厚生省　　　　　　　　　　

その機構に天下りますよ〜by厚労省クソムシ官僚

＜厚生年金＞社保職員が不正指南…偽装脱退勧める
1月13日21時11分配信 毎日新聞

厚生年金の加入期間が実際より短縮されたり支給の基準額が減らされたりする問題で、社会保険事務所の元職員が、毎日新聞の取材に、
会社側にこうした不正の手続きを教えていたと証言した。
社保事務所側にとっては保険料の徴収率アップ、会社側にも経費節減という双方のメリットが不正の背景にある実態を明かした。

証言したのは、９０年代の数年間、西日本の社保事務所で厚生年金を扱う部署にいた元職員。
「最初は会社に支払い計画を出してもらうが、徴収のめどが立たない場合、脱退して国民年金に変わり、（業務が）軌道に乗ってからまた入るのはどうかと担当職員が話した」
と述べ、偽装脱退の持ちかけを認めた。

当時はバブル崩壊後で、業績不振から保険料を払えない企業が、事務所が担当していた中に数百社あったという。
９０年代までは厚生年金からの脱退は、届け出書類だけで認められていた。

また、脱退届を出さずに企業が保険料を払おうとする場合でも、
「（支給額を決めるための給与から割り出される標準報酬月額が）４０万円の人を２０万円にすれば、その分払うべき保険料も安くなるという話は会社にする」と話した。

これら不正の背景については「厚生年金は本来徴収率１００％として、事務所間の競争があった。
企業と従業員が折半して負担する厚生年金の保険料の支払いで経営難を招くケースもあり、会社を倒産させないためのアドバイスだった」と語った。【野倉恵】

よその国のことまでは知らんが、この国の国家公務員は、（民間）国民の味方じゃないんだよね。

ウイルス感染を、即、病気に思わせておいてる厚生労働省も野師よのお。

Ｃ型肝炎ウイルス感染のいんちきな特別扱いで、またひとつヤクザなタカリ制度をつくったな。

あのメス犬どもは、ひどい詐欺師衆だよな。

↑だから、それに乗っかって、救済機構をつくって、天下り。

厚労省官僚ウマ〜。

旧ミドリ十時に天下りまくって、金品をせしめたのも、ここのＯＢ．
なにがあろうが、稼ぎのネタ。

政府に何かやらせるのは、もうやめにしよう。

なぜここまで腐った組織なのだろうか？＜厚労省

　　　数十人　　訴訟で争っている人達
　１０００人　　血液製剤で肝炎ウィルスに感染した人（明らかな証拠あり）
１００００人　　血液製剤で肝炎ウィルスに感染した人（明らかな証拠なし）
　３５０万人　　何らかの原因で肝炎ウィルスに感染した人（集団予防接種や歯科医等での感染の疑い）

と言われているようだが、どこで線引するのだろうか・・・。
今までなら妥当な線は１０００人だが、流れ的に１００００人レベルまで拡げないといけないんだろうな。

道路作って利権が転がり込むのが交通省
医療に制限を加えて利権が転がり込むのが厚労省
構造に問題があるんだろう。

医療を充実させると利権が転がり込むように、
鼻先にニンジン吊ってやらんとだめかな。

温度ばかりは、事故調と米公的医療で、
「　にんじん　」を失ったろう？

厚生労働省医薬食品局食品安全部
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Organization?class=1020&objcd=100495

【組織・制度の概要案内 - 府省一覧】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Organization

おもしろいな

【Ｃ肝も】厚生労働省について語ろう１３【禁句】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1193393527/819n-

＞肝炎で 大金ゲット 酒がうまい

＞カルテ保存期間過ぎてるだけに、投薬記録偽造し放題だな
＞リタリン処方の悪徳医者を思えばおかしくない

＞ヤクザが潰れた病院の記録捏造してるらしいな

＞生活保護に次ぐヤクザのシノギになるよ
＞しかも金額が半端じゃない
＞わざわざ肝炎もらって準備してる奴もいるらしい

＞既にカルテの法定保存期限過ぎてるから、カルテ捨ててれば、医者に投薬証明書いて貰えば、否定する証拠はない
＞潰れた病院なら記録が残ってないからなお簡単

他の「官製薬害」パターンとまったく同じ軌道を描いているが・・・大丈夫だろうか？

＜タミフル＞厚労省解析「異常行動が半減」誤りの可能性
1月15日2時32分配信 毎日新聞

インフルエンザ治療薬「タミフル」（一般名リン酸オセルタミビル）の服用と異常行動に関し、厚生労働省研究班（班長・広田良夫大阪市大教授）の解析が誤りだった可能性が高いことが分かった。
タミフル服用患者は異常行動が半減したとの内容で先月公表したが、薬の副作用に詳しい医薬ビジランスセンター（大阪市天王寺区）の浜六郎理事長によると、
服用者による重い異常行動は、服用なしの１．７倍多いという。
研究班の広田教授は「偏りを除くと、服用者の方が異常行動の率が高くなる可能性がある」と話しており、詳しい解析を進めている。

