。財政状況の良い健保組合を中心に『協力金』を拠出するのであり、会社員の保険料引き上げは想定されていない」
とし、
「何ゆえ開業医が痛み分けを強いられるのか、論理が支離滅裂」
と反発している。

このような事実を示し、同協会は
「診療所の再診料引き下げは開業医の士気を確実にくじき、経営難をいっそう深刻にする。第一線医療の疲弊・弱体化は、病院への更なる患者集中と過重負担を招き、医療崩壊を決定的にしていく」
と危惧。
「あるべきは安すぎる病院の再診料の引き上げ。診療所の再診料引き下げの愚策を改め、現場が希望と意欲の持てる診療報酬改定となることを強く求める」
と強調している。

「論理が支離滅裂」
それは当たり前でしょ。
この国は893が支配してるんですから・・・・

私の病院はつぶれません。

南国中央病院の目指す医療は次の３点です。

(1)いつでも誰でも（どんな患者さんでも）をモットーにかかりつけ病院としての機能をはたします。
日曜、祝日、深夜を問わず医療体制を整えます。

(2)医療の質の向上と救急医療の充実をはかります。
一般の医院や診療所では検査や治療ができない患者さんにも対応できる、第二次救急医療機関としての役割を果たします。また必要に応じて高知医療センター、高知大学医学部付属病院、高知赤十字病院などへの紹介と連携をはかります。

ttp://www.chisio-group.or.jp/ncb/

そういえば、私は死にません、てのがあったなｗ

阪南市立病院医師激減で入院休止４月から市財政悪化の恐れ
1月29日15時50分配信 産経新聞

大阪府阪南市立病院が４月から入院受け入れを全面休止する方針であることが２９日、わかった。
昨年６月末に内科医師が一斉退職して以降、内科診療の全面休診が続いており、他の診療科の常勤医師も３月末に退職する見込みという。
内科の休診以降、同病院の赤字は膨らんでおり、赤字補填（ほてん）により市財政が一気に悪化する恐れも出ている。
市によると、整形外科２人、胃腸科・外科３人、小児科１人、麻酔科１人の計７人の医師が退職する見通し。
退職した内科常勤医師も含め、すべて和歌山県立医科大から派遣されており、同大医局から
「内科もなく、手術が減っている病院に医師を派遣し続けることは難しい」
との意向が伝えられたという。
胃腸科・外科の院長と小児科医１人は外来に限り、４月以降も診療を続ける意思があるという。
病院収入の約４割を占めていた内科診療の休診で、病院の累積赤字は昨年１２月末時点で約９億８０００万円。
一般会計から補填し、他の特別会計を合わせると、将来的に市の赤字総額が財政再建団体への転落ラインを超える恐れも出ている。
同病院は阪南市と泉南市、岬町の約１５万人医療圏の中核病院と位置付けられていた。
内科の全面休診を受け、岩室敏和市長がトップセールスを行うなど医師の招聘（しょうへい）を進めてきたが、めどは立っていなかった。
岩室市長は
「市民の命を守る病院。最後まで病院存続の可能性を探る」
としているが、２月中旬をめどに存続を含め結論を出すという。

回復期リハ、「重症患者15％」
2月4日13時4分配信 医療介護情報CBニュース

脳などの手術をした患者が在宅復帰するまでリハビリを行う病棟の入院料(回復期リハビリテーション病棟入院料)に、2008年度の診療報酬改定で「成果主義」が導入され、「1」と「2」に区分されることになった。
「重症患者15%」「在宅復帰率60%以上」などの要件を満たせない場合は「回復期リハビリテーション病棟入院料2」として、減収になる。
新点数の実施は10月1日からになる見通し。
中央社会保険医療協議会(会長=土田武史・早稲田大商学部教授)は2月1日、これまで審議してきた次期診療報酬改定の個別の項目について、具体的な点数を設定するための議論を開始した。
この日は、産科・小児科への重点評価(ハイリスク分娩管理加算、小児入院医療管理料など)、診療所・病院の役割分担(診療所の時間外加算、10対1入院基本料など)、病院勤務医の負担軽減、明細書の発行、回復期リハビリテーション病棟入院料などを審議した。
回復期リハビリテーション病棟入院料は現在1日1、680点の包括点数になっている。
厚生労働省は今後の改定で現行よりも高い「回復期リハビリテーション病棟入院料1」と、点数を引き下げる「回復期リハビリテーション病棟入院料2」の2つに分け、在宅復帰率などの成果主義によって点数に格差を付けることを提案した。
厚労省の提案では、点数を引き上げる回復期リハビリテーション病棟入院料1は「回復期リハビリテーションを要する状態の患者を8割以上入院させている」という現在の算定要件を満たした上で、
(1)新規入院患者のうち1割5分以上が重症の患者であること、
(2)退院患者のうち、他の保険医療機関に転院した者などを除く者が6割以上――
という2つの要件をクリアした場合に算定できる。
一方、この要件を満たさない場合は「回復期リハビリテーション病棟入院料2」となり、点数が引き下げられる。
このほか、回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定している病棟で、「重症の患者の3割以上が退院時に日常生活機能が改善している」場合には、「重症者回復加算」を算定できる。
「重症」の程度は、日常生活に必要な身体機能(日常生活機能)で判断する。

看護にかかる手間を判断する「看護必要度」と同様の指標を導入し、「寝返り」「起き上がり」「食事の摂取」などの13項目で0点〜20点を付けて、10点以上を重症とする。
土田会長は、重症患者を受け入れる基準などが患者選別につながることを指摘した上で、「今後検証しながら進めるべき。あくまでも試行的な導入だ」とまとめ、大筋で了承された。
新点数の実施は10月1日からになる見通し。
今年3月31日時点で現行の回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している病棟は9月末までの6か月間は現行の点数を算定する。

貴院は生き残れますか？

無理！以上。

回復期リハビリテーション病棟 オワタ　退院しない爺婆多杉　現状撤回厳し杉　orz

生き残れない　うちはもうダメ

後期高齢者の24時間の面倒見だけはちょっと体力的に自信がない
もし後期高齢者の24時間下僕医療をやらないと赤字になるようならクリは閉める

生き残れるはずは無い。
生き残れるのは美容とちんぽの皮むきだけ。
さっさと英会話勉強してアメリカ行こう。
医師としては難しいけど、看護師ならなれるんじゃないか？
若手医師の、そういう動きにはビビルンジャナイカ？

でも実際は海外逃避はゼロ。
かけ声だけ。

きのこる必要なしｗ

イランｗ

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│第 ラ│|::│　　　　　　　　　　　＿＿＿　　　 　 　 　 ││＠ 式 ＠
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│院 院.|││"'''""'''　'i　i` ''"'''''￣　　￣∧＿∧"'"''"''││
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　　　　　　　|　医療制度改正がなければ、この一年がこんなに苦しいものにはならなかったでしょう
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　　|　先生……医師をお辞めになるんですか？
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　　　　　|　ええ。この歳でどこか他の病院に行くのはもう無理です
　　　　　|　　それに老後はこの町で過ごしたいんですよ……私の愛したこの町で
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　　　　　　　|　今でも目を閉じれば聞こえてきますよ……
　　　　　　　|　　ここを退院して行った数々の患者達の笑い声が……
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　　　　　　　　　　　　　　|　患者さん達の事や……
　　　　　　　　　　　　　　|　　スタッフ達の事でいろいろ相談に乗ってくれて
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　　　　　　　　　　　　　　　 |　本当に……ありがとうございました
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　　　　　　　　　　　　　　　|　頭をあげるょぅ……
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／|
　　　　　　　　　　　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣　　￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　　　　　　　　|　君達は元のとおり姨捨山で暮らすんだよ
　　　　　　　　　　　　　　　　|　　変な物……食べないでね………
　　　　　　　　　　　　　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　　――　今こそわかれめ　――

　 　 　 　 　 ／　 　 ／ 　 　 　 　　／|＿|＿＿＿＿|＿＿＿＿|＿学術集会＿＿＿＿＿
　 　 　 　 ／　 　 ／ 　 　 　 　　／／　//∧￣つつ
　 　 　 ／〜♪／ 　 　 　 　　／／ と（｡Д｡　）っ'´＿∧,,∧　　　　　　　　　＿∧_∧
　 　 ／　 　 ／ 　 　 　 　　／／　　　 ∨￣∨　／　ﾐДﾟ,,#ﾐ||　　　　　　 ／　(∀｀；,)||
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真面目な話をしよう
障害者病棟の対象患者のリストに、（脳卒中後遺症を除く）と付け加えられているのを知ってるか？
平均在院日数の計算から除外されてた高齢者の項目が削除されてるのを知ってるか？
国は、障害者病棟を療養病棟に転換させて一気に潰す計画なのだが知ってるか？
マスゴミには一切書かれてない話だが、これが実現されたらどうなるか

脳卒中後遺症で寝たきりだけど意識が少しある（ナースコール押せるような）患者は病院から追い出されるってこった
病院は患者が減少して病床削減、もしくは廃院ってこった
一般病棟に戻そうにも、平均在院日数の縛りで無理
療養病棟にしたら、点数下げられて赤字倒産確実
患者の入れ替えとか施設への移動とか出来ない僻地ほど大変になる
日本全国で中規模病院が壊滅していくのだよ
さぁ、君の勤務先もあと半年でアボーンだ
どうする？

もう少し詳しく説明した方がいいかな？
現在、療養病棟から一般病棟の転換して障害者加算でやってる病棟が多いわけだ
これは病院の生き残り策としてやったことで、好きでやったことではないのだが
お役人には気に入らなかったらしい
看護師の７：１騒ぎと同じレベルの問題なんだ
んでだ、厚労省の原課長は、「これは本来の障害者病棟ではない、脳卒中後遺症の患者は療養病棟に戻っていただくと」明言しているのだ
そのための方策が今回の改定案なわけだ
下準備として役人どもは、昨年８月に全国的な病院に対するアンケート調査をしている
これは自己正当化のためだけにやってるものだから、内容に文句を言うこともできないだろう
保険改定のためだけに実施したものであって、病院のためではないのだからね
で、脳卒中後遺症を除外されたら、障害者病棟の要件を満たす病院などほとんど無い
自動的に一般病棟に転換されてしまうのだが、ここで平均在院日数の縛りがでてくる
平均在院日数の計算から除外できる条件がバッサリ切られてしまったのだからね
一般病棟としては存続できなくなってしまうわけだ
逃げ道として、療養病棟への転換にエサをぶら下げている
2008年3月31日現在に入院してる患者は、2年間医療区分を＋１してくれるってやつだ
しかし、2年間患者が入れ替わらないわけはない
徐々に患者が入れ替わり、医療区分が下がってくるのは目に見えている
そこで2年後に療養病棟の点数を大幅カットすれば、ほとんどの療養病棟は潰せるわけだ
生き残れる中規模病院はあるのだろうか？
僻地ほど潰れていくのではないだろうか？
まぁあれだ、オラもう知らねぇーってやつだ

711 ：卵の名無しさん：2008/01/28(月) 09:45:45 ID:kt+ycizk0

名もない診療所に名前をつけましょう　地区では５件目だけど
借金のかたまりで終わらせないように　三年ぐらいで軌道に乗りますように
公立病院はストレスの固まり　いつしか耐えかねて
むくわれない仕事に我が身すり減らす空しさ　迷った末に　希望と不安の船出
ケチった内装も　ちょっちボラれたレセコンも　おいらと家族のこれからを　
春の風を浴びて見てる　
在宅支援を名乗っても　外れる梯子がまたひとつ　笑顔が涙に消されてく
そしてまた借り入れ増えた　逃げ回るだけの人生は　悪夢で目覚める人生は
元・神童には似合わない　打つ手打つ手　全て裏目　もうギャグ　　

◇国方針基づき「介護型」は全廃
「社会的入院」を減らして医療費を抑制するため県は、１１年度末までに療養病床を３５８９床（０７年４月時点）から９００床削減し、２６８９床とする数値目標を盛り込んだ「県地域ケア体制整備構想」の最終案をまとめた。
県民から意見を募集するパブリックコメントを実施中で、今月下旬ごろに案を決定する方針。
社会的入院とは、自宅などの介護体制が整っていないため、治療よりも介護を必要とする高齢者が病院に長期入院すること。
０６年の医療制度改革では、１２年度末までに全国の療養病床のうち医療保険で賄う「医療型」を２５万床（０６年２月時点）から１５万床に削減し、介護保険で賄う「介護型」（同時点で１３万床）を全廃する方針を示している。
これに基づき厚生労働省が都道府県に対し、年度ごとの数値目標を定めるよう求めていた。
県がまとめた最終案では、１１年度末までに療養病床のうち「医療型」を昨年４月時点の３０９２床から２６８９床に削減し、同時期に４９７床あった「介護型」を全廃する。
県は昨年８月、療養病床を持つ県内８４の病院と診療所を対象に削減の意向を尋ねるアンケート調査を実施し、結果を基に数値目標を算出した。
削減する９００床分は、療養病床よりも費用を抑えられる介護施設や一般病床への転換を進める。
最終案では、老人保健施設に５５６床、特別養護老人ホームに３０床、一般病床に２９１床転換し、残り２３床は廃止する。
療養病床からの転換は各医療機関の判断で行われるため、県は今後、円滑な転換を支援するため患者や医療機関への相談体制の整備などを進めることにしている。
国の療養病床削減方針を巡っては、▽治療の必要があるかの判断基準が不明確▽退院後に自力で生活できるかの考慮が不十分――などの指摘があり、日本医師会は最終的に約４万人が退院後の行き場がない「介護難民」化すると推計している。
県医療費適正化計画策定懇話会委員で東北大大学院経済学研究科の関田康慶教授（医療福祉システム論）は、
「療養病床削減は、医療費抑制のための国の基本戦略であり、削減によりどういう影響が出るかのシミュレーションが必須だが、十分とはいえない。結果的に医療システムの崩壊につながらないよう、計画策定・実施過程に注意しなければならない」
と指摘している。2月6日11時1分配信 毎日新聞

病院経営から有料高額老人施設に切り替えるか・・・
生きていくにはそれしかない・・・？

病院の倒産、6年間で6倍増
2月5日18時14分配信 医療介護情報CBニュース

病院の倒産件数の推移（提供：帝国データバンク）
http://ca.c.yimg.jp/news/20080205200134/img.news.yahoo.co.jp/images/20080205/cbn/20080205-00000007-cbn-soci-thum-000.jpg
2001年から07年にかけて倒産(法的整理)に追い込まれた医療機関の施設数が210件に達することが、帝国データバンクが2月5日に集計した「医療機関の倒産動向調査」から分かった。
特に07年には病院の倒産が相次ぎ、01年に比べて6倍近くに増えた。帝国データは、医療の市場拡大が進む一方で、大規模病院への患者集中などから中小規模の医療機関の倒産が今後、さらに増える可能性を指摘している。

【病院の倒産件数の推移表詳細】
http://rd.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/cbn/articles/soci/SIG=11jvkivfr/*http%3A//news.cabrain.net/article.do?newsId=14380
集計結果によると、01年から07年にかけて倒産した医療機関210件の内訳は、病院(病床数20床以上)が52件、診療所(20床以下)が95件、「歯科医院」が63件。
都道府県別の倒産件数では、東京都が40件で最多になり、これに大阪府の27件、北海道の18件、神奈川・愛知県の13件などが続いた。
東京都と大阪府だけで全体の31.9%を占めた。

倒産の形態を施設別にみると、病院では事業継続型の「民事再生法」が31件(59.6%)、清算型の「破産」が21件(40.4%)だった。
これに対して診療所では「民事再生法」16件(16.8%)に対して「破産」79件(83.2%)、「歯科医院」では「民事再生法」11件(17.5%)に対して「破産」52件(82.5%)。
帝国データは、設備・ノウハウ・人材などが豊富でないことなどから、診療所や歯科医院では破産を選択するケースが多くなっていると指摘している。

集計の対象は破産や民事再生などの法的整理に追い込まれた「病院」、「診療所」、「歯科医院」で、いわゆる「資金ショート」や自主閉院などは含まれない。

医療機関の倒産件数は01年以降、30件前後で推移していたが、07年には48件と前年から一気に1.5倍以上増加した。
特に病院の倒産が17件と前年(5件)から3.4倍に増えており、これが全体の件数を底上げした格好だ。
01年の3件と比べると、同年の病院の倒産は実に6倍近くに増えたことになる。

病院の倒産急増の要因について帝国データは▽バブル期の過剰な設備投資▽本業外の事業参入に伴う借り入れ▽経営権をめぐる争い――などの問題を抱える中、06年の診療報酬改定や医師不足などの要因が重なった結果と分析。

医療の市場規模は拡大しているものの、大病院への患者集中が進むことで中小規模の医療機関の経営環境は厳しくなるため、「医療機関の倒産は近い将来、さらに増加する可能性を秘めている」との見方を示している。

>40
>大病院への患者集中

大病院も、ICU,CCU,Recovery Romm,Ope Room 化するだけ。在宅中心で、老健も
箱物の減価償却時期に介護保険が潰れて、昭和30年代に戻る。

>>41
>昭和30年代に戻る。

オールウェイズの医者みたく往診用にラビッツトを買おうかな。
不景気だし。

訴訟が多いことだけは昭和30年代とは違うな

地域医療の混乱は必至宇和島徳洲会の指定取り消し
2月12日13時28分配信 産経新聞

宇和島徳洲会病院の保健医療機関指定の取り消しが決定的になった診療報酬の不正請求問題。取り消しになれば、３割負担の医療費が、原則全額、患者側の自己負担になる。
入院患者らの大半は転院せざるを得ない状況に陥り、地域医療の混乱は必至。
さらに腎移植の専門家の万波誠医師の保険医登録の取り消しも、万波医師に頼り切っている患者らが多いだけに衝撃が大きい。

同病院は泌尿器科や内科、外科など９の診療科があり、病床数は３００。現在、入院患者は約２００人、外来患者は１日平均約１４０人。
この地域で２００人もの入院患者の受け入れを模索するのは極めて難しく、通常の外来診療で、かかりつけの医師の変更を余儀なくされる患者も多く出てきそうだ。

患者が医療費の全額負担に耐えられない場合、健保組合などに自己負担（３割）以外の医療費を請求できる制度が存在するが、この制度が適用されるのは「やむ得ない場合に限り」との条件が付いており、患者全員に適用される可能性は極めて低いという。

