国保病院はどうなる

各地の僻地に建てられた国保病院
一体どうなるのでしょうか？

潰れる

病院勤務医：9割が医師不足訴え　9割以上が疲労感
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070220k0000m040069000c.html

　病院の勤務医の90.0%が「医師不足」と感じ、9割以上の人が「疲れを感じている」ことが、
日本医療労働組合連合会のアンケート調査で分かった。時間外労働は月平均63.3時間で、過労死認定基準の
目安である「月80時間」を超える人が31.2%に達していた。女性医師の97.9%は生理休暇を取れず、
6割近くが妊娠時に「切迫流産」などの異常を経験していた。
　日本医労連加盟の医療機関の勤務医らを対象に、昨年11月〜今年1月に調査。回答を寄せた神奈川、愛知など
25道府県約150施設の計1036人について分析した。
　宿直の月平均は2.9回で、当直明けの勤務は「ある」人が74.5%。最長の連続勤務時間は平均32.3時間に上り、
36〜41時間が36.8%で最も多く、30時間以上が71%を占めた。今の健康状態については、「健康」が53.1%と過半数を超えたが、
「健康に不安」（34.4%）、「大変不安」（6.3%）も目立った。出産経験のある女性医師のうち、妊娠の状況が「順調」だったのは42.6%しかなかった。
　「疲れの回復状態」については、「べつに疲れを感じない」はわずか6.5%にとどまり、「疲れが翌日に残ることが多い」（40.2%）が最多。
「職場をやめたいと思うこと」は▽「いつも」（10.5%）▽「しばしば」（16.1%）▽「時々」（26.3%）で、5割以上が「やめたい」と考えていた。
　「医師確保、退職防止に必要な条件・環境」（複数回答）では、▽「賃金や労働条件の改善」（85.8%）▽「診療科の体制充実」（51.4%）
▽「医療体制のレベルアップ」（44.6%）の順で多かった。
　自由記載欄には「患者の要求の高まる中で医師不足、労働条件が改善されておらず、医師への責任、負担が増していることが
医師不足をさらに悪化させている」（大阪府、30歳代の女性医師）、「こんな状態でミスが起きないほうがおかしい」
（岩手県、30歳代の男性医師）など、改善を求める声が寄せられている。

診療所に改組すればやって行けることが多い。

保有する市町村は常勤医が３人以上いれば「病院」として存続させたがるものだが勤める
医者にとって病院と診療所は天国と地獄、医者が当直しなければいけない病院は24時間
DQN患者の襲来を受けることになるが、必ずしも医者が当直しなくてもよい診療所は時間
外のDQN襲来には「医師は不在です」の門前払いが可能となる。

常勤医５人の国保病院からは医者が逃げ出してしまうが、常勤医３人の国保診療所でのんびり
勤めようと思う医者は多いよ。

常勤医師３名なんて

そろわない地域が多い北国
近いうちに１９ベッドの有床の
診療所だなせいぜい・・・

統合の上、診療所化が妥当ですな。

払い下げか、廃院

>>7
だいたいの病院が地方自治体の公立病院になっていることが多い。
潰そうとしても、議会やら、住民の承認が必要だから、潰せない。
よって、赤字をまき散らし続ける。

国保公立長生病院：内科部門「外来」予約のみ、月木は終日休診　きょうから３１日まで　／千葉
3月1日13時1分配信 毎日新聞


　長生郡市広域市町村圏組合が運営する「公立長生病院」（小野豊病院長、２３１床）の内科部門が１日から３１日の間、
外来診療は予約のみとすると発表した。内科医師計４人（常勤・非常勤）の退職に伴う措置で月、木曜は終日休診となる。
併せて内科救急業務、入院業務も中止する。２月２８日の新聞折り込みで長生郡市、大網白里町エリアに「お知らせ」
のチラシ約７万枚を各戸配布。同病院は「３月だけの措置」と説明するが、市民に不安が広がっている。
　同病院によると、３月から内科の常勤医は３人から１人、非常勤医も９人から７人と４人の医師が退職するため
「常勤医１人では通常の診療業務ができない」と話している。同病院の宇津木進事務長は「４月からの医師確保に
最大限努力している」と述べている。
　３月中の外来予約診療は火曜の循環器、水曜の肝臓、消化器、糖尿病、金曜の消化器、循環器。月木は休診。
この間、一般の外来患者は民間病院利用となる。

民間に払い下げのみ。

東金病院産婦人科、４月から休診　常勤医不在、再開見通し立たず /千葉
http://www.sankei.co.jp/chiho/chiba/070302/chb070302003.htm

　東金市の県立東金病院が4月から、産婦人科の診療を休止することが1日わかった。常勤医が3月末で不在になることに伴う措置。
すでに出産は受け入れてなく、外来の受け入れも6日で中止する。今のところ医師確保の見通しは立たず、当面は再開が困難な状況に陥っている。
　東金病院によると、産婦人科はこれまで常勤医２人の態勢だったが、50代の医師がほかの病院に移るために2月末に退職。
もう1人も定年で3月末で退職するため、常勤医が不在という事態になった。
　これに伴って出産の受け入れを2月で中止。3月以降に出産を控えた妊婦には事情を説明し、転院してもらったという。
さらに外来の診療も6日を最後に当面の間、見合わせることを決定。昨年10月まで週6日あった外来診療が4月以降はゼロになる。
　東金病院は18の診療科を有する山武地域の中核病院。近年は産婦人科以外でも、内科などで常勤医が不足する状況が続いている。
　県病院局は「早急に医師確保に取り組みたいが、全国的にも産科医は不足している。確保の見通しは今のところ立っていない」としている。
　県内では、県立佐原病院が小児科医の退職をきっかけに昨年３月末に産科を休止。銚子市立総合病院も
昨年12月末でお産の取り扱いをやめるなど、産科医不足による産科の休止が相次いでいる。

>>10
そんな不良債権どこが買うのか。

>>12
旧国立横浜東病院とかみたいに「済生会」「聖隷会」「日赤」みたいな所に
譲渡すればいいんじゃね

廃院で善しｗ

「長野市民病院で医療ミス」
遺族ら１８００万円請求
　長野市の長野市民病院で２００４年１０月、入院中の長野県内の男性＝当時（７０）＝
が死亡したのは、医療ミスが原因として、男性の遺族二人が、病院を経営する
財団法人長野市保険医療公社と代表理事に対し、約１８００万円の損害賠償を求める
訴訟を長野地裁に起こしたことが分かった。

　訴状によると、男性は手足のしびれを訴えて０４年９月下旬に同病院に入院。
のどに管を通して栄養を取っていたが、１０月に入って主治医が胃から栄養を取る
ことが必要と判断。同月１３日、胃に穴を開ける手術をしようとしたが、胃カメラ検査
の結果、手術は不可能と分かって中止した。その後、たんがつまるなど呼吸に異常
をきたすようになり、男性は２日後、多発性脳梗塞（こうそく）で死亡した。

　原告側は、手術に耐えるだけの体力が男性にあるかを病院がよく調べず、胃カメラ
検査の際に鎮静剤を投与するなどして負担をかけ、その後呼吸に異常をきたす
症状が出たのに、２４時間の看護を怠ったなどと主張している。

■続く大量退職

　県内でも山武市の成東病院や茂原市の長生病院で常勤内科医が同時に退職するなど、全国的に相次ぐ医師の大量
退職の要因について、伊関助教授は▽内科、産婦人科に多い▽業務が非常に忙しい▽住民がコンビニ感覚で夜間など
に受診▽給料が民間より安い―などと分析。

　背景に、新人医師が研修を受けたい病院を選べる新臨床研修制度や大学医局制度の崩壊があり、「医局の派遣に
頼ってきた自治体ほど医師不足に苦しんでいる。待遇の良い民間に負けない待遇を確保しなければ、医師は確保できない」
と主張した。

　伊関助教授は、今後も医師の大量退職が続出すると予想。「治して当たり前、納得いかなければ訴訟という住民と、
努力が社会に認められないことに怒る医師との間にコミュニケーションの断絶がある。この断絶を埋めなければ問題は
解決しない」と指摘し、医師に要求するばかりでなく住民側の意識改革も必要と呼び掛けた。

■新病院の建設

　山武地域の医療センター計画では、東金市丘山台に救急対応の中央病院（四百床）を新設する予定になっている。

　同計画を踏まえ、伊関助教授は「新しい大病院を建てれば医師は集まるという考えは間違っている」と断じ、「病院建築
への投資は、財政悪化を招き、医師の増員や報酬アップの余裕を奪う」と続けた。

　医師不足時代の病院新築について「とてもリスクの伴う行為。まずは医師の待遇を良くして十分な数を招くべき」と訴え、
新築する場合は（１）地域に必要な医療の明確化（２）建築コストを最小限に―がポイントと強調した。

　そのうえで「これからの自治体病院の経営は、お役所的体質では限界がある。必要なものに集中していく経営センスと、
医療現場の声に耳を傾ける姿勢が求められている」と力説した。

国保病院買ってやれよ。アヒル保険会社よぉ。
買ったあとは、くそ事務とくそナース・くそコメ全員首にして、
派遣会社に頼むのよ。
で、アッペのオペ１泊で７０万。
もうウハウハ｡
ドクター年収３千万。雑用は全部大卒派遣ナースと療法士がやる。






でも国民年金月８万で暮らしている年寄りばっかりの農村漁村多すぎ　
だから外資も買うわけねぇよな

国保証とりあげ
命の痛みを感じる心がない

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　安倍首相には、国民健康保険証をとりあげられて、医者にもいけず、命を落とした人々の痛み、悲しみを感じる心が
ないのでしょうか。医師不足の実態に心をよせることはないのでしょうか。


保険証とりあげやめよ
　四千七百万人の国民が加入する市町村の国民健康保険が、土台を掘り崩すような危機におちいっています。
保険料が高すぎて払えない人に、窓口で十割負担を強いる「資格証明書」を発行する非情な仕打ちが各地で増え
ています。全国各地の医師不足は、病院や診療科の閉鎖という事態を招き、住民・患者の命と健康を脅かしています。

　その深刻な影響と国の責任を、日本共産党の小池晃参院議員が、参院予算委員会でとりあげました。

　国保証をとりあげられ、受診が遅れて重症化した事例が過去三年間に九百三十件（国会議員団のアンケート調査、
六百病院回答）、命を落とした人が過去二年間に二十五人（全日本民主医療機関連合会のまとめ）もいるのです。

医療事故死届け出を義務化、究明組織の素案まとまる
3月8日3時19分配信 読売新聞


　医療版の事故調査委員会の新設を検討している厚生労働省は、医療事故による死亡事例の届け出の義務化
などを盛り込んだ素案をまとめた。

　医療事故死に関し、新組織が一元的に原因究明にあたることを念頭に置いたもので、この素案をたたき台に、
来月設置される検討会が本格的な議論をスタートさせ、２０１０年度の新制度開始を目指す。

　新しい制度は、診療行為中に患者が予期しない形で死亡した事例について、調査組織が解剖や診療録（カルテ）
の精査などにより原因を調べる仕組み。

　素案によると、医師と法律家が調査結果を評価した上で、報告書を医療機関と患者の遺族の双方に提供。
医師に過失があると認められた場合は、厚労省が医師の業務停止などの行政処分を速やかに行う。
該当する死亡事例については、医療機関に届け出を義務づける方針で、届け出を怠った場合の罰則も検討する。

国保・公立病院の診療費は無料にしろ、早く潰れろ、医者は総退陣しろ、
天下り院長一人にしろ。

国保・公立病院は存在自体が不毛ｗ
公設民営化、集約化を急ぐべしｗｗ
混合診療、自由診療を前提とし、採算自立化を図る必要ありｗ
さもなくば、老人収容施設として再生を図る以外なしｗｗｗ
働かない高給の高齢従業員を肥え太らせるだけの箱はなくて善しｗ

終了

看護師６７人希望退職　過酷勤務が背景
3月13日9時54分配信 琉球新報


　看護師不足が深刻化する県立病院の看護師の２００６年度退職者数が、０４年度以降最も多い計９４人に上る
見通しであることが１２日までに分かった。中でも、自ら希望して辞める普通退職者・中途退職は前年度より２４人
多い６７人に上る。県病院事業局は退職理由について「健康上の理由が最も多い」と説明。退職予定者からは
「これ以上働いたら体がボロボロになる」と悲痛な声も聞かれた。医師不足に加え看護師の減員は、配置基準の
問題でベッド数など診療体制にも影響し、診療報酬など収入にも直結する深刻な問題だ。
　現場からは「４月からどうなるのか」「続けていくのが不安」と悲鳴にも似た声が上がる。慢性的な看護師不足の中、
「日常的に残業はあるが、残業しても超勤（手当の申請書）を書けない雰囲気がある」「超勤を書いても『何でか』
『細かく書け』と言われる」と指摘する声も聞かれた。看護師不足が過酷な勤務実態につながり、人員流出に拍車
を掛ける“悪循環”の現状が浮き彫りになった格好だ。
　看護師の大量退職への対応について同局は「２００７年度は例年より多い１１８人の内定者を出している」と説明。
しかし昨年の診療報酬の改定以降、「７対１看護」を目指す民間病院が多く、各病院とも看護師の採用に積極的な
ため内定辞退者も予想され、何人採用できるかは不透明だ。
　同局によると正職員の欠員は４―５人程度の予定で、「欠員は臨時採用などで対応する。ベテランと新人の適切
な配置で現場への影響が出ないようにする」と話す。
　超勤手当について、県病院事業局職員労働組合は「１人平均月４時間ぐらい。実際は少なくとも２０―４０時間は
残業しているはずだ」と指摘。「書かない側の問題もあるが、能力を問われ書けない雰囲気もあり、引き下がってい
る部分がある」と話す。

糸冬　了

あなた様は、田舎の愚民の診療したことないでしょ。
トラクターに乗った患者が、首から上を全く使用することなく、夜間、襲撃するようになると、大変。聖路加は客層がいいから人気あると思いますよ。
田舎の生保患者なんか聖路加や虎の門の患者層に接したら、相手できません。まともな知能もった人間じゃなくて、首から上を働かせたことの無い、単なる生き物ですから。
何しろ、税金なんか払ったことがない、西瓜農家や落花生つくってる患者を相手にすれば、優しい、あなた様も、唖然。世間常識なんか全くありません。
連絡だけで、愚民は満足なんかしないぞ。
転送は、遠いから嫌だ。でも高度な最善医療をしてくれ、なんて普通に言われるぞ。
患者を運べばいいのに、PCPSを都会から逆に運んで、回すなんて、年に何回もあったぞ。
看護婦も田舎だし、MEはいないから、そんなのしたら、都会以上に医者に負担がかかる。
それで、みんな逃げ出しているんだ。道路造ったのに、物品は動くけど、愚民は動かないんだ。
しかも、病院医者が近所にないと、怒り出すレベルだよ。
国から金ぶんどって来て道路や建物作るような感じで、 政治力あれば、国から医者連れて来れる、と信じてる所がイタイんだな。
しかも、道路や建物作るためなら、国から金ぶん取ろうとするのに、 医者連れて来るためには、国から金ぶん取ろうとは考えない所が終わってる。
ないならないで仕方ないから、 病院がある地域に引っ越せばいいのに、出ようとする意志もない。
そんな愚民たちさ

日本の土建屋国家構造が医療崩壊の根源。
（参考文献）　http://www.mie.med.or.jp/hp/iryou/iryou.html
先進諸国では公共事業費の３〜８倍の国家予算を社会保障費に
つぎ込んでいるのに対して、日本は半分しか出してない。GDP
比に直すと日本は、二位のフランスの倍以上の公共事業費を使
い、戦争やりまくりのアメリカをもしのぐ最低の社会保障費し
か出していない。それでいて「国民皆保険」が成り立つわけが
ない。これまで医者の献身的な奉仕と、訴訟を嫌う国民性が奇
跡を起こしていただけ。医師の過労も自殺も、医療崩壊もある
意味、土建屋を中心とした政官財に甘い汁を吸わせるための犠
牲者。この国家構造的な癒着がなくならないかぎり医療はもう
立ち直らないと思う。逆に言えば、巨大な公共事業費を他の先
進諸国並みに下げるだけで、医療崩壊なんぞ簡単に解消してお
つりがくる。

非抵抗不服従。

牙を持とうとは思わないし、歯向かわない。
でも、従わない。

我々は、ただ黙っていなくなるだけ。

我々は団結して戦ったりはしない。
それは、ただ相手に的を絞らせるだけ。

我々は団結しない、戦わない。
己の専門性を頼りに、一人一人がよりベターな場所へと流浪するのみ。
その判断をするのは、個人個人。

国外もありｗ

輸血ミス　血液型間違えショック症状　神戸

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2007/03/15



　神戸市垂水区の神戸徳洲会病院で昨年十月下旬、入院中の女性患者に異なる血液型の
赤血球製剤を輸血する医療ミスがあったことが十五日、分かった。

　女性はショック症状を起こし、一時、集中治療室で治療を受けたが、その後、症状は回復
しているという。

　女性は長期入院中で、下血などの症状が出たため、赤血球製剤（血液四百ｃｃ分の成分）
の輸血を受けた。その際、実際の血液型はＡ型なのに、誤ってＢ型の赤血球を輸血された
という。

　病院側がミスに気付いて輸血を中止したが、女性はショック症状を起こし、集中治療室で
人工透析などを受けた。

　関係者によると、事前に血液型をチェックした担当者と、輸血した担当者が異なる内規違
反があったという。

　同病院は「事故原因などの詳細はコメントを差し控えたい。事故後、患者の手にバーコー
ド付きのバンドを付けて、情報を読み取るなど再発防止策を講じた」と話している。

佐野市民病院、４月から常勤医２人の可能性（3/17）



　深刻な医師不足に悩む佐野市民病院（二百五十八床）の常勤医が四月以降、
現在より六人減り二人になる恐れがあることが十六日、分かった。佐野市は同日
の記者会見で新院長内定と、新院長も含め常勤医二人の確保を明らかにしたが、
市関係者は下野新聞社の取材に「現在の常勤医八人すべてに退職の意向がある」
という。医師確保に追われる市は会見で四月以降の診療体制について明言できず、
市民病院問題は混迷の度合いを深めるばかりだ。

　■ことば
　◇新医師臨床研修制度
　医師国家試験に合格した医師に、各診療科での経験を２年間義務付けた制度。
医師法改正で０４年４月に導入された。医師は研修先を自由に選べるため、地方大学出身者
が環境や条件のいい都会の大病院に集中する事態が生じた。その一方、地方病院は慢性的
に人手不足に陥り、激務に疲弊した医師が退職するという悪循環も指摘されている。

勤務医不足深刻、５年で４３０病院が救急指定返上
3月20日3時13分配信 読売新聞


　全国の「救急告示医療施設」（救急病院）の総数が過去５年間で「医師不足」などを理由に１割近く減っていることが、
読売新聞の緊急自治体アンケートでわかった。

　減少傾向には歯止めがかかっておらず、いざという時に患者の受け入れ病院がなかなか見つからないなど、
救急体制の危機が深刻化している実態が浮き彫りになった。

　読売新聞が全国４７都道府県を対象に、救急体制について聞いたところ、２００１年３月末に全国で５０７６施設
あった救急告示医療施設が０６年３月末までに約８・５％に当たる４３２施設減少し、４６４４施設になっていた。
今年度に入っても減少傾向は変わらず、３８都道府県の１２１施設が救急告示（救急医療施設の指定）を撤回、
または撤回する予定だ。

研修医制度改革がもたらしたもの　
医師研修制度が改革された昨年4月ごろから、
マスコミでは医師不足が何度も取り上げられている。しかし
、医師の数そのものは毎年少しずつ増えており、医師が減ったせいで医師不足
になっているわけではない。原因は医師の絶対数ではなく、『医師の偏在』にあるようだ。


　『医師の偏在』の一つが、地域格差にある。
人口あたりの医師数は北海道や東北地方で少なく東京などの都市部に多いが、
この地域格差を加速させたのが「医師研修制度改革」だといわれている。

　これまで研修医は各大学に所属して、そこから各地の病院へ派遣されるのが
一般的で、中には医師が極端に少ない無医村のような地域へ出向くケースもあった。
ところが医師研修制度改革によって、研修医と病院側のマッチングで研修先が
決まるようになり、研修医の希望が中央の有名病院に集中、大学に籍を置いて
研修を受ける医師が減った。研修医にとっては給料が高く、早くから“戦力”と
見なされるケースが多い有名病院の方が魅力的なのだ。

重篤は妊産婦死亡の７０倍　出産異常で厚労省調査　医療体制充実を専門家訴え　{１}

記事：共同通信社
出産時の大量出血などで、一時でも「生命に危険がある」と判断される重篤な状態に陥った妊産婦は、実際の死亡者数の
70倍以上、出産約250件に1人の割合に上るとみられることが、厚生労働省研究班（主任研究者・中林正雄（なかばやし・
まさお）愛育病院院長）などの全国調査で20日までに分かった。

　2000-05年の国内の妊産婦死亡は出産10万件当たり4-7人程度で、一般には比較的まれな現象と受け止められてきたが、
死に至る危険は多くの妊婦にあった実態が明らかになった。

　調査に参加した専門家は「妊娠・出産の本当のリスクは、これまで考えられていたより高い」と指摘。産科医の減少が懸念
される中、母親と新生児を守る周産期医療体制の充実を訴えている。

　研究班は日本産科婦人科学会周産期委員会と共同で昨年、全国の産婦人科病院など998施設を対象にアンケートを実施。
333施設から、04年の実績で国全体の１１％に当たる約12万5000件の出産について回答を得た。

　それによると、大量出血や常位胎盤早期はく離、頭蓋（ずがい）内出血などで死亡したのは計32人。だが、
血管内凝固症候群などで一時でも生命に危険があると判断された妊産婦を含めると計2325人で、実際の死亡数の
約73倍だった。

　この割合を、全国で62人が死亡した05年に当てはめて推計したところ「生命の危険あり」は約4500人となり、出産
約250件に1人の割合であることが明らかになった。

▽妊産婦死亡

　妊産婦死亡　妊娠・出産が原因になった女性の死亡。国内の２０００-０５年の統計では、年間４９-８４人が死亡しており、
出産１０万件に対し４-７人が死亡した計算になる。０６年版世界人口白書に掲載された推定値によると、妊産婦死亡は
アフリカでは出産１０万件当たり１０００人を超える国も多い。日本は同１７人の米国より少ないが、同２人のスウェーデンよ
りは多い。世界平均は同約４００人（約２５０件に１人）といわれ、日本で重篤な状態に陥った妊産婦とほぼ同じ割合になる。