　タミフルは、１０代の使用が原則禁止されている。研究班は、０６年末から０７年前半にインフルエンザにかかった１８歳未満の患者、約１万人のデータを解析。
「今後変わる可能性がある」と留保した上で、非服用者の異常行動・言動は約２２％、命にかかわる重い異常行動は０．７７％だったのに、
服用者ではそれぞれ９．７％と０．４５％だったと公表した。

しかし今月１０日の会議で、医療機関受診前に異常行動・言動を起こした患者を含めていた点について、本来解析対象にすべきではなかったとの指摘が出たといい、
「服用者で半減」との結果は、服用と異常行動の関連を小さく見せるような、対象の偏りが原因だった可能性が高いとの結論に達した。

一方、浜理事長は今回の解析について「タミフルを投薬された患者が服用前に起こした異常行動を、投薬されなかった患者の異常行動として扱った点が誤りだ」と指摘。
正しく解析すれば、服用者の異常行動・言動の発症率は約１６％、重い異常行動の発症率は約０．５８％となり、それぞれ非服用者の約１２％、０．３４％を上回るという。

浜理事長は「研究班は速やかに訂正すべきだ。１０歳未満でも服用で異常行動が増えており、この年代でも使用を原則禁止すべきだ」と訴えている。【高木昭午】

官製薬害ってさ、管制「捏造」薬害だよな。

話は、違うがの、大茶盛式での、回し飲みだな、衛生上大丈夫なの、

>浜理事長は今回の解析について「タミフルを投薬された患者が服用前に起こした異常行動を、
投薬されなかった患者の異常行動として扱った点が誤りだ」と指摘

そうか、「灰色は、自分に有利に解釈する」か。
官僚の得意技だな。統計なんて、ウソの温床。

浜は”にくいのう、悪い脳”で頭の構造が変性してしまってるからショウガナイのよ

>>244
出た！インフル農園医者！
カルト宗教の教祖と比べられた研究班の先生もいい面の皮だなww

厚労省：開業医の再診料引き下げを正式提示
http://mainichi.jp/select/science/news/20080117k0000m040011000c.html

　厚生労働省は16日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）で、開業医（診療所）の再診料
（710円）を、08年度の診療報酬改定で引き下げる案を正式に示した。07年度中に下げ幅を決め、それで浮く財源を、
医師不足が深刻な病院の産科、小児科、救急に配分する。
　08年度診療報酬改定は「勤務医の負担軽減」が主要テーマ。医師の技術料など「本体部分」の改定率は0.38％
（国庫負担ベースで304億円）の微増で、他に財源を工面する必要があった。このため、診療所の再診料を病院
（570円）に近づけることにした。
　診療所にも、平日の午後6〜10時など早朝・夜間の診療に新たな加算措置を設ける。開業医の時間外診療を促して
夜に患者が大病院に集中することを防ぎ、勤務医の仕事を軽減するのが狙い。
　厚労省は同日、7日以内なら一律だった救命救急センターの1日当たり入院料を、3日以内までは増額する方針も示した。
入院日数の短縮が目的だ。【大場伸也】

＜厚労省＞血液製剤の納入病院リストを配布
1月16日18時43分配信 毎日新聞

厚生労働省は１７日、Ｃ型肝炎感染の危険がある血液製剤が納入された約７５００の医療機関のリストを、新聞折り込みの政府広報（８ページ）として全国約３０００万世帯に配布する。
医療機関名は０１年３月と０４年１２月に公表されたが、国民に直接届けるのは初めてで、治療を受けた人に早期検査を呼び掛ける。

リスト配布は、薬害肝炎訴訟に関する国会質疑で、舛添要一厚生労働相が感染実態把握の方法として表明していた。該当の医療機関は、
８０〜０１年のフィブリノゲン納入先６７２６施設と、７２〜８８年に非加熱第８、第９因子製剤を使った可能性がある８０５施設。