同病院の患者の約３割は泌尿器科を受診しており、こうした患者は不安を隠さない。

腎不全の妻（５１）を救うため平成１２年、万波医師の執刀でみずからの腎臓を提供した松山市の会社員、井手広幸さん（５０）は
「今の平穏な暮らしがあるのは先生のおかげ。これからだれを頼れというのか」
。

日本移植学会などが病腎移植を批判するなか、この移植への理解を求め井手さんが始めたブログには、これまでに１３万件を超すアクセスがあるという。
井手さんは
「不正なことはたださなくてはいけないが、国は『移植の機会を増やしてほしい』という患者の願いに耳を傾けてくれないのか」
と憤りを隠さない。

万波医師を支援するため、１８年１１月に結成された「移植への理解を求める会」の向田陽二代表（５０）も
「病院や万波先生たちへの処分には患者の生死がかかっている。患者の視点で地域医療や移植医療の全体を考えるのが行政の役割ではないか」
と訴えた。

宇和島徳洲会は倒産。誰が、これを購入して、立ち上げるかだ。
これから、徳州会病院倒産が始まることになりませんように。

むしろ生き残ったら負けじゃね

宇和島市立病院は１ヶ月の保険医療機関指定取り消しに決まったね
徳洲会はきっちり５年なのかな？
それにしても、患者や家族ってやつらは
「自分さえ良ければルールなんか無視しろ」って平然と要求するんだねぇ
あきれ返って言葉が出な．．．．いや、一言だけ出るな
「自費でどうぞ」

きのこれません

社会的入院、「追い出すわけではない」


　入院が長期化する患者を退院させるための「退院調整」が診療報酬で評価される。4月から始まる75歳以上の後期高齢者を対象にした新しい
医療制度の診療報酬では「後期高齢者退院調整加算」、74歳以下では入院が長期化する傾向にある療養病棟などに「退院調整加算」が新設される。
家族が受け入れないために入院が長期化する「社会的入院」などに的を絞った退院調整について、厚生労働省は「追い出すわけではない。
後期高齢者でない若い方々の退院の困難さもあるが、そこは今後の課題だ」と説明している。

医療人も経営を本気で学ぶ時代だと思う。

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1197133478/l50

08年度診療報酬改定で中小病院は?
2月16日17時24分配信 医療介護情報CBニュース

2008年度診療報酬改定では、医科報酬プラス分の財源が勤務医対策に充てられるなど病院にとって比較的手厚い内容になった。
しかし、10対1入院基本料や再診料の引き上げが決まる一方で、療養病棟入院基本料は軒並み引き下げられるなど、病院が受ける影響は一様ではない。
今回の改定が中小病院にもたらすものは？　
関係者の反応をまとめた。

■10対1でも「かろうじてプラスという程度」
10対1入院基本料の引き上げは、地域で急性期医療を担う病院による算定が多い一方、この入院基本料を算定する病院で経営悪化が特に深刻化しているという判断からだ。
具体的には、現在の1、269点を1、300点まで引き上げ、よりランクの高い7対1入院基本料(1、555点)との格差を縮小する。

30点以上の大幅な引き上げだが、これがどれだけ追い風になるかは分からない。

10対1を算定する東京都内の病院(一般82床)では、新しい診療報酬の具体的な運用に関する通知が出そろう3月以降に、今回の改定による影響を詳しく検証する。
ただ、現時点の粗い試算では大幅な増収までは見込めず、「かろうじてプラスが期待できる程度」という見立て。
入院基本料からの増収は期待できても、「デジタル映像化処理加算」など廃止・減算が決まったものもあるためだ。

同病院の事務長は「せいぜい年間800万円ぐらいの増収ではないか。(点数が据え置かれる)13対1や15対1を算定している病院はかなり苦戦するだろう」と話す。

■医療の質評価の試みも
療養病棟入院基本料では、「医療区分1・ADL区分3」だけは現在の885点に据え置くことが決まったものの、それ以外の区分の点数は14〜31点引き下げ、「認知機能障害加算」(1日5点)も廃止する。
また、患者が同意した「退院支援計画」どおりに退院できた場合に算定できる加算を新設するなど、早期退院を促す仕組みも整える。

療養病棟入院基本料は患者の状態像に応じて報酬に差を付ける仕組みなので、軽症患者が多い病棟ではこれまで以上に苦戦を強いられることになりそうだ。

東京都市部の病院(一般59床、療養56床)の事務局長は「厚労省にすれば、前回(06年)の改定で導入された患者分類を今回初めて検証した結果、収益の多いことが分かった部分を削っただけ」と話す。
ただ、「(報酬が高くなる)医療必要度の高い患者をメーンに受け入れるなら、それなりの看護配置が必要だ。現在の点数設定では費用をカバーできない」とも。
一般病棟の入院患者が動けないのは手術直後ぐらいだが、療養ではそうはいかない」
医療機関の経営計画策定支援などの事業を展開するメディカルマネジメントオフィス(神奈川県大和市)の工藤高代表は、点数自体の引き下げよりも、医療の質の評価を実現するための布石が組み込まれた点に注目している。
今回の改定で療養病棟には、「褥(じょく)そう」の発生割合やADLの低下度合いなどを継続的に測定・評価し、記録することが義務付けられる。
厚労省によれば、将来的に医療の質を評価できるようにするのが狙いだ。
工藤さんは「医療の質に対する評価で、従来の患者分類から一歩踏み込んだ内容になった」と受け止めている。
成果主義的な考え方は回復期リハビリテーション病棟にも導入される。
「こうした考えは今後も広がる。入院した時点よりも特定の指標が悪化していたら報酬が低くなる時代が始まる」

■再診料「引き上げでも…」
200床未満の中小病院が算定する再診料の3点引き上げに対する受け止め方も複雑だ。
「外来管理加算」に、診察時間の目安として「最低でも5分以上の時間が必要」という考え方が盛り込まれたからだ。
外来管理加算はこれまで、処置や検査などを必要としない患者に丁寧な説明をした場合などに算定してきた。
患者にとっては、形のあるサービスを受けていないのに医療費だけを負担するように感じられるため、「処置をしない方が支払い額が高い」など分かりにくさを指摘する声があった。
今回の見直しは、こうした分かりにくさを解消して医療サービスを受けていることを実感しやすくするための措置だ。
例えば薬の処方などのためだけに外来を受診するいわゆる“お薬外来”では算定できなくなり、単純計算では、医師1人が1時間に診察できるのは12人になる。
福岡県内の病院(189床)の医事担当者は「外来患者が多い病院ほど受ける影響が大きいのではないか。再診料の引き上げ分をマイナスが上回るかもしれない」と危ぐしている。

>>11

まっ先に倒産ですね？

保険診療では最早喰うていけない

のこれません
コンサルに騙されました

はっきりと引導を保険医療機関に渡した改革。

俺はたっぷり預金もあるし潰れる事はないけど馬鹿らしいからやめるよ
２４時間盆正月もなしに後期高齢者の面倒はみれないしみるつもりもないからなあ

今日行った病院でもらえる予定だった薬がもらえなかったから
少しごねたら後ろの看護しに小さい声でバカじゃないの？
とかいわれたこういう病院ってどうなの？

>>58

それが標準レベルになります。

>>58
普通にヴァカだろ

>>60
いや、前回来たときはもらえる予定だったんだぜ？
で、今回、来たら在庫がないからくれないだもん
腹も立つぜ

>>61
じゅあ代わりに適当なクスリでも欲しかったか？
そのほうがお似合いっぽいけどな

>>61
向精神薬か

>>63
向精神薬ならな投薬でひっかりやすいから
未だ分かるんだよ。
ただの痛み止めだよ・・

ただの痛み止めが在庫切れかよ。
来るなって言われてるんじゃね？

>>58
空耳あ〜わ〜♪

含み資産⇒（うんしょ・こらしょ）理事長個人へ
なかなかうまく運べない。時間切れかな・・・・

>>65
もともとそこになかった薬で
注文してもらったんだけど
そんなことが２回くらい続いてるんだよ
来るなって言ってるのかもな

>>66
空耳かなあ？
違うと思う。
前も別なことで笑ってたし

>>57
あっ、ウチも同じ。保健医療崩壊は１０年くらい前からハッキリ判りきっていた
ので、ここ１０年間くらいはエンゲル係数１０％未満でしっかり蓄財した。
もういつ辞めてもＯＫ、困るのは患者様だけ。
今まで来院してた患者さんに申し訳ないので、多少の赤字は覚悟であと１〜２年は
やって、病院に振り分けることになりそう。薄利多売はごめんこうむりたい。

>>66
っていうか偉そう
医者ってみんなこんなんなんだろうな

患者は自分のこと「患者様」と思ってる。
医者は患者のことをone of themとしか認識していない。
しかもthemは決してpeopleではなくthingsだ。
そうでないとやってられない保険診療の実態。

5分ルールで「医療崩壊」加速!?
2月21日15時38分配信 医療介護情報CBニュース


今年4月の診療報酬改定で、医師が再診の際にリハビリや処置等をしない医療(医学管理)を行った時に算定している「外来管理加算」の要件について、新たに5分ルールが導入されたことで、医療現場に波紋が広がっている。
「診察・説明には5分の時間を要する」と、厚生労働省は5分という目安を設けて外来管理加算の算定要件にした。
しかし、このルールに基づくと、現在より診察時間が延びて、特に200床以下の病院等では少数の医師で多くの患者に対応できなくなるうえ、算定が減る医療機関では収益が下がると見込まれる。
「5分ルール導入で、地域の医療崩壊は加速する」
と、導入前に早くも現場から批判が挙がっている。

開業医や勤務医 労働強化
外来管理加算をめぐっては現在、「入院中の患者以外の患者(外来患者)に対して、厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術等を行わず、計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算を算定できる」などと定められている。
この外来管理加算について、厚労相の諮問機関で診療報酬等を審議する中央社会保険医療協議会(中医協)は今年4月の改定で
「診察結果を踏まえ、病状や療養上の注意点を説明し、その要点を診療録に記載するなどの診察・説明には5分の時間を要する」
などと、5分ルールを設定することにした。

新たなルールに対して、東京都内の開業医らは
「時間要件を満たして診療時間内に診察を終えようとすれば、一日に診察する患者を削減せざるを得なくなる」
と指摘。
そうなった場合、病院を受診する患者が増えて病院勤務医の労働強化につながる
▽患者を減らした開業医は収入が低下し、経営悪化によって倒産しかねない
▽時間要件を満たして、すべての患者を診察しようとすれば診察時間を大幅に延ばさざるを得なくなり、(病院勤務医に加えて)開業医が疲弊し、その診療所に勤務する看護師の労働強化になる-などと危惧している。

2千万円超の減収予想も
このような問題点は、診療所(開業医)に加えて200床以下の公立病院に与える影響が大きいとして、青森県保険医協会が緊急アンケートを実施。
県内の200床以下の公的病院18病院のうち11病院が回答した。

5分ルールについては、11病院のすべてが
「反対」
と回答。5病院が時間要件の導入後も外来管理加算を算定できる割合は10%未満に過ぎないと答えた。
医療崩壊に関しては、
「加速する」
が7病院に上り、
「加速しない」
はゼロだった(残りの4病院は「分からない」と回答)。
また、8病院が1千万円を超える減収を予想し、年間2千万円を超えると答えた病院もあった。
さらに、現時点では外来管理加算の算定可能割合を10%以上と見込んでいるものの、その割合が10%程度に止まった場合には、減収予測が年間約4千万円になる病院もある。

このほか、算定人数の上限(1日当たり・1週間当たり)が設けられることになり、毎日の算定患者の氏名・算定開始・終了時刻を記入した記録簿(日報)なども必要になると考えられ、事務的作業量が増えて医師の負担が増加すると予想。
同協会は
「5分ルールの導入で減収・負担増となり、地域の医療崩壊は加速する。診療報酬改定は、地域医療の現場の声を聞きながら進めるべき」
と訴えている。

東京都内の開業医らも
「診療の場においては内科や小児科でも、例えば、インフルエンザや感染性胃腸炎の流行シーズンでは一律に5分の指導をしなくてもパンフレット等を渡し、迅速キットで正確な診断をすることなどで、5分以内でも十分な外来管理となる実例が多い。
その方が他の患者への感染を防ぐ観点からも望ましい」
と指摘。
皮膚科や整形外科の場合にも触れ
「多くの患者が受診するため、表面上は1人5分未満となっても、医師以外のスタッフによるケアを受けるため、実質、1人5分以上となる科もある。時間で評価をするのは不合理」

保険診療はもう、御免だ。死にそうに働いても、もはや、利益が出ない。

一度医者に薄利多売させるのも面白いかも、中には馬車馬の様に働くのを厭わない医者もいるから。
そういう奴が生き残ってくんじゃないか？自分はごめんこうむるが。

>>77
勤務医を辞めて、また、奴隷か。

>>77 ???

アメリカ様の命令で、日本の政治家・官僚・財界・マスコミが
日本の皆保険をよってたかって潰そうとしているのだから、
医者にできる最善の抗議行動は逃散ですよ。

しかし露骨な内容だなあ。最初ネタかと思ってアドレスを見直したよ。

＜日時・場所＞
平成16 年6 月3 日17：30〜18：30
於：永田町合同庁舎第1 会議室

医療界は診療報酬引き下げで一層経営が苦しくなっているので、
公開討論で敵方（医療界）の仲間割れを促す。当会議の主張を明確にしていく。
仲間割れのためには東大病院だけで認めろと言ってもだめで、例えば臨床研修
指定病院など８００ぐらいあるレベルの低い民間病院でもできるようにしろと
主張していくと仲間割れが生まれる。

もう国民皆保険の維持は不可能だろ。
混合診療解禁＆公的保険の給付範囲縮小で段階的に廃止していくべき。
国家破綻状態なのに選挙の為に老人優遇を続ける馬鹿政府は潰れろ！！！
日本の将来も考えず自分の世代だけ優遇されればそれでよし、と考えて
後世に負担を押し付けて逃げ切ろうと考える爺婆共はさっさと死ねよ！！

国民皆保険制度をはやく廃止せんかい！ｗ

皆、戦略をたてているの？
どうする？

リタイヤして検診バイトで生きていくこと。

長野県の医療法人が民再申請
2月27日9時42分配信 医療介護情報CBニュース

帝国データバンクによると、長野県内で介護老人保健施設などを運営する医療法人藤美(とうび)会(同県中条村)は2月20日、長野地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
負債は約12億5、500万円。
同法人や関係者の話では、施設サービスなどの事業は今後も継続し、経営再建を目指すという。
帝国データによると、同法人は01年4月に設立され、老健施設「すめらぎ」(定員100人)やグループホーム「すめらぎ」(定員18人)を運営するほか、訪問介護や訪問リハビリなども手掛けていた。
2007年3月期には年収入高約4億7、600万円を計上したが、設備投資に伴う借入金が財務面を圧迫。
返済のめどが立たず民再申請に踏み切った。

>>85
また倒産報道か・・・・最近毎週だねｗ

４月からは毎日かなｗｗ

>>86
医療崩壊の現実を突きつけられる思いだ。

カラスの鳴かない日があっても、医師逃散・医療機関倒産の話が出ない日がありません。

返済の
　目処が立たねば
　　破綻かなｗ

僻地から
　逃散倒産
　　むべなりかｗ

自立拒否
　いやじゃいやじゃで
　　樹海逝きｗ

【風】医療費抑制策が崩壊招く？
2月25日16時32分配信 産経新聞

救急医療をめぐり、１カ月以上にわたって続いた今回の「風」。
そろそろまとめに入っていきたいと思う。
堺市の４０代の開業医は、わが国の医療態勢について根本的な問題点を寄せた。
「国が進める医療費の抑制策が、医療崩壊を推し進めているのではないでしょうか」
この開業医は、ここ１０年ほどの医療政策はすべて裏目に出ており、現場は疲弊しきっているという。
「病院の収入は減少し、全国で自治体病院が赤字で閉院に追い込まれています。この１０年、給料は上がらないのに仕事は高度化されて専門性は増し、責任は増えるばかりです」
開業医は
「先進医療は当然高度な設備を必要とします。しかし医療費の抑制で収入が減り、特に救急医療はやればやるだけ赤字が増えるのが現実です」
と現状を指摘した上で忠告する。
「２４時間最高の医療を求めるならば、医療費が増大するのは当然です。当直医に複数の専門医をそろえ、看護師やレントゲン技師も充実させなければならないからです」
「しかし、日本の保険医療は国が価格を統一しているので、費用を下げているのに最高の結果を求められる現状は、現場にとっては酷な話です」
保険料の話にも及んでいる。
「国が補助を減額したばかりに国民の負担は増加し、病院窓口で支払う金額は増えるばかり。国は負担を減らす一方で国民には増やし、病院には収入減の政策です。これでは、現在の医療水準を今後維持することは不可能です」
消化器外科の勤務医（４６）は、
「例えば、虫垂炎の手術料は６万２０００円あまりです」
としたうえで、メールをこう続ける。
「夜中に緊急手術で呼び出されても、わずかに上乗せされる程度です。ここから医師２人と看護師２人の人件費と、手術材料費を出さなければなりません。その上、翌日は通常の勤務が待っています」
「専門性が高く、消化器外科でもできる人が少ない膵臓がん手術でも、部位によっては３０万円ちょっと。車の車検に２０万円くらいかかるご時世に、命の値段はこの程度です。
お金かコネがないと、手術待ちが半年なんて時代は、すぐそこまで来ています」（信）