勤務医負担軽減策：初・再診料下げて夜間厚遇　開業医
　厚生労働省は２１日、勤務医の負担軽減策として、開業医の診療報酬については、外来患者を時間外に診療した
場合の加算を手厚くする代わりに初・再診料を引き下げ、夜間や休日に診療をしないと高収益を望めない体系に改
める方針を固めた。現在、患者は大病院に集中し、病院勤務医が疲弊して開業医に転じるため、勤務医不足が深刻
化しているが、地域の診療所の夜間診療を促進し、この現状を改善するのが狙い。０８年度の診療報酬改定で実現
させる考えだ。

　政府は０６年度改定で、初診料については診療所（ベッド数１９床以下）を引き下げる一方、病院（同２０床以上）は
引き上げ、双方２７０点（１点１０円）に統一した。また、２４時間往診可能な診療所を「在宅療養支援診療所」とし、
報酬を手厚くした。時間外診療における開業医の役割を高め、病院との役割分担・連携を強化することが、導入の
狙いだった。

　しかし、同診療所は医師らの負担が重く、届け出数は約９３００カ所と全診療所の１割にとどまっている。また再診料
は病院５７点に対し、診療所７１点と高く、厚労省は「依然開業医は夜間働かなくとも高収益となる報酬体系になって
いる」（幹部）ことも、診療所の夜間開業が広まらない原因とみている。

　そこで厚労省は０８年度の診療報酬改定で、診療所の初・再診料を引き下げて財源を生み出し、夜間など時間外
加算を充実させることにした。平日の初診で午後１０時までの診療に８５点を加算するなどしている現行報酬を大幅
にアップする代わり、再診料を中心にカットする意向だ。収入面で後押しし、開業医に夜間診療をしてもらうことで、
患者が大病院の救急病棟に詰めかける現状を改める考え。その一方で、ビルにテナントで入り、定時診療しかしな
い「サラリーマン開業医」の収入を抑える狙いもある。


　診療報酬の具体的な増減幅は今秋、中央社会保険医療協議会（中医協）で議論する。ただ、日本医師会などは慎
重審議を求めるとみられ、初・再診料の下げ幅を巡る議論は難航する可能性もある

また開業医と勤務医の分断強化策に出たようだな

国保病院を血祭りに挙げろ、赤字に追いこめ、黒字なら潰れるまで働かせろ、日本の医療の足並みを乱してはなりません。

開業医が国保病院を支えているのだ、国保病院の勤務医は早く国外へ逃亡しろ、病院を開業医に売りなさい。

福山市民病院　産科の危機まず知って '07/3/18

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　すべて医師不足から始まっている。各地で起きる産科の問題だ。長期的には医師の養成、当面は仕事をしやすい
環境づくりと、産科の集約化しか手はない。

　福山市民病院の産婦人科が四月から休診する。岡山大病院が派遣医師を引き揚げるからだ。出産はほかの施設で
対応できるが、大量出血など緊急時の拠点だっただけに開業医に不安が広がっている。

　岡山大も医師が足りないのだ。ほかへ振り分ける人員がいない。庄原、大竹市や山陰など分娩（ぶんべん）ができな
い地域が増えているのと原因は同じである。広島市など都市部でも人ごとではない。

　医師の産科離れは十年以上前から。当直や呼び出しが日常の過酷な勤務。待遇は他科と横並び。訴訟になるかもし
れない重圧。全国の大学病院や関連病院の常勤医師は二年余りで８％減った。

　二〇〇四年の臨床研修制度導入も拍車を掛けた。都会の民間病院での研修、勤務に希望が偏り、大学病院は各地
の病院に派遣する余裕がない。産科も地方も「負け組」。そうみる専門家は多い。

　限られた数の医師で、安心して出産できる態勢を整える現実策が集約化である。現場で奮闘する医師をこのまま燃
え尽きさせてはいけない。

　まずは待遇改善に知恵を絞りたい。自治体は財政難で人件費を一律に抑えている。一方で福山市民病院のように自
治体病院が拠点となる例は多い。地域医療の最後のとりでと位置づけるなら、「特別扱い」を検討してはどうか。福山市
は医師の手当を増やす方針だ。

形成手術ミス隠す　主治医らを処分へ　山形大病院
3月24日7時2分配信 河北新報


　山形大医学部付属病院は２３日、皮膚を切除する形成外科手術で医療ミスがあり、
女性患者の左脚の筋肉が壊死したことを明らかにした。執刀医と主治医らが事実を
病院側に報告しなかったことを「隠ぺい」と断定、今後厳しく処分する。

　同日会見した山下英俊病院長らによると、患者は手術当時、山形県内在住の２０代女性。
２００５年５月、皮膚と皮下組織を切除して縫合する手術を受けたが、縫合で血流の障害が
起こって左脚が壊死し、自力で動かせない状態になった。プライバシー保護を理由に手術
部位は公表されていない。

　この事実は昨年１２月、患者側の申し立てで山形地裁から証拠保全命令が出されて発覚。
病院側は調査専門委員会を設置して審査した。

　同委員会の調査報告書は、整形外科の執刀医と皮膚科の主治医３人が手術後の合
併症を予測していなかったことが事故発生の最大の要因だ、として、「過失を伴う医療事
故だ」と結論付けた。

　さらに医療事故の可能性がある事例は直ちに病院に報告すると定めた病院の規則に
違反し、「隠ぺい」と断定した。

　事実経過は担当教授らも把握していたが、病院へ報告するように指示した形跡はなかった。
報告書では、整形外科と皮膚科の間で責任の押し付け合いがあった事実も示された。

　山下病院長は「患者さんに誠意を持って対応するとともに、二度と同様のことが起こら
ないように徹底したい」と話した。

医療界は唯一共産党の統計を信じる馬鹿世界。ほかの社会で共産党の
アンケートマジニ受け取るとこはないよ。

奴隷は、奴隷だから奴隷なのではない、奴隷であることを拒否しようとしない
から奴隷なのだ。

立て、全国の勤務医たち！！

　現在では労働者を奴隷のように働かせるようなことは、少なくとも
先進国と言われる国々ではなくなっている。もちろんこの日本でも
労働者保護が法律上規定され、非人間的な過重労働や連続勤務を
させてはならないことになっている。決められた労働時間を超えて
働かせる場合には超過勤務手当を支払い、夜勤した場合には翌日に
きちんと休養をとらせることなどが当然とされている。
過労死というのがニュースになり、そういう劣悪な環境で労働者を
働かせているところは非難されて当然という意識が国民にもある。
　ところが、勤務医はここに言う労働者の範疇には含まれていない
ようです。サービス残業などは当然視され、36時間連続勤務など
さえざらに見られるように、明らかな違法労働行為が堂々と
この日本で行われている。
さらに、何か事故が起こると無限の責任をとらされ、医療被害者と
称する者に罵声を浴びせられたり土下座させられたりもする。
時には逮捕されたり、有罪となれば医師資格を剥奪されたりもする。
そしてそれを正義ずらしたマスコミはさらし者にする。

今までずっと、休日や夜間に患者診ても、休日加算や時間外加算を不必要だと
削ってきた奴らが今更何を言ってんだか。

俺なんか開業した頃は、時間外はほぼ１００％受けてたけど、休日加算や時間外
加算を減点される度にやる気がなくなっていった。今はかかりつけの人しか診ない。

民間に払い下げか、廃院

桐生地域医療組合（桐生、みどり両市で構成）が運営する桐生厚生総合病院（桐生市織姫町）が４月から取り組む新施策の概要が２４日、
明らかになった。就労環境整備のため、子育て中の医師や看護師、職員向けの「２４時間保育所」を県内で初めて院内に設置するほか、
産婦人科医を増員する一方、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の増床などを進める。【塚本英夫】
　「２４時間保育所」構想は、院内からの要望が強く、０７年度内の設置を目指す。子育てを理由に休職・退職する医師や看護師も少なくなく
「勤務条件の厳しい公立病院だからこそ、設置は必要不可欠」（関係者）という背景があった。このほかには、小児科常勤医を８人とし、
ＮＩＣＵを６床から９床に増やす▽チーム医療に臨床心理士を加える▽県内各地で医師不在が顕著な産婦人科の常勤医を２人増の５人
体制とする▽ガン対策として４月から「相談支援センター」（仮称）を設置する
――などとしている。
　一方、０４年度から導入された新医師臨床研修制度による全国的な公立病院の医師不足を受けた対策も講じる。同制度は研修医の待
遇改善を目的に、研修医自身が研修先を任意に選べるようにした。だが、この結果、手当が安いとか、重労働を強いられる病院は研修先
として敬遠されるようになった。同病院もこうした影響などから、年度末での神経内科閉鎖に追い込まれた。
　このため、同病院では藤岡進院長の勇退に伴い、新年度から群馬大学出身の内科医、丸田栄副院長を院長に昇格させる。２月に桐生
市と同大が連携強化の「包括協定」に調印しており、丸田新院長の下で同大医学部からの医師派遣を強化するのが狙いとみられている。
この点については「現在でも群馬大からの派遣医師は全体の８２％を占めており、関係強化は必須。治療領域が広い内科医を中心に派遣
を増やしていきたい」（同）と説明している

出石病院：院長が辞職　補充なし、来月から医師３人に　／兵庫
3月27日13時3分配信 毎日新聞


　豊岡市出石町福住の公立出石病院の青木孝文院長が、豊岡病院組合に対し、
辞職届を提出し受理されたことが２６日、分かった。組合の進藤重亀管理者は「医師
不足の中、慰留してきたが（青木院長の）強い信念があった。誠に残念」と話したうえで、
退職に伴う補充ができないことも明らかにした。
　退職は今月末。同日の同組合議会で奥村忠俊議員の一般質問に対し、進藤管理者
が答弁した。出石病院は院長含め常勤医３人、県派遣医１人の計４人だが、４月からは
計３人となる。医療確保対策協議会の再編方針では、県派遣医１人が豊岡病院に集約
される方針が示されており、１０月からは常勤医２人のみとなる可能性も出てきた。
青木院長は、病院再編の進め方について住民説明会で組合側に反対する意見を述べて
いた。
　また、県派遣医の人事について、５月に１７人が但馬地域に派遣され、すべてが豊岡
病院に新設される総合診療部の所属となることも明らかにした。このうち数人が、常勤医
として豊岡以外の病院で勤務。安治川敏明議員の質問に対し、進藤管理者は「（外来な
ど病院機能は）基本的に現状維持だが、個々の事情によって医師が減る場合もある」とし、
退職医師の補充については「手当ては厳しい」と話した。
　豊岡病院の小児科医師が４月には１減の４人になる問題については、「県から新たに
小児科医は来ない」とし、専門医ではなく内科系医師の補充になることを示唆した

東市民・緑市民病院：看護師不足で病棟休止　一部で来月１日から−−名古屋市　／愛知
3月27日12時1分配信 毎日新聞


　名古屋市は２６日、市立東市民と緑市民の２病院について、看護師が両病院合わせて
定員より計３８人不足しているため、４月１日から一部の病棟を休止すると発表した。
看護師不足による一部病棟の休止は初めて。
　休止するのは、東市民病院が全１１病棟（４９８床）のうち、内科が入る南４階病棟（５０床）
▽緑市民病院は全６病棟（３００床）のうち外科や皮膚科などが入る５Ａ病棟（４４床）。
東市民は、看護師の定員２４人のうち２３人が不足状態。緑市民は定員２０人のうち
１５人不足している。同病棟に入院している患者については他の病棟に割り振って対応
するという。
　市病院管理課によると、全５市立病院で０７年度は９５人の看護師が必要となるが、
採用者は５７人にとどまった。一方、看護師の途中退職者は０６年度は５病院で５０人
に上り、０５年度の２７人に比べほぼ倍増している。
　看護師を巡っては、０６年度の診療報酬改定で、政府が「看護師１人で患者７人」と
いう手厚い看護体制を敷く病院の収入を高くするよう設定。このため、大病院が看護師
の囲い込みに乗り出しており、市ではこうした影響も看護師不足の要因とみている。
　市は４月から１年目の看護師に支給される初任給調整手当の額を月額８５００円から
１万５０００円に改正するなどの看護師確保の対策に乗り出している。

総合病院医療過誤訴訟：県に２２２０万円、賠償命令　医師の説明義務違反認定　／静岡
3月28日11時1分配信 毎日新聞


　◇総合病院医療過誤訴訟判決
　静岡市出身の男子大学院生（２４）が静岡県立総合病院（静岡市葵区北安東）で左ひじの
手術を受けた後、左腕が伸ばせず痛みが走るなど障害が残ったとして県に約３３７０万円の
損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、静岡地裁であった。宮岡章裁判官は手術の危険性
などを説明しなかった医師の説明義務違反を認め、県に約２２２０万円の支払いを命じた。
　判決によると、院生は幼児期の事故で左ひじが骨折と脱臼を合併した状態になり、０１年に
医師の勧めで骨移植などの手術を受けた。手術は後遺症が残る可能性が高くうまく治らない
例も多かったが、医師はそれを説明せず術後に院生はそれまでなかった障害を負った。
　院生は今も左手で荷物を長く持つことができず、電車のつり革を使うのも難しいという。判決
を受け「つらかったのは腕のことより、説明してもらえず分からないままだったこと」と訴えた。
代理人は「県の運営する病院の多くは調査がおざなりで原因究明の姿勢がない」と話した。
県健康福祉部は「判決を精査して対応を検討したい」としている

体内にガーゼ２８年間、横浜市大病院ミスで除去手術
　２８年前に横浜市の横浜市大病院（現・横浜市大付属病院など）で手術を受けた６０歳代の男性の体内に、ガーゼが
残ったままになっており、これを取り除く手術が今年２月に行われていたことが、２８日わかった。

　病院と男性との間では既に示談が成立しているという。

　同大付属病院によると、男性は１９７９年、市大病院でつい間板ヘルニアの手術を受けた。２００４年になって腰から
足にかけて痛みが出たため、同大付属病院でコンピューター断層撮影法（ＣＴ）検査を受けたところ、止血のための
ーゼが残ったままになっていた。

　同病院は取り除くことを勧め、今年２月２１日にガーゼを除去する手術を受けた。ガーゼは３〜４センチに固まり、
ぼろぼろになっていたが、男性の健康に問題はないという。ガーゼが残っていた場所と痛みのある場所が違うため
、ガーゼが痛みの原因ではないという。

　市大付属病院の阿部万里雄管理部長は「患者や市民に多大な迷惑をかけ、おわびします」としている。

４月から小児科外来診療休診−公立高畠病院、医師不足で

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2007年3月29日(木) 11:39
　高畠町が設置運営している公立高畠病院は4月から小児科の外来診療と、内科外来
診療の午後の部を休診とする。いずれも常勤医師の不足に伴う措置。一方、山形大医学
部から医師の派遣を受け、4月から第2、第4木曜日の午後に皮膚科の外来診療を新たに
始める。

　小児科の外来診療は、2005年9月までは月−金曜日の午前中に診察を行っていたが、
常勤の小児科医師1人が退職した同年10月以降は山形大医学部から医師の派遣を受け
、毎週月、水、金曜日の午前中に診察を行ってきた。

　1カ月平均の外来患者数は、診療日が週5日だった05年度上半期が1317人だったのに対
し、診療日が週3日に減った05年度下半期は152人に激減。06年度（4月−1月）の1カ月平均
外来患者数も74人と減少傾向に歯止めがかからず、休診することになった。


　内科の外来診療はこれまで月−金曜日の午後（1時半−4時半）も診察していた。
しかし今月末で内科の常勤医師7人のうち2人が退職することになり、その補充が
できなかったことから、常勤医師の負担を減らすため平日の午後は休診することにした。
ただし急患の場合は内科の当番医が診察する。午前中の内科外来診療は従来とほぼ
同じ態勢となる。

数年前、自ら、医師のいなくなった僻地公立病院に逝った。
友人からは、３年もたないだろうと言われて、
何を言っている、２０年は続ける、と憤慨したことを憶えている

ほぼ毎日拘束され、外来、病棟・・書類の山・・

ＤＱＮのほとんどいない良い僻地だったが、それでも５年したら、
偉そうな事務・ナスに耐えられなくなった

僻地では、公務員事務・ナスが自他共に認めるエリートで、偉そうだ
事務・ナスは、自分たちのムラは決して僻地だとは思っていない
自分たちが病院の主だと思っている

善意は続かないと思った。


生まれ故郷であれば続けられたのだろうか・・
故郷であれば、逆に、住民の嫉妬、甘え、しがらみにつぶされただろう


地　方　公　立　病　院　に　は　、　逝　く　な　！　！

＜医療事故＞医師らに１億２千万円賠償命令　青森地裁支部
3月30日20時48分配信 毎日新聞


　青森県黒石市の市国保「黒石病院」（村田有志院長）で生まれた長男（３）が脳性まひ
になったのは医師が適切な処置を怠ったためとして、同市内の２０代の夫婦と長男が市
と医師を相手取り約１億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、青森地裁弘前支部
（加藤亮裁判長）は３０日、同市と医師に計約１億２０００万円の支払いを命じた。
　判決などによると、０３年８月に、同病院で生まれた際、長男は仮死状態でけいれん
を起こしていた。その後、別の病院に転送され、低酸素性虚血性脳症による脳性まひ
と診断された。加藤裁判長は「医師が妊婦と胎児の状態を経過観察する義務を怠った。
早期に帝王切開をしていれば脳性まひを発症しなかった可能性が高い」と指摘した。
　原告の夫婦は「判決の瞬間、頭の中に長男の顔が思い浮かんだ。病院側には控訴
しないでほしい」と話している。一方、黒石病院は「判決を厳粛に受け止める。
弁護士と協議して対応を決めたい」とコメントを出した

秋田組合総合病院の患者死亡：地裁が医療ミス損賠提訴を棄却　／秋田
3月31日13時2分配信 毎日新聞


　秋田市の秋田組合総合病院で０３年、腎臓病の治療中だった同市の男性（当時４９歳）
が死亡したのは、担当医が適切な治療を怠ったのが原因として、男性の妻が同病院を経営
する県厚生農業協同組合連合会（小棚木章理事長）に対して約４１５０万円の損害賠償を
求めていた訴訟で、秋田地裁（金子直史裁判長）は３０日、原告の請求を棄却した。
　原告側が「同病院の医師が、腹膜透析を中止し血液透析に変更する義務があったにも
かかわらず怠った」と主張したのに対し、判決は「血液透析に変更しなかったことと男性の
死亡との間に因果関係はない」とした

いずれは診療所だよな。

＜毎日新聞調査＞手術待ち「延びた」３割　医師不足鮮明に
4月3日3時5分配信 毎日新聞


　全国の大規模病院やがんセンターを対象に、毎日新聞が患者の手術待ち期間を調査
したところ、回答した病院の３割以上が「５年前と比べ待機期間が延びた」と答えた。医師
不足や患者の増加が原因で、待機中に症状が悪化した例もある。日本と同じ低医療費政
策を続けて医師不足が深刻化した英国では９０年代、手術待ち期間が大幅に延びて患者
が死亡する事故が発生した。日本でも同様の事態を懸念する声が出ているが、それを裏
付けるデータが明らかになったのは初めて。
　調査は今年２〜３月、全国のベッド数５００床以上の病院と「全国がん（成人病）センター
協議会」加盟のがん・成人病センターを対象にアンケート形式で実施。計３８８病院（精神
病院や療養所などを除く）のうち、１１３病院（２９％）から回答があった。
　その結果、最近５年間の手術待ち期間の変化について、一診療科でも「延びている」と
回答したのが４１病院（３６％）あった。理由（複数回答）は、麻酔科医の不足が３４病院で最
も多く、手術室の不足も３２病院あった。以下▽麻酔科以外の医師不足２６病院▽看護師
不足２２病院▽空きベッド不足２１病院▽患者の希望１４病院▽患者の増加１０病院――
と続いた。
　手術待ち期間の平均については、１カ月と回答した病院が最も多く、長い病院では２．７カ月。
がんに限ると０．５カ月が最も多く、１．５カ月に達した病院もあった。
　手術待ち期間が長引いたため、症状が急変して緊急手術が必要となるケースも出ている。
関東地方の病院では、約２カ月の待機中に症状が進み、咽頭（いんとう）がんを切除できな
くなった患者もいた。
　岐阜大病院は「中小規模の病院で外科医や麻酔科医が不足し、患者が大規模病院に
集約されることは避けられない。今後も手術待ち期間を短縮することは困難」と回答した。
香川大病院の臼杵尚志手術部長も「外科系医師の極端な不足が目の前に来ている。
英国のように、がんの手術でも数カ月待ちといった状況になるのは明らかだ」と指摘。
医療費や医師数を増やす必要性を訴える意見が目立った

一人一人が、勤務医として、開業医として、真面目に考えて
現場を維持してきたから、今まで崩壊しなかった。
が、現場が頑張ってカイゼンして生まれた余裕は、すべて
診療報酬「改定」によって搾取され、現場には何も残らない。
そして、とうとう最後の1本の藁しべが・・・・

小林市民病院：小児科外来あす再開　１年ぶり医師確保　／宮崎
4月5日17時0分配信 毎日新聞


　医師不在のため昨年４月から休診していた小林市立市民病院の小児科に市出身で
前社会保険田川病院（福岡県）小児科医長の柊山（ふきやま）了氏（５１）が着任し６日、
１年ぶりに診療を再開する。市はもう１人の医師確保に努めているが、見通しは立っていない。
１人では入院に対応できず、外来に限っての再開となる。
　同病院は西諸県地域２市２町で唯一、小児科の救急・入院施設に位置づけられている。

夜間・休日の急患については１カ月のうち何日間かは柊山医師が自宅待機する予定で、
市民の不安は多少、緩和される。
　同病院の小児科は０５年度まで専門医２人が勤務していた。しかし１人が所属先の宮崎
大医学部に帰ったのに続き、昨年３月にはもう１人も退職。堀泰一郎市長自ら後任の医師
探しに奔走したが確保できず、休診に追い込まれた。この間、急患や入院患者は宮崎市や
都城市の病院を利用していた。
　角井孝志・企画医事係長は「一日も早く入院も再開できるよう、医師確保に全力を挙げて
いる」と話す