このうち１４４９施設は廃院か休止、１５２０施設は名称が変わっており、リストに注記がある。
投与の人数、当時のカルテの保存状況などは分量の関係で掲載されず、専用フリーダイヤル（０１２０・５０９・００２）で問い合わせに応じる。
厚労省ホームページでも確認できる。

新たに検査を受けて感染が判明し、投与の証明がある人は薬害被害者として給付金を受けられるが、政府広報に説明はない。
医薬食品局は「救済法成立が直前で時間がなかった」と説明している。【清水健二】
最終更新:1月16日18時43分

医療機関を大混乱に陥れるつもりか？

政府広報に血液製剤納入の医療機関名（動画あり）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3756843.html

　薬害Ｃ型肝炎問題で、厚生労働省は、感染原因の血液製剤が納入されたおよそ7500ヶ所の
医療機関名などを掲載した政府広報を17日の新聞に折り込み、ウイルス検査を呼びかけています。
　政府広報に掲載されているのは、薬害Ｃ型肝炎の感染原因となった血液製剤「フィブリノゲン」を
納入した6726の医療機関名と、「クリスマシン」などの第8、第9因子製剤を納入した805の医療機関名です。
　17日の新聞に3000万部が折り込まれ、心当たりのある人にウイルス検査を受けるよう呼びかけています。
　厚生労働省は、4年前に医療機関名を公表した際、カルテの有無や患者への告知の有無もあわせて公表しましたが、
今回の広報には掲載されておらず、「厚労省のホームページや電話相談窓口で確認してほしい」としています。

>>252

単なる厚労省の責任逃れ。
徹底的に政府を糾弾せよ。
患者さんに政府の悪行をこんこんと説け。

今日の新聞のチラシに病院リストが入ってたなあ。
該当医療機関の諸先生方、ご苦労さまww

責任追及される前に逃げ出したほうがいいと思うぞww

旧ミドリ十字から、天下りがせしめた給与、全額返済して、基金作れば？

医薬品機構理事長を更迭　肝炎リスト問題の元局長
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011701000344.html

　厚生労働省は17日、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の宮島彰理事長（60）が辞職する人事を発令した。
宮島氏は薬害肝炎問題で製薬企業から症例が報告された2002年8月当時の厚労省医薬局長で、
患者本人への事実関係の告知をしなかった点など当時の対応の責任を問う事実上の更迭。
　理事長は当面空席とし、理事が職務を代行する。
　厚労省は02年8月に製薬企業から418人分の症例一覧表の報告を受けたが、投与期間や症状だけの公表にとどめ、
患者本人への告知は見送った。昨年10月、厚労省内で418人の一部の実名が記載された資料が保管されていたことが
判明したのを機に「02年の時点で患者を特定し、告知をしていれば病状の悪化を防げた可能性がある」と批判が出ていた。

（共同）

薬害肝炎「418人の命のリスト」問題、当時の医薬局長が辞任
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080117/bdy0801171215005-n1.htm

　薬害肝炎被害者救済特別措置法に基づく給付金支給の窓口になる独立行政法人
「医薬品医療機器総合機構」の宮島彰理事長（60）が17日付で辞任した。
宮島理事長は汚染血液製剤でＣ型肝炎に感染した疑いの強い418人のリストが放置された
平成14年当時の厚生労働省医薬局長だったことから、責任を問う声があがっていた。
　同機構によると、宮島氏は辞任理由を「一身上の都合」としている。宮島氏はリスト問題について
産経新聞の取材に「存在は知っていたが、実名などが記載されていたのは記憶にない。
今から思えば（告知する）配慮があってもよかった」と答えていた。
　国会でも「理事長にふさわしくない」と野党側が指摘。舛添要一厚労相も「体制を点検したい」
と答弁していた。後任は舛添厚労相が任命する。

医療機器機構理事長が辞職＝肝炎問題、リスト放置時の厚労省局長
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008011700414

　汚染された血液製剤を投与されＣ型肝炎に感染した疑いが強い418人の症例リスト放置問題で、
製薬会社から報告を受けた2002年当時に厚生労働省医薬局長だった宮島彰・
医薬品医療機器総合機構理事長（60）が17日付で辞職した。同機構は「一身上の都合」としている。
　宮島氏は01年1月から02年8月まで厚労省医薬局長。同10月に同機構の前身
「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構」に再就職した。リスト放置問題で、
国が告知をしていなかった点について「医療機関が患者に必要な対応を取っていると思っていた」
などと説明していた。

肝炎政府広報で相談電話が殺到
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080117/bdy0801171115004-n1.htm