医療格差、東京で病院経営がつらい理由
2月8日13時32分配信 オーマイニュース

医師不足で医師が疲弊して次々と病院を辞め、診療科が運営できなくなって病院そのものが閉鎖する「医療崩壊」が全国で現実のものになってきているが、それに追い打ちをかけるように「病院」そのものの倒産が急増している。
なかでも状況が厳しいのは、東京都内の病院だ。
「もうあと少しで、軒並み潰れるという状態だ。銀行から見れば、病院というのは融資対象として最低ランクらしい」
「精神科は経営状態が良い方と言われるが、減価償却費を削って帳簿上クロにしているのが実情。銀行からはすでに貸し渋られる状況が出てきている」
3日に都内で開かれた東京都病院学会のシンポジウムでは、病院の窮状を訴える声が相次いだ。
学会テーマは「医療における格差」。
格差とは、病院経営者からみた都心と地方の差を指す。
教育格差と違い、都心の方が格差の下に位置している。
◆赤字病院が6割超の東京
全日本病院協会は2007年11月、07年度病院経営調査報告で「都内の病院は61％が赤字」というデータを示した。
06年度の47％より増加。全国の赤字病院の割合（27％）を大幅に上回っている。
総収支率を見ても、全国平均の103.7％も芳しくないが、都内の病院に到っては98.1％。
都内は「平均で赤字」という状態なのだ。
全日病のデータの少し前にも、民間の調査会社・帝国データバンクが病院“倒産”の急増を指摘している。
調査を始めた2001年以降、医療機関の倒産件数がもっとも多かったのは2004年の32件だったが、07年は1〜5月で28件と、最多ペースで推移。
特に病院の倒産（10件）が顕著で、主因は診療報酬の減少などによる「販売不振」（28.9％）、放漫経営（20.5％）となっている。
病院経営が厳しくなっている最大の理由は、小泉政権下での診療報酬のマイナス改定――つまり収入の減少だ。
高齢化に伴う医療費の伸びを抑制するため、国は診療の単価を引き下げた。
その結果として、締め付けられた医療現場は文字通り「崩壊」を始めた。
来年度は8年ぶりにわずかなプラス改定となるが、産婦人科などに重点配分されるため全体としては“焼け石に水”。
景気回復に伴う人件費増もあって、病院の倒産は今後数年、増え続けると見られている。

医療格差、東京で病院経営がつらい理由
2月8日13時32分配信 オーマイニュース

ちなみに、特別養護老人ホームなどの介護施設は医療機関より厳しい。
03年、06年と介護報酬が引き下げられたため、施設は大幅減収となった。
介護保険制度が始まったころは不況だったから、安い給料でもヘルパーのなり手がいくらでもいたが、景気が回復した今、ヘルパーたちは、給料の上がらない介護職に見切りを付け、もっと時給が良くてラクできれいな仕事に流れ始めている。
◆東京と地方の「医療格差」
シンポジウムでは、全日本病院協会の猪口雄二副会長が、東京都内での病院経営がほかより厳しい理由について、
（1）人件費が高く、交通費や住宅手当も高い
（2）地価が高い分、固定資産税が馬鹿にならない
と説明。
現行の地域加算（診療報酬は原則として全国一律だが、東京23区など経費のかかる地域ではそれを加味した金額が上乗せされる。
現行では入院1日あたり180円）くらいでは差を埋められないとして、
「東京の病院はアメニティが悪いが、個室料も結構高く、患者さんに我慢、もしくは負担をしてもらっている状態だ。同じ医療費を払っているのに、地方に行けばもっときれいな病院に入れるという医療格差が生まれている」
「国は医療費は伸ばせないというが、少子・高齢化が進む中で、増える医療費・介護費をどう支えるというのか。国民に対して、『わが国は医療費はもうかけられませんので、そこそこの医療で我慢してください』ときちんとアナウンスしなければ、問題は解決しないのではないか」
と訴えた。
フロアからも、
「携帯電話代は月に1万以上も払い、ゲームも持っている患者が、病院では治療費未払いということをやる。国民は、生活の基本的な部分にお金を使わなくなっているのではないか」
「診療報酬を上げると国民の負担も上がることになり、喜ばれないが、そこは医療者が率先して、患者に対して説明すべき点だと思う」
など、医療者として国民に理解を求める必要性を指摘する意見が出ていた。
◇

医療格差、東京で病院経営がつらい理由
2月8日13時32分配信 オーマイニュース

◆同じ病院で1000万円超の差
東京警察病院経営企画課の藤原寿さんが2007年に行った研究によると、「民間の100床以上の病院」をモデルケースとして都道府県ごとの病院収支を試算した場合、
入院患者用の食費、人件費、固定資産税、減価償却費などすべて合わせた収支で、大分県では毎月529万円の黒字、東京都内では毎月611万円の赤字という差が生まれる。
常勤医師1人あたりの職員給がもっとも高いのは岩手県で139万円（2位：鹿児島県、3位：埼玉県）。
最も低いのは大分県で57万円（2位：香川県、3 位東京都）。
同様に、常勤看護師の職員給は、福島県が33万円と最も高く、鹿児島県が23万円と最も低い（いずれも所定内賃金）。
病院の経営努力による差、とばかりはいえない格差の実態がうかがえる数字だ。
（藤原寿「都道府県別の病院収支試算研究」2007年）

医師不足：市立若松病院、内科を規模縮小　入院患者に転院要請へ　／福岡
3月1日18時1分配信 毎日新聞

市立若松病院（若松区浜町１）が今年６月以降、医師不足から内科の規模を縮小することが分かった。
市病院局が２月市議会で明らかにした。
６月から新規入院を受け付けず、外来診察に充てる医師も現在の４〜５人から１〜２人程度に減らす方向で調整している。
病院局によると、同病院の内科にはこれまで、大学病院から派遣された常勤医師６人と、非常勤医師３人がいた。
しかし、同じく医師不足にあえぐ大学病院側が５月までに派遣医を大学病院に戻すと通告。
市が後任を探したものの見つけられず、規模を縮小することにした。
６月からの新体制は、非常勤医師３〜４人で運営される可能性が高い。
このため同院は新規入院患者の受け入れを中止し、２月末現在で４８人いる入院患者に、遅くとも５月末までの転院を要請する考えだ。
転院先については「今後患者と個別に相談する」（総務課）という。
平日の外来診察は継続されるが、充てられる医師数が現行の半分以下になりそうなことから、現在１日平均１００人前後の外来患者受け入れ数が減るのは避けられないという。
市立病院の医師不足は深刻で、八幡病院（八幡東区）は救急医療部門の運営体制を見直し、市立医療センター（小倉北区）も、平均在院日数短縮と病床利用率９０％以上を目指すなどの対応を迫られている。
◇利用者に戸惑い　院長、文書で「申し訳ない」
若松病院の玄関には２９日、院長名で
「転院をお願いするか、あるいは入院をお受けできないなど多大なご迷惑をおかけすることになり、まことに申し訳なく思っております。今後とも、内科医師の確保に全力を尽くします」
とお知らせが張り出された。
入院中の知人の見舞いに来た若松区内の主婦（７０）は「この地域にはほかに大きな総合病院がない。内科がなくなると困ります」。
八幡西区から外科を訪れた男性（６１）も「入院患者が多いので内科がなくなったら大変ではないか」と驚いた様子だった。

医療機関の倒産、大阪が２年連続全国トップ
3月4日13時43分配信 産経新聞

昨年１年間に倒産した医療機関は過去最多の５２件に上り、都道府県別では大阪府が９件と２年連続で全国トップだったことが４日、信用調査機関の東京商工リサーチの調査で分かった。
診療報酬のマイナス改定で収入が悪化し、新規外来患者を確保するための設備投資や介護事業などに手を広げたことが大きな要因。
医療費抑制を掲げる国は病院経営のさらなる効率化を求めており、「倒産ラッシュ」の本格化が今後懸念される。
調査は過去の資料と比較可能な平成元年以降のデータなどを分析。
それによると昨年の倒産件数は、これまで最多だった平成６年の４６件を上回り、前年比でも１８件増となった。
負債額は４５６億２７００万円に達し、４年の３７７億４２００万円を大きく上回り過去最高だった。
形態別では、破産が３３件（前年比１４件増）、民事再生法が１２件（同６件増）、銀行取引停止処分が同１件減の７件。
都道府県別では、大阪府に次いで東京都と北海道がそれぞれ６件で、神奈川県の４件が続いた。
また、２０人以上の患者が入院できる施設を持つ「病院」の倒産件数は、前年比約２・７倍の１９件と急増。
１９人以下の入院施設を持つ「診療所」も同３件増の１７件で、歯科診療所は同３件増の１５件だった。
背景には、２年に１度見直される診療報酬が３回連続でマイナス改定になった影響がある。
特に１８年の改定は過去最大の下げ幅となり、医業収入の減少に拍車が掛かったとみられる。
大阪が特に多い理由について府私立病院協会の竹内博事務局長は
「大阪の人は料金にシビアで、医療費を安く抑えたいという意識が高い。ジェネリック（後発）医薬品を使うなど少しでも安上がりな病院があれば患者が流れ、取り残された病院はとたんに経営が成り立たなくなる」
と指摘する。
また、府内には２００床以下の中小病院がひしめきあっているという事情もある。
特に大阪市内は厚生労働省が示す基準病床数より約１万床多いとされ、過当競争が他の地域より激しいことも要因の１つという。

【風】医師警察官より多いのに…
3月4日16時35分配信 産経新聞

救急医療を取り上げた風もそろそろ大詰め。全体を通じて、多くの医療関係者から寄せられた共通する声は、「医師不足」だった。
まずは大阪府内の大学病院に勤務する看護師から。
「医師は一日中、外来診察、手術、病棟勤務をした後に当直をし、また翌日には同じ勤務です。夜中に患者対応があると、本当につらそうです」
大阪府南部の救命救急センターの医師は、センターの医師の定数などが約３０年前の想定に基づいて決められており、現状にそぐわないとした上で、こう訴える。
「仕事量がここ１０年で大幅に増加しており、現在の医師数では正直全く対応できません。労働基準法を順守して医師を完全２交代や３交代制にするなら、現在の２倍程度は必要です」
日本の医師数は平成１８年の厚生労働省の調べで約２６万３０００人。
全体の医師数は増加傾向にはあるが、先進国で比較すると圧倒的に少ない。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している国の人口１０００人あたりの医師の数は平均３・１人。日本は２人だ。
平均に達するまで、１０年かかるとされている。
とはいえ、その数は日本中の警察官（約２５万５０００人）よりも多いという意外なデータもある。
つまり、医師の配置のバランスが悪いのだ。
特に特定の診療科の減少が際立っている。
大阪府内の４０代の医師は
「今の医療界では、若い医師ほど絶望しています。新人はつらい科は避けて楽な仕事を目指します。卒業して産科・小児科・外科・内科を目指す人は激減しています」
とし、
「業界内では、今のペースでは１０年以内には外科を目指す研修医は日本全国でゼロになるといわれています」。
この医師の言うとおり、厚生労働省の調べでも外科の勤務医は平成１０年あたりから連続して減少傾向にある。
医師はメールをこう続ける。
「現状が続けば本当に医師のなり手はなくなります。僕も仕事への熱意は下がるばかりで、できれば早く引退したいと思っているくらいです」
「将来、日本の医師は眼科医や皮膚科ばかりになり、日本では救急医療が受けられなくなります」（信）

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削除日時：2017-08-21 18:43:38
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うちも病棟閉鎖で診療所に変更が決定しました。

リストラの開始です。
おれ、どうなるの？

うちもあぶない

支払いが滞って検査会社かわった。
酸素が止められそうになって、事務長が現金もって酸素会社かけこんだって
ナース、コメ、事務計５人、常勤医２人辞職。
取引銀行からもインロウわたされたらしい
院長は”だいじょぶだいじょぶ”繰り返すのみ

リスクヘッジで日曜非常勤はじめた。
万が一の退避場所をキープ。

今の診療報酬の値段じゃ
潰れる病院、続出でしょ。

それが国策。

なんてったって命の値段が車検の値段より安い国だもの。

インロウならまだ大丈夫ｗ

保険医療崩壊させるために医療費抑制しているけど！保険診療だけなら、潰れるぞ。

>97
なんでOECD加盟国の警察官数のデータをあげてないんだ？
これだから文系脳のやつらはｒｙ

阪南市立病院、入院休止撤回を発表　大阪
3月10日12時0分配信 産経新聞

大阪府阪南市の市立病院が、医師の大量退職で４月から入院診療を休止するとしてきた問題で、同市は１０日開かれた市議会で、方針を撤回し入院診療を継続することを正式に明らかにした。
非常勤を含め、入院診療を維持できる当直医を確保できるめどが立ったためという。
同市によるとすでに、２月２６日から試験的に入院患者の新規受け入れを再開。１０日現在で胃腸科と総合診療科の合わせて１３人の患者が入院診療を受けている。
正式に入院患者の受け入れを再開するのは４月１日からだが、小児科については、４月以降も再開を保留する。
岩室敏和市長は「病院を再構築する上で入院診療の再開は必須。しかしまだ安心はできない。引き続き医師招へいは続けていく」と話している。

焼け医師に水だと思うが。

時間外
　自由診療
　　自費診療ｗ

払えない
　金がないから
　　払えないｗ
　払わないとは
　　イワンけどもねｗ

クレジットカードが使える産業医大

なんか最近先生が暗いです。
お疲れのようですし、時々
変なスーツ着たお客さんがきます。

もうそろそろこの診療所も
危ないのでしょうか？
典型的ないわゆるツブクリです。

>>108
病院乗っ取りグループにご注意

診療所、1か月で70施設減少
3月11日17時6分配信 医療介護情報CBニュース

http://ca.c.yimg.jp/news/20080311170621/img.news.yahoo.co.jp/images/20080311/cbn/20080311-00000004-cbn-soci-thum-000.jpg
医療機関の増減数一覧（厚生労働省『医療施設動態調査』2007年12月末より抜粋）

2007年11月からの1か月間で全国の診療所の数が70施設減少していたことが、厚生労働省による調査から分かった。
結果によると、入院施設のある「有床診療所」の07年12月末時点の数は1万2、213施設で、前月の1万2、288施設から75施設減少した。
一方、入院施設のない「無床診療所」は8万7、358施設と前月から5施設増えたため、診療所全体では70施設の減になった。
一般病院は前月より7施設少ない7、767施設。
精神科病院や結核療養所を含めた病院の総数は8、844施設だった。
診療所は近年、増加傾向にあると言われ、同省の調査では、05年10月から翌06年10月には1、167施設増えていた。
診療所の数が前月からダウンしたのは、06年12月から翌07年1月にかけて19施設が減って以来、11か月ぶり。
厚労省は「区切りの良い年末や年度末には診療所の廃止が増える傾向がある」と話している。
引っ越しなどでいったん廃止届を出し、転居先で再開するケースもあるという。

長野の介護施設、破産手続き開始
3月19日11時34分配信 医療介護情報CBニュース

帝国データバンクによれば、長野県内でショートステイやデイサービスなどの介護保険サービスを提供する「株式会社シルバーアネックス」(東京都大田区、下平勝彦社長)は3月14日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。
同社は2004年2月に設立され、長野県飯綱町でショートステイやデイサービス、訪問介護などの介護保険サービスを提供する事業所「シルバーアネックス飯綱」を運営していた。
また、都内で不動産ビルの賃貸事業も手がけ、07年1月期には年収入高約1億2、100万円を計上した。
しかし、代表者が頻繁に交代するなど経営は安定せず、資金繰りが大幅に悪化。
今年2月1日に都内の債権者から東京地裁に破産を申し立てられた。
長野県によると、今後の事業運営について同県が破産管財人(錦織秀臣弁護士、東京都千代田区)と協議した結果、利用者に対する福祉・介護サービスは4月14日まで継続することになった。
既に、利用者の受け入れ先の見通しは立っているという。
現在の利用者はデイサービスとショートステイを合わせて約100人で、従業員は約20人。
特に混乱はないという。
長野県の担当者は
「負債総額はまだ分からないようだが、次から次へと(債務が)出てくるらしい。
介護事業を真面目に運営していれば、つぶれるような事態は避けられたのではないか。
もともとは貸しビルなどの不動産事業を東京で展開していた会社だと聞いているので、いろいろな破産の原因が考えられる」
と話している。

転換老健の報酬「誠に不可解」
3月19日11時40分配信 医療介護情報CBニュース

全国老人保健施設協会の川合秀治会長は3月18日、厚生労働省が3日に示した5月創設の療養病床から転換する介護老人保健施設(介護療養型老健)の単位数について、
「誠に不可解な単位数だ。厚労省や財務省はこれで本当に(療養病床の)環境が改善されると思っているのか。憤まんやるかたない」
と、苦言を呈した。
2009年度の介護報酬改定についても、
「介護療養型老健ですら56点しか老健と違わないのだから我慢しろと言われるのでは」
と述べ、介護報酬のプラス改定を要望しても、介護療養型老健の単位数が高くないことを理由に財務省から抑圧される懸念を示した。

■給与体系、「150単位以上かさ上げ必要」と試算
介護職の処遇改善については、現場の職員の給与やモチベーションが向上する職場環境についてサービス提供側は再考すべきと主張した。
その上で、
「要介護1から5で、単位数のかさ上げが150単位以上なければ現場職員に安心とモチベーションのある給与体系はできないと思っている」
と述べ、試算は近く公表するとした。

保険医療崩壊させるために医療費抑制しているけど！保険診療だけなら、潰れるぞ。

朝倉診療所消費税未納問題：担当職員５人処分−−朝倉市　／福岡
3月20日17時1分配信 毎日新聞

朝倉市は市議会最終日の１９日、市朝倉診療所（旧朝倉診療所）が消費税分を申告していなかった問題について、担当した職員を処分したことを明らかにした。
処分は合併（０６年３月）前の旧朝倉町の職員ら５人。１８日付で課長２人、課長補佐１人、係長１人を文書での厳重注意に、１人を口頭注意にした。
また旧朝倉町長の白水堅志副市長は「責任を感じる」として、３月分の給与１０％（約６万２０００円）を返納する。
また、昨年３月にオープンした「三連水車の里・あさくら」の関連工事の談合事件を受けて設けた「入札談合等関与行為調査委員会（白水副市長、８人）の職員からの聞き取りや、検討した入札制度の在り方を報告した。
報告書によると、対象１８社からくじで９社を指名したが「作為的にくじが行われたのは断定できない」とし、担当職員も「違法行為にはかかわっていない」と判断。
今後は「入札制度の在り方、事務執行体制を整備する」としている。

「あさくらぁ〜〜〜！」

県立病院好生館：館長、今月で辞職　医師２人も　不足、さらに拍車　／佐賀
3月18日18時0分配信 毎日新聞

九州大病院から派遣された外科医６人が引き揚げる異例の事態となっている県立病院好生館（佐賀市水ケ江）で、河野仁志館長（５７）が今月で辞職することが１７日までに決まった。
理由は「一身上の都合」だが、後任人事は現在も白紙。
また、緩和ケアセンターの医師と眼科医も１人ずつ退職する。
眼科医は補充がなく、医師不足の深刻さに拍車が掛かっている。
九大病院出身の河野館長は２月に辞表を提出、受理された。
九大側によると、館長の辞職後も九大からの医師派遣を続ける予定だったが、県が他大出身者を採用する動きを見せたため、異論を唱えたところ、古川康知事から派遣を断る通知があったという。
このため、九大は外科医６人に加え、緩和ケアセンターに派遣していた外科医１人も引き揚げることを決めた。
県はいずれも佐賀大から補充する方向で調整しているが、同センターの医師は定員２人のところを１人でやっており、１減体制は変わらない。