医師不足：根室病院、常勤医師が６人に　夜間など救急外来休止　／北海道
4月6日11時1分配信 毎日新聞


　◇前年比５人減
　市立根室病院（荒川政憲院長、病床数１４４床）の常勤医師数が前年比５人減の６人に
なり、９日から当面の間、小児科を除く全科で平日夜間と土日祝日の救急外来を休止する。
長谷川俊輔市長が５日、明らかにした。緊急時に医師が病院に駆けつける自宅待機態勢
となり、救急車で搬送される重症患者のみ受け付ける。
　今年１月、内科医４人のうち３人を派遣してきた旭川医大が３月末で同病院への派遣
打ち切りを通告。陳情などの結果、３人（前年比１人減）を確保し、内科医不在の危機は
免れた。しかし、外科と整形外科に各２人いた常勤医師は確保できなかった。現在は２科
のいずれも非常勤医１人で、手術もできない状況。
　長谷川市長は「最低でも（常勤医）１０人態勢になった時、改めて救急外来の（再開を）
検討したい」と述べたが、現在、当直可能な常勤医は６人中３人で、早期の再開は難しそう。
同市では、マイカーやタクシーでの来院も含め、毎晩１２〜１３人の夜間救急外来患者が
いる。このうち救急車での搬送は一晩平均約１・３人

ところで、国保病院って僻地に多い気がするけど、
そこんとこ、詳しくキボンヌ

あげ

>>58
何度も既出だが、
昔の話：国民皆保険--医療機関がない地区（僻地）--保険料だけ取られてブー
--医療機関作れ--国保病院、診療所作った。

今の話：皆知ってるね。

国民皆保険が潰れる寸前の今、僻地医療が消滅するのも当然だわな

今の話：僻地医療崩壊−−保険料だけ取られてブー−−国民皆保険廃止

>>60
そうでしたか。初めて知りました。
これからは、どんどん廃院ですね。

途中経過はともかく、終末像は、明らかですな

何だかんだ言っても、医者が増えると、患者を人質にしてカネを要求するわな
歯科と違って、患者の命がかかっているからね
米、事務、薬屋、土建屋、政治屋がわらわらと便乗して、
もともとそんなに多くない医者の要求額が何百倍にもふくれあがる
厚労省、財務省の見通しは正しい、医者を増やしたら、国家破産、亡国だ

医師数抑制と併行して、国民皆保険のパイは、決して増やさない
同時に国民世論を注意深く見守っている
国民が、消費税を上げてもいい、自由診療、格差医療でもいい、と悲鳴をあげるまで、
国民皆保険のパイは減らしていく

数学的に考えて、カネの密度勾配は、消えない
つまり、医師数の絶対数が抑制されているので、人件費パイが小さくなっても、
その中で、医師が多く取る
人為的に密度勾配が平坦にされている公立病院から、医師が消える、消える、
公立病院は代替品があるものから潰れていく
人件費を抑え経営を保っている民間病院で、経営者＞医師が高給＞米、事務は低給
医師の所得がリーマンより低くなることはない、

医師コンプがいくらほえても、だめだ
公的病院が消えていくので、操作できない、純に市場原理に近づく
教師程度の年収との財務省指示､などはデマ、それは、給与が操作される
公立病院医師の話、民間医師は関係ない

医師の中での、格差は、生じるが・・

獲得した診療報酬に応じた、歩合制となるだろう
専門医、学位と言うよりも、カリスマ性など患者受けが大事だろう、
報酬獲得の効率を高めるように診療を組み立てる能力が大事だろう

公立病院の赤字が何が問題なのか。全く問題ないのでは。では、役所の受付窓口は採算取れているか。高い給料取っている
職員で膨大な人件費がかかっている。学校の運営は採算取れているか。生徒の納入金で高給料
の教師の人件費まかなえているか。人命に直結する医療費の赤字がなぜ問題なのかさっぱりわからない。
それこそ税金の有効活用だ。だいたい自治体は必要でもないところに支出するために医療費を削ろうとしている。
それも、マスコミ、検察権力、エセ評論家、医師叩きオタクなどを動員して。
医療費の赤字は全く理にかなった赤字である。ただし、医師の待遇を良くして、無駄な管理職員は削減し、患者のため
有効に医療費を使うべきだ。だいたい勤務医はおとなしすぎる。もっと真のエリート意識を持って責任の持てる医療を
施すため、この劣悪な待遇にいつまでも甘んじることなく堂々と権利を主張すべきである。待遇が改善されたならきっと、
日本の医療はよみがえるであろう。

提訴：県立山田病院で受診後帰宅、男性急死　遺族が県に慰謝料請求　　／岩手
4月11日12時0分配信 毎日新聞


　山田町の男性（当時３４歳）が急性心筋梗塞（こうそく）で死亡したのは医師が適切な措置
を怠ったためだとして、遺族４人が１０日までに、県立山田病院（及川修次院長）を管理する県
を相手に、慰謝料など８０７７万円を支払うよう求める訴訟を盛岡地裁に起こした。【山口圭一】
　訴状によると、男性は０５年９月、胸が苦しく左手などにしびれを覚えたため、同病院で受診。
心電図検査などを受けた。「医師の確認を要す」などの異常所見が記録されていたが、診察
した内科長の医師は「異常はなかった」と説明し、帰宅させた。男性はその夜、就寝中に急性
心筋梗塞で死亡した。
　男性は同病院に受診前、循環器科のある県立宮古病院に電話で相談したが、「担当医がい
ない」と断られた。その後、循環器専門医がいる山田町内の民間病院を訪れたが、県立山
病院に往診中で不在だった。
　県医療局は「現在、訴状を検討しているので、詳しいコメントはできない」としている。
　◇原告「医療過疎の問題提起」
　原告代理人の田岡直博弁護士によると、原告は「たらい回しにされず、循環器科の専門医
に受診すれば助かったかもしれない。医療過疎の沿岸部の現状に問題提起したい」と訴え
ているという。
　厚生労働省の調査によると、人口１０万人当たりの医師数は全国平均２１１・７人。岩手県
は１７９・１人と少なく、都道府県別では全国３９位。
　さらに県内格差も顕著だ。県医療国保課によると、大学病院や民間病院が集まる盛岡医
療圏（盛岡市周辺）は２６４人と、全国平均を上回る。
　しかし最も医師不足の久慈、二戸の両医療圏は１１４・９人。医師の偏在は明らかだ。
　沿岸部の宮古医療圏１２１・８人、釜石１２０・４人、気仙１２４人と並ぶ。県内陸部でも岩手
中央（花巻市など）で１４２人、胆江１５０人、両磐１４０・４人で、いずれも全国平均には満た
ない。

私の見て来た、訴訟一歩手前になるような患者のクレーム、
実際の訴訟、などから判断すると、そもそも患者側のクレームは
医学的・医療的に無理難題が多すぎる。
冷静な人間なら素直に「救命不可能」という事実が理解できても、
家族を亡くした遺族には受け入れることが出来ない。
「病院がミスをしたから死亡したはずだ」といった固定観念から
脱却することが出来ない。
そういった状況から裁判が発生しているように思えます。

黒石病院の医療ミス訴訟：敗訴、黒石市が控訴へ　／青森
4月11日11時1分配信 毎日新聞


　黒石市国保黒石病院（村田有志院長）で０３年８月に生まれた長男（３）が脳性まひになった
のは医師が適切な処置を怠ったためとして、同市内の２０代の夫婦と長男が市と医師を相手
取り損害賠償を求めた訴訟で、同市は１０日、市などに約１億２０００万円の支払いを命じた
青森地裁弘前支部判決（３月３０日）を不服として、仙台高裁秋田支部に控訴する方針を
決めた。
　市側代理人の森山満弁護士は「１審判決の過失認定方法は乱暴で到底受け入れられない
。長男の容体などについても事実関係を争う」と控訴理由を説明した。
　１審判決で地裁弘前支部は「（黒石病院が）早期に帝王切開していれば、脳性まひを発症
しなかった可能性が高い」との判断を示した

＜医師確保＞「足りない」病院、９０．５％　病院会調査
4月11日20時6分配信 毎日新聞


　日本病院会は１１日、病院の医師確保状況に関する調査結果をまとめた。
０６年４月の医師数が３年前より増えたか否かの質問には大半の診療科が「増えた」と
答えたものの、産科は「増えた」が１４．４％、「減った」は２１．７％。
全体でも「医師が足りない」との病院が９０．５％に達し、医師不足の深刻な状況を裏付けた。

公立病院の赤字が何が問題なのか。全く問題ないのでは。では、役所の受付窓口は採算取れているか。高い給料取っている
職員で膨大な人件費がかかっている。学校の運営は採算取れているか。生徒の納入金で高給料
の教師の人件費まかなえているか。人命に直結する医療費の赤字がなぜ問題なのかさっぱりわからない。
それこそ税金の有効活用だ。だいたい自治体は必要でもないところに支出するために医療費を削ろうとしている。
それも、マスコミ、検察権力、エセ評論家、医師叩きオタクなどを動員して。
医療費の赤字は全く理にかなった赤字である。ただし、医師の待遇を良くして、無駄な管理職員は削減し、患者のため
有効に医療費を使うべきだ。だいたい勤務医はおとなしすぎる。もっと真のエリート意識を持って責任の持てる医療を
施すため、この劣悪な待遇にいつまでも甘んじることなく堂々と権利を主張すべきである。待遇が改善されたならきっと、
日本の医療はよみがえるであろう。

産婦人科小児科の入局ゼロ／弘大

弘前大学医学部の二〇〇七年度後期研修希望者（入局者）は二十五人で、前年度より
九人減ったことが分かった。全国的に医師不足が深刻な産科婦人科は前年度に続き入局
者ゼロ、小児科は初めて入局者がなかった。関係者は「若手医師が大学に残らないと地域
医療は崩壊してしまう」と危機感を強くしている。

　後期研修は、初期研修を終えた若手医師らが専門技術を身に付けるプログラム。研修先
の大学や、選択した診療科が、医師の将来の進路に大きく影響する。

　二〇〇七年度、弘前大での後期研修を希望したのは二十五人、前年度の三十四人に比
べ九人減となった。二月末の希望調査では三十二人が同大学を希望していたが、その後、
七人が他の病院などに変更した。


　新規入局者二十五人のうち、四月から実際に弘大医学部勤務となるのが十八人。他の
七人は、関連病院などに勤務する。

　診療科別では、第一外科、耳鼻咽喉（いんこう）科など十二診療科で入局者がいなかった。
産科婦人科は前年度に引き続き入局ゼロ。

　卒後臨床研修制度スタートに伴い全国的に入局者がいなかった二〇〇四−〇五年度を
含めると四年連続で入局者がなかった。小児科は初めて入局者なし。

　入局者が多かったのは、第二外科の六人。第一内科、第二内科、整形外科が各三人と
なったほかは、各科一−二人と軒並み苦戦している。県内で後期研修プログラムを持つ
十病院の中でも、指導体制、医療設備がそろっている弘大だけに、今回の結果について
関係者は深刻に受け止めている。

＜日本外科学会＞医師不足解消へ医療費増を提言
4月13日22時46分配信 毎日新聞


　日本外科学会は１３日、大阪市内での定期学術集会の閉会にあたり、医師数や
国際的に見て低い水準の医療費を増やし、診療報酬体系を見直して技術や労力を
適正に評価することなどを盛り込んだ提言を発表した。医療事故のリスクが大きいことや、
手術の高度化による多忙さから、外科でも医師が不足しているため。

社会保険あげ

>>72

GJ！
政府・経財諮問会議にいやがらせされないように、医学会全体で結束してことにあたりましょう。

当直として単独勤務、研修医９人が違法バイト…兵庫医大
　兵庫医大病院（兵庫県西宮市）の臨床研修医９人が研修期間中、別の病院で少なくとも計
４６回にのぼりアルバイトをしていたことがわかった。

　２００４年度から施行された新医師臨床研修制度で研修医のアルバイトが禁止されてから、
多数の違反が判明したのは初めて。

　厚生労働省近畿厚生局は「研修医の管理が不十分」として昨年、兵庫医大病院に厳重注意
していた。

　同省によると、研修医は国家試験に合格して医師免許を持っているが、指導医の管理下で
なければ診療行為を行えない。ところが、９人はアルバイト先で当直医などとして１人で勤務し
ていた。

　兵庫医大病院によると、９人は研修２年目だった０５年７〜１２月、神戸市、岡山市などにある
１２の民間病院と診療所で夜間当直や休日の日直などをしていた。うち１人は３病院で計２５回
の当直を重ね、別の１人は４病院をかけもちしていた。

　報酬は当直で１回３万〜８万円。院長らと連絡できる態勢はとられていたが、医師は院内に
１人だけだった。

　民間病院への保健所の立ち入り検査で発覚。兵庫医大病院が全研修医７６人を調べ、９人
が事実を認めた。

　９人の多くは「研修後に入る予定だった兵庫医大病院の医局の上司から頼まれた」と説明し
たが、兵庫医大病院は依頼者を特定せず、調査を打ち切った。医師法に罰則規定はなく、
９人は口頭注意だけで、昨年３月に研修を修了した。

守られた灯　診療所に医師赴任（和歌山）
4月16日17時1分配信 紀伊民報
【住民から歓迎の花束を受ける中川武正医師（右）＝白浜町市鹿野で】

　白浜町市鹿野の川添診療所に今月、川崎市の元聖マリアンナ医科大学教授中川武正
医師（60）が着任した。全国的に医師不足が深刻化する中、診療所の灯が守られ、住民の
喜びもひとしお。14日には市鹿野の川添山村活性化支援センターで住民らが歓迎会を開き、
拍手と花束で中川さんを迎えた。
　川添診療所は、県から自治医科大学卒業の医師の派遣を受け、町直営で運営していた。
4月から白浜医療福祉財団の「白浜はまゆう病院」が、町の指定管理者として同診療所の
運営を受託したが、県の人事異動で診療所の前任医師が転任するのに伴い、後任の派遣
が得られなくなった。
　山間地にとって診療所の存続は大きな問題。住民らが心配する中、「地域医療に携わり
たい」との希望を持っていた中川さんのことを知った県内の医師が仲介し、昨年秋に中川
さんの着任が決まった。
　歓迎式には地域の住民ら約100人が出席。花束を受けた中川さんは「医師としてのキャ
リアの締めくくりに地域医療を選択した。長いお付き合いをお願いします」と笑顔であいさつ
した。
　地元の岩本増雄区長は「後任の先生のことを心配していたが、昨年11月ごろ決まりそうだ
と聞いてほっとしていた。山深い地に来ていただき、本当にありがたい」とあらためてお礼を
述べた。
　診療所のある川添地区は人口約630人。高齢化率48％。診療所は約40年前に開設され、
本年度中に支援センター近くに移転新築される。
　中川さんは福岡県出身。小学校3年から高校卒業まで大阪府富田林市に在住。1973年に
東京大学医学部を卒業し、99年に聖マリアンナ医科大学呼吸器・感染症内科教授。呼吸器

疾患やアレルギーの専門医。
　昨年8月、妻と2人で初めて診療所を訪れ「緑深く、水清く、素晴らしい所。子どもからお
年寄りまで暮らし、医療が必要と思った」という。「地域医療はまだ『駆け出し』なので勉強
を重ね、周囲の方々の支援を得ながら地域の皆さんの健康維持に努めたい」と抱負を語った。
　中川医師は、毎週水曜の午前中、はまゆう病院で呼吸器の専門外来も担当している。

北村山公立病院、争う構え−手術ミス損賠訴訟の口頭弁論

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2007年4月17日(火) 21:23
　骨折した左橈骨（とうこつ）の手術ミスによって、左腕がほぼ機能しなくなったとして、
尾花沢市内の男性（56）が、手術した東根市の北村山公立病院を相手に、慰謝料など
約3080万円を求めた損害賠償訴訟の第1回口頭弁論が17日、山形地裁であり、病院側
は公訴棄却を求める答弁書を提出し、争う構えをみせた。

　病院側は次回以降、具体的に反論する。

　訴状によると、大工だった男性は2002年7月、脚立から転落して左橈骨を骨折。
同病院に入院し、男性医師によって数回、手のひらを切開する方法で手術を受けた。
その後、癒着や神経圧迫、母指の腱（けん）断裂などの症状があったことから、翌年9
月から別の医師によって計8回の改善手術が施された。

　しかし、男性は現在、神経障害で手のまひや痛みがあるほか、左母指の機能を失っ
て大工作業ができなくなり、手のひらを切開した男性医師の手術に過失があったことが
原因−と主張している。

千葉・松戸市立病院で、１歳児への手術の際、間違って動脈を切断し、さらに動脈と静脈
をつなげるという二重のミスをしていたことが１８日、わかった。

手術を受けたのは、東京都内に住む１歳の男児。松戸市立病院によると、男児は精巣が
腹の中にある症状を解消するため先月１４日、手術を受けたが、その際、執刀した医師が
本来切るべき動脈とは別の動脈を切断し、さらに切断した動脈と静脈とをつなげるミスを
重ねていた。

手術した医師は５１歳のベテランで、ミスを重ねた手術についても経験豊富だったという。
男児は現在、都内の自宅で療養中で、病院側はミスを認めて両親に謝罪した。

日テレニュース：http://www.news24.jp/82088.html

■男の子は３月に退院し、現在は、異常はないということですが、今後、走ったりした時に
足の血の流れが悪くなる可能性もあるということです。病院側は男の子の両親に謝罪する
とともに、慰謝料を払う方針です。
TBSニュース：http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3543010.html

「肺がん手術ミス」で死亡、遺族が中信松本病院提訴

4月19日（木）

　松本市寿豊丘の中信松本病院で２００５年１１月、塩尻市の男性＝当時（７２）＝が肺がん
手術の後に死亡したのは、医師の手術方法が不適切だったからだ−として、遺族が、病院
を運営する国立病院機構（東京都目黒区）に総額約３５００万円の損害賠償を求める訴えを
地裁松本支部に起こした。１８日、第１回口頭弁論が同支部（峯俊之裁判長）であり、病院側
は争う姿勢を示した。


　訴状によると、男性は同年１０月２８日、肺がん治療のため同病院に入院。同年１１月２日
に左肺を摘出する手術を受けた後、意識が戻らず同８日に脳こうそくで死亡した。

　遺族側は心臓部分にあったがんの腫瘍（しゅよう）の一部が手術によってはがれて血液中
に流れ出し、脳の血管に詰まったのが原因−と指摘。「脳こうそくを引き起こす可能性を認識
しながら、注意義務に反して腫瘍を流出させた」と主張している。

　また、放射線治療など別の治療方法について手術前に十分な説明がなく、外科手術の実施
自体も疑問だ−としている。

　病院側はこの日出廷せず、請求棄却を求める答弁書を提出した。同病院は、取材に対し
「過失はなかったと考えている。具体的な主張は今後の法廷で述べたい」（事務部管理課）
としている。

平川病院が今月末で一時休止　無床診療所移行目指す　/青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000001-khk-l02

　青森県平川市は18日、深刻な医師不足に陥っていた国保平川病院を今月いっぱいで一時休止する方針を決めた。
今後は速やかに医師を確保し、市営の無床診療所として再出発を目指す。
　市は同日開かれた市議会全員協議会で、一時休止に至った経緯を説明。医師2人が4月末で退職し、
5月以降常勤医がいなくなるほか、指定管理者制度導入に向け津軽地方の病院と交渉したが、
不調に終わったことなどを明らかにした。
　議員からは病院存続の声も出たが、無床診療所へ移行する方向で意見がまとまった。
休止は市のホームページなどを通じて市民に告知する。
　平川病院は内科、外科など5科体制。常勤医4人のうち、2人が昨年末と今年1月に辞職していた。
入院患者は3月末までに、別の医療機関に移したという。
　市によると、常勤医就任に前向きな医師が1人いるが、就任時期は未定。診療所は内科のみで、
医師を含め10人程度の小規模なものを想定している。
　今後は約50人の職員の処遇や、設置条例の作成など、診療所開設に向けた準備を急ぐ。

医師　 　 　医師　
↓ 治療　 　↓　治療
患者　 　 　患者
↓ 投票　 　↓　視聴
議員 　 　 マスコミ
↓ 迫害　 　↓　怪電波
医師　 　 　医師

医師派遣、４月末で打ち切り　市立舞鶴市民病院
4月20日22時29分配信 京都新聞


　医師不足と経営難が続く市立舞鶴市民病院に対し、昨年１０月から続けられてきた兵庫県
の医療法人社団・愛明会からの医師派遣の支援が、４月末で打ち切られることになった。
同法人はこれまで「５月をめどに引き揚げたい」としていたが、時期を早めた。市が、２０日
の市議会議員協議会で明らかにした。
　愛明会から派遣中の常勤医１人と非常勤医３人が去ることになるが、市民病院事務局は
「新たに内科と外科の非常勤医計２人の確保のめどがついている」としている。５月からは
常勤医４人（加佐診療所を除く）、非常勤医１０人の体制になる見込み。
　愛明会は当初、支援の前提だった民間委託方針が２月の新市長誕生で白紙になったた
め、３月末での支援終了を希望。その後、市の要請を受け、交渉を進めていた新たな常
勤医の着任が見込まれる５月までの延長を決めた。しかし、その常勤医の確保が困難になり、
引き継ぎの必要がなくなったとして、１６日に西垣秀尊理事長が市民病院を訪ね、４月末で
の打ち切りを伝えたという。

師不足：深刻さ浮き彫り　消防隊員らが窮状訴え−−旭で地域救急医療協議会　／千葉
4月21日17時1分配信 毎日新聞


　◇搬送先の病院確保に苦労／夜間の受け入れ拒否増加−−６消防本部、隊員らが窮状
訴え
　「このままでは地域医療が崩壊する」――。深刻な医師不足に直面している東総地区の中
核病院「国保・旭中央病院」（旭市、吉田象二院長、９８６床）で１９日、消防本部との「地域救
急医療協議会」が開かれた。旭市消防本部、今回初参加の鹿島南部地区消防組合（茨城県）
など６消防本部から約２５人が出席。救急患者の搬送に当たる隊員らから「搬送先の病院
確保に苦労している」「祝祭日や夜間は（救急の受け入れを）断る病院が多くなった」などの
現状が明らかにされた。
　協議会では、同病院副院長で、救命救急センター長の伊良部徳治氏が「０６年度の受診者
６万１５９０人は前年度比４・２％増で過去最高。救急患者数は５７２０人（同６％減）だが、
内科と小児科が急増している。地域別の受診者数は旭市が全体の３４％で、香取地区１６％、
鹿嶋・神栖１２％、銚子、匝瑳、東金・山武の３地区がそれぞれ１１％」などと現状を報告。
そのうえで「周辺病院の医師不足から救急患者だけでなく一般の受診・外来・入院患者も
急増。ベッドがなく、やむを得ずほかの医療機関へ転出搬送するケースが多くなっている」
などと説明した。
　隊員からは「病院選定回数は平均２回だが、（受け入れ先が決まるまで）１０〜３０分もか
かる５回以上が月１５回もある」、「搬送者の約半分が管外の病院で、搬送時間がかかる。
収容病院決定までの時間もばかにならない」などの窮状が報告された。
　伊良部氏は「医師不足は県、国で緊急に解決すべき問題だ。地区内では公的病院や消防、
それに市民などが理解し、連携し合って地域医療を守るしかない」などと指摘した。
　同地区には２月、自治体病院を持つ銚子・旭・匝瑳３市と東庄町の首長、議会、病院、
医師会などをメンバーに医療体制確立のための「東総地域医療連携協議会」が設立された。
医師不足解消や医療機能の分担化による効率的な医療提供体制の構築に向けて協議
を続けている。【