　薬害肝炎問題で、汚染された「フィブリノゲン」など汚染血液製剤の納入先医療機関が掲載された
政府公報が新聞折り込み広告で約3000万部配布された17日、電話相談窓口を設けている厚生労働省には
感染を心配する問い合わせが殺到し、担当者が電話対応に追われた。　
　午前9時半の相談受け付け開始と同時に、用意された20本の専用回線は鳴りっぱなしの状態となった。
担当者は対応マニュアルやパソコンなどを使いながら、記録用紙に相談者の声を書き留めていた。
　納入医療機関は全国で計7531施設にのぼるため「私も肝炎ではないか」「検査はどこで受けられるのか」
といった不安の声が次々と寄せられている。同省は掲載医療機関以外でも平成4年以前に輸血を受けた人や、
大きな手術を受けた人に検査を呼びかけている。（後略）

問題血液製剤納入7000病院公表で電話相談パンク寸前 （動画あり）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080117/20080117-00000021-ann-soci.html

　薬害肝炎問題で、厚生労働省は血液製剤が納入された医療機関を公表しました。これら医療機関で、
1994年以前に出産や大量の出血を伴う治療を受けた人は、C型肝炎の検査を受けてほしいとしています。
　舛添要一厚労大臣：「5時半くらいに起きて、新聞見て入っててほっとした。あれを見て、1日も早く検診して下さい」
　広告には、フィブリノゲン製剤を納入した医療機関6726施設と、クリスマシンなどの血液製剤を納入した
805施設すべてが掲載されています。薬害肝炎問題では、C型肝炎ウイルスの感染を知らない埋もれた被害者がいるとみられ、
厚生労働省は今回、5億5000万円の予算で3000万部の広告を配布し、検査を呼びかけています。
　医療機関の公表に伴い、厚労省には「自分が治療を受けた病院が掲載されているが、どうしたら良いか」といった
電話相談が相次ぎ、17日朝から20ある電話回線が、すべて埋まった状態が続いています。今回の広告には、
病院名のみが書かれ、フィブリノゲン製剤などが使用された診療科目やカルテが残っているかは、
厚労省のホームページや電話相談で確認する必要があります。厚労省では、「心当たりのある人は
積極的にウイルス検査を受けてほしい」と呼びかけています。

薬害肝炎：リスト問題当時の局長、独法理事長を辞職
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080117k0000e040063000c.html

　薬害Ｃ型肝炎の「418人リスト問題」が起きた02年7月当時の厚生労働省医薬局長だった宮島彰氏（60）が
17日、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の理事長を辞職した。2期目の任期途中で
「一身上の都合」が理由という。後任は未定。
　血液製剤投与でＣ型肝炎に感染した418人分のリストが放置されていた問題では、厚労省はリスト作成当時の
職員の責任は不問とし、宮島氏への処分もなかった。しかし16日施行の薬害肝炎救済法が、
被害者への給付窓口を同機構としたことで「薬事行政の元トップが理事長なのはふさわしくない」との批判が出ていた。
また舛添要一厚労相は、薬害再発防止の取り組みとして、職員の天下り規制強化の意向を示していた。

Ｃ型肝炎：厚労省の相談電話、朝からパンク状態に
http://mainichi.jp/select/science/news/20080117k0000e040025000c.html

　Ｃ型肝炎感染の危険がある血液製剤納入先の医療機関を一覧にした政府広報が17日に各戸配布されたのを受け、
厚生労働省が設けた相談電話が朝からパンク状態になった。
　厚労省はこれまでも医療機関名をホームページで公表し、11月から電話対応もしてきたが、
薬害肝炎訴訟の事実上の解決で国民の関心が高まったとみられる。午前9時半の受け付け開始から20回線
すべてがふさがり「リスト記載の病院で過去に手術を受けたが大丈夫か」「治療費の助成はしてもらえるのか」
といった質問に職員が対応に追われた。
　血液製剤投与によるＣ型肝炎感染者は推計1万人以上だが、被害者と判明しているのは肝炎訴訟の原告約200人と、
国の放置が問題になった418人リストの対象者の一部だけ。薬害の実態解明は、患者自身が医療機関に問い合わせ、
どこまで感染源を調べられるかにかかっている。【清水健二】

医療機関の倒産、前年の1.5倍増
1月17日14時50分配信 医療介護情報CBニュース

2007年1月から12月までに発生した病院・診療所・歯科診療所など医療機関の倒産が計48件に達することが1月17日、帝国データバンクの集計で分かった。
前年の30件と比較すると、1.5倍以上増えたことになる。