県立病院好生館　ヲワタ

聖マリアンナ医科大横浜市西部病院：看護師不足で２４日から１病棟運用休止　／神奈川
3月22日13時1分配信 毎日新聞

聖マリアンナ医科大横浜市西部病院（横浜市旭区）は２１日、５２床が入る３階北病棟の運用を２４日から休止すると発表した。
４月の採用内定者が１００人の募集に対して４５人と極端に少なく、現在の夜勤体制を維持するのが難しいことから、苦渋の決断となった。
休止する病棟には脳神経外科と神経内科が入り、２１日現在で個室や大部屋など計１５部屋に約３０人が入院している。
病院側はこの病棟に勤務する２５人の看護師を再配置し、看護師不足で患者への対応が手薄になるのを防ぐ方針。
病棟の再開は長引けば０９年３月になるという。
同病院では、０７年度中に５９人の看護師が退職予定。
急性期医療の病院で、患者の平均在院日数が１３・５日と入れ替わりが激しく、仕事量が多いことから、看護師への負担が増えているとみられる。
採用数も▽０４年度７９人▽０５年度６７人▽０６年度４６人――と減少傾向にあり、０６年度からは退職者数が採用者数を上回っている。
病院側は０８年度内に院内保育所を開設するなどし、看護師の離職防止に務める。
石田隆弘総務課長は
「募集の強化を図り、早く病棟を再開したい」
と話している。

「虐待だ」…病院への過剰クレーム禁止　患者家族に仮処分命令
3月28日20時19分配信 産経新聞

埼玉県春日部市の同市立病院に入院中の患者の家族が院内で過剰なクレームをつけたとして、市が患者の家族に医療妨害の禁止を求めた仮処分申し立てで、市は２８日、さいたま地裁越谷支部（大野昭子裁判官）が仮処分を認める決定をしたと発表した。
決定は２５日付。市によると、患者側の医療妨害への仮処分命令は全国でも例がないという。
市によると、同市の６０代夫婦が、平成１８年３月に入院した９０代の母親の治療をめぐり、病院の廊下やナースセンターで
「おむつがぬれていて虐待だ」
「シャワーでやけどさせられた」
と大声で怒鳴ったという。
また、主治医や看護師に病状の説明を繰り返し求めて夜勤中に押しかけるなど業務に支障をきたし、他の患者からも苦情が寄せられたため、市は今年２月、仮処分を申し立てた。
仮処分では、夫婦は医師や看護師を大声で畏怖（いふ）させ、虐待など虚偽の誹謗（ひぼう）中傷で診療行為を妨害してはならないとしている。

県立病院改革：中央と北の県立２病院、一般独法化の最終報告−−検討委　／山梨
3月29日12時1分配信 毎日新聞

◇健全な経営可能に
中央、北の県立２病院のあり方を話し合う「病院経営形態検討委員会」が２８日開かれ、一般地方独立行政法人（一般独法）化がふさわしいとする最終報告をまとめた。
県から独立した組織として弾力的な人員配置が可能となり、県の基幹病院として健全な病院経営が可能になると判断。
ただ、医師や看護師らの身分が公務員から非公務員に変わるため、十分な説明を行う必要があるとして、県に配慮を求めた。
採用時期は「できるだけ早く」との表現にとどめた。
検討委は医師や弁護士、経営コンサルタントら８人で構成。
両病院とも赤字経営が続く一方、医療ニーズの多様化に対応する必要などから、地方公営企業法の「一部適用」と呼ばれる現行の公務員型では対応できないとして、０７年９月から協議を進めてきた。
これまで検討されてきたのは、▽同法の全部適用▽特定地方独立行政法人（特定独法）▽一般独法▽指定管理者制度――の４形態。
検討委は、特定独法では総務省の認可が得られず、指定管理者では救急医療など不採算部門が縮小される恐れがあるなどと指摘。
全部適用は、管理者の権限が限定的で職員配置で制約が大きいなどとして不十分とした。
報告書には▽マネジメントに関する知識と実績のある理事長が必要▽経営監視体制の確立――などを盛り込んだ。

氷見市民病院：看護師不足で１病棟休止−−医療体制を発表　／富山
3月30日16時1分配信 毎日新聞

◇来月から公設民営化
公設民営化で４月から氷見市民病院を管理運営する金沢医科大は２９日、新しい医療体制を発表した。
６病棟のうち現在休止中の１病棟以外に、新たに１病棟を休止して４病棟に集約。
ベッド数は目指していた２５０床を確保できず、２００床でスタートする。
病院側の説明では、診療科目２５、検査などを行う中央診療科目１１。
内科を細分化するほか、高齢医学科、リハビリテーション部などを新設する。
これまでに確保できたスタッフは常勤医師３６人、非常勤医師約５０人。
看護師は１６１人（他にパート１５人）。
再雇用募集で「排除」したとの指摘があった市職労役員７人については３人採用、３人不採用、１人辞退となった。
病院側は
「看護師の負担軽減や行き届いた安全・サービスをするため２００床とした。随時採用し、ベッド数を増やしていく」
としている。
収支も３年以内をめどに改善させたい考え。

介護報酬不正請求７８件　湧水町有和会県、事業者指定取り消し
4月1日7時7分配信 西日本新聞

県介護保険課は３１日、介護報酬を不正請求したとして、５月１日付で、湧水町米永の介護事業者「有和会」（有村俊江社長）の事業者指定を取り消す処分をした。
同課によると、同社は訪問介護事業所「ヘルパーステーション有和」など３事業所を経営。
２００６年４月から１年間、１人の利用者が同じ時間帯に訪問介護と通所介護の２つのサービスを受けていたという虚偽の書類を提出するなどして、計７８件で１７万２０００円の介護報酬を不正に受け取っていた。
昨年５月末、同社の内部告発で発覚。
同課が５回の監査を行い、不正を把握した。
不正受給分は３事業所の利用者が住む２市１町が返還を求める。
同社は
「不勉強だったが故意ではない」
と話しているという。
また、同課は、行っていない訪問介護を実施したように装った書類を提出し、５万円を不正に受け取ったとして、鹿児島市日之出町の居宅介護支援事業者「シルバーライフみどり」（竹田美登里社長）を５月１日から２カ月間の事業停止処分にした。

＜国立がんセンター＞麻酔医が相次ぎ退職　手術にも支障
4月3日2時35分配信 毎日新聞

麻酔医不足と手術件数の減少について患者に理解を求める張り紙＝東京都中央区の国立がんセンター中央病院で２日、須田桃子撮影
http://ca.c.yimg.jp/news/20080403024017/img.news.yahoo.co.jp/images/20080403/mai/20080403-00000015-mai-soci-thum-000.jpg

国立がんセンター中央病院（東京都中央区、土屋了介院長、病床数６００）で、１０人いた常勤麻酔医のうち５人が昨年末から先月までに相次いで退職し、１日の手術件数が２割減る異常事態になった。
より待遇の良い病院への転籍などが退職理由で、「がん制圧のための中核機関」を理念に掲げる日本のがん治療の“総本山”に、全国的な医師不足が波及した形だ。
がんセンター中央病院は常勤医師約１５０人、１日当たりの外来患者約１０００人と、国内でも最大級のがん治療専門施設。
これまでは、１日当たり約２０件の外科手術をしてきたが、術中の麻酔管理を担当する麻酔科医が半減したことで、３月末から１日約１５件しかできなくなった。
手術までの待ち時間も今後、長引くことが予想されるため、特に急ぐ必要のある病状の患者に対しては、都内や患者の自宅周辺の病院の紹介を始めた。
院内にも、麻酔医の不足を知らせるお知らせを掲示し、患者に理解を求めている。
関連学会や各地の病院を通じ、麻酔医確保を図っているが、
「すぐには解決のめどがついていない」
（土屋院長）のが実情だ。
土屋院長によると、退職の主な理由は、待遇の良い民間病院や都立・県立病院への転籍だ。
同病院の職員は国家公務員で、３０代の中堅医師の場合、給与は年間７００〜８００万円程度。
一方、都立や県立病院は１０００万円台、民間病院なら１０００万円半ばから数千万円になるという。
日本麻酔科学会が０５年にまとめた提言によると、日本では約４０００施設で全身麻酔が実施されているが、同学会の会員が常勤でいる病院は約半分にとどまる。
手術中の患者の麻酔管理に加え、患者の痛みを除く「ペインクリニック」や「緩和ケア」などに麻酔科医の担当領域が広がっており、全国的な需要も高まっている。
がんセンター中央病院も、「緩和ケア」研修を０９年度から全研修医に義務付けることを決めたばかりだった。

>>121
土屋院長は
「中央病院は、医師が勉強する環境は十分整っているが給料は並以下で、施設の努力で確保するには限界がある。医師の絶対数を増やす政策が不可欠だ」
と話す。
乳がん患者団体「ブーゲンビリア」の内田絵子理事長は
「国立がんセンターは全国の患者の精神的なよりどころでもあり、医師不足で手術件数が減ることは、全国の患者にとって不安を駆り立てられる話だ。麻酔医不足は、緩和ケアの充実にも悪影響を及ぼす」
と懸念する。
▽医師不足問題に詳しい本田宏・医療制度研究会副理事長の話　
「がん患者にとって最後のとりでとも言える国立がんセンターにまで医師不足の波が押し寄せた。大変憂えるべき状況で、医療崩壊が日本に起こりつつあるというサインだ。」

＜日時・場所＞
平成16 年6 月3 日17：30〜18：30
於：永田町合同庁舎第1 会議室

医療界は診療報酬引き下げで一層経営が苦しくなっているので、
公開討論で敵方（医療界）の仲間割れを促す。当会議の主張を明確にしていく。
仲間割れのためには東大病院だけで認めろと言ってもだめで、例えば臨床研修
指定病院など８００ぐらいあるレベルの低い民間病院でもできるようにしろと
主張していくと仲間割れが生まれる。

K団連とS問会議が医療界を敵視しているのは、
連中が、医療界に日本人の健康を守られると困る売国奴勢力だから、という理解でよろしい？

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/

>>121
＞１０人いた常勤麻酔医のうち５人が昨年末から先月までに相次いで退職
＞３０代の中堅医師の場合、給与は年間７００〜８００万円程度。

つか、なんでまだ５人も安月給でのこってんの、マジで。

美容外科経営法人に破産手続き
4月3日20時30分配信 医療介護情報CBニュース

帝国データバンクによると、東京都内などで美容整形外科の診療所を経営していた医療法人社団美祥会(千代田区)は3月6日、東京地裁に自己破産を申請し、同19日に破産手続きの開始決定を受けた。
負債総額は約1億2、300万円。
美祥会は都内のほか、横浜、名古屋、大阪、福岡各市に美容外科を開設し、2004年6月期には約18億円の年売上高を計上した。
しかし、新しい本社の賃料が重い負担になった上、内紛も発生。
06年7月には関係会社4社が破産し、美祥会も同年9月に解散していた。
運営していた診療所は営業譲渡されている。

>>127
コムロ美容外科

療養病床協会が自民に要望
4月8日12時55分配信 医療介護情報CBニュース

国が5月に創設する転換型の介護老人保健施設(介護療養型老健)の単位数などを示したことを受け、日本療養病床協会(武久洋三会長)はこのほど、社会保障費を年度ごとに2、200億円削減する政府の方針を取り消すよう求める緊急要望書を自民党に提出した。
同協会が政党に要望を出すのは初めて。

要望書では、社会保障費の削減が進めば
「医療は完全に崩壊する」
と強調。

政府が「骨太の方針2006」で打ち出した、社会保障費の年度ごとの2、200億円の削減方針を直ちに撤回するよう求めるとともに、十分な財源確保などを要望した。
短期間の急性期治療のみでは、患者がQOLの良い状態で地域社会に戻ることは難しいと指摘。
急性期以降の治療の受け皿となる慢性期医療の重要性を訴え、病床数を医療療養病床と介護療養型医療施設も含めて必要な数に再編することを求めている。
厚生労働省が3月に示した介護療養型老健の点数による試算では、介護型療養病床が介護療養型老健に転換した場合、基本施設サービス費は約2割の減収(要介護度5、多床室のケース)になる見通し。

このため、同協会では
「高齢者に適切なケアをすることが難しくなる」
と判断。

政権与党に対する緊急要望に踏み切った。

介護サービス指定取り消し　東京
4月11日8時1分配信 産経新聞

都は１０日、職員を水増しして、介護報酬約１４０万円を不正に受け取ったとして、介護事業所「ケアメイトジャパン在宅介護板橋事業所」（板橋区）を、介護保険法と生活保護法に基づいて、居宅介護支援などの指定取り消し処分を行った。
都によると、同事業者は平成１８年１月〜１９年４月、職員を水増し報告し、排泄（はいせつ）処理など手間がかかる身体介護を行ったと偽って、不正に介護報酬を受け取った。

＞ 閉鎖病棟の実態 Part2
＞ http://life9.2ch.net/test/read.cgi/utu/1192459942/464
＞
＞ 464 名前：優しい名無しさん[sage] 投稿日：2008/04/17(木) 17:07:50 ID:MZ64dcit
＞ 横浜の瀬谷区にある精神病院
＞
＞ 保護室に入った女性患者を全裸にして
＞ 写真撮った職員が居るよ
＞
＞ 大きなグループの病院なので、政治力で握り潰したらしいけどね
＞ら

東京の個人病院が民再申請
4月18日15時32分配信 医療介護情報CBニュース

個人経営の佐久間病院(東京都葛飾区、52床)は4月10日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
帝国データバンクによると、負債総額は約10億円。
関係者の話では、病院は医療法人に引き継いで診療を継続する方向で手続きを進めている。
同病院では「地域医療を支えるため、病院は必ず存続させたい」と話している。
佐久間病院は1970年の開業以来、好立地を生かして診療科目や入院施設を拡大してきたが、近年は診療報酬の引き下げや医師不足の影響で、入院への対応が難しくなっていた。
東京都は病院からの相談を踏まえた上で、必要に応じて対応するという。

密着ルポ　医療崩壊の波、精神科にも
4月18日12時47分配信 医療介護情報CBニュース

午後8時すぎ、病棟で入院患者の診療録を確認し、看護師と今後の方針を話し合った
産科、小児科や救急医療の医師不足が叫ばれる中、これまで比較的安定しているとされてきた精神科にも、医療崩壊の波が押し寄せつつある。　
長野赤十字病院(長野市)の高橋武久副院長は毎週木曜日、午前7時半には精神科外来の診察室に入る。
8時半に診察が始まると、それから夕方までぶっ通しで診察室にこもる。
開業に伴う退職などによって、常勤の精神科医は4月から高橋さん1人に。
きょうも長い一日が始まった。

■「眠れない」
「夜中の1時とか2時ごろに目が覚めて、そのまま眠れないんです」
3月のある木曜日の午前8時38分。
この日最初に精神科外来の診察室に入ったのは、40歳代の女性と7歳の女児の二人連れだ。
女性はしきりに不眠を訴えた。
「睡眠時間はあまり気にしなくてもいいですよ」。
高橋さんのアドバイスにも、女性の表情は晴れなかった。
「お母さんはおっかない？」。
高橋さんが声を掛けると、女児は無言で首を振った。
午前10時半、統合失調症の50歳代の男性と40歳代の女性の二人連れがやって来た。
男性は以前、雪深い山間部で独居していた。
自殺が懸念された時期もあったが、今では共同作業所に通えるまでに回復した。
最近、その作業所で知り合った女性と同居を始めた。
男性は作業所の同僚から嫌がらせを受けていると訴えた。
「この人はすぐ気にするから」と女性が言うと、男性は「2人で仲良くしているから、やっかみがあるんじゃないでしょうか」。
「この人にありがとうって言ってみましょう」と高橋さんが促すと、男性は恥ずかしそうに「ありがとうね」と女性に言葉を掛けた。
午後1時48分、60歳代の男性が義姉に付き添われてやって来た。
義姉は、男性が独り笑いしておかしいので「何とかしてほしい」と言う。
「いいじゃないですか。にこにこしてて」と高橋さん。
この男性は、知的障害を抱える上に統合失調症を患いながら定年まで働き通した。
高橋さんが「偉い」と褒めると、うれしそうにほほ笑んだ。

午後5時19分、市内で公務員として勤務する男性が、妻と一緒に来院した。
男性はそううつの症状に悩まされてきた。
昨年秋に職場復帰したが、正式な辞令は出ていない。
いわば様子見の段階で、療養の状況をリポートにまとめて職場に毎月提出している。
「5月に大学の仲間に会いに東京へ行きたいんです」
「それまで安定していて日帰りであれば、試してみる時期だと思います。ただ、大切な時期だから、そこは慎重にしないと」とアドバイスした。

■常勤医、4月から1人に
長野赤十字病院は県内全域の重症患者を収容する三次救急医療機関。
県北部全域から搬送されてくる自殺未遂患者もフォローする必要があるため、精神科の守備範囲はおのずと広くなる。
数日前には、焼身自殺を図った女性が搬送されてきた。
この日は観察記録を確認しに、早朝と夕方の2回、ICUに足を運んだ。
同病院では、常勤の精神科医2人が開業などを理由に、3月末に退職した。
精神科の常勤医は4月から高橋さん1人になった。
高橋さん自身が宿直することはないが、それでも土日返上で働き続けなければならない。
現在は火曜日に初診、木曜日に再診の患者をそれぞれ集中させ、非常勤医と分担して診療をこなしている。
それでもすべてはカバーし切れず、がんや肺炎、悪性症候群などの合併症があり、他の病院では対応できない患者だけに受け入れを限定している。
常勤医獲得のめどは立っていない。
「9月まで頑張れば、何とかなると思うんだけど…」。