浦安市川市民病院が「分娩」休止　医師不足　再開めど立たず
http://www.sankei.co.jp/chiho/chiba/070422/chb070422003.htm

　市川市と浦安市が運営する「浦安市川市民病院」が5月1日から産婦人科の出産を休止することが21日わかった。
常勤の産婦人科医1人が退職し、24時間態勢で対応できなくなったのが理由。産婦人科医の補充の見通しも立たず、
当面、再開は困難な状況に陥っている。同病院の出産数はこれまで年約200件だった。
　同病院によると、産婦人科はこれまで常勤医3人の態勢だったが、20代の女性医師が個人的な理由で3月末で退職。
常勤医2人では出産に24時間態勢で対応するのは難しいと判断し、5月以降の受け入れ休止を決めた。
　5月以降に出産予定の妊婦約20人については、近隣の医療機関を紹介するなどし、すでに転院済みという。
4月中に出産予定の妊婦は２人態勢で対応している。
　外来診療についても、これまで週5日あった産科は全面的に見合わせ、今後は婦人科だけの診療となる。
　浦安市川市民病院は昭和26年、当時の浦安町と南行徳町とで病院組合を設立し、診療を開始。現在344床、
15の診療科を有する総合病院で、県の救急基幹センターに指定されている。

勤務医アンケート：回答者の８割「厳しい環境」−−県保険医協会　／熊本
4月22日16時0分配信 毎日新聞


　◇要望１位「医師の人員増」
　８割近くの勤務医が「今の職場環境は厳しい」と思っている――。県内の医師・歯科医師で
作る県保険医協会（熊本市・吉住眞会長）がこのほど実施した調査で、多くの勤務医が労働
条件などに不満を持っている実態が明らかになった。【高橋克哉】
　調査は協会加盟の医師のうち、病院勤務の医師１３２５人にアンケートを配布。約２割の２６
３人から回答があった。
　このうち「勤務医のおかれている現状についての認識」という質問（選択式）では、２０２人（全
体の７６・８％）が「体力的あるいは時間的に厳しい勤務環境」と回答。「適当な勤務環境」は５
７人（２１・７％）▽「余裕のある勤務環境」はわずか４人（１・５％）だった。また「勤務で最もスト
レスを感じること」（複数選択式）では（１）時間外呼び出し（２）休暇が取れない（３）救急業務
――の順だった。「現状改善への方策」（同）では（１）医師の人員増（２）当直明けの確実な休
暇取得（３）給与改善――などが上位に挙がった。
　個別意見では「地域医療における開業医と勤務医の役割分担を義務化する必要がある。
一次救急は勤務医の仕事ではない」（３０代）など、医療体制への注文が出されたほか「救急
外来がコンビニ化してきている。特に小児救急での母親の横柄な態度なども目立ち、以前と
比べて患者・家族の要求が高くなった」（３０代・民間病院勤務医）▽「一般の人々が医療に過
剰な期待と不信を持つようになった。マスコミが『患者の立場に立って』医療事故を過大に報
道し続けたことが大きいと思う」（４０代・公的病院勤務医）など、患者や報道に対する不満も
多くあった。
　同会は２１日、熊本市内でシンポジウムを開いた。参加者からは「出産や育児などで現場
を離れた女性医師が復帰できるような環境整備が、医師不足解消と医療水準の向上につな
がる」という意見も出ていた。

[小児科医不足] 知恵絞り次世代支援の医療支えよう
( 4/20 付 )
　鹿児島県内の子供の入院施設を備えた病院で、小児科の休診が続いている。
今月からの霧島市立医師会医療センターに続き、７月からは県立薩南病院も休診
の見通しだ。

　大学の小児科医不足で、鹿児島大医学部が後任を派遣できなくなったためだ。
薩南病院などは医師を募集しているが、確保のめどは立っていない。今後も休診
する病院小児科が出る可能性がある。

　地方の拠点病院で診察できないと、救急患者などは周辺や鹿児島市の医療機関に
集中する恐れがある。現状が続くと、患者への影響や医師の負担がさらに増すだろう。
抜本的な対策を早急に講じなければ地域医療の崩壊を招きかねない。

＜医師不足＞約７割の病院で医師が減る　日本医療労連調査　
4月24日21時34分配信 毎日新聞


　日本医療労働組合連合会は２４日、加盟する医療機関や医師を対象にした勤務実態
のアンケート結果を公表した。過去３年間に約７割の病院で医師が減り、平均６人が不足
した状況になっている。また、研修医の４割以上が過労死の労災認定基準である月８０時間
以上の時間外勤務をしていたほか、産婦人科医の４人に１人が月８回以上の宿直をこなす
など、過酷な勤務実態が浮かび上がった。
　アンケートは昨年１１月から今年３月にかけて実施し、２１府県５５施設から回答を得た。
施設調査によると、３年間で５４病院中、３８病院で計１５９人の医師が減った。不足している
医師数は３８病院で２３９人に上り、内科（７５人）の不足数が最も著しかった。
　また、３３都道府県１３５５人の勤務医を対象にした個人調査では、常勤医の労働時間は
週平均で６０時間を超え、宿直回数は産婦人科で月５・５回、救急で月５・４回。研修医は
時間外労働が勤務医を上回っており、平均で月７０時間を超えたほか、研修医の当直明け
勤務は７６・２％に上っている。
　現場からは「医師不足で１人１人の労働が強化され、疲れて退職に追い込まれ、その結
果さらに医師が不足する悪循環に陥っている」「医師数を増やしても勤務医不足は改善さ
れず、まず待遇の改善が必要」などの声が上がっている

市長が平川病院職員解雇方針撤回 /青森
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070425112528.asp

　診療所化の方針が打ち出された国保平川病院の職員約55人の処遇について、平川市の外川三千雄市長は24日、
市職員労働組合との団体交渉で職員全員解雇の方針を撤回し、公務員の身分を保障して対応する意向を表明した。
労組側は、市長提案に一定の評価を示し、今後、条件面など細部の交渉を行う予定だ。
　市側は19日、病院職員全員に5月31日で退職してもらいたい−などの考え方を労組に提示。
これに反発した市職員労組は23日に市側の提示を拒否し、病院存続と分限解雇の取り消しを要求していた。
　外川市長は24日、診療所化の方針は変えなかったが、解雇方針を撤回した上で（１）診療所での雇用（２）配置換え
（３）希望退職受け付け（４）他の自治体病院への転職の斡旋−の4案を示した。
　同労組は提案を持ち帰ったが、前向きに対応するもよう。24日から3日間、病院職員40人とほかの自治体病院職員ら60人で、
市長室前で座り込みをする予定だったが、「診療所になれば雇用人数は限られ、条件面で課題は残るが、
提案は一定の評価はできる」として、座り込みは30分で切り上げた。25日以降の座り込みも取りやめた

医療訴訟、１億円余りで和解

　県立がんセンター新潟病院（新潟市）で手術を受けた同市の50代男性が敗血症で死亡したのは病院の過失だとして、遺族が県に１億2800万円の損害賠償を求めた訴訟は10日、東京高裁（安倍嘉人裁判長）で、
県側が１億1400万円を支払うことで和解が成立した。
　男性は2001年８月に早期の胃の手術で同病院に入院し、同年９月に死亡した。判決によると、男性は２００１年７月、同病院で胃がんと診断され、翌８月に入院。間もなく手術を受けたが、その後体調が急変し、
９月４日、細菌の感染による敗血症で死亡した。
裁判長は「敗血症は汚染されたカテーテルによる感染が原因と考えるのが合理的」とし、病院が消毒などを徹底していれば発症を防げたと指摘。「発症後もカテーテルを除去し、適切な呼吸管理などを行っていれば
病死を防ぐことができた」と病院の過失を認め、県に１億2600万円の支払いを命じ、県側が控訴していた。
県病院局は「主張が認められず残念だが、総合的に判断し、和解した」としている。
　　　　　
新潟日報2007年4月10日

＜医師不足対策＞自民が特命委発足　医師派遣制度など検討
4月27日19時43分配信 毎日新聞


　自民党は２７日、医師不足対策を協議する特命委員会を発足させた。
拠点病院からの医師派遣を制度化し、医師不足を解消する案などを検討する見通し。
緊急対策案をまとめ、参院選マニフェストに盛り込む。公明党も同日、
同様の対策本部を設置しており、与党でこの問題に取り組む姿勢をアピールする
狙いもあるとみられる。

閉院6件、民間移譲が17件　自治体病院の見直し加速
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042801000477.html

　医師不足や赤字経営などから今年4月1日までの5年間で、全国に1000近くある自治体病院のうち
6病院が閉院、17病院が民間へ移譲されたことが28日、総務省や全国自治体病院協議会の調べで分かった。
計23件のうち7割に当たる16件が2005年以降の2年間余りに集中、経営の見直しが加速している。
これとは別に、民間事業者などへの運営委託も今年１月現在で43病院に上る。
　自治体病院は採算性が低い山間部や離島などのへき地医療や小児医療を担う一方、
民間の医療機関が充実している都市部では役割が低下。地方財政の圧迫要因にもなっており、
今後も病院経営から手を引く自治体は増えそうだ。
　過去5年間で閉院したのは北海道が2カ所、東京、大阪、京都、福岡の４都府県が各１カ所。
　このうち、大阪府忠岡町の公立忠岡病院は医師不足が患者の減少を招き、04年度以降、急激に収支が悪化。
今年3月末で閉院に追い込まれた。
　民間移譲は福岡県内の５病院が目立つが、残りは12道県で1カ所ずつとなっている。（共同）

邑智病院が軽度な手術再開へ 　/島根
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704300035.html

　島根県邑南町中野の公立邑智病院は、5月にかけて軽度な手術を再開するほか、痛みを取り除く専門外来を新設する。
同町矢上の矢上公民館で開かれた住民との懇談会で、病院側が明らかにした。手術は、前立腺肥大症やヘルニア、
脱腸、虫垂炎など危険度の低いものから順次、再開する。昨年度は外科医が1人になった影響で中止していたが、
麻酔科医師が今月就任したことや、診療科間の連携強化で可能になった。

TURやAppendectomyが危険度の低いオペ？

>>93
一年間に何人か死ぬよ

県に賠償命令　大船渡の医療過誤訴訟
2007年04月29日

　県立大船渡病院（大船渡市）の女性看護師（５１）が勤務中にけがをし、足に障害が残った
のは医師の診断が不適切だったとして、県を相手に約１億７千万円の損害賠償を求めた訴
訟の判決が２７日、盛岡地裁であった。榎戸道也裁判長は、原告の訴えの一部を認め、
県に１２０万円の支払いを命じた。


　判決などによると、看護師は００年１１月、勤務中に患者から暴行を受けて転倒した際、
左足靱帯（じん・たい）を損傷したが、医師にねんざと診断された。看護師はその後、反射
性交感神経性ジストロフィー（ＲＳＤ）を発症し、車いす生活を送っている。


　県医療局は「今後どうするかは、判決をしっかり読んで決める」としている。

東部３市：共通課題の３業務運営や建設共同で協議始める　／山梨
5月1日12時1分配信 毎日新聞


　都留、大月、上野原の３市はこのほど、医師不足が深刻な「市立病院」や、施設老朽化
と多額の維持費が問題となっている「し尿処理」「ごみ処理」の、課題が共通する３業務に
ついて、運営や施設建設を共同で行うための協議を始めた。
　小林義光都留市長、西室覚大月市長、奈良明彦上野原市長の３人が、３月に共同声明
の形で協議開始を発表。１回目の協議には、３市の企画担当職員らが参加し、各市が抱え
る問題点を出し合った。
　医師不足は、大月、上野原市で深刻化している。上野原市立病院（同市上野原）では計
１３科の診療科のうち１１科で、大月市立中央病院（同市大月町花咲）では、計１３科の
うち９科で常勤医がおらず非常勤医で対応している。また、病院建物の老朽化も激しく、
上野原市立病院は７２年に、大月市立中央病院は６４年に建てられたが、増改築を重ねて
使用している。
　し尿処理は、大月、都留市が共同で都留市田野倉の施設で行い、上野原市は同市
上野原で単独処理している。２市共同の施設は２３年前に建てられ老朽化が進み、３９年前
に建てられた上野原市の施設は修繕しながら延命措置を講じている。
　また、建設１１年目の上野原市のごみ処理施設は、毎年約１億円の修繕費がかかってい
るという。【

ゴミ処理施設と同等の扱いとは。
悲しい。

医療ミス：カテーテルで動脈損傷　群馬大医学部付属病院で
　
群馬大学医学部付属病院は２日、女性患者にカテーテルを挿入する際に動脈を損傷させ、大量出血により死亡させる医療ミスがあったと発表した。石川治院長が記者会見してミスを認め、「一人の命が奪われたことは残念で、
ご家族に深くおわびします」と謝罪した。

　病院などによると、死亡したのは群馬県桐生市の６０代女性。入院後に摂食障害や意識障害が生じたため４月２７日、栄養管理などのため主治医の３０代の女性医師が直径２ミリの「中心静脈カテーテル」を右あごの静脈に挿入した。

　間もなく、肺からの出血で血を吐くなど容態が急変し、血圧低下で呼吸困難になり、約７時間半後に死亡した。病院は「動脈を損傷した可能性が高い」として同日中に前橋署に「異常死」として届け出た。遺族にも説明・謝罪した。
処置は「内科、外科問わず日常的な操作」だが、カテーテル挿入時、女性の意識がもうろうとし、体を動かすなどしたため、看護師ら３人も補助したという。

　石川院長は「動脈の位置を確認するのにエコー検査を用いるなど、より安全な方法を実施したい」と述べた。【鈴木敦子】

毎日新聞　2007年5月2日　21時31分

国保平川病院：廃止、無床診療所に　平川臨時市会が可決　／青森
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aomori/news/20070503ddlk02100083000c.html

　平川市の国保平川病院が常勤医全員の退職に伴って今月から休診となっている問題で、市議会臨時会が2日開かれ、
平川病院を廃止して無床診療所とする議案が賛成多数で可決された。市は来月中にも医師1人、看護師5人、薬剤師1人、
技師2人、事務員5人の14人体制で診療所を開設する方針。
　病院の廃止を提案した外川三千雄市長は「病院は05、06年度の2年間で約2億6500万円の不良債務を抱えるなど
厳しい経営状態にあり、医師確保も困難」と提案理由を説明した。「審議や住民説明が尽くされていない」や
「市民の健康確保のため病院を維持すべきだ」などの反対意見も出たが、少数派だった。
　議案可決後、外川市長は「病院の存廃について10０年来検討してきたが、廃止は時代の流れだ」と理解を求めた。
一方、病院存続を訴えてきた市民団体「平川病院を守る会」会長の木村友彦さん(66)は
「今後は医療費より弘前市内などへ通院する交通費がかかってしまう」と怒りをあらわにしていた。

>今後は医療費より弘前市内などへ通院する交通費がかかってしまう
こいつはあほか？

閉鎖病院の医療機器オークション 忠岡町
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news003.htm

　忠岡町は、町のホームページ（HP）などを通じて、経営難のため3月末に閉鎖した
公立忠岡病院の備品売却を始めた。
対象は検査・治療機器類やベッドなどで、提示価格の高い順に決定する。
HPを通じての申し込み締め切りは9日、運送費は購入者負担。
　病院事務局がなくなり、経理処理などを町企画財政課が引き継いでいるが、
HPを通じた購入申し出とは別に、民間病院などから複数の問い合わせが来ているという。
町は「できるだけ高く買ってもらい、病院の処理費用に充てたい」としている。

１１月めどに産科休止　登米・佐沼病院
>http://www.kahoku.co.jp/spe/osansos/20070502_02.htm

　登米市立佐沼病院（宮城県登米市迫町）の産婦人科が１１月をめどに分娩（ぶんべん）
の受け入れを休止する見通しであることが１日、分かった。

産科の休止は、医療資源の集約化を進めて医師の負担が大きい一人診療を解消する
国や東北大の方針を受けた。「現時点で複数の産科医、小児科医を確保できる見通しが
立たない」（佐沼病院）と判断した。

豊岡病院組合立５病院：「ヒヤリ・ハット」２６７２件−−０６年度調査　／兵庫
5月5日13時1分配信 毎日新聞


　◇転倒・転落トップ
　公立豊岡病院組合立の５病院で、患者に被害はないものの、医師や看護師が「ヒヤリ」と
したり「ハッ」とした事例（「ヒヤリ・ハット事例」）が０６年度、２６７２件あったことが、病院組合
の調べで分かった。患者に障害が残る事故は報告されていないが、０５年度は２３００件で
増加している。組合は「職員が積極的に報告している証拠で、安全意識への向上の表れ」と
話している。
　対象は、豊岡、日高、出石、梁瀬、和田山の５病院。「ヒヤリ・ハット事例」は、医療事故が
発生する状況に事前に気付いたり、措置を誤ったものの患者に影響がなかった際に、医師、
看護師、薬剤師らが「注射」「輸血」など３０種類以上の項目別にチェックして報告する。
　ベッドなどからの「転倒・転落」が最も多く５７９件▽点滴速度の誤調整などの「注射・点滴」
が４１４件▽薬の誤投与や飲み忘れ・飲み違いなどの「与薬」が３７３件▽チューブ類の
「外れ・閉そく」が２５６件――だった。
　職種別の報告は、患者と接することが多い看護部が最も多く２２１０件（対前年度比２０％増）
だったのに対し、医局は４８件（同３３％減）にとどまった。
　病院別では、豊岡１３９５件（同４％増）▽日高６２６件（同３３％増）▽出石５８件（同６０％増）
▽和田山２８７件（同５５％増）▽梁瀬３０６件（同１２％増）だった。
　同組合では豊岡病院で発生した２件の医療事故を巡り、神戸地裁で係争中

自分は以前岡山県瀬戸内市の市立病院で事務をしていた。
その病院は例によって赤字経営だったので市役所内でも批判の的だった。
瀬戸内市は人口4万の町だが、開業医の数が多いので経営は苦しいのだ。
市長以下市の幹部は病院の経営建て直しには消極的であった。
そのくせに岡山市のマネをして病院事業管理者を設置する始末だ。
同じ市の一般職員でも、市役所職員と病院職員との危機意識にも違いがある。
病院職員は夜勤や当直も頻繁にある上に開業医や市外の病院との競争にさらされている。
一方市役所職員は何の競争原理も働かない世界でのんびりと仕事をしている。
財政難でもその危機意識はとても低い。まるで他人事だ。病院の赤字も他人事だ。
あんな糞職員共と一緒の組織であること自体市立病院にとっては気の毒だ。
病院は市が経営しなくてもいいので、早期に民営化するべきであろう。

お知らせ (2007.4.2)
◆医師募集◆ ！！常勤医、非常勤医急募！！
○公立昭和病院では、診療体制充実のため、医師（常勤、非常勤）を募集します。
募集診療科等：麻酔科
　　　　　　　　　　救急医学科
　　　　　　　　　　循環器科
　　　　　　　　　　小児科
　　　　　　　　　　整形外科
　　　　　　　　　　呼吸器科
　　　　　　　　　　神経内科
＊詳細は、公立昭和病院　総務課人事係までお問い合わせください。

医療事故の実態：
　医療事故や医事紛争の実数を正確に把握することは難しく、実数は不明である．
かろうじて新聞報道や裁判例のみが追跡可能で、それは氷山の一角である．裁判例は最近増加している（昭和45年は102件だったのが平成12年には767件，平成18年には1,000件を越えた）．
その背景には患者の権利意識の高揚と医療訴訟に熱心な弁護士の増加がある．しかし、わが国での年間の医療過誤は２万件から3万件あると言われており、
実際に提訴される数は３？８％と少数である．また昔は医療裁判で患者側が勝訴することは少なかったが、最近の患者勝訴率は50％前後となり上昇傾向にある．診療科別の提訴数をみると平成10年度は産婦人科30%, 内科18%、整形外科14%、外科12%であったが、
平成12年は内科23%、外科23%、産婦人科15%、整形・形成外科14%となっている．米国では産婦人科の訴訟率が高く、医療過誤の保険料も高額なため産婦人科医の数が減少しているという．また、おおよその年間医療賠償額（試算）をみると、
日本の場合は100億円超であるが、訴訟先進国の米国では1.3兆円以上である．訴えられる対象職種は医師がもっとも多く、次いで看護師であるが、病理検査技師が訴えられた例もある．
http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/molpath/opc/OPC/120206/MRM.htm

http://www.asahi.com/health/news/TKY200705050182.html
厚生年金病院存続へ　社保病院も　整理機構が運営
2007年05月06日
　年金財政を改善させるため、１０年度までに廃止または売却するとして
いた全国１０カ所の厚生年金病院について、厚生労働省はすべて存続させる
方針を固めた。５３の社会保険病院も一部を廃止する以外は残す考えだ。
医師不足や病院の統廃合が進むなか、地域医療をいっそう空洞化させると
判断した。いずれも独立行政法人に移管したうえで運営しながら、将来的
には地域ブロックごとに売却する案も浮上している。
全国の厚生年金病院
　今後与党と調整し、連休明けから始まる社会保険庁分割・解体法案の
国会審議で方針を示す。

　厚生年金病院や厚生年金会館など、社保庁が年金の積立金で整備した
２５６の年金福祉施設は、「年金保険料の無駄遣い」との批判を受け０４
年３月、独立行政法人の「年金・健康保険福祉施設整理機構」を通じて
廃止して処分するか、施設ごと売却することで与党が合意。０６年度
までに、６６施設を民間に売却している。