帝国データによると、昨年には、1月に8件の医療機関が倒産するなど当初から高水準で推移。
6月までの倒産件数は計31件になり、この時点で前年の30件を早くも追い越していた。
その後も倒産は相次ぎ、年間では前年の1.5倍にあたる48件が発生。負債総額は476億6、200万円に達した=表。

集計は、経営難による破産や民事再生などの法的整理が対象で、いわゆる「資金ショート」や自主閉院などは含まれない。
これらをカウントすれば、事業継続を断念したケースはさらに増えそうだ。

医療機関の倒産が急増する背景について帝国データは、バブル期の事業外投資などに伴う負債を抱える医療機関を、
診療報酬の引き下げや医師不足、選択意識の高まりに伴う患者減などの要因が後押しした結果とみている。

06年4月には、診療報酬がトータル3.16%(本体部分は1.36%)ダウン。
さらに、看護職員をどれだけ配置しているかで報酬に差をつける仕組みも強化されたため、病院を中心とする看護職員の争奪戦が社会問題化した。
関係者の間には「これらの見直しによって経営的に行き詰まる病院が多発しかねない」という懸念が当初から広がっていた。

昨年には、千葉県内の医療法人が1月、看護師不足に伴う減収から民事再生に踏み切ったほか、
7月には大阪府の医療法人が人件費高騰や他法人の買収失敗などから民再申請している。

薬害肝炎の相談電話がパンク状態　政府の公報不足に苦情も
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080117/trl0801172128021-n1.htm

　Ｃ型肝炎感染の危険性がある汚染血液製剤の医療機関納入先リストが政府広報で配布された17日、
厚生労働省が設けた電話相談窓口は終日、回線がパンク状態になったほか、民間団体の相談電話も鳴りっぱなしに。
政党本部にまで苦情電話が入るなど、肝炎問題に国民的関心が集まった。また、再調査で医療機関のカルテ保管状況が
実態と大きくずれていたことも判明。厚労省のずさんな調査が明らかになった。
　フリーダイヤルの相談窓口を設置した厚労省では、午前9時半の開始と同時に「私も肝炎ではないか」
「検査はどこで受けられるのか」といった電話が殺到。用意した20回線は終日ほとんどつながらない状態となった。
　電話は各政党にもかかり、自民党本部には「厚労省の窓口がつながらない」といった苦情が寄せられた。
民主党は所属国会議員の事務所に問い合わせが相次いだため、対応マニュアルを配布するほどだった。
　政府広報自体が「入っていない」との苦情も新聞各社や厚労省に寄せられた。対象74紙の推定発行部数が4500万部に対し、
3000万部しか用意しなかったのが原因で、厚労省は「推計が甘かった」（血液対策課）としている。
　一方、民間団体では昨年末から相談電話が急増。Ｃ型肝炎患者２１世紀の会（京都）代表、尾上悦子さんは
「午前8時から午後11時まで相談が絶えない。救済法が成立した後は『10年前に肝がんでおじいちゃんが亡くなった』
といった投薬の証明が難しいケースの相談が多くなった」と語る。
　リストは平成16年12月に一度、公開されている。薬害肝炎全国弁護団はカルテ保管状況が「なし」とされた場合でも
実際には存在するケースもあり、「あきらめずに病院へ問い合わせて」と話している。
　厚労省は17日からカルテの保管状況などを再調査した更新リストをホームページで公開。旧リストでカルテ「なし」でも、
最新リストで一部でも存在していたケースが東京都内だけでも約50件あり、16年調査の精度が問われる事態に発展しそうだ。
　厚労省の電話相談は平日午前9時半〜午後8時まで、フリーダイアル０１２０・５０９・００２。

薬害肝炎で医療機関公表、新聞広告「届かない」の声続々
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080117i515.htm?from=navr