■時間が足りない
外来診療がすべて終わったのは午後6時10分すぎ。
昼食を取る時間はなかった。
そのまま診察室で、午後7時5分すぎまで非常勤医と今後の方針などについて打ち合わせた。
その後、院内LANで上がってくる連絡事項の確認を済ませ、診察室から出てきた時には午後7時50分を回っていた。
隣の「準備室」で、この日初めての休憩。
菓子をつまみながら新聞に目を通す。
高橋さんがこの日診た患者は55人。
このほか、診察の合間を縫って入院患者の薬の処方もこなした。
せん妄や自殺願望にとりつかれた患者が多いため、気が抜けない。
記者が同席を許された中では、診察時間が16分超に及ぶケースもあった。

最初の患者を診察してからの約10時間に診察室から出たのは、トイレに行った2回と、「準備室」に駆け込み麦茶を飲んだ2回のみ。
1年前の同じ時期には、常勤医3人体制で精神科をカバーしていたが、それでも悲鳴を上げていた。
「こんな状態は初めて」と不安がるスタッフもいる。
「高橋先生1人でどこまで持ちこたえられるのか。これからどうなるのか分からない」。
ただ、当の高橋さんは「これほどやりがいのある仕事はない」。
時間が足りず、患者の訴えに十分耳を傾けられないことが悩みだ。

■消灯直前に病棟回診
午後8時すぎ、8階の精神科病棟のナースステーションへ。
入院患者一人ひとりの診療録を確認。
看護師から日中の状況について報告を受け、今後の方針を話し合った。
「夜分恐れ入ります。長野赤十字病院の高橋ですが…」
入院中の男性患者に付き添っていた高齢の女性の様子が気になったため、高橋さんはナースステーションから家族に電話を入れた。
「とにかく疲れ果てている感じで。認知症やうつ病の前段階かもしれないので、一度、一緒に来ていただいて…」。
家族同伴での来院を勧めて電話を切った。
「こんばんは。調子はどうですか」
病棟回診を始めたのは、午後9時の少し前。
もう眠っている患者もいる。
「寝ているところを起こして話を聞くのもどうかと思うけど」と高橋さん。
「9時になりました。消灯時間です。皆さん、お休みなさい」―。
回診が始まって間もなく、消灯を告げる放送が病棟に響いた。
「あとはあすだね」。
回診を一通り終えると、ナースステーションに声を掛けて病棟を後にした。
午後9時32分、副院長室に。
机の上に積み上がった書類を一点ずつ確認し、はんこを押していく。
山積みの書類は3人の副院長が確認し、最終的には院長が決裁する仕組みだ。
緊急に決裁が必要なものもあるので、先送りするわけにはいかない。
午後10時10分、書類をすべて確認すると、一日の仕事がようやく終わった。
翌日には、一緒に暮らしてきた二男が就職のため家を出るという。
「だから早めに帰りたかったんだけど」。
午後10時15分、自宅に電話すると、二男はもう寝ていた。
最後の晩も、顔を合わせることができなかった。

高橋さんは電話を切ると、「うちで食事を用意してくれているそうです」と言い残し、家路に就いた。

入所高齢者全員が体重大幅減　虐待で初の取り消し
4月18日8時2分配信 産経新聞

■岡山のＮＰＯ法人、市に虚偽報告も

岡山県津山市の「グループホームＲｉｎｇ」で、入所する認知症の高齢者全員の体重が大幅に減っていたことが分かり、津山市は１７日、
「栄養状態を悪化させ、衰弱させたのは虐待に当たる」
として介護保険法に基づき、運営するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「高齢者介護研究研修実践の会Ｒｉｎｇ」の事業者指定を３０日に取り消すことを決定した。
◇
厚生労働省によると、虐待を主な理由として介護施設の事業者指定が取り消されるのは全国初。
津山市によると、今年３月に同施設を監査。
この時点で同施設の入所者は７０〜９０代の女性５人で、全員の体重が入所前と比べて４・５〜１７キロ減っていた。
うち３人が１０キロ以上減少し、診断した医師は「施設としての栄養管理に疑問がある」と指摘した。
最も減った女性は入所前４５キロあったのが、１年３カ月後の今年３月時点で２８キロになった。
また別の女性は５０キロの体重が１０カ月後に３３・５キロにまで減っていた。
市は入所者が衰弱している状態を把握しながら放置するなどの虐待が行われていたと判断。
監査の際、施設側が勤務していない管理者が勤務したとする虚偽の報告もあったという。
「Ｒｉｎｇ」は認知症グループホームで１６年に岡山県に事業者指定された。
津山市では１７日、高齢介護課の島田洋治課長らが会見。
「食事を著しく減らされ、低栄養状態になった。施設側は状況を把握していながら適切な対応をしなかった」
と、厳しい表情で施設側を批判した。
一方、「Ｒｉｎｇ」の藤井諭理事長は、
「虐待の事実は全くなく憤りを感じる。入所者は月２回の医師の診察を受けさせ、健康管理はしっかりやっている。不服申し立てをしたい」
と反論している。

>>137
http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=3373600497&SVC=0001096

(1)ホームは幹線道路沿いにあり､民家と隣接した建物の前には整備された庭と畑がある。
庭には犬・豚・鶏などが飼われており､周囲の環境と生活感を感じられる。(居間には庭には犬・豚・鶏などが飼われており､周囲の環境と生活感を感じられる。(居間には庭には犬・豚・鶏などが飼われており､周囲の環境と生活感を感じられる。

>>137
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　　　　ﾉ川　　　　　　　 ||l||l||ll

>>137
この施設自体はアレでアレなのだろうが、このニュースを軽く考えるな。

嚥下困難で飯が食えなくなってこれと同じ事になったら、虐待。
無理して飯を食わせて詰まらせたら、書類送検。

お前らならどうする？どう対応する？

各地の医師会が批判−後期高齢者医療制度
4月22日19時19分配信 医療介護情報CBニュース
後期高齢者（長寿）医療制度に対し、各地の医師会が批判的な見解を示している
http://ca.c.yimg.jp/news/20080422194253/img.news.yahoo.co.jp/images/20080422/cbn/20080422-00000003-cbn-soci-thum-000.jpg

4月に始まった「後期高齢者(長寿)医療制度」について、各地の医師会が批判的な見解を示している。反対や撤回に加え、新たな診療報酬として設定された
「後期高齢者診療料」
の届け出や算定の自粛を呼び掛ける動きも出ており、同制度は施行から1か月もたたないうちに見直しを求められる事態になっている。
茨城県医師会は「高齢者の生活は、社会が支えなければなりません！」と題した会長の声明をホームページ(HP)に掲載。
同制度について
「医療費抑制のため、年齢により人間の価値を差別する制限医療を目的にしていることが明白」
などと厳しく批判している。
「同制度に反対であり、撤回を求めて運動する」として、同医師会では
「こんな高齢者いじめの制度が許せますか！」
と訴えるポスターを作成するとともに、署名活動を展開している。
また、宮崎県医師会は
「後期高齢者診療料の算定について」
という文書をHPに掲載している。
同診療料は、
▽「主病」に対する一医療機関での管理
▽年間診療計画の作成
▽医師の4日間の研修-
を要件として、月6、000円(600点)に設定されているが、同医師会では
「一患者に一主病のみ、そして一人の主治医のみが治療する、という厚生労働省の考えが明瞭(めいりょう)に表れている」
と指摘。
これは、一つの医療機関が同診療料を算定すれば、他の医療機関では同診療料だけでなく、主病は一つとの理由で他の医学管理料も算定できないことを意味しており、同医師会では
「医療制度を根本的に揺るがしかねない大きな問題点をはらんでいる」
として、会員に同診療料の届け出や算定の自粛を要望している。
さらに、大阪府、宮城県の両医師会も、「後期高齢者診療料」の算定についての見解を発表している。
大阪府医師会は23日の「府医ニュース」で、
「75歳を区切りに医療内容が変わることはあってはならず、同診療料の算定については慎重に対処してほしい」
と呼び掛けた。

宮城県医師会も
「制度には多くの検討すべき点が指摘されており、算定に当たっては慎重な姿勢が必要」
としている。
このほか、兵庫県医師会は
「『長寿』とは片腹痛し。医療の現場では、むしろ命を縮める制度であると、かなり批判が多い」
との「会長所感」をHPに掲載している。

南横浜病院を12月に廃止−国立病院機構
4月25日15時29分配信 医療介護情報CBニュース

独立行政法人国立病院機構(矢崎義雄理事長)は4月25日までに、横浜市の南横浜病院を今年12月1日に廃止することを明らかにした。全国の国立病院・療養所が2004年に同機構に移行してから、
赤字経営を理由に病院が廃止されるのは今回が初めてで、南横浜病院の土地と建物は売却し、債務の返済に充てるという。
同機構では、過去の債務が返済できない、または単独で運営費を確保できない状況にあるなど、早急な経営改善を必要としている病院に対し、病床規模や人員配置などを見直す「経営改善計画(再生プラン)」の策定を求めている。
南横浜病院は今年3月に再生プランを提出したが、同機構が
「達成不能」
と判断。4月8日に年内の廃止を決定していた。
同病院は1937年、神奈川県立結核療養所として開院し、横浜市内の結核医療で中心的な役割を担ってきた。
2004年に全国の国立病院・療養所が同機構に移行した際には、結核病床147床、一般病床138床の6病棟285床で運営。
しかし、結核医療は「不採算部門」として同機構が病棟の集約を行ったため、今年3月には結核病床49床、一般病床42床の2病棟91床にまで減っていた。
同機構の職員で構成する全日本国立医療労働組合(全医労)などは4月24日、廃止に反対する声明を発表。
この中で、
「神奈川県内の結核医療の基準病床が、南横浜病院の廃止で不足することになるため、県や横浜市も同病院の廃止を見直すよう求めていた」
と指摘した上で、
「効率最優先の経営方針を変更すべき。廃止を強行せず、地域医療に責任を持つべきだ」
と、同機構を批判している。
同病院の廃止について、全医労では同機構に地元の合意などを求めていたが、現時点では
「神奈川県と横浜市に説明した」
との回答にとどまっているという。
職員の雇用確保に関しても
「基本的に通常の人事異動で行う」
としており、全医労は
「通常の人事異動ではなく、職員の第一希望を実現せよ」
などと抗議している。　

４３国立大病院　ＯＢ財団、店舗“独占”　入札なく…格安使用料
4月28日8時1分配信 産経新聞

医学部付属病院を持つ全国４３の国立大学法人が、いずれも入札を行わずに、病院内の売店やレストランなどの運営を、大学関係者らの財団法人に任せていることが分かった。
文部科学省ＯＢが天下った財団もあり、ほとんどは売店などの経営を民間に再委託しているが、建物使用料は格安になっているケースが多い。
財団による病院関連業務の民間への再委託をめぐっては、会計検査院から「不透明」と改善を要求された例もあり、検証が必要だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
病院を持つ全国の国立大学法人は、いずれも大学職員ＯＢや文科省ＯＢを理事に迎えた財団法人を設立しており、レストランや喫茶店、売店、理容店などの運営は、ほとんどが財団に任せている。
入札を行っている大学はゼロだ。
滋賀医科大（大津市）の場合、付属病院内のレストラン、売店、喫茶店、理容店を運営するのは、大学関係者が理事長を務める財団法人「和仁会」（大津市）。
大学によると、病院建物のうち約４４１平方メートルと土地約３・２平方メートルを財団が使っているが、使用料は国立大学法人になった平成１６年から３年間は無償だった。
１９年度から有償に切り替えたものの、坪単価で年間約３万円という破格の安さだ。
しかも、病院で和仁会が経営するレストランの賃料が発生するのは厨房（ちゅうぼう）のみ。
客が座る部分は「共用スペースなので福利厚生扱いとなる」といい、現在も無償のまま。
こうした扱いは各地の国立大学法人でも同様だ。
登記簿によると、和仁会の理事は大学職員ＯＢの理事長以下６人いるが、常勤は理事長と事務職員の２人だけ。
売店やレストランの実際の業務は、地元企業や大手レストランチェーンに再委託しており、従業員はいずれもそれぞれの会社が雇用している。
店に財団の看板を掲げるだけで、売り上げの一部が財団に納められる仕組みだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■
東京大学病院（東京都文京区）の場合、院内のレストランのうち１軒は「精養軒」（東京都台東区）に経営させている。
財団を介在させず、民間業者と大学が建物使用の契約を直接結ぶという、全国でも珍しいケースだ。

しかし、院内にある他の飲食店やコンビニエンスストアなどは、いずれも文部科学省ＯＢを理事長に迎えた財団法人「好仁会」が建物を有償で使用し、運営している。
公開された契約書によると、好仁会が使用するスペースは約１０８０平方メートルで、同会が大学に支払う賃貸料は年間約１７００万円。
立地を考えれば破格の安さといえる。
東大病院にあるタリーズ、ドトールといった有名コーヒーショップやコンビニのローソンの従業員は、いずれも好仁会が採用し、同会が店をフランチャイズ経営している形だ。
このほかに好仁会直営のレストランもあり、直営の場合は売り上げ全額が好仁会に入る。
小山五朗理事長は「通常のコンビニは約２５００品目の品ぞろえだが、公益性を重視して４５００品目を常備している。ロイヤルティーをローソンに十数％払わなければならず、経営は楽ではない」と話す。
病院内の店を財団がほぼ独占している慣行について、「病気の人たちのために正月に門松を飾ったり、ひな人形を飾ったり、民間業者ではできないことをやっている自負がある」と話した。
財団による病院関連業務の民間委託をめぐっては、東京医科歯科大（東京都文京区）が１８年度、会計検査院から「実際は下請け先に大半の業務を実施させている」と改善指導を受けた例がある。
同大学付属病院の場合、白衣の洗濯や寝具の取り換えなどを、財団法人「和同会」が随意契約で請け負い、さらに民間に再委託していたが、検査院は「財団職員は下請け先との調整、請求書の発行などをしているにすぎない」と指摘した。
こうした天下り先が独占して病院のレストランなどを経営している実態について、大学側は「福利厚生施設を設置する場合は収益してもよい、という昭和３３年の大蔵省（当時）関税局長通達にのっとった」（滋賀医大）と説明している。

＜後期高齢者医療制度＞医師１３１人が廃止求める
4月30日19時35分配信 毎日新聞

地域医療の推進に取り組む医師らの団体「労働者住民医療機関連絡会議」は３０日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、廃止を求める医師１３１人のアピール文を厚生労働省に提出した。
アピール文では
▽７５歳以上が適切な医療を受けられない
▽年金からの保険料天引きなど低所得層に高負担
▽国民の医療不信を生む−−
など同制度への懸念を挙げている。
同会議は「全国の医師に廃止への賛同を呼びかけていきたい」としている。
問い合わせは同会議（０３・３６３６・２３７１）。

医師不足　市立泉佐野病院　救急部門６月から停止
5月1日16時12分配信 産経新聞

大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院が、６月から内科と外科の夜間・休日の時間外診療を当面休止し、内科については救急車の搬送も原則として受け入れない方針を決めた。
勤務医の減少に歯止めがかからず、６月以降は夜間・休日の宿直ができない態勢になるのが理由という。
２４時間の医師診察体制など府が一定の師基準で認める「救急病院師告示」も取り下げる考えだ。
同院によると、大阪市立大から派遣されていた医師が昨年３月に引き揚げるなどして医師不足が深刻化。
今年６月末に退職する医師もおり、内科の医師は計９人となり昨年３月時点の半分以下となる見通し。
外科医は６月末で約２０人いるが「内科医と外科医が一組になって当直する態勢が内科医不足で取れなくなり、責任ある診察ができない」とし、「救急病院告示」も返上するという。

年寄りよ、早くくたばれ！が政治家と官僚の本音〜この週刊誌がすごい
5月2日12時8分配信 オーマイニュース

今週は、現代、ポスト、フラッシュ、朝日などが合併号になる。どの週刊誌も、福田総理のリーダーシップのなさへの批判しきりだが、やはり、後期高齢者に対する医療費問題は、読めば読むほど、怒りがわいてきて仕方ない。
ポストの「後期高齢者の終末医療『延命やめたら医師にお手当て2千円』」は読みながら震えてきた。
「福田首相が名称変更を指示した『長寿医療制度』の実態は、後期高齢者にまず人間ドックを“禁止”して病気の発見を遅らせ、通院患者は『月6000円』までで治療は打ち切り。
入院患者は退院させ、終末期患者は延命しない。
そうすれば医療機関の診療報酬をどんどん加算させるという、まさに高齢者を死に追いやる徹底した制度なのである」
この後期高齢者医療制度の真のターゲットは、団塊世代やポスト団塊なのだという。
厚生労働省は、今後5年間で、病院のベッド数を25万床から15万床へ削減する。
ベッドの上でも家でも死ねない、医療難民が、2030年には47万人にも上るというのだ。
福田もあと数年で後期高齢者になる。
二代目のバカボンには、庶民の痛みに対する思いやりなど欠片もないのだろうが、小沢にもあるとは思えない。
年寄りよ、早くくたばれ！　
がこの国の厚生官僚と政治家どもの本音なのだ。
週刊女性の「泰葉　蹴ちらされた！　『小朝の女』は超近距離」がおもしろい。
19年間連れ添った小朝と泰葉が別れて5か月。
泰葉に、小朝には多くの彼女がいたことがわかってきたというのだが、そのほとんどが「半径数メートル」以内で、小朝のマネジャーや付き人ばかりなのだ。
笑える。
朝日に、光市母子殺人事件の弁護人、安田好弘弁護士が「強制執行妨害容疑」で逮捕された裁判で、一審は無罪になったのに、東京高裁は、一審判決を破棄して、有罪にしてしまった。
ジャーナリストの魚住昭氏が怒りを込めてレポートしている。
その判決も、弁護士資格を剥奪されないような奇妙な罰金刑で、きわめて政治的なものであるとしている。
安田弁護士は、死刑廃止やオウム教団への破防法適用問題などで、法務・検察と鋭く対決してきた。