　ただ厚生年金病院はレクリエーション施設とは性格が違うことから、
与党合意で「地域医療に重要な病院は、医療態勢が維持できるよう十分
考慮する」とされ、０５年度に整理合理化計画を策定するはずだった。
だが、社保庁改革の遅れや地元からの存続要望を受け、具体的な存廃の
計画はいまだに策定されていない。

　社保庁は、分割・解体される予定の１０年１月より前に、年金病院を
整理機構に現物出資し運営も同機構に委ねる。そのために、１０年度に
解散する予定だった同機構をそれ以降も存続させるよう関連法を改正
する方針だ

西都救急病院：来月にも内科医ゼロに　知事に医師確保の協力要請　／宮崎
5月8日16時1分配信 毎日新聞


　西都市の中核病院・西都救急病院で、宮崎大医学部付属病院が内科医の派遣をやめ
るため、６月以降、内科常勤医がいなくなる。３年前には外科医がいなくなっており、西都
救急病院の相沢潔院長らが４月２５日、東国原英夫知事に医師確保への協力を要請した。
　相沢院長は「内科医一人だけでも何とかならないか。一人いれば、周囲の開業医も協力
してくれるので何とか運営していける」と訴えた。現在、内科医１人のほか、脳神経外科医３人
が勤務するが、内科医がいなくなれば、救急病院の機能を果たせなくなるという。
　同席した橋田和実市長も「知事は地域医療充実を掲げている。県が主体となって医師を
確保してほしい」と要望。知事は「救急医療の重要さは理解しており、地元と連携したい」と
応じたが、「若い医師は設備の整った病院に行ってしまう」と厳しい見方を示した。
　３年前に施行された新臨床研修制度で自由に研修先を選べるようになった新人医師が、
設備や研究環境が整った大都市の病院に流れるようになった。このため、中小病院に医師
を派遣してきた地方の大学病院でも医師が不足し、派遣を引き揚げる例が相次いでいる。
　西都救急病院に内科医を派遣してきた宮崎大医学部付属病院でもここ数年、研修医が
減少している。研修制度施行前の０３年度には４４人を受け入れたが、０６、０７年度は半分
の２５人前後だ。高崎真弓病院長は「ウチも若い医師が減り、余裕がない」と話している。【

大阪・阪南市立病院　医師不足で内科の入院休止へ (動画あり)
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE070508110100014539.shtml

　全国的に地方病院で医師不足が問題となっていますが、大阪府阪南市の市立病院が内科医の退職により、
入院患者の受け入れを休止することにました。
　阪南市立病院には内科の常勤医師が5人いますが、6月末に一斉に退職することになり、4人いる非常勤医師だけでは
入院に対応できないと判断し、入院患者の受け入れ休止を決めました。
　常勤医師5人は和歌山県立医科大学から派遣されていましたが、和歌山も医師不足のため、
これ以上、医師の派遣が不可能だとして、全員引き揚げることにしました。
「いま私がかかっていた内科の先生も『今月いっぱいだから、他の医者に変わって下さい』と。…つぶれるんかね？」（患者）
　病院にはいまも34人が入院していますが、6月末までに退院できない患者が十数人いて、新たな受け入れ先を探しています。


阪南市立病院　内科入院の休止及び内科診療縮小のお知らせ
http://www.city.hannan.osaka.jp/inter/byouin-i/index.html

　阪南市立病院では、6月末日の常勤内科医師（派遣先：和歌山県立医科大学）5名全員の退職に伴い、5月7日以降、
内科的疾患での入院受け入れができなくなりましたのでお知らせします。
　外来診療につきましては、診察を継続していく予定ですが、診察日時については、お問い合わせ下さい。
　このたびは市民のみなさんには、大変なご迷惑をおかけすることとなりますが、ご賢察の上、ご理解をいただきますようお願いします。
　なお、現在、民間医療グループを含め、あらゆる可能性を駆使し、医師派遣等の確保に努めています。

http://www.asahi.com/politics/update/0505/TKY200705050182.html?ref=rss

>自民党内には経営状態のいい厚生年金病院の売却を先行させ、社会保険病院につ
>いては個別売却を検討すべきだとの意見もある。

拠点病院から医師派遣、地方での不足解消…政府・与党方針
5月10日3時18分配信 読売新聞


　政府・与党は９日、地方の医師不足を解消するため、医師が集まる国公立病院など
地域の拠点となっている病院から、半年〜１年程度の期間を区切り、地方の病院・診療所
へ医師を派遣する新たな制度を整備する方針を固めた。

　医師派遣の主体を都道府県や病院関係者らで作る「医療対策協議会」とし、復帰後に
医師が人事で不利益を受けない仕組みを担保するほか、医師を放出する拠点病院への
補助金制度も導入する。厚生労働、文部科学など関係閣僚が参加する政府・与党協議
会で来週から詳細な検討に入り、今年度中の制度スタートを目指す。

　医師派遣は従来、大学病院の教授が若手の研修医の人事権を握り、派遣先を決定し
てきた。だが、２００４年度から医師臨床研修制度が義務化されると、若手医師らは上下
関係が厳しい大学病院を敬遠して待遇のいい国公立病院などに殺到し、大学病院中心
の医師派遣は事実上、崩壊した。

荒尾市：民間人起用　市民病院と競馬組合、経験と知識で経営立て直しへ　／熊本
5月9日16時2分配信 毎日新聞


　◇給与２０％カットも
　財政再建中の荒尾市は、多額の累積赤字を抱え厳しい経営が続く市民病院と荒尾競馬
組合に民間の人材を起用、待ったなしの経営立て直しに乗り出した。【西東靖博】
　市民病院は今月１日、一般公募で採用した荒牧正弥氏（５２）を副院長兼事務部長に登用
した。熊本市内の民間病院で事務局次長を務め、２５年間にわたって病院経営にかかわっ
てきた経験と専門知識が買われた。
　市民病院は、小児科の常勤医らが退職するなど医師不足が深刻化。０４年度の４４人が
昨年度は３１人に減じた。これに伴って患者数も減少、昨年度は６億５０００万円の赤字、累積
赤字も２７億５０００万円に膨らんだ。この状況に市は改革委員会を設置して、療養病床
（４３床）の廃止などに乗り出したほか、これまで市職員（部長級）が任命されていた事務部長
の一般公募に踏み切った。さらに経営責任を明確にするため、事務部長を副院長とする異例
の人事を断行した。
　一方、荒尾競馬組合も４月から、地方競馬全国協会に杉野繁治競馬振興室長の出向を求
めて同組合事務局長を任せ、経営改革を進めている。
　同競馬は０５年度決算で累積赤字９億２２２０万円を記録、昨年度はさらに増えて１２億円超
となる見通し。市は今年度、競馬事業支援策として一般会計から１０億円を貸し付けた。
　こうした経営難に対し、鹿児島県大崎町に場外馬券場をオープンさせたり、３連勝馬券発売
システムを導入したりした。売り上げ増を目指しているほか、システム運用や施設管理、警備
などを民間に一括委託した。さらに全職員の嘱託化、給与の２０％カットの合理化にも乗り出
している。
　事務局長人事もその改革の一環で、単年度黒字化を図る一方で「地方競馬を全国的視野
で経営、特に佐賀県の佐賀競馬とシステム共用や競争馬の交流を図る『九州競馬』の充実
を目指す」（濱名厚英・副市長）としている。

来月から深夜診療中止　豊築休日急患センター　派遣元が医師不足　豊前市
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070511/20070511_005.shtml

　京築市町村圏事務組合が運営する豊築休日急患センターが、6月から午後10時以降の深夜診療を中止することが
10日、分かった。同センターに医師を派遣している福岡市や北九州市の病院の医師不足によるもので、
同組合では市民に理解を求めている。
　同センターは1995年に開設され、内科と小児科、歯科の休日診療をしてきた。特に内科、小児科は
午前9時から翌朝の午前6時まで診療しており、2006年度の休日（71日）に内科1175人（うち午後10時以降は61人）、
小児科1307人（同91人）を診療した。
　医師は内科が北九州総合病院と産業医科大（いずれも北九州市）、九大病院（福岡市）から交代で担当。
小児科は産業医科大から派遣されていた。今回の深夜診療中止は、派遣元の各病院が医師不足などで、
同センターでの深夜診療に対応できなくなったとの要請を受けての措置という。
　同組合では、小児科の深夜急患については中津市民病院（大分県中津市）に要請中という。
歯科はこれまで通り午前9時から午後5時半まで診療する。

泉崎村立病院で医師１人が退職願 /福島
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200705119

泉崎村の村立病院で２人の常勤医のうちの1人が10日までに村に退職願を出した。
村は慰留したが、この医師の意思は固く6月末で退職する。
村は後任の常勤医の確保を急いでいるが、決まらない場合は、7月以降、
常勤医は嘱託の院長職務代理者のみになる。
村によると、外来患者は当面、新たに民間病院から非常勤医師の派遣を受けて
支障が出ないように対応する。

医学部に「へき地枠」
医師不足で政府、与党2007年05月12日 18:41　【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007051201000527.html

政府、与党は１２日、深刻化する医師の不足や偏在を解消するため、すべての都道府県の国公立大学医学部に、
卒業後のへき地での勤務を義務付ける枠を設ける方向で調整に入った。定員１００人当たり５人程度を「へき地枠」
として増員する案が上がっている。
医学部の定員をめぐっては、東北など１０県の大学医学部で最大１０人まで最長１０年にわたり増員する措置の
さらなる拡充が政府、与党の検討項目に上がっており、「へき地枠」創設はそれを一段と進め全国に拡大する形だ。
与党幹部と厚生労働相ら関係閣僚で構成し、近く開かれる医療問題に関する政府与党協議会で検討し、６月に
策定する政府の「骨太の方針」に盛り込みたい考えだ。
これに関連して自民党の丹羽雄哉総務会長は１２日、新潟市での講演で、卒業後にへき地などでの勤務を義務
付けている自治医科大の例を挙げ「これを４７都道府県の国公立大に拡大したらどうか。実現すれば医師不足は
間違いなく解消する」と強調した。

議会通さず医師派遣委託契約　男鹿市　勤務わずか４日間
5月13日10時49分配信 河北新報


　医師不足に悩む秋田県男鹿市が、市立男鹿みなと市民病院（下間信彦院長）の医師を
確保するため、市議会の承認を得ずに、医療コンサルタント会社（東京）と医師派遣の委託
契約を結び、病院の事業会計から報酬など約７００万円を同社に支払っていたことが１２日、
分かった。同社から４月末に派遣された医師との雇用関係を、身分上の問題で既に打ち
切ったことも判明。市のずさんな対応に、市議会などから批判が出ている。

　男鹿市によると、コンサルタント会社との契約を締結したのは３月２８日。佐藤文衛副市
長が、知人から同社を紹介され、契約を指示した。

　非常勤医師として派遣されたのは、東大付属病院で形成外科を研修中の防衛医大出身
の女性（３０）で、１年間、隔週３日の月６日勤務するという契約だった。市は５月初めまでに、
４、５月のコンサルタント料計６３万円と、成功報酬の６３０万円を、病院の事業会計から会
社に支払った。

　医師は４月２３―２５日と５月１日の計４日間、内科で勤務した。だが、非常勤医師として働く
ことが、「出身の防衛医大の規定に触れる恐れがある」（男鹿市）ことが分かり、市側が雇用
をやめた。佐藤副市長によると、コンサル会社との契約に、医師の氏名や出身校を明らかに
しないとの約束があったという。病院は事業会計とは別に、この医師に１２４万円の報酬を
払った。

　佐藤副市長は「新年度に持ち越したら医師を確保できないとの焦りがあった。いずれ補正
予算を組めばいいと思い、私の判断で議会の承認を得ずに契約を結んだ」と釈明。「派遣
医師への報酬は院長がポケットマネーで出した」と話している。

研修医の4割が「過労死ライン」の80時間を超す時間外労働
http://www.asahi.com/life/update/0514/TKY200705140035.html

　病院で働く研修医や非常勤医の時間外労働は月平均73時間にのぼり、「
過労死ライン」とされる月80時間を超す医師も4割以上いる――。病院勤務医の労働実態について、
日本医療労働組合連合会がこんな調査結果をまとめた。
　昨年11月〜今年3月、アンケート形式で前月の勤務について聞いた。
回答したのは33都道府県の約180病院に勤める常勤医1124人（推定平均年齢42歳）、
研修医130人（同27歳）、非常勤医91人（同32歳）。
　時間外労働は、常勤医の月平均60.4時間に対し、研修医73.3時間、非常勤医73.2時間。
月80時間を超す時間外労働も研修医の40.5％、非常勤医の48.5％にみられた。
　一方、研修医で時間外手当を請求しているのは16.2％に過ぎなかった。
「宿直は月4回以上」「当直明け後も勤務」とした研修医も、それぞれ7割を超えた。
　04年に始まった臨床研修制度では、新卒医師が自分で研修先を決められるようになり、
研修に専念するため一定額の収入を保証、アルバイト診療を禁じるなど、待遇改善が期待されている。

医師不足解決へ「根治策」/青森
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000250705140001

「待遇にできるだけ配慮します」
　「研修医室の交流もなごやか」
　12日、弘前市内のホテル。60人ほどの弘前大医学部生と、県内の12病院の担当者がテーブルを挟んで向かい合った。
　臨床研修医を募集する病院の合同説明会で、担当者たちは冒頭のPR文を掲げて、「うちの病院で、ぜひ臨床研修を」とアピールした。
　医学部を卒業し、国家試験に合格した医師が、2年間の臨床研修を県内の病院で多く受けるようになれば、
県内に定着する医師も増える。それが県の描く医師確保の「処方箋」の一つだ。
　　　　■
　医師不足が青森県を直撃している。
　人口10万人あたりの医師数は、この10年間、全国平均を大幅に下回っている。特に、産婦人科医師の減少は深刻だ。
厚労省の調査では96年に110人いた県内の産婦人科医は、三村知事就任の翌04年には86人に減った。
　4月には弘前市立病院で産婦人科医が不在となり、分娩と婦人科の入院が休止。八戸市の青森労災病院も4月から、分娩取り扱いをやめた。
小児科医も足りない。少ない方から全国で8番目（04年）となっている。
　三村県政の最大課題の一つが医師確保だ。知事は「持ち前のフットワーク」（県幹部）で活発に動いてきた。
　三村知事が医師確保に熱意を持つのは、92〜96年まで務めた旧百石町（おいらせ町の一部）町長時代の経験がもとになっている。
地元の旧国保百石病院の医師やスタッフの人材確保に苦労したと、記者会見などの場でたびたび語った。
　96年、三村氏は山梨県都留市の市立病院に、院長だった白倉外茂夫氏を訪ねた。青森県出身の市立病院総婦長を
国保百石病院に招きたい、と話した。
　三村氏の願い通り総婦長は百石病院へ移り、白倉氏も04年から、百石病院（現国保おいらせ病院）の院長を務めている。
　

入院費定額制、１０００病院に
医療費抑制で厚労省　2007年05月14日 22:00　【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007051401000817.html

厚生労働省は１４日、病名や治療方法ごとに入院医療費が「定額制」の一般病床の対象病院数を、
現行の３６０病院から、２０１２年度までに１０００病院に増やすことを決めた。
一般病床のある病院は現在、全国で約８０００あり、全体の約１３％で定額制となる。
柳沢伯夫厚生労働相が１５日の経済財政諮問会議で示す。
これと併せ、割安な後発医薬品の普及促進策も検討し、医薬品全体に占める割合を数量ベースで
同年度までに現行の１６・８％から３０％以上に拡大。さらに診療報酬の不正行為の指導・監視を
強化するなど、医療費抑制につなげたい考えだ。
定額制は、公的医療保険から医師に支払う診療報酬を治療や検査などの診療ごとに積み上げる
「出来高払い」に対し、病名や治療方法ごとに１日当たりの入院医療費を定額化して支払う仕組み。
患者が支払う医療費の自己負担分も定額となる。
無駄を省き、入院期間を短くして医療費が抑制できると期待されている。

７５歳以上対象の療養施設新設を　国保協議会

記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

【2007年5月12日】
国保協議会：７５歳以上対象の療養施設新設を

　全国国民健康保険診療施設協議会（冨永芳徳会長）は１１日、７５歳以上の高齢者のため
の療養施設「後期高齢者療養病床」（仮称）新設などを提言した報告書を発表した。厚生労
働省は高齢者が長期入院する療養病床を削減し、老人保健施設などに転換させる計画を
進めているが、報告書は、医療依存度の高い高齢者らの受け皿として老健施設は不十分で、
医療と介護の一貫したサービスを提供する施設が必要などと指摘している。

　報告書は、伴信太郎・名古屋大医学部付属病院教授を委員長とする調査研究委員会が
まとめた。後期高齢者療養病床は、医療療養病床と老健施設の中間に位置づけ、入所者
１００人あたり医師２人を配置、看護、介護職員、理学療法士らとともに医療、介護にあたる。
報酬は原則介護報酬とするが、医療必要度に応じて診療報酬との併給を認める----とした。

彦根市が産科医療を支援　新たな開業に補助金
5月15日11時52分配信 中日新聞


　【滋賀県】彦根市立病院産婦人科が３月下旬から分娩（ぶんべん）の取り扱いを休止
している問題で、市は１４日、分娩可能な民間診療所の新たな開業に対し、一定の補助金
を交付すると発表した。市立病院の新たな医師確保が難しい中、民間診療所の誘致で市
内の出産環境を改善するのが狙い。県内の市町での、こうした補助金制度は初めてという。

　同日開かれた湖東地域医療対策協議会の中で報告した。補助の対象は、市内に新た
に開業する分娩可能な診療所の建設事業。開業後１０年間、産科医療を継続する場合に
限る。

　補助は診療所の本体工事費について、１平方メートル当たり７万４６００円（実施単価の
半額が限度）を交付。１０万円以上の医療機器や備品の購入についても、１千万円を限度
に半額を補助する。

　協議会のメンバーで、市内で唯一、分娩を取り扱っている診療所「神野レディスクリニック」
の神野佳樹院長は「開業資金に加え、小児科のバックアップ態勢が整えば、市内での開業
に意欲的な医師もいる」と指摘した。

　同協議会は、市や犬上郡、愛荘町の行政、医療関係者ら２１人で構成。２月から３回の会
合を開いてきたが、市立病院の医師確保という主目的は達成できないまま、ひとまず終了
することになった。今後も医師派遣の要望活動は続けていくという。

公立病院の民営化推進、医療費効率化で大筋合意・諮問会議
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070515AT3S1502C15052007.html

　政府の経済財政諮問会議は15日、2012年度までの5年間の医療・介護分野の効率化計画で大筋合意した。
民営化などで公立病院の改革を進め、民間病院より非効率な経営構造を改めることなどを盛り込んだ。
焦点の医療費削減の数値目標は経済財政運営の基本指針（骨太方針2007）への明記は見送るが、
安倍晋三首相は改革の詳細設計にあわせ年末までに削減の道筋を示すよう柳沢伯夫厚生労働相に指示した。
　計画は医療・介護サービスをより効率よく提供するための20項目の対策を掲げた。6月にまとめる
骨太方針に盛り込む。柱となるのはIT（情報技術）の活用。医療機関が健康保険に出す医療費の請求書である
診療報酬明細書（レセプト）を紙からオンライン請求に切り替える改革を進める。10年4月までに8割を移行、
11年4月までに全面移行することを明記した。


企業投資のＩＴＸ、病院の経営支援に参入
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20070516AT2E1402715052007.html

>>122

経団連の医療費むさぼりきたー

診療科を半分近くに再編　医師不足解消の思惑も　厚労省
http://www.asahi.com/health/news/TKY200705160211.html

　厚生労働省は、医療機関が名乗ることができる診療科を、現在の38科から20科程度に再編する方針を固めた。
細分化して患者にわかりにくくなっている診療科を廃止する一方で、幅広い病気を診断できる医師に公的資格を与え、
その医師がいる医療機関には「総合科」（仮称）を名乗ることを認めることなどが柱だ。
患者が医療機関を選びやすくするほか、医療機関ごとに初期診療と専門医療の役割分担を明確にし、
医師不足の一因とされる大病院への患者集中を緩和する狙いもある。
　厚労省は今月21日、医道審議会に診療科名について検討する専門部会を立ち上げ、再編案を決めていく。
08年度からの変更を目指す。診療科の見直しは96年以来。
　現在、医療機関が名乗れる診療科は医科33、歯科4のほか、一定の臨床経験を要件に国が許可する麻酔科がある。
学会の要望などで細分化が進んだが、患者からは「花粉症だが耳鼻科とアレルギー科のどちらを受診するか迷う」
「神経科と神経内科の違いが分かりにくい」などの声があった。
　見直しは、各学会による専門医の認定制度を調整している日本専門医認定制機構が定める18の基本診療科をもとにする。
内科、外科、小児科など20科程度に絞る方針だ。アレルギー科、神経内科など19科の廃止や、
「救急科」など4科の新設を検討する。「内科（呼吸器）」といった得意分野の併記は認める。
　現在は1人の医師がいくつでも診療科を名乗れるが、あまりに幅広すぎると批判があり、
医師が1人の診療所では名乗れる診療科を2科までに制限する方向だ。

常勤医3人減少 診療過酷に/ 久慈病院
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/05/16/new0705161401.htm

　岩手県立久慈病院で医師不足が深刻化している。4月以降、開業や他病院への異動を理由に
産婦人科、循環器科、消化器科の3科の常勤医がそれぞれ1人ずつ病院を去った。現在、
岩手医大から不定期で臨時医師を派遣してもらい、何とか診療体制を維持しているが、今後、
医師が増員される見込みは薄く、関係者は「残された医師の業務が過酷さを増している」と対応に頭を悩ませている。
　同病院の産婦人科はこれまで2人体制で行ってきたが、県立大船渡病院の産科医が6月末までに辞めることに伴い、
今月から1人が大船渡病院へ異動。循環器科と消化器科も4人体制だったが、循環器科の1人が
派遣元の岩手医大に引き揚げたほか、消化器科の1人も開業のため久慈病院を去り、4月から3人体制を余儀なくされている。
　関係者によると、常勤医の1週間の勤務時間は、多いときで80-100時間に達する。夜間の宿直時も1日平均で
30-40人の患者が訪れ、一睡もせずに翌日の勤務に当たることも。
　病院を去る理由は、開業や異動などさまざまだが、過酷な業務に耐え切れず、立ち去っていく―という傾向がみられるという。
　阿部院長は「今の医者には本当に休みがない。家族を守るために病院を去っていく医師もいるが、
それを無理に引き留めることはできない」と複雑な胸中を語る。
　同病院では県医療局や岩手医大に出向き、医師確保を要請しており、高橋仁事務局長は
「岩手医大との連携を保ちながら、医療サービスが低下しないように努めていきたい」と話している。