　薬害Ｃ型肝炎問題で、血液製剤「フィブリノゲン」の納入先とされる約7500の医療機関を、
政府が新聞折り込み広告で公表した17日、厚生労働省には、全国から「感染の可能性があるのか」
などという問い合わせとともに、折り込み広告が入っていないという抗議の電話が殺到した。
　同省では、折り込み広告の問い合わせを平日午前9時30分〜午後8時、専用のフリーダイヤル
（電話０１２０・５０９・００２）で対応している。
　この日は相談開始直後から、20台設置された専用の電話機がひっきりなしに鳴り、
「帝王切開したが、感染の可能性があるか」「交通事故で入院したらＣ型肝炎の宣告を受けた。
血液製剤が原因か」といった訴えが相次いだ。
　今回、政府が印刷して配布した折り込み広告は、一般紙の発行部数を大きく下回る3000万部で、
「自分のところに折り込み広告が入っていないのはなぜか」と苦情も続出した。
　これについて、内閣府政府広報室は「複数の新聞を購読している世帯なども勘案して3000万部としたが、
十分でないという意見もあった。今後、配布の方法を検討したい」としており、配布されなかった世帯は
「市役所や都道府県庁などで受け取るか、厚労省のフリーダイヤルを利用してほしい」としている。

ReaD 研究者(詳細情報)
http://read.jst.go.jp/public/cs_ksh_012EventAction.do?action4=event&lang_act4=J&judge_act4=2&code_act4=1000317784

厚労省に問い合わせ殺到　血液製剤納入の医療機関公表で
http://www.asahi.com/life/update/0117/TKY200801170296.html

　過去にＣ型肝炎ウイルス混入の血液製剤が使われた可能性のある約7500の医療機関名が、
新聞折り込み広告の政府広報で17日に公表されたのを受け、厚生労働省の電話相談窓口には同日、問い合わせが殺到した。
広告の発行数が全購読世帯数に足りなかったため、苦情も相次いだ。
　94年以前に血液製剤を投与された可能性がある人にウイルス検査を呼びかけるため政府が実施。ただ、
新聞の発行総数が約4500万部（一般紙）なのに対し、政府の発注は約3千万部と全体の7割足らず。厚労省などには
届かない家庭から苦情が相次いだ。内閣府・政府広報室は「事業所は配布対象に含まず、一般家庭の購読総数を推定して部数を決めた。
だが実際には一般家庭のみ配布するのは難しく、3千万が適正な部数かどうか検討中だ」とする。
　医療機関に製剤投与を裏付けるカルテなどが残っている感染者は、訴訟を経て薬害肝炎被害者救済法に基づく給付金を受けられる。
だが広告ではその点に触れていない。
　山井和則衆院議員（民主）は同日、厚労省内で記者会見し、「発行部数が不十分で、かつ、広告で救済制度にも触れていないなど
不備が多い」と政府の対応を批判した。
　政府広報に掲載されているのは医療機関名と所在地のみだが、同省の相談窓口（０１２０・５０９・００２、
平日午前9時半〜午後8時）や都道府県の相談窓口で連絡先などの問い合わせに応じる。同省ホームページでは
94年以前のカルテ保存の有無なども閲覧できる。
　同省は都道府県や政令指定市に対し、保健所の窓口などで住民からリスト閲覧の要望があれば、印刷して配布するよう呼びかけている。

とうとう、大失政に火がついたな。
これを機会に、リストラ

公務員という名のイランシロアリは徹底的にリストラｗ

天皇もリストラｗ

政府窓口などで配布を検討　血液製剤納入の医療機関名
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080118/bdy0801181133000-n1.htm

　薬害肝炎問題で、血液製剤納入先などの医療機関名を掲載した政府広報が全戸に届かなかったことに対し、
舛添要一厚生労働相は18日の閣議後会見で「厚労省や市町村の関係窓口に（資料を）置くなどして、
できるだけ多くの人の目に触れるようにしたい。どういう手が打てるか早急に検討する」と述べた。
　該当する医療機関は約7500カ所で、同省などが17日付の新聞計74紙に折り込み広告として
約3000万部を用意したが、数が不足していたため一部の世帯には配布されなかった。
　舛添厚労相は「広告会社との打ち合わせで、3000万部あれば各家庭に行き渡るだろうと思った」と釈明した。

米ＦＤＡが勧告を出すところまで来たというのは、
背景に、かなりの事件が隠れていると思われる。
厚生省もこれを受けて具体的な行動に出るだろう。


2歳未満児へのかぜ薬使用中止を＝けいれん、死亡例も−米当局勧告
1月18日10時1分配信 時事通信【ワシントン17日時事】

米食品医薬品局（FDA）は17日、2歳未満児に市販のせき止めやかぜ薬を与えないよう保護者に勧告した。
けいれんや動悸（どうき）、意識の低下などの副作用が報告されており、死亡に至った例もあるという。
FDAは、2―11歳の服用に関する安全性調査も継続しており、速やかに結論を出す。
それまでの間、使用上の注意を守るよう呼び掛ける。
製薬会社は安全性を主張しつつも、昨年10月、2歳未満児向けのせき止め・かぜ薬の販売を自主的に中止。
同月、第3者機関であるFDA諮問委員会は6歳未満児に使用すべきではないとの結論を出し、FDAの対応が注目されていた。　