その目障りな安田弁護士を葬ろうと、捜査当局は、「事実」を無視して容疑をでっち上げたのだが、一審では、完全無罪を勝ち取った。
日本の裁判では99.9％が有罪判決なのだが、中でも、検察が異議を申し立てると控訴審で多くが無罪を覆されるという。
魚住氏は「東京高裁では検事控訴の80％が逆転有罪・厳罰化されるという統計上の数字がある」と書く。
光市母子殺人事件の控訴審判決が出るまでの弁護団に対するバッシング報道は、この国のメディアの未熟を露呈させてしまった。
また、この国の民の多くが、報道に煽られると、集団ヒステリー症状になって「怖さ」も見せつけた。
そうした空気を読んで、今なら、安田弁護士への有罪判決も受け入れられると、最高裁や検察の鼻息ばかりをうかがう裁判官が出した判決だと魚住氏は推察する。
確かに、司法の危機は、由々しきところまできている。
こんな時、裁判員制度を始めれば、どんな恐ろしいことになるか。
月刊誌だが論座「『靖国』騒動への疑問」の中の、上野千鶴子さんの論文「『自主規制』という名のファシズム」が必読。
のっけから「この国に『言論の自由』はない」で始まり、言論の自由が抑圧され、奪われていることを具体例として挙げて書き、最後にこう結ぶ。
「権力にとってノイズになる情報はシャットアウトし、情報を『自主的に』一色に変えていく……これをファシズムと言わずして何だろうか」
この危険な時代に、大声で警鐘を鳴らすことこそ週刊誌本来の役割ではないか。
怒りを忘れ、権力と対峙することを放棄してしまった週刊誌など、新聞テレビと同じではないか。

（記者：元木 昌彦）

介護事業者２社を指定取り消し処分
5月3日8時0分配信 産経新聞

〈埼玉〉県は２日、虚偽の申請で介護保険事業者の指定を受けたり、不正な書類を作成したとして、
所沢市久米の訪問介護事業者「しらかば」、
同市山口の居宅介護支援事業者「カツインターナショナル」
を指定取り消し処分、２社の高橋勝美社長（７２）の介護支援専門員（ケアマネジャー）登録を抹消処分したと発表した。
ケアマネジャーの基準違反や信用失墜行為による登録抹消は県内初。
処分は１日付だが、所沢市と入間市の利用者のべ７７人が別の事業所に移行する６月１日まで業務を続ける。

４０床閉鎖です

終末期医療を廃止するなら「安楽死」も認めるしかないだろう

医師不足：北九州市立４病院、常勤医師の待遇改善　諸手当改定で実質給与増　／福岡
5月8日16時1分配信 毎日新聞

北九州市は市立４病院の常勤医師約２００人の待遇を今年度から改善する。市立病院での医師不足が深刻化する中、給与を実質的に増やすことで医師の確保を図る狙いがある。
８日の市議会保健病院委員会で報告する。
改善するのは主に諸手当。急患で病院に呼び戻された時の呼び出し手当を１回６０００円から１万円に▽病院に泊まり込んだ時の宿日直手当を１回１万２０００円から原則２万円に▽基本給の１２％を支給する地域手当を今年度から１％ずつ上げ、１０年度には１５％に。
非常勤医師についても最高で１日５万円だった報酬を６万円に引き上げる。
市立病院の医師不足を巡っては、若松病院の内科が来月から非常勤医師だけになり、入院を受け付けなくなるなどの事例が発生、３月から常勤医師を緊急募集中だ。
市は麻田千穂子副市長をトップとするプロジェクトチームを設け、対応策を協議してきた。

こんなの曝されたら、
「今までは非常識に安く、奴隷扱いしてました。」
「今後は、少しは給料上げますけど、奴隷待遇は変えません」
と宣言してるようなもんだな・・・・・・

>>154
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1200567960/95
なんか変だね北九州

>>152
安楽死法案成立して、保険点数1万点ぐらいなら、手を貸してもいい。
硫化水素で巻き添え出すぐらいなら、よほどいい。

植物状態になってからはマルメ
寝たきりになってからはマルメ

病院としては選択肢は一つしかないよな

我が家の味噌は　マルコメ　です　

お婆ちゃん伝承の味です　！

だから、マルコメ好きの祖母はマルメに入院させてます。

>>95
医師不足：「内科」縮小の北九州市立若松病院、常勤医１人確保　／福岡
5月9日18時6分配信 毎日新聞

◇市議会委で示す
北九州市病院局は８日の市議会保健病院委員会で、医師不足により６月から内科診療が外来のみとなる市立若松病院で、男性内科医１人が常勤医として今月中旬から勤務することを明らかにした。
入院診療の再開には最低でも２、３人の常勤医確保が必要で、今後も募集や医大への働きかけを継続する。
◇市が追加の待遇改善策も
若松病院では、内科常勤医６人が今月末までに退職するため、病院局は３月に常勤内科医の募集を開始。
これまでに数件の問い合わせがあり、初めて１人を確保できた。
また病院局は、医師確保に向けた市立４病院の勤務医の待遇改善策を正式報告した。
給与面では診療業務加算を導入し、宿日直手当を現行の１万２０００円から２万円に、呼び出し手当を同６０００円から１万円に増額するなどを実施。
これらにより、医師にとって年間約１００万円の収入増になると試算している。
勤務環境面では（１）医師の事務作業を補佐する事務補助員の配置（２）医師個人が民事訴訟で訴えられるケースに備え、保険特約への加入――などを実施する。
改善に伴う今年度の必要経費は約３億円。
また、北橋健治市長は８日の記者会見で、追加の改善策を検討していることを明らかにした。
今回の措置に関して
「市立病院事業は赤字経営で、苦しい判断でもあった」
と述べた。
その上で
「公立病院の医師の報酬は非常に低い。医師の処遇改善に取り組まなければ（市立病院での）医師不足はさらに深刻になると判断し、第１弾の緊急措置として提案している」
と語った。

原課長が死んだり更迭されれば多少は好転するかもしれないが、どうかな？

無届け老人ホーム、入居者６人置き去りで事業放棄…福島
5月13日22時51分配信 読売新聞

無届けで運営する有料老人ホームで入居者６人を１１日間置き去りにしたとして、福島県は１３日、同県いわき市のデイサービス業「ワールドアシスタンス」に対し、老人福祉法に基づき業務改善措置命令を出したと発表した。
６人は県などに保護されたが、県は「発覚が遅れたら生命に危険が及ぶ可能性があった」としている。
県によると、同社は２００６年７月から同市平のビル１階でデイサービスを運営する一方、県に無届けで２、３階の居室２５室を使って有料老人ホームを経営。
昨年９月、デイサービスを休止すると同時に、ホームで介護していた男女６人やその家族に連絡しないまま、事業を放棄した。
６人は６６〜９１歳で、要介護３〜５。
全員が、ほとんど歩行ができないお年寄りだった。

まじヒドスｗ

医療どころじゃないじゃんｗ

土建屋の経営？

経営者が逃げたどこぞの動物園を思い出す。

診療報酬：６４００万円不正請求　杉本病院、閉鎖へ−−前橋　／群馬
5月17日12時1分配信 毎日新聞

虚偽の往診などで、５年間で診療報酬約６４００万円を不正請求したとして、群馬社会保険事務局は１６日、医療法人緑成会杉本病院（前橋市六供町１、４８床）を保険医療機関の指定取り消し処分にした。
同院は２１日から５年間、保険診療ができない。県などによると同院は２０日に閉院する方針で、経営する医療法人杉本病院（杉本幸枝理事長）も近く解散する見通し。
４０人以上いた入院患者はすでに転院したか転院先が決まっている。
同局の監査によると、同病院は、杉本理事長の夫（故人）が理事長だった０２年１１月から０７年１０月にかけ、
（１）同法人が経営する認知症高齢者のグループホーム入所者に訪問診療したように装う
（２）同市の基本健康検査（さわやか検診）で来院した人に、メニューにない超音波検査を行う
（３）実際より長く勤務したように看護師らのタイムカードを改ざん――
などの方法で、診療報酬６４１７万円を不正に請求した。
このほか、書類に不備がある不当請求も約６１万円あった。
今後、不正受給額を調べ、前橋市や健康保険組合などの保険者が返還請求する。
同法人が運営するグループホームには２７人が入所しており、別の法人が経営を引き継ぐ見通し。

５月１７日朝刊

有料ホーム経営会社に破産手続き開始決定
5月19日14時38分配信 医療介護情報CBニュース

帝国データバンクによると、有料老人ホーム「富士の楽園伊豆長岡」(静岡県伊豆の国市)を経営する「ウィット」(東京都新宿区)と、関係会社の「富士の楽園」(同)は4月28日に東京地裁へ自己破産を申請し、5月7日に破産手続きの開始決定を受けた。
負債総額はウィットが約5億4100万円、富士の楽園が約2億6100万円。
富士の楽園伊豆長岡は、不動産と営業権を買い取った別会社が営業を継続している。
ウィットは、2003年4月の設立。有料老人ホームの運営を目的に伊豆の国市内の不動産を取得し、富士の楽園伊豆長岡を開設した。
その運営は富士の楽園が手掛けていたが、施設運営の経費がかさんで設立当初から赤字が続くなど、厳しい運営を強いられていた。
経費削減など経営改善に努めたが、業況悪化に歯止めが掛からなかった。

今時、高齢者相手の商売が成り立つと考える方が、浅ましい。撤退するのが吉。

>医療氷河期
>貴院は生き残れますか？
>従来のままでは、病院削減に？

認識が甘い。医療砂漠期だ。水分蒸発だ。生き残りをかけるしかない。

>168
>生き残りをかけるしかない。

｢命を掛けるしかない｣の誤り。

＜医師＞半数が製薬会社担当者から接待
5月22日15時1分配信 毎日新聞

医師の半数が、製薬会社の医薬情報担当者（ＭＲ）から職場外で食事の接待を受けていることが、文部科学省研究班（主任研究者・尾藤誠司・国立病院機構東京医療センター臨床疫学研究室長）の医師アンケートで分かった。
医師とＭＲとの関係についての実態調査は初めてといい、尾藤室長は
「患者の利益に反しない適切な関係作りが必要だ」
と指摘している。
調査は今年１〜３月に実施。全国の病院・診療所で働く医師のうち内科、外科など医師数が多い７診療科の計２６２４人（病院管理職を除く）が対象で、１４１１人から回答を得た（回答率５４％）。
医師の７３％はＭＲを
「医師の生涯教育にとって必要」
と考えており、週１回以上話をする医師も７０％いた。
一方で、職場外で食事を提供されたことがある医師が４９．４％いた。
ほとんどは月１回以下だったが、週１回以上も０．４％いた。
ボールペンなど文具の提供を受けている医師は９６％に達した。
製薬会社がスポンサーの勉強会に参加する際、交通費などを受け取ったことのある医師も４９．４％いた。
また、医師の１割は
「ＭＲからの贈り物は（その会社の薬を優先的に使うなど）自分の薬の処方の仕方に悪影響がある」
と答えた。
製薬業者の営業社員はかつてプロパーと呼ばれ、薬剤価格を医師らと決めていたが、値引き競争や接待など医師との不透明な関係が問題化。
９１年、価格決定は医薬品卸業者に任せ、プロパーは薬品に関する学術情報などを医師に伝えることが中心のＭＲとして職務内容が見直されていた。
尾藤室長は
「１０数年前に比べると物品や食事提供は減っていると思う。医師と製薬会社の適切な協力関係は必要だが、医師が贈り物などに影響されるようなことがあってはならない」
と話している。

　　経験上、シェーバーやら、電動歯ブラシを配った時の医薬品は、結局は全部市場から撤退したよ。

病院連携：県立大野と双葉厚生、統合視野に　県とＪＡ厚生連が検討会　／福島
5月24日13時1分配信 毎日新聞

県立大野病院（大熊町）と双葉厚生病院（双葉町）について、それぞれを運営する県とＪＡ福島厚生連が、両病院の統合を視野に連携することになった。
検討会を２３日発足させ、福島市で初会合を開いた。
両病院とも医師不足が深刻で、経営強化の面からも再編を模索していく。
県病院局によると、０７年度の医師数は両病院とも９人で、０４年度から３人減り医師不足に陥っている。
常勤医がいない診療科も大野病院が２科（眼科、泌尿器科）、双葉厚生病院が７科（小児科、整形外科など）。
両病院は約６キロ離れ、これまで眼科患者あっせんや外科手術の応援などを除き、連携はなかったという。
大野病院では外来患者が激減し、０６年度決算で８億８６００万円の大幅赤字、双葉厚生病院も同年度１２００万円の赤字だった。
今年３月、県は行財政改革の一環で両病院の連携方針を確認し、ＪＡ福島厚生連も連携の要望書を県に提出していた。
初会合には、双方の関係者１２人が出席し、経営面や医療体制などを実務レベルで話し合う「ワーキンググループ」の設置を決めた。
会議後、ＪＡ福島厚生連の中山忠理事長は「地元自治体とも協議したいが、医師の数が１８人になればいいと思う」と統合に前向き。
県病院経営改革課の緑川茂樹課長は「統合は選択肢の一つ。今年度中に一定の方向性を示したい」と話した。
県立病院と統合した民間病院では、昨年４月に旧県立リハビリテーション飯坂温泉病院と合併した南東北病院がある。
県側が南東北病院に移譲した形で、県病院局は「統合形態は全国的にも、公立病院が民間病院に移譲されるケースがほとんど」という。
産科の医療事故が刑事事件に発展した大野病院が将来、統合により廃止される可能性も出ている。

療養病床縮小政策が廃止されたね！

当院、生き残ったあああああああああ

>173
>療養病床縮小政策が廃止されたね！

拡大されないとあかん。廃止だけじゃあかん。

公立病院改革プラン「策定」1.1％
6月2日17時46分配信 医療介護情報CBニュース

病院経営の効率化を図る「公立病院改革プラン」を既に策定している自治体は4月末現在で657団体中7団体(1.1%)にすぎないことが、総務省のまとめで6月2日までに分かった。
改革プランの策定に向けて、「検討・協議の場を既に設置している」のは101団体(15.4%)だった。
総務省が5月30日に発表した「公立病院改革プラン策定に係る取組状況」(4月30日調査)によると、改革プランを「策定済み」と答えたのは7団体(1.1%)、「2008年度中に策定の予定」が621団体(94.5%)、「検討中・未定」が28団体(4.3%)、「策定せず」が1団体(0.1%)となっている。
「策定済み」の自治体は、東京都、岐阜県、福岡県、精華町(京都府)、瀬戸内市(岡山県)、北九州市、那覇市。
一方、改革プランの策定に向けて、「検討・協議の場を既に設置している」と答えたのは101団体(15.4%)、「既存の組織を活用」が187団体(28.5%)、「設置予定」が202団体(30.7%)、「検討中・未定」が147団体(22.4%)、「設置せず」が20団体(3.0%)だった。
公立病院をめぐっては、救急医療やへき地医療などの「不採算部門」に取り組む病院が多い一方で、民間病院よりも高い給与水準や採算に合わない設備などから、経営改善の必要性が指摘されている。
このため、総務省は昨年12月に「公立病院改革ガイドライン」を策定。
自治体に対し、病院の経営効率化や統合・再編などの改革プランを2008年度中に作り、3年以内の黒字化を目指すよう求めた。
ガイドラインでは、▽経営効率化▽再編・ネットワーク化▽経営形態の見直し―の3点を「公立病院改革の視点」として提示し、数値目標を明記した改革プランの策定を求めている。
総務省は3月、改革プランの策定に向けた取り組み状況を各自治体などに照会。
今回、その調査結果をまとめた。
総務省の担当者は
「08年度中の策定なので、まだこれからだろう。今後も調査を随時実施して、策定状況を把握していきたい」
と話している。

＜国立病院入札＞６割が予定価格の９９％超で落札　漏えいか
6月2日15時1分配信 毎日新聞

全国１４６の独立行政法人・国立病院機構の病院と機構本部が０６年度に発注した医薬品や医療機器などの一般競争入札計５６５６件のうち、６割超の３４１３件で落札価格が予定価格と同額の１００から９９％だったことが分かった。
予定価格と同額だけでも２割あった。
予定価格の漏えいや談合が疑われることから、厚生労働省が調査に乗り出した。
民主党の調査要請と長妻昭議員の照会に同機構が回答した。
それによると、１４６病院と機構本部が０６年度に実施した医薬品や検査機器などの購入、清掃などの一般競争入札は計５６５６件で、落札総額は１５１７億１５００万円だった。
うち１１６２件（２０．５％）は予定価格と落札価格が同額だった。
さらに落札率が９９〜１００％未満は２２５１件（３９．８％）、９５〜９９％未満は１１０４件（１９．５％）に上っていた。
９９％以上の３４１３件中、厚労省ＯＢら国家公務員の天下り先企業による落札は４４９件だった。
機構本部は極めて高率での落札について、当初は▽１回では予定価格に届かず、入札を繰り返した結果▽契約内容が前年と似ていて、前年の応札企業が前と同じ価格で入札した−−などと説明した。
しかし、落札率１００％の１１６２件中、７割の８２１件は１回目の入札での落札で、前回と同一額での落札も２８７件にとどまっている。
この点についての説明を求めると、機構本部は「官製談合はないと思うが、予定価格の設定の仕方も含め調べる」と回答した。
一方、計４４５件の指名競争入札でも、落札率が９９％以上のケースが３５１件と８割に達していた。
全国の旧国立病院は０４年度に独立行政法人化し、０６年度途中から支出契約は、原則として一般競争入札となった。

大町町立病院が経営改善　眼科新設で１４年ぶり黒字　患者ニーズ調査奏功　医師は「三顧の礼」で招く
6月3日7時6分配信 西日本新聞

大町町の町立病院（宇都宮俊徳院長）の２００７年度決算が、経常損益で５万９８００円の黒字となり、１４年ぶりに赤字を脱却した。
患者の減少などで１９９４年度以降赤字が続き、０６年度も約４２００万円の赤字を出していた。
経営改善の大きな要因は眼科の新設。
患者へのアンケートから診療ニーズを把握し、九州大から「三顧の礼」で医師を招いたのが奏功した。
自治体病院の経営問題がクローズアップされる中、注目される取り組みだ。　

■１日に平均５０人

「決算のたびに『針のむしろ』だったが、黒字額はわずかながら赤字を避けられてホッとした」

決算書を手に、同病院の肥田修一郎事務長は笑顔を見せた。

同病院は内科など７診療科目を持ち、０７年度入院患者数は１万７６４６人で前年度比６、７％増、外来患者数は４万４１９６人で同１２、５％増。
医業収益は約７億５７００万円（同４、７％増）で、いずれも前年度を上回った。

収益増のけん引役となったのが眼科。
０５年６月から週１回、九大の非常勤医師が診察を開始。
０６年１０月から常勤となり、白内障などの治療や手術をしている。
０７年度は１日平均５０人が来院。
眼科だけの利益で入院、外来合わせ約５４００万円に上った。