市立３病院追徴税１１８７万円、宿・日直手当分で告知…長崎税務署
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news006.htm

長崎市病院局は１４日、市民病院、成人病センター、野母崎病院の市立３病院で、医師の
宿・日直手当など総額約３６５５万円について源泉徴収をせず、長崎税務署から
約１１８７万円の追加徴収の告知を受けた、と発表した。同局は同日付で納付した。

同局によると、国税庁の通達では、宿・日直勤務１回の手当のうち４０００円は非課税となる。
しかし、勤務中に医療行為を行った場合は、宿・日直勤務とみなされず、通常勤務として
手当全額が課税対象となるが、同局は非課税扱いとしてきた。昨年８月以降、同税務署から
調査を受けていた。

調査の結果、２００３年から４年間で、医師１１２人分、計約１０５９万円の徴収漏れが分かり、
延滞税などを加えた約１１８７万円の追加徴収を求められた。同局が立て替えて納付し、今後、
医師から個別に徴収するという。

同局企画総務課の片岡研之課長は「通達の解釈が間違っていた。今後、是正する」と述べた。

（2007年5月15日 読売新聞）

宿直・日直中に医療行為を行った場合は、通常勤務です。
　　追徴課税で税率も更にアップするというご褒美付きｗ
by.国税庁

変死の解剖、わずか9％…犯罪・欠陥事故見逃しの恐れ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070517it01.htm

　全国の警察が2005年に扱った変死体のうち、解剖されたのは全体の9％で、
13万4905遺体は外見と触診だけの検視で死因が判断されていたことが、関係省庁の内部資料などで分かった。
　わが国の解剖率は先進国中、最低レベルで殺人事件や多発死亡事故の見逃しにつながっている。
日本法医学会は、17日から秋田市で開かれる学会総会での議論などを踏まえ、死因究明制度見直しについて
国への要望活動を本格化させる。
　警察庁と厚生労働省のまとめによると、05年の交通事故関係を除く変死体数は14万8475体で全死者の14％にあたる。
変死体は、警察官らが検視し、犯罪性があると判断されれば、刑事訴訟法に基づいて司法解剖される。
ほかの死因不明遺体は、知事の判断による行政解剖や、遺族の了承を得ての承諾解剖が行える。
05年の司法解剖は4942体、行政・承諾解剖は8628体で総解剖数は1万3570体だった。
　北欧を含む先進国は日本と同じく検視を経て解剖し、解剖率は20〜100％と高い。わが国は地域格差も大きく、
神奈川県の解剖率は29.3％だが、鹿児島県は0.9％にとどまる。
　日本法医学会員らは、解剖率が低いと、〈１〉死因の判断ミスが増え、犯罪が見逃される〈２〉伝染病などが見逃されて
公衆衛生上の危険がある〈３〉死に至るメカニズムが解明されず、ガス器具による中毒事故の多発などが気づかれない――と指摘。
　実際に、茨城県で2000年に起きた保険金殺人事件では、強い酒を飲まされて殺されたとされる男性が解剖されないまま病死とされ、
被告の1人が上申書で告白するまで事件が発覚しなかった。
　解剖率の低さの背景には、行政解剖のできる監察医制度を持つのが、政令で東京23区と横浜、名古屋、大阪、神戸の
4市に限られていることがある。承諾解剖では、身内の遺体を傷つけることに遺族が拒否反応を示すことが多い。
費用面でも、国費で賄われる司法解剖に対し、行政・承諾解剖は都道府県か遺族の負担となり、
05年に10体以下しか行われなかったのは27道県に上る。

県が医療改革推進本部設置へ　/茨城
http://www.nhk.or.jp/mito/lnews/04.html

　医師不足など、医療をめぐる体制のあり方が全国的に大きな問題となっているなかで、茨城県は今月末に、
副知事をトップとする医療改革推進本部を設置し、県内の医療体制のあり方を検討していくことになりました。
　これは17日開かれた定例会見で橋本知事が明らかにしたものです。
　それによりますと、医療改革推進本部は川俣副知事を本部長とし、病院事業管理者や保健福祉部長、理事、
総務部長の4人を本部員とする組織で、専門的な立場からアドバイスする顧問には
筑波大学付属病院の前の病院長の山口巖さんが就任します。
　推進本部では、県全体の医療体制のあり方や、医療機関のネットワークづくりとその中での公益病院と
民間病院の役割分担、それに医師や看護師を確保するための対策などについて検討することにしていて、
今月30日に初会合を開いて、正式に発足する予定です。　また、17日の会見で橋本知事は、
国が、小児科と産科の医師不足への対策として、医師を公的な病院などに集める「集約化」を図るべきだと
都道府県に通知したことについて、「県北地域のように医師が少ないところは集約化せざるを得ないのではないか」
と述べたうえで、集約化を進める上での課題をいかに解決していくか検討する考えを示しました。

医師不足対策６月とりまとめ、へき地勤務義務づけなど柱に
　
地方で深刻化する医師不足・偏在の解消を目的とした「医師確保対策に関する政府・
与党協議会」の初会合が１８日午前、首相官邸で開かれた。

　初会合では、新たな重点対策を６月上旬にとりまとめ、「経済財政運営と構造改革に関
する基本方針」（骨太の方針）や与党の参院選公約に盛り込むことで一致した。

　政府・与党は、＜１＞医学部を卒業後、へき地などの勤務を義務づける「自治医科大学
方式」を全国の医学部に拡大する
＜２＞医師が集中している中核的な拠点病院から、地方の病院・診療所へ医師を派遣す
る仕組みの整備――などを重点対策の柱とする方針だ。

　同協議会には、政府側から塩崎官房長官、柳沢厚生労働相、伊吹文部科学相ら、与党
側から自民党の中川幹事長、公明党の太田代表らが出席した。
冒頭、安倍首相は「国民が、医師不足が改善され、地域で安心して生活できると実感でき
る政策を打ち出さないといけない」と強調した。

（2007年5月18日11時2分 読売新聞）

医師不足：医師を県職員として採用「有給研修１年付きです」　／秋田
5月19日12時1分配信 毎日新聞


　県は医師不足対策として、医師を県職員として採用する「県地域医療従事医師」
の募集を２１日から開始する。自治体病院などで３年間勤務すれば、１年間は有給で
国内外の病院で研修や研究できる特典付き。県は「地域医療や豊かな自然に魅力を
感じてもらえたら」と話し、県内外から広く応募を呼びかけている。
　県によると、医師は、県内１２の自治体病院や日赤病院に派遣され、勤務先は相談
できる。有給研修では、研修先を希望でき、期間中は給与が満額支払われる。給与は、
秋田市の県立脳研センターなど県立の専門病院に勤務する医師と同レベル（４４歳・
扶養家族１・６人で平均月収約８０万円）を支払うという。
　対象はおおむね５０歳以下で、医師免許を取得して２年以上経過した医師。臨床経験
や志望理由についての書類選考や個別面談を経て、毎年５人を採用する。受付期間は
８月３１日まで。問い合わせは電話０１８・８６０・１４１１県医務薬事課

竹田医師会病院：救急指定、来月から取り下げ　医師不足が背景に　／大分
5月19日15時0分配信 毎日新聞


　竹田市医師会（加藤一郎会長）が運営する竹田医師会病院（竹田市拝田原）が、６月１日
から救急告示医療機関（救急病院）の指定を取り下げることが分かった。常勤内科医の退職
で救急病院として対応できなくなるための措置。また、豊後大野市緒方町の公立おがた
総合病院でも内科医４人が８月末までに１人になる可能性があり、地方の医師不足が深刻
になっている状況が改めて浮き彫りになった。【大島祥平】
　救急病院は、申請を受けて知事が指定。竹田医師会病院は竹田市内唯一の救急病院と
して、基本的に救急患者を常時引き受けてきたが、今後は受け入れ可能な場合のみの対
応になる。
　同市などによると、内科医４人のうち、大分大医学部が派遣していた２人を含む３人が
４、５月で退職する。このため同市や同病院は大分大医学部に医師派遣継続を要請したが
「大学病院も人が足りないので派遣できない」と断られた。免許を取った医師が研修先を自
由に選べる新医師臨床研修制度（０４年度導入）により、地方大学が医師不足になっている
ことも背景にあるとみられる。
　同市によると、同病院には昨年７７６人が救急搬送された。６月以降の救急患者はかかり
つけの開業医が対応するか、受け入れ先を指示。同病院が受け入れられない場合、
豊後大野市や大分市の病院に搬送する。
　同病院は「何とか早急に医師を確保して市民の皆様に迷惑をかけないよう元の状態に
戻したい」としている。
　公立おがた総合病院では、内科医４人のうち同大医学部から派遣されている
常勤医３人が８月末までに引き揚げる方針で話が進んでいる。

地域医療シンポ：医師不足を考える−−20日、茂原　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20070519ddlk12040053000c.html

　地域医療問題を考えるシンポジウムが20日午後1時半から茂原市早野新田のプラザヘイアン茂原コンベンションホールで開かれる。
テーマは「自治体病院の危機＝医師不足問題を考える」（茂原青年会議所、NPOふるさと未来ネットワーク共催。茂原市長生郡医師会後援）。
　住民公開討論会の形式で公立長生病院の課題、今後の方向性を住民に正確に伝えることで現状を把握し、課題解決の糸口を探るのが目的。
　一部は城西大学経営学部准教授の伊関友伸氏が「医師はなぜ、立ち去るのか・地域医療再生のために」と題して基調講演。
2部は地域医療の現状と今後について、医療関係者、有識者らが公開討論する。先着200人。入場無料。
問い合わせは茂原青年会議所事務局へ

耳鼻咽喉科開業医ゼロ 気仙沼市立病院が体制強化　常勤医2人で連日診療／
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2007_05/k/070519k-jibika.html

　気仙沼市立病院は4月2日から耳鼻咽喉科の診療体制を強化、常勤医師2人で月曜から金曜までの連日診療を行っている。
気仙沼市内では最近、耳鼻咽喉科の個人病院がなくなり、唯一診療科がある市立病院への依存度が高まっている。
　市立病院耳鼻咽喉科の外来診療は体制強化後も原則として午前だけの診療が午後の遅い時間までに及ぶことが多い。
依然として医師不足の状態は続いている。
　個人医院は市内に昨年まで2軒あったが、昨年末に弁天町の佐々木医院が医師死亡により休業。今年4月半ばには
南郷にあった佐藤医院が医師の健康上の理由で閉院。気仙沼・本吉地方全体を見渡しても、個人病院はゼロとなった。
　市立病院は今年1月に外来の診療日を、月曜午後と火曜午前の週2回から金曜午前も加えて3回に増加。そして
4月2日からは週5日（すべて午前診療）とし、医師も非常勤2人から常勤2人にし、入院もできるようになった。
　今年4月1カ月間の外来患者数は1738人。昨年4月の840人から2倍になっている。1日平均では週2回の昨年は105人だったが、
今年は87人と診療日が増えた分ばらけた感じだが、入院患者も延べ87人いたことから医師への負担が増している。
　2次医療機関である市立病院は本来、個人病院で対応できない患者を受け入れる役割だが、
個人病院がなくなった地域の事情をカバーしなければならない状況になった。

5月20日m3より

国立病院機構の矢崎義雄理事長は15日に本紙取材に応じ、昨年10月から
医師標欠病院に医師を派遣・支援する事業として展開してきた「緊急医師
派遣制度」を3月末で中止したことを明らかにした。機構の146病院のうち医
療法標準医師数を満たすことができない病院は、5月時点で約3分の1の
49病院に上るなど、1法人で医師派遣システムを推進していくことの難しさが
浮き彫りになった。
　矢崎理事長は、「現在、機構だけで医師派遣機能を担っていくことは困難だ」
との見解を表明した。今後、医師派遣制度については、地域医療支援中央会議
などで制度設計を議論し、都道府県とともに推進していくべきだとの考え方を示した。
　 同機構では、昨年9月から診療報酬減算回避を目的に主に都市部の急性期
病院29病院を医師派遣基幹病院として指定し、それらの病院から医師確保が困
難な病院に対して緊急医師派遣を進めてきた。
　 結果的に東北地域の旧療養所の八戸病院（138床）、釜石病院（180床）、米沢
病院（220床）の3病院に対しておおむね１週間交代で29病院から延べ108人の医
師が派遣された。
　 しかし、派遣元病院では、派遣できる医師が限定され、日常診療に影響を来さ
ない院長など幹部クラスの派遣が常態化したほか、派遣期間も短期になってしま
うなど派遣元病院の負担が大きくなっていった。同機構は、この3月までの約半年
間で緊急医師派遣制度の中止に踏み切らざるを得ないと判断した。
　 医師派遣で直面した問題について同理事長は、医師が地方病院への派遣に対
して拒否の意思表示が明確で、「業務命令ならば退職する」と病院幹部を悩ませた
ほか、医師派遣元である大学病院からも「地方への医師派遣を容認することはで
きない」とした医師引き揚げの動きへの対応などを挙げ、「マグネットホスピタルと
いっても基盤が脆弱で、大学からの医師派遣で支えられているのが現状だ」と指摘した。

地域医療を守る熊本のつどい：関係者ら２００人参加　／熊本
5月21日14時0分配信 毎日新聞


　「地域医療を守る熊本のつどい」（県民主医療機関連合会主催）が２０日、益城町の
グランメッセ熊本であり、医療関係者など約２００人が参加した。テレビなどで医療問題に
ついて意見を発信している埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏さんが「医師不足か
ら始まる日本の医療崩壊」と題して講演した。
　本田さんは「医師の数について、国は年間３０００〜４０００人増えていると強調して
削減しようとしているが、３０の先進国が加盟するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均
医師数に比べると１２万人も不足している」と指摘。更に「当直勤務や時間外での呼び
出しも多いうえ、医師の仕事は膨大。忙しいから間違いが起きる。医療事故で医師の刑
事責任を問う前に、そうした状況を考えてほしい」などと訴えた。

公立病院の民営化推進、医療費効率化で大筋合意・諮問会議
日経新聞　2007年5月15日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070515AT3S1502C15052007.html
　政府の経済財政諮問会議は15日、2012年度までの５年間の医療・介護分野の効率化
計画で大筋合意した。民営化などで公立病院の改革を進め、民間病院より非効率な経営
構造を改めることなどを盛り込んだ。焦点の医療費削減の数値目標は経済財政運営の
基本指針（骨太方針2007）への明記は見送るが、安倍晋三首相は改革の詳細設計にあわ
せ年末までに削減の道筋を示すよう柳沢伯夫厚生労働相に指示した。

　計画は医療・介護サービスをより効率よく提供するための20項目の対策を掲げた。
６月にまとめる骨太方針に盛り込む。柱となるのはＩＴ（情報技術）の活用。医療機関が
健康保険に出す医療費の請求書である診療報酬明細書（レセプト）を紙からオンライン
請求に切り替える改革を進める。10年４月までに８割を移行、11年４月までに全面移行
することを明記した。

厚生省と労働省が統合され，いまは，医療を管轄すべき省が，労働基準法の遵守を
監督・徹底すべき省にもなったのですが，医療と労働の両方の「本丸」となったというのに，
「当直時間は就労時間にカウントしない」という「トリック」を使うことで，日本中の医師が
労働基準法違反の過重労働を強いられている現実から目を逸らし続けているのです。

　厚労省が目を逸らしているのは過重労働の問題だけではありません。過重労働の根本原因である医師不足の問題に
ついても，「医師偏在の問題」と言い換えていることでもわかるように，不足がきわめて深刻な事態
にある事実そのものを認めようとはしていないのです（「偏在」というのは，余っている地域と足りない地域と
ばらつきがある状態を言うのだと思うのですが，日本のどこに行ったら，
産科・小児科の医師が余っているというのでしょうか？）

市町村長会議：医師不足など県側に要請　／栃木
5月22日12時1分配信 毎日新聞


　県と県内３１市町の首長が意見交換を行う「市町村長会議」が２１日、宇都宮市の
県公館であった。
　この中で市長・町長側は▽地域中核病院の医師不足問題について国へのさらなる
働きかけ▽障害者や外国人児童・生徒への教育支援▽妊婦健康検診へ県の助成制
度の創設▽携帯電話不感地域、ブロードバンド未整備地域への支援――などを県側
に要請した。
　医師不足問題について意見を述べた岡部正英佐野市長は、「東京の病院に医師の
派遣を求めたが、すぐには応じられないと言われた。地方にも医師が集まる制度の確
立が必要」と訴えた。
　一方、県側は現在進めている取り組みとして、▽団塊世代の県内への呼び込みや再
就職支援▽交通事故対策や児童・生徒の通学路での安全対策――などでの市町側の
連携を求めた

入院費下落で経営圧迫　市立敦賀病院在り方検討委で指摘　/福井
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20070522/CK2007052202017881.html

　赤字経営が続く敦賀市立敦賀病院の今後の在り方を検討する委員会は21日、同病院で、2回目の会合を開いた。
専門家の委員から、経営を圧迫しているのは患者1人当たりの入院費が安いことで、
入院費の下落傾向は医師数の減少と関連している、との分析が示された。
　分析では、2005年度の入院収益は03年度に比べ19％減の25五億8600万円だった。06年6月のデータでは、
歯科や耳鼻咽喉科以外のほとんどの診療科が、同じ規模の一般病院に比べて入院診療収入が少なかった。
　医師数も05年度は33人で、02年度の45人から減少していた。また、医師の減少傾向は嶺南地域全体の問題ではなく、
敦賀病院特有の傾向であるとも指摘。「お金（給与）を積むだけではなく、医師が生きがいを感じる職場をつくって、
これ以上逃げないようにする必要がある」といった意見が出た。
　病院側は、20歳以上の男女市民千人を対象に、五月から六月にかけて実施予定のアンケートの素案を示した。
素案は全17問で、敦賀病院を診療先に選ばない理由や、敦賀病院に期待する役割などを選択式で回答する内容。
アンケートの依頼文には「医療ニーズに十分応えられない状況」「経営状況も非常に厳しい」と窮状を訴える文言を添えた。
次回の委員会はアンケート結果をもとに話し合う予定。

下北の医療過誤訴訟が高裁で和解




　入院先で女性が死亡したのは医師が腹膜炎と診断するのが遅れたためとして、
佐井村の遺族らが、受診した三つの医療機関を運営する一部事務組合下北医療
センターに計約四千九百万円の損害賠償を求めた訴訟は二十二日までに、センター
が解決金一千万円を支払うことで、仙台高裁（小野貞夫裁判長）で和解が成立した。

　関係者によると、高裁の和解勧告に双方が応じた。一審青森地裁は昨年二月、遺族の
請求を棄却していた。

　訴えによると、当時六十代の女性が一九九八年八月四日、のどの痛みなどを訴えて
佐井村の診療所で受診、へんとう炎と診断された。紹介されて入院した大間町の病院で、
女性は腹痛を訴えたが医師はほぼ正常と判断。七日に腹膜炎と診断された。女性はそ
の後、同県むつ市の総合病院に転院したが呼吸不全などを併発し、十月十四日に死亡した。

大学病院に残った奴の平均的人生

〜25歳　研修医　年収360万
〜28歳　無給医局員　年収ゼロ〜300万　バイト年収400万
〜32歳　大学院（学費は自費ｗ）　バイト年収400万
〜34歳　海外留学　グラント年収250万
35歳〜42歳　助手　年収600万　バイト禁止
43歳〜50歳　助教授or講師　年収800万　その他収入200万
51歳〜　　　教授になれずにドロッポ　年収1400万
もう海外に逃げるしかないな。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070523ik09.htm
地域医療は今・自治体病院
（１）不採算部門、抱える宿命

>京都府舞鶴市の舞鶴市民病院は０５年度まで１１年連続の赤字に苦しみ、市の一般会計からの
>繰入金は０６年度分と０７年度分を合わせ、３０億円を超えた。それでも累積赤字は３５億円に上る。

市立根室病院　外科医3人常勤に　来月から8月まで手術、入院受け入れへ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/27558.html

　市立根室病院の外科常勤医が4月から不在になっている問題で、市は21日、6月1日付で道の派遣医に加え、
国立病院機構から外科医2人が、8月末までの期限付きで交代で派遣されることを明らかにした。
事実上、常勤医3人体制となり、4月から休止していた手術、入院が必要な患者の受け入れを再開する。
　国立病院機構は全国146の国立病院を運営する独立行政法人。これまで災害被災地への医療班派遣などのケースはあるが、
機構外の病院への医師派遣は初めて。同機構は「医師不足問題だけでなく、北方四島医療支援など国策上、
根室が抱える特殊事情を考慮した」と説明している。
　派遣されるのは、仙台医療センター、北海道がんセンターなどの消化器外科医2人。ローテーション制で
2人ずつ派遣する仕組みで、最大で3週間滞在する。道が派遣する道立焼尻診療所の久慈麻里子医師（32）＝消化器外科＝
と合わせ常時、外科医が3人勤務する体制となり、釧路市などの病院に搬送していた、
手術や入院が必要な患者の受け入れが可能になる。
　6月1日以降の同病院の医師体制は常勤医7人、非常勤医11人の計18人。
救急外来は夜間当直ができる常勤医10人体制に満たないため、現状どおり救急車による重症患者のみ受け入れる。
　同機構の派遣期限が切れる九月以降については、国や道などに引き続き常勤医の派遣を要請。
常勤医がいない整形外科なども派遣に向け調整している。
　長谷川俊輔市長は「9月か10月ごろまでには、さらに常勤医を確保し、救急外来を再開したい」と話している。（仁科裕章）

腹にネジ、放置１１年　
腹にネジ、放置１１年
腹にネジ、放置１１年

岡崎市民病院：腹にネジ、放置１１年　岡崎市、慰謝料を支払い

　愛知県岡崎市の岡崎市民病院（平林憲之院長）で、９５年９月に手術を受けた同県安城市
の女性（４３）の腹部に医療器具の金属製ネジ１本が残り、０６年１０月に摘出手術をしていた
ことが２２日分かった。病院側は全面的にミスを認め、病院を管理する岡崎市は慰謝料など
約６９万円を支払うことで女性と示談が成立した。