ニュースを並べてもなぁ...記者クラブの下請けみたいな存在じゃないか。
厚労省watcherなら、出てこない情報を晒せよ。

>>272
正確にFDAの発表の原文を見ろよ。OTCで過量投与による副作用となっている。
「効かないから多めに飲まそう」という親が多いんだろ？

3人死んだから全部服用を辞めさせろって
日本の患者団体の記事かと思った。
愚民はどこでも愚民。

>>273
月末にまた医療事故調の会議やるらしいよ
よくやるわ

日本の医療も、アメリカ保険業界・財務省・自民党・経団連・厚労省・マスコミの共謀により、
アメリカ型崩壊をおこすのは決定的だから、
病院にかかれない患者のOTC過量服用による死亡事故は日常茶飯事になる悪寒。

医療事故調、日病役員7割強が「自民党案の趣旨に賛成」
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10066632315.html

「調査委員会の設置には賛成意見が多いが、
細部については検討の余地がある」と語る
日本病院会会長の　山　本　修　三　氏　。

山本修三！
貴様の名前は覚えさせてもらった！
医療崩壊のＡ級戦犯の一人として歴史に残るぞ！

自分は、引退してるから、「取り締まる側」で権力を身につけようとしてるわけだ。
事故調が通れば、「外科は、即刻、潰れる」

こいつの名前は、歴史に残るね。

厚労省・・・・

朝令暮改の政策で医療・福祉を混乱衰退させ、
薬事、食品では国民の生命を危機にさらし、

そして天下りを繰り返し、税金をくすね取る。

稀代の悪組織、そりが厚労省。

特別会計を晒せ！

【社会】国が１０００万人分の増産検討　新型インフルのワクチン
2008年1月21日 21時14分　東京新聞

　厚生労働省が、新型インフルエンザの発生に備えて備蓄を進めているワクチンについて、１０００万人分の
増産を検討していることが２１日分かった。

　実現すれば、備蓄済みの１０００万人分、現在製造中の１０００万人分と合わせて３０００万人分となる。

　ワクチンは、抗ウイルス薬の備蓄と並ぶ新型インフルエンザ対策の柱だが、実際に流行したウイルスを
基に製造しなければ十分な効果が期待できず、製造にも約半年の時間がかかる。

　このため国は、アジアなどで鳥から人に感染し、新型に変異する恐れが高いとされている鳥インフルエン
ザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を基に、あらかじめ備蓄用の「プレパンデミックワクチン」を製造。新型の流行が
始まったら医療従事者や社会機能の維持に必要な人々に接種し、ワクチン製造が本格化するまでの
「時間稼ぎ」に使う計画だ。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012101000787.html
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起こりもしない、効きもしないしないものを、わざわざ備蓄のために用意して、カネを吸い込む。
税金泥棒の詐欺師だね。厚生労働省。

「子供に強制的にうてなくなったら、備蓄かよ。」

鳥インフルエンザウイルス「感染」偽装疑惑発覚！！

★北大★人獣共通感染症リサーチセンター�A
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/rikei/1196401102/

その疑惑の根っこに、かのＣ型肝炎ウイルス研究の国側の御用学者Dr.ﾏﾂｵｶの影が･･･
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/rikei/1196401102/117
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/life/1198811399/402

献血者のHIV陽性が最多＝10万人当たり初の2人台に−厚労省
1月23日16時1分配信 時事通信

昨年献血した人のうち、エイズウイルス（HIV）陽性者と判明した人は102人と過去最多になったと、日本赤十字社が23日開かれた厚生労働省の血液事業部会に報告した。
一方、献血者数は減少しており、献血者10万人当たりの陽性者数は2．06人と初めて2人台を記録した。
同省は、HIV検査目的の献血者が増えている可能性があるとみており、血液製剤の安全性を保つため検査目的での献血を控えるよう呼び掛けている。
HIV検査の結果は献血者には原則通知していないという。　
最終更新:1月23日16時35分

ＨＴＬＶ‐１と同じで、わりとありふれてるのにね。
なんで「ない」ことを前提にしてしまってるんだかワケわかめの素人騙しの厚生省。

献血のHIV陽性、100人超　検査目的が増加か
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008012302081767.html