■開業医がいない

大町町立病院は１９４６年２月、内科、外科の２診療科目とベッド数２０床の町立診療所としてスタート、５年後に町立病院になった。

９３年度までは黒字経営が続き、３億３０００万円の流動資産もあった。
しかし、９４年に創設された国の「新看護体系」で付き添い看護の見直しが行われ、多くの看護師確保が必要となった。
一方で、患者数の減少や診療報酬の引き下げなどもあり年々収益が悪化。
９７、９８年度には年間１億円近い赤字を出した。

その後も経営は改善せず累積赤字も約４億５１００万円に達している。

こうした中、病院側は５年前、患者に診療ニーズのアンケートを実施。
その結果、町内に開業医がおらず、希望が多かった眼科の新設を決めた。

■自助努力に限界

「佐賀大に眼科医の派遣をお願いしたが医師がおらず、九州大に要請。町長ら幹部が３年近く粘り強くお願いして派遣にこぎつけた」という。

同病院の常勤医は眼科医を含めて５人。
救急告示病院のため月８回程度は当直がある。
肥田事務長は「黒字転換は、医師ら病院スタッフが死にものぐるいで頑張った結果でもある」と説明する。

総務省は公立病院改革のガイドラインを示し、本年度中に具体的な改善策を策定するよう各自治体に求めているが、同町は「経営効率化を進め当面は現在の体制を維持」（総務課）する方針だ。

ただ、全国的に医師不足が進む中、自治体や病院だけの自助努力では限界があるのも事実。
国は地域医療を守る抜本的対策を示す必要がある。

＝2008/06/03付 西日本新聞朝刊＝

政治家と役人よ。医者の声に耳を傾けなさい！
6月4日12時20分配信 ツカサネット新聞

「たけしのTVタックル」を眺めていた。後期高齢者医療制度の今後について、政治家・芸人・評論家が口から泡を飛ばして討論をしていた。
「哲学としては間違っていないと思う」
自民党議員の発言だが、コレには思わず「待った！」と独り言とは思えないほど大声を出した。
酔っ払ってはいなかった。
同時にその発言を遮った人がブラウン管の中にいた。桜井充氏である。
民主党の議員であり、医学博士でもある。
医者としての発言もしていた。
「後期高齢者を75歳で区切る根拠がない」
氏の一連の説明を聞いて、医者の声に耳を傾けるべきだと改めて思った。
以下には、その大きなとりまとめ団体である全国保険団体連合の配布資料も含めてまとめてものである。

【今回気になった問題点、例】

▼74歳と75歳の差があるとしたら、それは加齢による自然な変化である。
これは病気ではない。
介護の問題なので、医療的な区分は意味がない。
▼この制度の中心グループである「広域連合」そのものに問題がある。
たとえば、人数が少ないこと。
東京都の場合、実際に執行する人は63名である。
むろん、この中で法律と運用に詳しい人は全員ではなくもっと少なくなる。
テレビで自民党議員が、なにかにつけて「高齢者の相談に乗る」と言っていたが、実際の窓口は市区町村としても厳しいといえる。
▼今後次のことが検討されている。
医療と介護の報酬を混ぜ合わせた体系を作ることだ。
これなどは、従来の医療保険から切り離した後期高齢者医療と介護保険をまとめて1つにして、「さらに分かりづらく」「社会的弱者を締め上げるような」新制度ができかねないのだ。

【著名人・知人の考えを加味した意見】

●廃止に出来るのであればそれが望ましい。
だが、民主党はそれこそ「ミスター年金」を中心に、広範囲の医療と介護現場に意見を聞いて代替案を作ってほしい。
●70歳ぐらいの人たちは、いつどうなってもおかしくない年齢にさしかかっている。
こういう大前提をもって考えてほしい。
本人負担はゼロか極力少なくしてほしい。
80歳以上の入院患者が困っていた状況をテレビ上でも身の回りでも目に付いた。
その方たちは健常者とはやはり異なる。
病気をしている場合、その年齢よりも体力はない。
私の家族は長患いをしている。
74歳だが主治医からは「体力はプラス10歳だね」とよく言われる。
●どこから財源を持ってくるかについては、収入より先に「支出」のことを本気に検討してほしい。使うお金の再振分だ。
民主党がやるべきことはまさにココである。
無駄遣いを明らかにすることに政治生命をかける人を私は指示したい。

医療介護の制度が変わったとき「上が決めてしまったから、しょうがないから従うしかない」との感想はときおり聞く。
だが、今回は堪忍袋の緒が切れたのか、発言をする医師が多くなっている。
政治家と役人よ。
医者の言うことを聞きなさい。
ケアマネジャー・看護士・ヘルパー・リハビリの先生たちに習いなさい。
そしてなによりも、高齢者の声に耳を傾けなさい。

売国奴自民は日本を滅亡させる！！
中国に媚びる福田は早く辞めろ。
環境技術タダでやり、おまけに二酸化炭素を排出を中国から買うという
おまけつき。中国に金をどうしても渡したい福田は中国にでも行け。

儲かったなあ

厚生労働省に協力しても平気で不正使用されている！
「外管５分ルール」厚労省が調査データを不正流用
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080601gairai.html

＞しかも、作成された資料は、診療時間を患者数で割っただけの単純なもので、
＞外来管理加算の算定要件に規定されている「診察時間」とは著しく乖離していた。
＞このため４月以降、全国の医療現場では大変な混乱が発生している。
＞今回の開示請求により外来管理加算5分要件の根拠は崩れたといえる

>>168
>>生き残りをかけるしかない。
>
>｢命を掛けるしかない｣の誤り。

命を捨てるほかない。

>170
接待接待っていうけど、大学の医局の顔立てて仕方なく行ってんだ。
どこの世界に、ウィークエンドに、薬屋の会なんかに出たがる医者がいるか。
そんなことされたら、当分その薬屋の薬なんか使う気にならんわい。

もう一つ、薬剤の卸値はどこの病院でも事務の専管事項。医者の知ったこっちゃないわい。
ま、院長が何をしてるかは知らんがね。
そういえば、うちの整形外科、人工関節をずーと十何年も定価で買ってたが、これはどうだろ。

>170を書き込んでから、1週間以上追加がなくなったけど・・
どうして？　やっぱし、何かあるの？

で？

むり

最近　家族が近所の総合病院を受診したら

眼科は月曜日のみ　診察は15人のみ
皮膚科は　初診は　火曜日と金曜日のみ　（再診は毎日）
産科は　抽選
婦人科は　新患は先着5名のみ
内科の初診受付は　　10時から11時30分まで・・・・・

　　　　　　　　になっていた。

患者大杉　医者少なすぎ　ドロッポ　止まらず　　　って感じ。

今の医学生のコホート辺りから、いずれ医者余りにぶち当たるでしょ

>188 むり

何が？

医者余りまでの１０年、稼ぎ放題。。。

ヒヒヒ、、、、、、、、





１０年後はちょうど引退ｗｗｗ

厚労省は、保険医65歳定年制を実施するつもり。
スケジュールに合うかい。

〉185
人工関節の話が漏れたとたん、院長は高額診療材料委員会って委員会を作って、
高額材料の購入を一切一般職員から切り離してしまった。うち一応、公立病院だぜ。

病院乗っ取り「安田グループ」代表に一部無罪　大阪地裁判決
6月23日21時34分配信 産経新聞

病院乗っ取り組織「安田グループ」による多額小切手恐喝事件で、恐喝と有価証券偽造・同行使の罪に問われたグループ代表の元医療コンサルタント、安田浩進被告（７１）＝本名・金栄奎＝の判決公判が２３日、大阪地裁で開かれた。
秋山敬裁判長は恐喝罪について無罪とした上で、懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役６年）を言い渡した。
安田被告は平成１４年６月、群馬県内の医療法人から依頼されて回収した白地手形に勝手に額面３億円と記入。
さらに、法人の理事長に「手形を返却してほしかったら３億円の支払いを約束しろ」などと脅し、額面２億９０００万円の小切手と現金１０００万円を脅し取ったとして起訴された。
判決理由で秋山裁判長は、恐喝罪について、安田被告が小切手を受け取る前日に手形の返却手続きを取っていたことなど不自然な状況を指摘。
「支払いを要求したことに合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡した。
公判で安田被告は全面無罪を主張していた。

ふと思うに
死にかけた患者を入院させるのが一番儲かるのではないかということだ。
薬漬、点滴大量処方、検査三昧・・・諸々。
長引く患者を入院させておくと医療加算は減少。
長引かず、搾れるだけ搾れるあぽ〜ん間近な患者が美味しいということだ。
反論あるか？

>>195 いまさら何を
瀕死の、高齢、寝たきり患者様だとて、
満床を理由に断ったら、タライ回しと、マスコミから非難される昨今
決して利益が目的ではありません。

点滴つくり置きで死亡事故というか、殺人犯した病院の院長、
「我が家には風呂が無い」って泣きながら言い訳してたけど、なにあれ。
的外れな言い訳だ。事故とどう関係ある？

>>197
「我が家には風呂が無い」→不潔

風呂好き清潔好きな院長だったなら、点滴作りにも十分な注意が払われたであろう。
感染対策も十分行えたであろう。

>>190

医者は歯医者と違って
専門分野にそれぞれ別れるから
そうそう医者余りにはならないと思うよ。

ラクな科は過剰になるかもしれないけれど。

年取って引退する医者も出てくるし
結婚、出産で第一線の現場から去る女医は年々増えるだろうし。

10年後に医師過剰になったとしても
10年もあれば医療崩壊、完了。

麻酔石　最強
フリーでバイト　日額　20マン　

>195
今患者団体が言っているのは、病院で死んだ場合、医者に責任があれば賠償金支払って、刑事罰と行政処分を受けろ。
もし、医者に責任がないと分かったら、無過失保証をしろってんだ。その金は病院が負担するらしい。
要するにどっちにしろ金を出せってことだ。医療安全調査会の厚労省第３次試案のパブコメ、見てみな。凄いから。
死にそうな病人なんか、あぶなくて入院させられないんだよ。

>200
がむばりたまえ。麻酔科はもう２〜３年で需要と供給のバランスがとれるらしいけどね。

長崎では家庭に入って現場復帰をためらう
女医を麻酔科にするプログラムがすすんでる。

理由　自分（家庭）の時間がきちんととれる。

介護ビジネス：「コムスン」から１年／上　給付抑制、止まらぬ「退場」

がらんとした事務所の窓に「テナント募集」の紙が何枚も張られている。
近くの同業者が言う。「利用者数は減っていないはずだが、従業員が何人も辞めたからなあ」今春まで佐賀市郊外の住宅地にあった介護事業所「セントケア鍋島」。
元々コムスンの事業所だった。
セントケア・ホールディング（東京都）が昨年１１月に引き継ぎ、わずか４カ月で他の事業所と統廃合された。
セ社はコムスンの１５７事業所を承継したが、４月末までに計７事業所を廃止した。
３月期決算は３億９０００万円の経常赤字で、前社長は引責辞任。幹部は「続けるほど赤字になる所は閉めるしかない」と漏らす。
同じく事業所を承継したニチイ学館（東京都）、ジャパンケアサービス（同）の主要２社もそれぞれ減益、赤字。
流出した人材を補えないことが何よりも大きい。働き手がなければ利用者を増やせず、人員基準を満たせなくなった所もある。
労働組合「日本介護クラフトユニオン」にはコムスンの２万３０００人が加盟していたが、この１年で５０００人が去った。
陶山浩三（すやまこうぞう）事務局長は「コムスン問題は介護職の雇用の厳しさに光を当てたが、現状は悪くなるばかりだ」と行方を懸念する。

　　　　◇

社会保障費削減を進める政府は増加する介護保険給付費を「適正化」として抑制し、不正請求をしながら行政処分逃れを図ったコムスンを退場させた。
その後も自治体は指導・監査を強める。「作る書類が多すぎて仕事にならない」「厳格にやっていたら給与を払えない」。
業者からは恨み節も聞こえる。国は「保険あって介護なし」を恐れ、民間参入に積極的だった。
甘い指導に慣れた業者に厳罰化は唐突と映り、それが給付費抑制の手段であることが不信感を生む。
岡山県では処分が訴訟に発展した。今年１月、県は申請時に看護職定数を満たしていなかった業者に連座制を適用。
計５事業所を指定取り消しなどの対象とした。業者側は「取り消しを受けるような悪質性はない」と全面的に争う。
コムスン撤退の余波の大きさから、国は５月に介護保険法を改正し、連座制の適用範囲を一転して狭めた。
その結果、岡山の業者は有料老人ホーム２カ所が存続できるちぐはぐな結果に。適正化によるきしみは増幅されるばかりだ。

業者と行政のせめぎ合いの影響は利用者に及ぶ。業者が「過剰なサービス」と指摘され報酬返還を求められることを恐れ、必要な介護まで自主規制する例が相次ぐ。
「なぜ介護が減るんですか」。
今春、東京都内の男性（９０）＝要支援２＝はケアマネジャーに食い下がった。
月４２００円の負担で週３回ヘルパー派遣を受けてきたが、突然打ち切るという。
「敷地内に息子が住んでいる」との理由だが、息子は朝９時に出勤し、帰るのは午前１時だ。
男性はヘルパーを全額自費で呼び、負担は５倍に膨らんだ。
「保険料を払っているのに、必要なサービスを使えない。そんな保険なら、脱退させてくれ」

　　　×　　　×

人材難、安価な報酬。コムスン問題は介護保険制度が抱える課題をあらわにした。
あれから１年、何が変わったのか。
「コムスン後」を追った。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ご意見、情報をお寄せください。
〒１００−８０５１毎日新聞「介護ビジネス」係。
メールは表題を「介護」として、[email protected]へ。

毎日新聞　2008年6月10日　東京朝刊

>204
毎日、今度は介護を崩壊させる気か。
まあ、医療崩壊には十分貢献したもんな。

いきのこれないことを前提に考えるべきなのかもね。

>>204　　最後の毎日新聞・・・というので笑った。ギャクですか？

>>205
毎日の最終目的は日本国の崩壊なんだろうね。
いや、冗談でなくて。

寝たきり老人にMRI,CT,GIF,US,血液検査全部やって、IVHして、相姦して、DCやって捨てったら結構な儲けになるよ。

いやいや、性道徳も破壊したいようで。
http://www2.2ch.net/2ch.html
だいたい、医者が治療に失敗したら逮捕しに来るくせに、やい警察、こんな与太記事書いたやつ、どうして逮捕しないんだ。
捕まえた上で、刑事処分と民事賠償させたあげく行政処分だ。新聞免許取り消しだ。やい検察、整合性がないぞ。

生

きのこれない。

保険意外に生き残る術として自由診療検討しています。効果のあるなしは別として、特別なスキルのいらないもので
思いついたのが　にんにく注射などのビタミン注射　プラセンタ　禁煙チャンピックス　あたりだけど他、良いの無いかなぁ？
みんなどんなのやってって実際に利益に貢献してますか？

>>212
1000マソの美容器具の販売デモの会がこの２年前から、DM来るんで行ってきた。
特別の技術はいりません。３０マソ払ってくれちゃうオバはんに、光をあてるだけ。
５回ほどかけるとあら不思議！！しわがすっかり目立たなくなっちゃいました。
まえセレブ気どり御用達のバリバリバリューで、なんちゃって美容外科医が内科クリ
に併設してもうけてたやつだ！！知り合いの知り合いのJOYが何台も置いてウハウハ
いってんのはこれだな！！ー麻酔科指導医が本職らしいー、なんちゃって美容外科って
誰でもなれんのか？？

>>212
プラセンタ後で狂牛病になったって言って訴訟される覚悟あんのか？？
確かに１本２００円の注射３０００円ぐらいで打つんだろ？？にんにく
注射っつても仕入れ価ウン百円を一万円でうつのか？良心の疼きはないよね？

別にその値段で、消費者が納得して受けるのなら、何も恥じる必要は無い。
商品の価値は、仕入れ原価で決まるものでは無い。
ブドウ糖液１本１００万でも、納得して購入する消費者がいるなら、
真っ当な商売。

飲食業では　原価半値以下は常識。
缶ジュースとか　ペットボトル飲料も原価20-30円だよ。

ハイエナしないでどうでつか？わたしは。。。。。。。

◆　グッと来る理念　◆

ケネディー大統領が「10年以内に人類を月へ到達させる」と約束し国民を熱狂させたように、
そして、キング牧師が「私には夢がある。黒人と白人がいつか対等に同じテーブルへつく日が来るという夢が」と語り世界を変えたように・・・。
シンプルで力強いビジョンは人の心をグッと惹きつけます。

さて、皆さんの病院の理念はいかがですか？

心に響かない理念で病院を変えることはできません。理念はどうしても抽象的な言葉になってしまいがち。

しかし、抽象度が高いほど、日本中の病院理念はすべて同じものになってしまいます。

そこで理念診断テストを一つ。あなたの病院の理念を思い出してください。そして、理念の中にある貴院名を他院名へ変えてみてください。もし、それでもおかしくなければその理念はおかしい。病院名を変えておかしくなったら、それは正しい理念であると言えます。

例えば貴院の理念が以下のようだったとしたらどうでしょう。


「私たちは患者さまに知識と技術と慈愛を提供し医療社会に貢献します」


この文言では日本中、いや世界中の病院で成り立ってしまいます。当然、このような言葉に職員たちがグッと来ることはあり得ません。あるベンチャー病院では、『利用者第二主義』という理念を掲げています。

常識的に考えると『利用者第一主義』です。にもかかわらず、この病院は同時に『従業員第一主義』という言葉まで掲げている。グッと来ますよね。

一方で、誤解を招きかねないエッジ（角）の効いた言葉でもあります。しかし、言葉とは本来そういうもの。

心に響く効果性を求めれば誤解を招きかねないリスクが伴います。でも、一切のリスクを回避して全員がＯＫを出すものを作ったとしたら・・・。

おそらく、その言葉はすっかり角が取れて丸くなり、人の心を揺さぶることも無いはずです。

何かを得るためには何かを捨てる必要があります。理念を言葉にする時には、エッジを残してリスクを取ってください。心に響かない無難な言葉をどれだけ組み合わせても、病院は決して変わりません。
そのことをお忘れなく。