　同病院によると、この女性は９５年９月に子宮外妊娠の手術を受けた。この際、血を吸い
取るために使う吸引機の先端部にあるネジ１本（直径１１ミリ、長さ８ミリ）が外れて腹部内に
落ち、気付かないまま縫合したらしい。手術は産婦人科の医師が担当した。

　昨年９月に女性が別の病院で腰痛の診断を受けたところ、レントゲン撮影で骨盤付近に
ネジが残っているのが見つかった。同１０月２３日に岡崎市民病院で摘出手術を受け、翌月
に退院。身体に影響はないという。

　今回と同型の吸引機ではネジが脱落する事故が広島や兵庫県でも確認され、メーカー
は００年ごろから脱落防止装置付きのものに取り換えた。同病院でも手術後にエコーで異
物の有無を確認するよう徹底している。同病院は「女性には申し訳ない。再発防止に努
めたい」としている。

医療事故：いわき市立総合磐城共立病院、幼児３人に処方量１０倍の解熱剤調剤　／福島
5月24日12時1分配信 毎日新聞


　いわき市は２３日、市立総合磐城共立病院で幼児の患者３人に、必要な処方量の１０倍
にあたる解熱鎮痛剤を調剤した、と発表した。
　同病院によると、１９日午後６時過ぎ、夜勤で１人勤務だった３０代の男性薬剤師が、
２家族３人の幼児に解熱鎮痛剤「アセトアミノフェン」を必要量の１０倍渡した。３人目で
過剰調剤に気付き、連絡したところ、同市内に住む１家族２人の男子兄弟はすでに服用し、
市外から受診した別の幼児１人は、帰宅途中で服用前だったという。
　服薬した幼児２人は、同日午後９時５０分に同病院に入院し、胃を洗浄して解毒剤を
投与した。低体温や副作用の症状は見られないものの、１週間ほど入院し経過を見守る
という。
　薬剤師の男性は幼児の体重に合わせ、既に薬が１０倍に薄めてあると思い込んでい
たという。樋渡信夫院長は「あってはならない医療事故。夜間に薬剤師が１人になる
勤務体制を見直すとともに、安全確保のために職員研修を充実させ、信頼回復に努めたい」
と釈明した

手術担当医の過失認定＝病院側に５５０万賠償命令−岡山地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007052401112

岡山大学病院で２０００年６月、約１０カ月の女児が心臓手術を受けた際、
担当医のミスで大動脈弁に傷が付く後遺障害を負ったとして、両親らが大学などに
約３５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、岡山地裁（広永伸行裁判長）は２４日、
担当医の過失を認め、慰謝料など５５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

（４）「過疎地で存続」運営者を変更
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070525ik05.htm

新大江病院の無料送迎サービスは、高齢者にとって、病院と自宅を結ぶ生命線だ　
「歩ける距離ではないし、運転も出来ない。送迎は本当に助かります」

　京都府福知山市大江町の井上恭子さん（７８）はそう言って夫の順さん（７８）とともに
市立新大江病院（７２床）の送迎ワゴン車に乗り込んだ。山間部にある大江町の人口は
病院が開設された１９５３年当時、１万２０００人だったが、現在は５５００人。過疎化が進む。
井上さんは、脳梗塞（こうそく）を患った夫の予後診療のため、約１キロ離れた自宅から
２週間に一度、２人で病院を訪れる。

　町立としてスタートしたこの病院は、大江町と福知山市の合併協議が始まった２００３年４月、
存続の危機に立たされた。病院は過疎化の影響を受けて病床稼働率が下がり、経営は
悪化していた。福知山市は、町が年間２億円の繰入金で支える赤字を嫌い、診療所への
縮小を示唆した。

　７２ある病床は、診療所となれば、医療法で１９床以下になる。医師も減るため、外来診
療や入院治療を受けられない高齢者らが、１０キロ離れた市街地の総合病院まで行かな
ければならなくなる。

　「自治体の直営ではなく医療法人なら存続を図れるのではないか」。大江町は有識者も
交えて議論を重ね、院長を中心とした医療法人を設立して運営を任せる「指定管理者制度」
での存続を決意した。

氷見市民病院、民営化案を答申
http://www2.knb.ne.jp/news/20070525_11488.htm

　氷見市民病院の経営改革委員会は25日、経営悪化の背景には病院の人件費の問題が背景にあり改善するには
民営化するのが望ましいとする改革案をまとめ、氷見市長に提出しました。
　具体的には指定管理者制度の導入を求めています。
　氷見市民病院で開かれた3回目の25日の委員会では、今後の病院経営改革をどうするか委員や病院幹部が意見を出し合いました。
　市が経営する氷見市民病院は医業収益に占める職員の総給与が55％を占め、公務員特有の給与体系のもと高い人件費となっている一方で、
6億円を超える医業損失や国の新しい臨床研修医制度の導入などで医師が病院から去って診療が滞っているほか、
昭和41年に建設された病院の老朽化などが課題となり、経営悪化に繋がっています。
　答申案は現状のままでは公設公営の経営状況の改善は困難と指摘した上で、民営化するのが望ましいとしています。
　具体的には指定管理者制度の導入が望ましいとし、委員会の長隆委員長は個人的見解として富山大学医学部との協力を密にし
「富山大学付属氷見市民病院」という位置付けがあってもいいと述べました。
　このほか、休日や夜間のいわゆる１次救急のサービスを氷見市内の診療所が担って市民病院の負担を減らすことが必要とし、
ベッド数は220床程度に縮小するのが望ましいとしています。
　破綻した北海道夕張市など全国各地の自治体病院の経営再建に携わってきた改革委員会の長隆委員長は、
「氷見市はただちに、遅くとも年内に病院改革に対する指針を定めて動かないと改革はできないだろう」と述べました。
　また、答申を受けた氷見市の堂故市長は「答申案を重く受け止め最大限尊重する方向で検討したい。
しかし議会や市民の理解が無いと成功しないことも事実で市としてしっかり説明責任を果たしたい」と述べました。

伊那中央病院地域救急医療センター　専従医師４人減へ
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7237

伊那中央病院（伊那市）の地域救急医療センターで、４月当初６人いた専従医師が大学病院などへの異動や退職に
より７月から２人となる見通しであることが２４日、分かった。病院では医師の確保に努めるとともに、上伊那
医師会と対応策の協議を始めたが、救急患者の８─９割を占める比較的軽症な１次救急患者は「受け入れを制限
せざるを得ない」（小川秋実院長）といい、地域医療の在り方にも大きな影響を与えそうだ。
センターは２００３年４月の病院新築移転に伴い新たに開設。医師が２人１組で、２４時間態勢で勤務し、
緊急な治療や、入院の必要がある２次、３次救急に加え、入院を必要としない程度の１次患者も受け入れてきた。
しかし、全国的な医師不足の影響などで、医師が４月末と５月末に各１人大学病院などに異動。
６月末に１人が異動し、１人が退職予定。今のところ補充のめどが立たないという。
このため７月から昼間は救急部の医師１人、夜間は他の診療科医師の応援で２人体制とし、２４時間の
救急態勢は堅持。その上で２次、３次救急を重点にする。
小川院長は医師会と１次救急の受け皿について折衝中で、「受け皿ができた時点で住民に周知したい」と話す。
管理者で伊那中央行政組合長の小坂樫男市長は２４日の組合議会臨時会のあいさつで「２４時間の救急態勢が
今後維持できるか危惧（きぐ）される。上伊那医療圏全体の課題として上伊那医師会と協議し抜本的対策を
取る必要がある」とした。当面の対応として「まずは医師の確保。（１次救急制限については）住民サービスを
落とさない方法を早急に考えたい」。
上伊那医師会の神山公秀会長は「医師不足は確実という見通しの下、中央病院と話し合いに入った。行政も交えて
具体策を詰めたい」としている。
同センターの昨年度の患者数は１万７４６４人、１日平均で４７．８４人。平日の夜と休日の患者で９０.４％を占める。
入院患者は２２２９人で１２.８％。

県立15病院赤字29億円 16億円増　累積欠損金初の400億超　／新潟
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news007.htm

　県病院局は25日、2006年度の県立15病院の病院事業収益が671億円で、単年度赤字は前年度から約16億円増えて
29億円になったと発表した。赤字は20年連続となり、15病院のうち9病院が赤字だった。累積欠損金は
前年度から29億円増えて401億円となり、初めて400億円の大台を超えた。
　06年度の病院事業収益は、前年度から31.3億円減少（前年度比4.5％減）で、診療報酬のマイナス改定や
患者数の減少が影響した。外来患者数は197万人（同15万人減）、入院患者数が115万人（同4万人減）。
医師数の減少や、新たに建設された新発田病院への移転による入院規制などが影響したとみられる。
　各病院で単年度の赤字幅が大きかったのは、吉田病院（7億9933万円）、新発田病院（6億4146万円）、
加茂病院（6億171万円）、中央病院（5億7374万円）。

＜医師不足の状態＞
勤務医＝低賃金だが交渉によりあがる可能性がある。
開業医＝普通賃金（公定医療価格でいくらでも下げられる）
フリータ医＝高賃金
国民医療費＝低い
医療の質＝一概には言えない。外科系は手術件数が多い分、間違いなく技量が上がる。

＜医師不足の解消＞
勤務医＝低賃金、交渉の余地なし、いやならやめてください。
開業医＝低賃金（医療費抑制のためさらに公定医療価格が下げざるをえない＋過当競争）
フリータ医＝低賃金（場合により職が見つからず）
国民医療費＝高い
医療の質＝雑用がまず増えるし、外科系は手術が分散して個々人の技量が下がる。
　　　　　　コンビニ医が増加し、愚民の要望通りな愚直な奴隷が増える。

男鹿市副市長が辞職へ　医師派遣委託問題で引責
5月28日6時12分配信 河北新報


　秋田県男鹿市の佐藤文衛副市長（５９）は２７日、佐藤一誠市長に辞職願を提出、受理
された。同市が、市立男鹿みなと病院（下間信彦院長）への医師確保を目的に、佐藤副市長
の知人を通じて医療コンサルタント会社（東京）と医師派遣の委託契約を結び、議会の承認
を得ずに成功報酬など約７００万円を支払っていた問題の責任を取った。

　佐藤副市長は「やましいことは一切ないが、職を辞してお騒がせした責任を取りたいと考
えた」と話した。６月４日に辞職する。

　同副市長は２００５年３月に男鹿市と合併した旧若美町長で、合併後に助役に就任。
副市長の任期は０９年５月までだった。

　男鹿市は今年３月末、コンサルタント会社と契約を結び、非常勤医師として派遣された
女性医師が４月末から５月初めにかけて勤務した。ところが、この医師は防衛医官である
ことが判明。病院側は、兼業を禁じた規定に触れるとして雇用を打ち切った。

　市はコンサルタント会社に成功報酬と４、５月分の委託料合わせて６９３万円を議会の承
認なしに支払っており、現在、契約解除の交渉を進めている。

　雇用打ち切りの際、下間院長が給料として医師に支払った１２４万円は、既に返還され
たという。

医療過誤で2430万円支払う '07/5/29 広島県府中市

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　昨年10月、府中市上下町の市立府中北市民病院で手術を受けた男性が医療ミス
で死亡する事故が起きていたことが28日、分かった。市は遺族側に対し慰謝料など
2430万円を既に支払い、６月４日開会予定の市議会定例会で専決処分の承認を求める。
市によると、死亡したのは広島県神石高原町の会社員男性＝当時(70)。胆石手術を
受けた際、酸素を吸入するための挿管作業に手間取るなどし、死亡したという。

8000万円支払い和解へ＝市立病院医療事故で−東京都日野市
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007052800708

　東京都日野市の日野市立病院で2003年、のどの痛みを訴えて緊急入院した男性＝当時（53）＝が死亡したのは、
適切な治療を怠ったのが原因として、妻ら遺族が担当医と同市を相手に約1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟で、
同市は28日、東京高裁（富越和厚裁判長）の和解勧告を受け入れ、遺族に解決金8000万円を支払う方針だと発表した。
　市は和解に応じる方針について「1審判決と控訴審の鑑定結果を考慮し、結果的に遺族に精神的・経済的な負担を
負わせたことを重く受け止めた」と説明。解決金は6月中旬の市議会での議決後に支払われる。

http://tanba.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=164

地域医療フォーラム　伊関友伸氏に聞く
　―全国の医療崩壊の事例を研究し感じることは。
　 「崩壊しているのは、 ほとんどが自治体病院だ。 崩壊の予兆が見えた時、
民間なら素早く手当てをするが、 役所は先送りする。大崩壊するまで、変わらない。
国が診療報酬を絞っており、 民間ですら経営は難しい。 動きが遅く、
非効率な体質の自治体に病院経営は無理なんじゃないかと考えている」

備前・吉永病院の造影剤死亡：和解案、遺族と合意　過失認め、謝罪へ　／岡山
5月29日16時1分配信 毎日新聞


　◇過失認め賠償金３０００万、謝罪へ　来月市議会提出
　備前市立吉永病院で０５年１２月、ＣＴ（コンピューター断層撮影）用のヨード造影剤を投
与された同市内の無職男性（当時８４歳）がアレルギーショックにより死亡した医療事故で、
同市は２８日、「３０００万円の損害賠償と、病院側が正式な謝罪を行う内容の和解案で
男性の遺族と合意した」と発表した。同市は６月１日開会の市議会に和解案を提出する。
　事故は０５年１２月８日に発生。肺がんの疑いで来院した男性にＣＴ検査を行うため、
ヨード造影剤９０ＣＣを静脈注射したところ男性はアレルギーショックを起こして心停止
に陥った。いったんは蘇生したが脳死状態となり、同１１日に死亡した。
　市によると、男性のカルテに「ヨード過敏症」の記載があったが、張り紙で隠れていたの
を主治医が見落としたという。市は「注意義務を怠った過失責任がある」と認めて、損害
賠償と同病院長と主治医が「心から謝罪する」ことで和解案がまとまった。賠償金３０００万円
のうち約１８００万円は医療保険で補てんされるという。
　西岡憲康市長は、「（和解案が）議会で議決をいただき、正式に決まった後にコメントしたい」
と述べた。【

国立病院の医師「バイト収入」、３カ月で９３３万円
2007年05月26日21時45分
国立病院の医師の一人が昨年、給与以外に３カ月間で計９３３万円の「アルバイト収入」を得ていたことがわかった。大半が講演料や原稿料で、利害関係の審査が必要となる製薬会社からの報酬も多かった。
厚生労働省は「本業に支障はない」と問題視していないが、国家公務員倫理法を所管する菅総務相が「非常識」との認識を示すなど、政府内でも見解が割れている。
小宮山泰子衆院議員（民主）が２５日の衆院決算行政監視委員会で明らかにした。
国家公務員が、本業以外の活動で報酬を得る場合、同法や倫理規定に基づき省庁に報告しなければならない。厚労省への報告書を小宮山氏が調べたところ、この医師は昨年１０月２日〜１２月２８日に７０回にわたって
講演料や原稿料など計９３２万８５８３円の収入を得ていた。１回当たり３万〜５９万２３００円。１日４回の講演をこなしたこともあり、小宮山氏は「本業がおろそかになっていたのではないか」と指摘した。
厚労省側は答弁で「特定の医療分野でトップクラスの専門家で、多くの講演依頼があったため」と説明。「いずれも勤務時間外で業務に支障はなかった」と述べた

http://www.asahi.com/life/update/0531/TKY200705300423.html

昨秋スタートの国立病院間の医師派遣、半年で打ち切りに
2007年05月31日07時10分　朝日新聞
　
国立病院でも深刻化する医師不足に対処しようと、全国１４６病院を管轄する独立行政法人・国立病院機構が「緊急医師派遣制度」を昨秋導入したものの、半年で中止に追い込まれていたことがわかった。一方、３１日に医師確保対策を決める政府・与党は、
「即効性のある対策」として、国立病院の医師らを地方の病院に派遣する制度を打ち出す。
同機構は「国立病院間でも難しかったことなのに」と困惑している。
政府与党の医師不足対策
　同機構は昨年９月、都市部などの国立病院から地方の国立病院に医師を派遣する制度を導入した。東北などの病院で、医療法で定められる標準医師数に届かずに、
病院収入となる診療報酬をカットされかねない恐れが出てきたためだ。
　派遣元となったのは、東京医療センター（東京都）など２９病院。派遣医師に１万円の日当を上乗せするなどした。
　だが病院側からは、「医師が担当する患者のケアが途切れる」「チーム医療が維持できなくなる」などと断るケースが続出。それでも、応じた病院から、米沢（山形県）、
釜石（岩手県）、八戸（青森県）の３国立病院に派遣された。
　医師数は延べ１０８人に上った。派遣期間が数日〜２週間と短期にとどまったためだ。それでも派遣元からは「継続困難」との訴えが相次いだ。同機構は、今年３月末に制度自体を打ち切らざるをえなかった。
　政府・与党が描く確保対策は、都道府県の拠点病院が地域の自治体病院などに医師を派遣しても足りない場合に、国立病院機構などがプールした医師らを数カ月〜１年間派遣する。国立病院の医師らを登録して派遣医師をプールする計画。
さらに定年退職して間もない医師らも公募して登録してもらう。
　さらに医師への動機付けとして、派遣終了後のポスト確保や留学・研修といった「特典」も検討している。自民党幹部は、６月中にも最初の医師派遣をさせたい考えを示しているが、機構は「国立病院同士の調整すら難しい」としており、
必要な医師数を集められるかは不透明だ。

「平川診療所」、あす診察開始 /青森
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news002.htm

　常勤医不在で廃止された国保平川病院の建物を利用した「国保平川診療所」が、6月1日から診察を開始する。
かつてはベッド数100床を超えた地域医療の中核施設にとってかわり、ベッド数0床の診療所が新たなスタートを切る。
　市などによると、平川診療所は、診療所長（常勤）と週4日勤務の非常勤医師、看護師5人、薬剤師、薬剤師補助、
放射線技師、臨床検査技師各1人と事務員5人という16人体制でスタートする。
平日の午前8時30分〜午後5時、内科の外来患者に限って対応する。
　平川病院はかつて、常勤医4人、看護師ら医療スタッフ約50人を擁し、ベッド数106床という地域医療の中核施設だったが、
医師の退職が相次ぎ、補充しきれず、2月に救急車受け入れを休止。医師数0人となった5月に廃止となった。

市民病院医師らの手当増額など8議案を6月議会に　伊賀市長定例会見
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=1234

　伊賀市の今岡睦之市長は5月31日、同市役所で記者会見し、6月の定例議会に提出する8議案と10の報告事項を発表しました。
提出議案には、伊賀市上野総合市民病院の医師引き揚げや看護師の離職を防ぐため、各種手当を増額する条例改正案などが含まれています。
　条例改正案には、全医師を対象とした研究手当を月6万円から10万円へ、医師確保手当を年俸の20％から25％へ、
宿日直手当を1回2万円から3万5000円に引き上げることなどが盛り込まれており、15年間継続して勤務している医師の場合、
報酬が月額6万5000円（宿直手当除く）ほど増額されることになります。
　同市民病院の武藤隆勇事務長によると、平成19年4月1日現在、各診療科あわせ21人の医師が勤務していますが、
十分な診療体制がとれる医師数の定員（27人）を満たしていた平成17年7月以降、勤務形態の問題などから
派遣元の三重大学への引き揚げが進み、医師数が年々減少。また看護師は、同日現在102人が勤務していますが、
新規採用者が少なく若年層の離職が続いていることから、ここ数年は慢性的に定員の115人を下回っており、
ともに離職対策が急務となっていたそうです。
　報道陣の質問に対し、武藤事務長は「（この議案が可決しても）すぐに人員が確保できるわけではないが、
過重労働に対して病院の環境整備や何らかの手当などが必要だと思う」と述べました。

がん診療で後遺症、賠償請求　市が請求棄却求める静岡市立清水病院
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news003.htm

　口腔内のがんで右目を失うなど重大な後遺障害が残ったのは、静岡市立清水病院が適切な診療を怠ったためだとして、
同市の男性が市を相手取り、慰謝料など約9650万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が31日、
静岡地裁（川口代志子裁判長）で開かれ、市は請求棄却を求める答弁書を提出した。
　訴状によると、男性は2004年6月ごろから歯の痛みを覚え、7月には同病院で磁気共鳴画像（MRI）検査などを受診、
主治医からは「心配はない」と言われ、8、9月に受けた病理検査後も、異常は聞かされなかったという。
　男性は05年2月に受けた3回目の病理検査で、がんの一種である「悪性線維性組織球腫（MFH）」と診断され、
同3月に家族に告知された。原告側は「『悪性の腫瘍の可能性がある』と指摘する外部の医師もあり、
04年8〜9月には確定診断ができた。少なくとも5か月以上適切な処置を怠った」などと主張している。
　男性は05年4月、長泉町の県立静岡がんセンターで検査を受け、がん細胞が頭蓋骨まで及んでいることがわかり、
右目の摘出や頭部切開など24時間に及ぶ大手術を受けた。顔面の形成手術がうまくいかず、顔をガーゼで覆っているという。
　清水病院の米川甫・副院長は「適正な医療を行い問題はなかった」と話している。

「現実知らず」と医療現場　医師確保策、実効性に疑問　「大型サイド」
共同通信社
【2007年6月1日】

　国による医師の緊急派遣などを柱とする政府の緊急医師確保対策が31日、決ま
った。参院選を控えて急きょまとめられた側面が強く、医療現場からは「現実を
知らない」などと実効性への疑問の声が上がった。

絶対数が足りない　医学部の定員増が不可欠　核心評論「政府の医師不足対策」
共同通信社
【2007年6月1日】
　「医師不足が深刻な地域に重点的に配置するといっても、どこにも医師は余っ
ていない」-。政府、与党が31日まとめた医師不足対策に、現場からはこんな声が
聞こえてきた。

　対策の柱は（１）国が主導して緊急に医師を派遣する体制をつくる（２）
医療
従事者の役割を見直して医師の負担を軽減する（３）離職した女性医師の復職を
支援する-などだ。

　だが、医師不足は地域的な偏在や特定の診療科だけではない。医療法の配置基準
を常勤医師で満たす病院は全国でわずか３６％。勤務医も圧倒的に足りないのが
実態だ。その背景には医師数そのものの絶対的不足がある。

開業医、夜間診療で輪番制　軽井沢病院の負担軽減へ
6月2日（土）
http://www.shinmai.co.jp/news/20070602/KT070601GDI090007000022.htm