　2007年に献血した人のうち、エイズウイルス（HIV）抗体検査で陽性となった人は102人に上り、
初めて100人を超えたことが23日、日赤の集計（速報値）で分かった。献血者10万人当たりの陽性者も
2.065人と過去最多だった。
　同日開かれた厚生労働省血液事業部会運営委員会に報告された。
　通常の抗体検査では陰性だったが、日赤の高感度ウイルス検査で陽性と判明したケースが6人含まれていた。
　厚労省はHIV検査目的で献血する人が増えているとみて「検査目的の献血は控えてほしい」（血液対策課）と呼び掛けている。
　集計によると、07年の献血者は計493万9548人と過去最少を更新。一方、HIV抗体検査で陽性となったのは
06年の87人から15人増の102人で、過去最多だった04年の92人を上回った。
　都道府県別では大阪が最多の26人で、次いで東京が17人、千葉が6人だった。
　献血時のHIV検査は1986年から実施。感染防止が目的のため、検査結果は献血者本人に通知していないが、
検査目的の献血が数年前から問題となっている。

某所の病院にいたときはほんとHTLV1陽性は普通にいたなあ

HIVが全然分からなかったころに免疫不全症状からHTLV-2とか言われてたような気が・・・

厚労委員長、議事録から長妻氏の発言削除
1月24日8時1分配信 産経新聞

衆院厚生労働委員会の茂木敏充委員長（自民党）が、
厚労委理事会の合意や発言者の了解もなく、職権で議事録から民主党の長妻昭議員の発言の一部を削除していたことが２３日、分かった。
長妻氏が同日の民主党厚生労働・総務合同部門会議で明らかにした。
同氏によると、茂木氏は今月１５日、昨年１０月２４日の厚労委で長妻氏が
「与党というのは、一度でも不祥事を追及したことがあるんですか、政府の」と発言した部分を、議事録から削除した。
民主党は１８日付で、茂木氏に抗議文を送った。

終末期医療：延命治療の希望で意識調査実施へ　厚労省
http://mainichi.jp/select/science/news/20080125k0000m040086000c.html

　厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」（座長、町野朔・上智大教授）の初会合が24開かれ、
延命治療を希望するかなどについて、一般と医療関係者双方を対象に意識調査を年度内に実施することを決めた。
結果を基に、終末期医療の質の向上へ向けた報告書をまとめる。
　調査は約1万5000人を対象に実施。▽意思表示できなくなった時に誰に判断してもらいたいか
▽治る見込みがないとき、どこで過ごしたいか−−などを聞く。医療関係者には
終末期の定義や延命治療中止等に関する一律な基準が必要かどうかについても尋ねるという。
【大場あい】

延命治療中止、どの段階で？　厚労省調査
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14175.html

　厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」は1月24日、初会合を開き、一般国民や医療関係者らを対象に
今年度実施する終末期医療の意識に関する調査の概要を大筋了承した。医師に対し、「延命治療」を中止する
タイミングについての考えや、終末期医療に関して疑問を感じた経験の有無などについて聞く。

　意識調査は一般国民・医師・看護職員・介護職員ごとに実施。調査は年度内に実施。検討会は、
調査結果がまとまるのを待って終末期医療の在り方などに関して話し合う。
　一般国民には、自分や家族が病気などで回復が見込めない状態に陥った場合に「延命治療」を中止すべきかや、
自宅で最期まで療養できるかなどを質問。医師には「延命治療」を中止するタイミングに対する考え方や、
勤務している施設で医療従事者どうしが終末期の治療方針などについて十分に話し合っているか、
終末期医療について悩みや疑問を感じことがあるかどうかも聞く。
　今回から特別養護老人ホームに勤務する看護職員を新たに対象に加えるほか、緩和ケア病棟の医師の調査対象を
前回の113人から200人に増やす。このため、調査対象は合計1万5,000人前後になる見込み。
　24日の初会合では、医師に対し、自分の家族が回復の見込めない状態に陥った場合の対応などについても
聞くよう提案があり、同省は質問の追加を検討する。
　終末期医療の在り方や法的責任の在り方なども議題にする。ただ、延命治療の中止などについて
行政主導で基準を示すことに、同省は慎重なスタンスを示している。

ドロボウとつかまえてから、縄をなう。
だけど役人には、縄はなえない。

ナエー、、、、、

「レスピを止めるのは、医者の務め、みたいなことで強制して、
やったらやったで、殺人罪」
コーロー、萎エー

【終末期医療】延命治療の希望で意識調査実施へ　厚労省
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201195367/

役人天国
医者地獄

税金泥棒天国