１．私たちは患者さまに知識と技術と慈愛を提供し医療社会に貢献します
２．必ずサービスに見合った対価を頂戴することとし、自分たちの知識・技術を安売りすることはいたしません

３．奴隷根性を放棄して患者さまとの共栄に尽くします

患者さんのために全財産を投げ出します。そして、すべての自由時間を投げ出します。

身体拘束は「違法」、病院に賠償命令…名古屋高裁が逆転判決
9月5日22時31分配信 読売新聞

愛知県一宮市の病院に入院した女性（当時８０歳）が、不必要な身体拘束で心身に苦痛を受けたとして、岐阜県大垣市などに住む遺族が病院を経営する医療法人に計６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が５日、名古屋高裁であった。
西島幸夫裁判長は「抑制は違法だった」として、請求を棄却した１審・名古屋地裁一宮支部判決を変更し、病院側に計７０万円を支払うよう命じた。
原告側代理人は「介護施設や医療機関での身体拘束を違法とする司法判断は、全国で初めてではないか」としている。

理事長しだい。

先日、麻生太郎首相が誕生しましたね！
首相就任と同時に麻生内閣も発足しました。
医療従事者にとって重要な厚生労働大臣には、今までと同じく舛添さんです。
年金問題などがよく報道をされていますが、
私たちが関わっている医療に対してもきちんと問題点の対策をして、
それを報道してもらいたいものですね！

ところで、しばらく前から言われ続けている医師不足ですが、
舛添さんは医師の資格を持つ者を増やすことはしないと以前話しています。
麻生首相においても、マンパワーで医療を活性化させるのではなく、
地方の病院などの周り(道路など)を整備することで医療を向上させたい、と語っ
ています。

この2人の話を聞いていると、病院の数が増えるということはなさそうですね。
病医院の数が減るとなると、求人の有様も変わってくることが予想されます。。

>医療従事者にとって重要な厚生労働大臣

このフレーズで即オムツ、もとい、オツムの程度が知床半島

>>224
病院が減って困るのは医者だと思ってるだろ

銚子市立病院、３０日が最後の診療…患者から不満の声噴出
9月30日3時7分配信 読売新聞

千葉県銚子市の市立総合病院（３９３床）が財政難のため、３０日を最後に休止する。
これだけの規模の自治体病院が行き詰まったケースはあまり例がない。
市は医師不足を招いた国の施策を非難するが、市の経営姿勢こそ問題との指摘も出ている。
再建の見通しが立たない中、転院を強いられた患者から不満の声が噴出している。
「頼りにしていたのに、転院先探しに困った人は多い。再就職が決まらない職員もいる。患者も職員も放り出された」。
病院存続を求め、４万人以上の署名を集めた市民団体代表の金秋陸夫さん（６２）は怒りを隠さない。
同病院では、７月初めに１６６人いた入院患者については、今月２５日までに市内外の病院に転院してもらった。
きょう３０日には、１６診療科のうち、外来診療を続けている小児科、眼科、精神神経科、脳神経外科の予約患者に「最後の診療」を行う。
大きな懸案として残ったのは、外来１０００人を抱える精神神経科の患者の行き先だ。
地域の受け皿が足りず、多くの患者に、医療機関名が空白のままの紹介状を渡す事態になっていた。
「このままでは大量の医療難民が発生する」という患者の家族たちの声を受け、市は急きょ、県などの支援で１０月から、精神科の民営診療所を病院内に暫定的に設置することにした。
同病院元職員の竹内龍雄さん（８０）は脳神経外科に入院していた妻（７８）を市内の民間病院に転院させた。
「慣れた病院にいたかった。市はもっと早く手を打てなかったのか」と首をひねる。
９５歳の母親が入院していた野口ひろ江さん（６０）は納得いく転院先が見つけられず、今月１３日から自宅で母親に付きっきりで介護している。
「朝夕にチューブで入れる食事に６時間かかる」と野口さんは苦労を口にする。
市は今後、医療法人などに経営を代行させる「公設民営」や、民間譲渡での再開を目指すが、道のりは険しいとの見方が大勢だ。

＜眼科機器納入汚職＞国立病院元部長を追起訴　東京地検
9月29日21時17分配信 毎日新聞

国立身体障害者リハビリテーションセンター病院（埼玉県所沢市）への眼科医療機器納入を巡る汚職事件で、
東京地検は２９日、０６年に現金１３５万円を授受したとして、同病院元部長、簗島（やなしま）謙次容疑者（６３）を収賄罪で、ヤマト樹脂光学（東京都千代田区、破産手続き中）前社長、久保村広子容疑者（７４）を贈賄罪で追起訴した。
最初の起訴分と合わせ、わいろ総額は計１９５万円となった。

医療従事者に選ばれる病院づくりで研修会
9月29日20時37分配信 医療介護CBニュース

「医療従事者に選ばれる職場づくり」をテーマにした研修会が12月6日午後1時から5時まで、東京都渋谷区のベルサール原宿を拠点に開催される。
衛星通信を利用して、ベルサール原宿の研修会の模様が各都道府県の看護協会など47都道府県の研修会場に同時中継される。
主催は日本看護協会(久常節子会長)と全日本病院協会(西澤寛俊会長)。
研修会では、「短時間正社員制度」に関する諸制度と施策の動向を厚生労働省の村木厚子雇用均等・児童家庭局長が紹介するほか、「看護師の多様な勤務形態導入〜当院はこう取り組んだ・小林記念病院の実践から」と題したパネルディスカッションなどが行われる。

診療報酬不正請求：越野病院が８７３万円　保険医指定取り消し　／石川
9月27日18時1分配信 毎日新聞

不正に診療報酬を受け取ったとして、石川社会保険事務局は２６日、金沢市森山の越野病院（越野慶隆院長、７９床）の保険医療機関指定の取り消しを決めた。
判明した不正請求額は０４年４月〜０７年１月の入院患者７人分で計８７３万円。
同局によると、同院は看護師の勤務を透析室から病棟につけかえた偽の名簿を提出。
越野院長は「病院全体の看護師の人数は合っているので問題ないと思った」と説明しているという。

埼玉の個人病院に破産開始決定
9月19日17時49分配信 医療介護CBニュース

自己破産手続きの開始決定を受けた順生会病院（埼玉県春日部市）
http://ca.c.yimg.jp/news/20080919174918/img.news.yahoo.co.jp/images/20080919/cbn/20080919-00000004-cbn-soci-thum-000.jpg

埼玉県春日部市の順生会病院(87床)は9月16日、東京地裁に自己破産を申請し、同日付で破産手続きの開始決定を受けた。
負債総額は15億円を超える見通し。
同病院は2001年11月に開業した個人病院。
内科、消化器科、循環器科、外科、皮膚科、リハビリテーション科を標榜するほか、各種の専門外来を展開。
救急指定も受けていた。
しかし、院長の自己資金がほとんどない状態で開院したため、当初から借り入れと返済を繰り返し、返済が遅れるようになった。
06年には、看護師数人の退職に伴い、病棟の一部を閉鎖。
これにより、大幅な減収になった。
その後も看護師の確保が難航し、昨年7月以降は、夜勤体制の基準もクリアできない状態だった。
病院の売却を目指したが、交渉先の資金調達が遅れ、話し合いは不調に終わった。
関係者によると、一部を除いて10日に業務を停止。
この日時点で入院していた患者25人は、16日までに周辺の医療機関などへの転院や、退院手続きが完了しているという。
同病院には、「誠に勝手ながら当院での業務は平成20年9月18日　17:00をもって終了とさせていただきます」と張り出されている。
19日に病院を訪れた近隣の男性は、「心臓の調子が悪くなったときに駆け込める病院がなくなってしまった」と不安そうに話していた。

手術中に麻薬持ち出し自ら注射、変死の麻酔医書類送検へ
10月2日14時36分配信 読売新聞

さいたま市見沼区の「東大宮総合病院」（坂本嗣郎院長、３１７床）で５月に変死した男性麻酔科医（当時４２歳）が、
死亡直前に医療用麻薬を持ち出して自らに注射していた疑いが強まり、埼玉県警は近く、この医師を被疑者死亡のまま麻薬及び向精神薬取締法違反（治療目的外施用）の疑いで書類送検する。
医師の両腕には多数の注射跡があり、県警は常習的に麻薬を使っていた可能性もあるとみて調べている。
病院によると、医師は５月１２日午前、同病院で手術中に行方が分からなくなり、昼過ぎに手術室のトイレで心肺停止状態で発見され、間もなく死亡が確認された。
県警の司法解剖の結果、死因は急性循環不全と分かった。
捜査関係者によると、医師の血液からは、当日担当した手術で使った医療用麻薬のフェンタニルとレミフェンタニルが検出された。
手術中に一部を持ち出し、腕に注射したとみられる。
トイレに落ちていた使用済みの注射器からもレミフェンタニルが検出された。

公立病院を民営化へ

佐賀県の武雄市民病院も経営が行き詰まり、再来年から、民間に経営をゆだねることになりました。
民営化に先立って、市民病院の改革が始まっています。
佐賀県武雄市はこの夏、市民病院の民間委譲を決めました。
相次ぐ診療報酬の改定や医師の不足で、累積赤字は6億円以上に膨らみ、今年4月にはとうとう、救患の受け入れを止めたうえ、平日の外来の受け付けも午後は中止。
4年前には16人いた医師は、7月にはわずか5人にまで減り、まさに破たん寸前でした。
武雄市は引き取り手を公募し、福岡県で病院を手広く経営している医療法人「池友会」が経営を引き継ぐことになりました。
民営化されるのは再来年2月ですが、これに先立って池友会のオーナー・蒲池真澄さんが8月から早速、市民病院の「改革」に乗り出しました。
蒲池さんがまず手をつけたのはここ。
夜間、患者を受け入れる救急外来の受付でした。
以前の小さな窓口はオープンカウンターに変わりました。
時間外は警備員が受付をしていましたが、8月からは病院の職員が泊り込むようにしました。
ここは新たに設置されたICU＝集中治療室です。
病室2部屋の壁を取り払って医療機器とスタッフを集めました。
わずか5人しか残っていなかった常勤の医師は、現在、10人体制になりました。
8月からは救急医療や午後の外来診療も再開され、救急車の搬入件数は去年の1．5倍に増えました。
また、リハビリに関する方針も変わりました。
蒲池さんが率いる医療グループは、福岡県や千葉県で7つの病院を経営しています。
その実績をもとに、蒲池さんは公務員の甘えを捨て去り、きちんとした医療サービスを提供すれば患者は増えて経営は改善できる、と言います。
病院の変化を感じ取っている患者も増えています。
しかし、地元の医師会は公募から譲渡先決定までの過程が不透明だなどとして民営化に反対しています。
また、公務員という立場を失う看護師も不安を抱えています。
民営化に向けて、武雄市長は今後の市民病院を厳しくチェックしていく考えです。
民営化まであと1年4か月。
公立病院のあり方が全国的な関心を集める中一つのテストケースとなりそうです。
http://news.bcst.yahoo.co.jp/news.asx?cid=20081007-00000007-rkb-loc_all-movie-001&media=wm300k

市民説明会はサクラばかり　福岡市･こども病院移転でインチキの連鎖
2008年10月04日 14:53 Net-IB 九州企業特報

３日、福岡市が開いたこども病院人工島移転に関する構想案の市民説明会は、まさに繰り返されてきた「インチキ」の連鎖を象徴するものとなった。
市役所内の会場には約200人の参加者が着席していたが、一般市民は60〜70人程度、何と100人以上が市役所職員という、まさに見せかけ。
患者家族らから「移転反対」の声が上がるも、前回の市民説明会とは打って変わって、早期移転を要望する意見などが反対意見と交互に出される。
まるで進行役が、移転反対派と「市長応援団」を見分けていたかのごとき見事な「演出」だった。
吉田市長の「皆さんの気持ちは痛いほど分かる」という、臭い田舎芝居まで見せられた市民は「もううんざり」といった表情。
人工島への早期移転賛成の声を上げた方々が、実は市長の高校時代の同窓生や支持者だったと後に判明、胡散臭さだけが残る説明会となった。
同病院現地建て替えの工事費を43億近く水増し、決めていないと言いながら裏では総務省に
「移転地・人工島、用地面積3,5ｈａ」
で文書を提出するなど、市民をだますことにかけては天下一品の吉田市政だが、ついに形勢不利と見たか「サクラ作戦」に打って出たということのようだ。
インチキの連鎖は止まらない。

うちの病院もあぶない
ボーナス減つづき
職員次々離職
私がやめたら、間違いなくつぶれそうで、やめられなくなってしまった。

ひひひっ

もうすぐ医者あまりらしいですね？

儲けすぎたかな？？？

週刊誌が鹿の月給20万と騒いでるが
おれらはまだまだ月給500万の世界。

公立病院に月給80万でしがみついてるのは
世間体？名誉？

わからん。。。

病院を潰そうと思えば簡単な事さ。
宴会帰りの病院職員を飲酒運転で検挙すれば良いだけのこと。
公立病院の場合、飲酒運転は即刻減給処分される。
下手すりゃ懲戒免職。
飲酒される職員の方々は、バスに便乗して下さい。
なんて御触書が回覧されてくるが、宴会が終わって病院に着いたバスからどうやって家に帰るというのだ？
夜勤者以外の仮眠室もなく、職員駐車場の車の中で朝まで寝ろと？
建て前飲酒運転禁止回覧通告　バカ杉ｗ

先ずは、どの病院で何時いつ飲み会が開催されるか事前に情報を得たら、職員駐車場や宴会場で張り込め。
一斉検挙で通勤の足を奪う事が可能。
公共機関に乗り換えるから大丈夫？
・・・んなわけない。
三交代夜勤だと公共機関死亡。
夜勤の看護師どもは壊滅。

病院機能停止。ｗ

注射器３０万本が不明　大阪の診療所「暴力団へ流した」
10月21日3時9分配信 産経新聞

大阪府大東市の診療所で向精神薬「エリミン」二十数万錠が不明となっている事件で、同診療所で過去２年半に注射器約３０万本の所在が不明になっていることが２０日、近畿厚生局麻薬取締部の調べで分かった。
いずれも医療行為に使用された形跡はなく、元事務長（５５）は「一部を暴力団関係者に渡した」と供述。
麻薬取締部は、注射器の違法販売を禁じた薬事法に抵触する疑いがあるとみており、不明のエリミンとともに譲渡先の特定を急いでいる。
調べでは、同診療所が仕入れた注射器は、平成１８年１月から今年７月までに約３０万９０００本に上り、仕入れ額は１箱（２８０本入り）５９８０円で計約６６０万円分。これらの行方がわからなくなっている。
麻薬取締部は７月、元事務長の関係先から、注射器やエリミンを４、５人の暴力団関係者に譲渡したことを示すメモを押収。
元事務長は４月下旬から７月上旬にかけて仕入れた注射器約７万８０００本について「覚醒（かくせい）剤と交換したり、原価で暴力団関係者に売却した」と供述したという。
押収されたメモには、注射器が原価の約５倍の１箱３万円程度で売られていたことを示す記載もあるといい、取締部は違法な売却益を得ていた疑いがあるとみている。
一方、麻薬取締部は今月１０日、自宅にエリミン約１３０錠を所持していたとして元事務長を麻薬取締法違反（譲渡目的所持）容疑で書類送検。
一部のエリミンについて暴力団関係者への売却を認め、実弟の院長（５２）の関与をほのめかす供述もしているという。
元事務長は８月、覚醒剤の使用が発覚し、妻（４５）とともに覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された。
妻は執行猶予付きの有罪判決を受け、元事務長は公判中。

歯科経営者殺害、琵琶湖に遺棄か＝元組幹部ら３人逮捕−大阪・京都両府警

京都市伏見区で歯科医院を経営していた男性＝当時（３８）、大阪市西区＝が殺害された疑いが強まり、
大阪、京都両府警合同捜査本部は１７日までに、殺人容疑で伏見区醍醐鍵尾町の元山口組系暴力団幹部佐伯貴（３４）、
大阪府吹田市高浜町の無職三浦洋亮（３３）＝詐欺罪で公判中＝両容疑者ら３人を逮捕した。
佐伯容疑者は「殺す気はなかった」と殺意を否認。
三浦容疑者と無職西田義弘容疑者（２９）は認めている。
３人は「遺体を（滋賀県の）琵琶湖に捨てた」と供述。
合同捜査本部は琵琶湖を捜索し、遺体の発見を急ぐ。

（2008/10/17-13:25）

注射器販売で医師書類送検＝覚せい剤用に使われる−千葉
10月24日19時37分配信 時事通信

無許可で注射器を販売したとして、千葉県警薬物銃器対策課などは24日、薬事法違反の疑いで、千葉県茂原市の男性院長（58）を書類送検した。
販売された注射器は覚せい剤を打つのに使われていたとみられ、「うすうす知っていた」と話している。
院長は2005年4月から注射器約15万本を販売し、約370万円の利益を得ていたという。
調べによると、院長は1月15日午後2時半ごろ、経営する病院内で同県市原市の無職女性（50）に無許可でインスリン用注射器560本を26000円で販売した疑い。


千葉・茂原市の産婦人科医、暴力団関係者に注射器横流し
10月24日20時47分配信 読売新聞

千葉県警は２４日、同県茂原市町保の産婦人科医院「大曽根マタニティクリニック」院長大曽根享容疑者（５８）を薬事法違反（注射器の無許可販売）の疑いで千葉地検に書類送検した。
発表によると、大曽根容疑者は１月、インスリン用注射器５６０本を知事の許可を得ずに患者の女性（５０）に２万６０００円で売り渡した疑い。
捜査関係者によると、女性は暴力団関係者と知り合い。
大曽根容疑者は「（暴力団関係者ら）十数人に売った。覚せい剤に使われることは薄々分かっていたが、小遣い稼ぎにやった」と供述。
１箱（２８０本入り）を６０００円で購入したのを１万３０００円で、計５３０箱、１４万８４００本売り渡していたとみられている。
薬物乱用者への注射器の流れの捜査で浮上した。

勤務医だが、今日事務長がのこのこやってきて、俺に向かっていった。
”資金繰りがきびしい、診療報酬がでる3か月が待てない”
”しばらく高額な薬品をつかう治療をひかえてほしい”
だって。
3か月がまてないって,....
こんなんじゃ、来春までこの病院もつのかどうか？

こんなのあり？
どうしたらいい？