北佐久郡軽井沢町立軽井沢病院と町内の開業医が１日、同病院で会合し、常勤医が不足している
同病院の負担軽減のため、開業医で輪番制を導入し、夜間の初期診療に当たる方針を決めた。
観光客の数が増える夏場に向け、早ければ７月から輪番制をスタートする。

町内では、同病院が夜間診療や救急の患者を受け入れている。だが、院長を含む１０人の
常勤医のうち、内科医２人が６月末で退職するため、当直態勢が現行の９人から７人に減る。
後任の見通しはまだ立っておらず、病院は常勤医の負担増を心配している。

会合は、病院側が開業医に呼び掛けて実現。話し合いで輪番制導入が決まった。
開業医は交代で平日の午後６時から１０時まで外来患者の初期診療を担う。
救急車で搬送される患者や、午後１０時以降の急患は、引き続き同病院で受け入れる。

病院の当直態勢は変わらないが、福田淳院長は「午後１０時まで当直医の負担が軽くなる」
と、開業医の協力姿勢を歓迎する。ただ、軽井沢地区医師会を構成する開業医は６人だけ。
夜間勤務の看護師や事務員を確保する必要も生じてくる。

医師会の坂口宇多彦理事は「開業医の負担も増すが、基幹病院の軽井沢病院を存続させるには、
協力は不可欠」とする。坂口理事は町議会副議長を務めており「抜本的な対策を町にも求めて
いきたい」と話していた。

民間が受託　５日から清川診療所再開へ /大分
http://www.47news.jp/CI/200706/CI-20070602-6953936.html

　医師確保ができず、4月から休診している豊後大野市清川町の国民健康保険直営清川診療所の診療業務を、
同市三重町内の医療法人が受託することになり、5日から再開することが決まった。　清川診療所は
昨年12月に前所長が退職願を提出。有給休暇を取り3月の診療を休んだことなどから存続問題が持ち上がった。
市は県に医師の派遣を要請し、3月末までは大分市内などから医師が訪れて診察していたが、
4月以降は医師を確保できず休診した。　市は、公立おがた総合病院（同市緒方町）や市医師会に
医師の派遣が可能か打診。いずれも医師不足のため困難で、民間病院に協力を要請していた。　
診療業務を受託したのは、同市三重町の医療法人医心会。医心会が運営する「みえ記念病院」の医師が担当する。
当面は、火曜日から金曜日の午前中を外来、水曜日の午後を往診とする。　医心会によると、
医療圏域が同じのため、診療所が休診した4月以降、清川町から訪れる患者は少なくなかったという。
　首藤悟専務理事は「診療所への思いを聞き、なんとかしてあげたかったが、すぐには対応できなかった。
まずは再開し、内容を充実させていきたい」と話している。　清川診療所は旧村時代、
「無医村」を避けるために設置した経緯があり、住民の思い入れは強い。存続を求め署名活動をしてきた
前町自治委員会長の衛藤義政さんは「コミュニティーバスで通うお年寄りにとって、診療所がなくなると不便。
目標を達成できてほっとしました」と、再開を喜んでいる。　市は「2カ月間、清川町民に迷惑を掛けたが、
再開により不安を解消できると思う」と話している。

医学部入学定員削減に関する経緯
［枠内は閣議決定等
昭和57年7月　臨時行政調査会「行政改革に関する第3次答申」
　◎ 　医師については、過剰を招かないよう合理的な医師養成計画を樹立する。
昭和57年9月　「今後における行政改革の具体化方策について」閣議決定
　◎ 　医師については、全体として過剰を招かないように配意し、適正な水準となるよう
合理的な養成計画の確立について政府部内において検討を進める。

昭和61年6月　厚生省「将来の医師需給に関する検討委員会」最終意見
　◎ 　平成7年を目途として医師の新規参入を最小限10パーセント削減すべき。
昭和62年9月　文部省「医学教育の改善に関する調査研究協力者会議」最終まとめ
　◎ 　新たに医師になる者を10パーセント程度抑制することを目標として、国公私立を通じ、入学者の削減等の措置を講ずべき
※ 　以降入学定員の削減を実施。平成18年度までに7.9パーセント削減をしている。


平成9年6月　「財政構造改革の推進について」閣議決定
　◎ 　大学医学部の整理・合理化も視野に入れつつ引き続き医学部定員の削減に取り組む。
平成10年5月　厚生省「医師の需給に関する検討会」報告書公表
　◎ 　当面、昭和62年に立てた削減目標の未達成部分の達成を目指す。

平成11年2月　文部省「21世紀医学・医療懇談会」第4次報告公表
　◎ 　医学部の入学定員について、現状よりさらに削減することが必要であり、削減目標の達成を目指すことが適当。
　◎ 　入学定員の削減は国公私立大学全体で対応すべき。
平成18年7月　厚生労働省「医師の需給に関する検討会」報告書公表
　◎ 　医学部定員の増加は、中長期的には医師過剰をきたすが、人口に比して医学部定員が少ないために
未だ医師が不足している県の大学医学部に対して、さらに実効性のある地域定着策の実施を前提として
定員の暫定的な調整を検討する必要がある。

医師不足：市立根室病院の現状考えるシンポ　常勤医の確保訴え　／北海道
6月4日11時0分配信 毎日新聞


　医師不足が深刻な根室市で２日夜、「市立根室病院の現状を考える」市民シンポジウム
（実行委員会主催）が開かれた。市民ら約１２０人が参加し、常勤医の減少で近隣市町の
病院まで緊急搬送や通院しなければならない根室の特殊性について理解を深めた。
　最初に同病院事務局の本田俊治管理課長が現状を報告した。本田課長によると、２年前

には１７人いた常勤医が６月１日現在、７人まで減少し、１日平均の外来患者が約７８０人か
ら６割強の約４８０人まで減少。減少分の４割の患者は乗用車で１時間半〜２時間２０分か
かる近隣市町への通院を余儀なくされるようになった。特に消化器内科の常勤医がゼロに
なった影響で、それまで脳疾患が７割を占めていた救急搬送の割合が、消化器系だけで
３５％を占めるようになったという。
　救急搬送でも１時間〜１時間４０分かかり、近隣に病院が多い都市部とは違った特殊事情
を強調。現在、救急車で搬送される急患のみに限られている日直、当直診療を正常化させ
るには、最低１５人の医師の確保が必要で、ただでさえ激務の状態にある医師の負担を軽
減するため、「診療はできるだけ日中に」と市民の協力を訴えた。
　一方、金沢大の横山寿一教授（社会保障論）は「憲法２５条で保障されている医療保障
の足もとが崩れている。国は医学部の定員を削減した予測の誤りを認め、医師を計画的
に増やしていく必要がある」と指摘した

外科医不足深刻、医療も介護もピンチ　集会で福知山医師会などが訴え
6月4日17時40分配信 両丹日日新聞


　「これからの医療・介護・福祉を守る府民集会」（府医療推進協議会主催）が2日、福知山市民会館
で開かれた。寸劇やパネルディスカッションを通じて医療を取り巻く厳しい現状などを紹介。会場を埋
め尽くした医療、福祉関係者や一般の人らが、安心できる医療について考えた。

　初めに福知山医師会の高尾嘉興会長が「北部では医療がピンチ、介護もピンチという厳しい状況。
安全安心なまちづくりとよく言われるが、医療がしっかりしていないとやり遂げられない。みなさんと
協力して地域医療をよくしたい」とあいさつ。

　劇団・ワンダリングパーティーによる寸劇に続いて、同医師会の冨士原正人副会長、患者代表の
立道正規さん、府介護支援専門員協議会理事の山下宣和さんがパネルディスカッションをした。

　懸念されている医師不足について、立道さんは「医師不足の余波を受けているのは過疎地。
地域住民は不安な毎日を送っている」とし、冨士原副会長は産婦人科医や小児科医と同じように
外科医が減っていることを訴えた。外科医不足について冨士原副会長は、「肉体的、精神的にス
トレスが多く、医療過誤訴訟などでリスクが高いから」と分析。「外科医が減れば救急医療が維持
できなくなる」と、今後の医療について危機感を示した。

　このあと「社会保障の後退に反対する」「平等で十分な医療・介護の提供できる政策の実現」
「自立支援法の是正と障害者施策の充実」を掲げた決議案を採択した。

医療は民営化、集約化、自由化ｗ
安全管理の欠落した高度医療は危険ｗ
有害無益ｗ非文化的ｗ人間のやることぢゃないｗ

中央診療所が再開　川井村､移転新築 /岩手
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070605_5

　川井村が移転新築を進めていた国保川井中央診療所と歯科診療所が完成し、4日から診療開始した。
床面積は旧診療所（1976年完成)の1.8倍、エレベーターを新設するなど設備は向上した。広い村に
唯一の医療機関として1次医療を担うが、患者数減で年間赤字が6000万円を超えるなど収支は厳しい。
事業化段階でも村議会で新築に異論が出た経緯があり、市町村合併論議も絡んで赤字抑制策が課題になりそうだ。
　移転場所は村役場近くの国道106号沿い。今まで医科と同居していた歯科を独立させ別棟とした。
敷地面積1905平方メートルに鉄筋コンクリート2階建て、歯科診療所を合わせた延べ床面積は1337平方メートル。
　事業費は工事費、設計、用地費を合わせ約3億1100万円。うち約2億3400万円は70％が地方交付税で
措置される過疎債で賄ったほか、国補助5800万円を受けた。
　中央診療所は一般病床13床で、旧診療所より3床削減。常勤医師1人、看護師は7人。エレベーター、
寝たきりにも対応した特殊浴室、リハビリ・保健指導室、付き添いに利用できる家族室などを新設した。
　今後の課題は収支改善。中央診療所の1日平均患者数（2006年度）は外来46人、入院6.7人で減少傾向。
薬価や診療報酬の改定も影響し、赤字を補てんする一般会計からの繰入金はここ数年6000万円を超え、
05年度分が約1億円、04、06年度分も約9000万円に上った。
　村国保直営診療所整備審議会の答申に基づく赤字圧縮策として、医師の各種手当見直しや退職予定職員の臨時化、
介護補助員廃止などで人件費を削減、収入増に向け在宅医療強化も課題としている。07年度の赤字は約6000万円を見込み、
16年度までに年4000万円以内に抑える目標だ。
　診療所移転新築をめぐっては村議会で「赤字を増やす恐れがある」「市町村合併の障害になるのでは」との懸念が指摘されている。
　これに対し道又邦彦村長は「診療所は村に必要であり、新築しなければ医師確保がままならない。
赤字抑制に努めるのは当然だが、命を守る施設の赤字と、第3セクターなどの赤字を同列に論じるのはおかしい。
合併論議の障害になるとは思わない」としている。

外科などの常勤医師確保に力 '07/6/5

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　公立邑智病院（島根県邑南町中野）の改革推進委員会が４日開かれ、手術の拡大に向けた
外科医師の増員や、整形外科の常勤医師確保に力を入れる方針などが示された。
４月の院長交代以来、初めての開催。委員長を務める石原晋院長が示した方針では、
救急病院の機能を維持し、外科医師を２人体制にして腹膜炎などの手術を再開。
ベッド数は現有の98床以内で、看護師の人数に応じて入院患者数を回復させる。

袋井と掛川の市立病院統合構想：袋井市長「多くが賛成」　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070605ddlk22010338000c.html

　袋井市の原田英之市長は4日の会見で、袋井市民病院と掛川市立総合病院の合併問題について
「議会も含め袋井市側は多くが賛成の方向だと思う」と述べた。掛川市議会の病院問題特別委員会が審議中のため、
正式な態度表明はその結論を待ってからになるとみられる。
　同市長は「両市が話し合いのテーブルに着けば（合併前でも）救急医療体制などで連携できる」と述べた。
　袋井市が委嘱した有識者検討委員会は医師不足などを理由に合併を提言。同市議会特別委も支持した。
原田市長は当初、「3月末までに結論を出す」としていたが、掛川市議会が特別委を設置したことなどから
表明時期がずれ込んでいる。

中央診療所が再開　川井村､移転新築 /岩手
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070605_5

　川井村が移転新築を進めていた国保川井中央診療所と歯科診療所が完成し、4日から診療開始した。
床面積は旧診療所（1976年完成)の1.8倍、エレベーターを新設するなど設備は向上した。広い村に
唯一の医療機関として1次医療を担うが、患者数減で年間赤字が6000万円を超えるなど収支は厳しい。
事業化段階でも村議会で新築に異論が出た経緯があり、市町村合併論議も絡んで赤字抑制策が課題になりそうだ。
　移転場所は村役場近くの国道106号沿い。今まで医科と同居していた歯科を独立させ別棟とした。
敷地面積1905平方メートルに鉄筋コンクリート2階建て、歯科診療所を合わせた延べ床面積は1337平方メートル。
　事業費は工事費、設計、用地費を合わせ約3億1100万円。うち約2億3400万円は70％が地方交付税で
措置される過疎債で賄ったほか、国補助5800万円を受けた。
　中央診療所は一般病床13床で、旧診療所より3床削減。常勤医師1人、看護師は7人。エレベーター、
寝たきりにも対応した特殊浴室、リハビリ・保健指導室、付き添いに利用できる家族室などを新設した。
　今後の課題は収支改善。中央診療所の1日平均患者数（2006年度）は外来46人、入院6.7人で減少傾向。
薬価や診療報酬の改定も影響し、赤字を補てんする一般会計からの繰入金はここ数年6000万円を超え、
05年度分が約1億円、04、06年度分も約9000万円に上った。
　村国保直営診療所整備審議会の答申に基づく赤字圧縮策として、医師の各種手当見直しや退職予定職員の臨時化、
介護補助員廃止などで人件費を削減、収入増に向け在宅医療強化も課題としている。07年度の赤字は約6000万円を見込み、
16年度までに年4000万円以内に抑える目標だ。
　診療所移転新築をめぐっては村議会で「赤字を増やす恐れがある」「市町村合併の障害になるのでは」との懸念が指摘されている。
　これに対し道又邦彦村長は「診療所は村に必要であり、新築しなければ医師確保がままならない。
赤字抑制に努めるのは当然だが、命を守る施設の赤字と、第3セクターなどの赤字を同列に論じるのはおかしい。
合併論議の障害になるとは思わない」としている。

国保病院って自治体病院とどう違うのですか
国保◎◎市立病院とかってアルじゃないですか？

>>173
>>国保◎◎市立病院とかってアルじゃないですか？

気にしないでよろし
みんな時間の問題で、
国保◎◎市立病院→国保◎◎市立診療所
となりまつよ…

公立病院、公的病院は民営化ｗ

>172
>村国保直営診療所整備審議会の答申に基づく赤字圧縮策として、
>医師の各種手当見直しや

これって医師の給与を下げたということか？


>診療所は村に必要であり、新築しなければ医師確保がままならない。

この論理がわからん。
俺は給与が安くて建物が立派な病院より
給与が高くてボロい病院を
愛するが、みんなはどうだい？

給与が高くて、スタッフがよく働いて、客筋がよい病院ならみんな働きたいだろうね。

公立病院は不要、どころかむしろ公害。
医者も居ない無駄なハコと成り下がり、無用な経費ばかりがかかって、しかも民業圧迫。
















これを公害と言わずして何ぞや？

患者遺族に賠償方針

佐渡市　転院時期遅れ認める

佐渡市は４日までに、市立両津病院で転院時期の遅れにより
患者が死亡したとして、遺族に１３００万円の賠償金を
支払う方針を固めた。６月定例市議会で関係議案を上程する。
　市などによると、患者は、市内の当時７０歳代の女性。
　昨年１０月、両津病院で感染性腸炎と診断され入院したが、
　転院先の県厚生連佐渡総合病院で手術後、敗血症のため死亡した。
　　両津病院には外科医が常勤していないため、遺族が
　「外科医が常勤する佐渡総合病院に早く転院すれば助かった」と抗議。
　市は転院時期の遅れを認め、賠償金を支払うことを決めた。

若柳病院　麻酔科休止へ　大規模手術は他病院紹介
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070609-00000001-khk-l04

　宮城県栗原市若柳病院が6月中にも、麻酔科を診療科目から外すことになった。
12日開会の6月定例市議会で条例改正案が可決され次第、実施する。
　麻酔科医が、昨年12月に県外の病院に移ったことを受けての措置。今後、全身麻酔を必要とするような
大規模な手術の際は、麻酔科医がいる栗原市中央病院など他病院に紹介することになる。
　若柳病院は在宅医療やリハビリ治療に力を入れており、術後ケアの充実で評価を得ている。
市医療局や若柳病院は「医師確保には今後も力を入れるが、市民の皆さんには、
市立3病院で役割分担をしていく必要性も理解してほしい」と話している。

公立小浜病院：紹介外来制を導入−−医師不足、内科・循環器科で　／福井
6月9日15時0分配信 毎日新聞


　若狭地区の地域医療の中核病院である公立小浜病院は１１日から、内科・循環器科で、
外来診療は原則かかりつけ医からの紹介状のある患者のみを受け付けるよう、体制を変更する。
内科医の不足に伴う措置だが、県内の病院が一般外来の受付を停止するのは初めて。
　同病院では、研修医制度改革の影響で欠員補充が間に合わず、０３年に９人いた内科の
常勤医が５人にまで減少。小浜医師会などに協力を要請し、かかりつけ医でまず受診し、精密な
検査や高度な医療が必要な場合のみ、診察を予約、紹介状の発行を受けるシステムへの変更
を決めた。
　８日会見した小西淳二院長は「住民に迷惑もおかけするが、地域医療を守るにはこれしかない
ことをご理解いただきたい」と話した。
　同病院はこれにより、外来負担を軽減して救急医療や高度医療に特化する。１０月中には
救命救急センターを開設し、２４時間体制での診療が可能になる他、高度医療に対応した
新病棟も年内にはオープンする。

春日部市立病院　小児科　閉鎖の危機/埼玉
2007年6月8日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news001.htm

２医師退職　市長「医師確保、全力」
　春日部市立病院（小谷昭夫院長）で小児科の医師が不足し、閉鎖の危機に直面している。
影響は産科にも及んでおり、病院設置者の石川良三市長は「小児科の閉鎖は絶対に回避したい」として、自ら医師確保に全力を挙げる方針を示した。

　病院事務部の小野沢清彦次長らによると、小児科の常勤医師は本来４人いたが、うち２人が「開業したい」として今年１〜３月に相次いで退職。
残る２人も、今年８月ごろに辞める予定という。小野沢次長は「なぜ辞めたいのか分からないが、開業医は当直がなく楽だからではないか」と話す。

　小児科の医師不足は、産科にも深刻な影響を及ぼしている。同院の産科では４月以降、母体と胎児に危険が及ぶような「ハイリスク分娩（ぶんべん）」を扱っていない。
従来、生まれたばかりの未熟児は小児科が２４時間態勢で診てきたが、医師不足で対応できないためだ。春日部市内のハイリスク分娩の患者は現在、さいたま市岩槻区の県立小児医療センターに診てもらっている。

　小児科が閉鎖されれば、事態は一層深刻になる。小野沢次長は「赤ちゃんを診てくれる小児科医がいなければ、産科の医師も市民病院で診察できなくなるかもしれない」と心配する。
また同病院の小児科は１月まで、東部第２地区救急医療圏（春日部市、蓮田市、さいたま市岩槻区）の２次救急医療を週６日担ってきたが、医師が足りず、４月からは受け入れを中止した。
このため同医療圏の救急医療体制を調整する県春日部保健所は、暫定措置として県立小児医療センターで代わりに受け持つよう手配したという。小谷病院長は６月議会で
「小児科医師が８月にはゼロになる可能性がある」と発言したが、読売新聞の取材に対しては「まだ話す時期でない」としている。

　石川市長は「小児科を存続させるため、関係医療機関にお願いするなど、あらゆる手段を使って医師を確保したい。『子育て日本一の街づくり』を公約に掲げている以上、
春日部市の小児医療が停滞しないよう頑張る」と話している。

８月から診療休止　厚木市立病院産科

記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

【2007年6月8日】
厚木市立病院産科存続問題：８月から診療休止　／神奈川

　厚木市立病院産婦人科の存続問題で、同市は７日、８月から同科の診療を休止すると発表
した。同科に常勤・非常勤医師計８人を派遣する東京慈恵会医科大が全員の引き揚げを
病院側に通知したのを受け、後任確保に努めてきたが、全国的な産婦人科医師不足の中で、
病院側が接触できた医師とは勤務形態や待遇面で条件が合わなかった。

　休止は「医師を確保できるまでの間」で、後任が見つかり次第、規模を縮小してでも継続・
再開させる。だが「医師１人だけでは産科は難しく、婦人科だけになるかもしれない」
（渡辺兼行・同病院事業局長）という。

　慈恵医大側が「指導的立場の医師がいない」などを理由に引き揚げ方針を示した２月以降、
市は大学側や県に協力を要請。北里大、東海大にも打診したが、医師を確保できなかった。
県内の勤務医や大阪の開業医にも接触したが、折り合わなかった。渡辺局長は「（待遇面で）
思い切った措置が必要ではないか」と話した。

　６日に慈恵医大を訪れ、引き揚げの方針を再度聞かされた小林常良市長は「誠に遺憾。
引き続き、あらゆる手段を使って医師の確保に努める」とコメント。慈恵医大は
「できる限り努力したが、指導医を確保できず、安全で良質な産科医療を提供すること
が困難となった」とコメントした

滝上国保病院に待望の院長〜札幌医大から桂巻正助教授
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/070610_4.htm

北海道民友新聞　07.6.10

　地域にとって医師確保が厳しい状況にあるなか滝上町国民健康保険病院には4月から桂巻正院長が着任。
医師としての豊富な経験と人間味あふれる人柄で、町民からは桂巻院長に対する期待と安心感が高まっている。
　現在、札幌医科大学医学部助教授で47歳。旭川生まれで、札幌医科大学・大学院を卒業。同大医学部第一外科から
熊石国保病院、赤平市立病院などに勤務した。平成6年にはアメリカに留学、ピッツバーグ大学移植外科で1年間学んだ。
帰国後、同大医学部第一外科の助手、講師、助教授を経て、平成16年に同大付属病院医療材料部副部長となった。
　肝臓移植に関する研究などにも熱心に取り組み、功績が認められて平成12年に日本消化器外科学会から国際交流奨励賞を受賞、
翌年には日本外科系連合学会から奨励賞を受賞するなど将来を嘱望され、有能な医師として評価は高い。
　平成17・18年度には科学研究費補助を受け「新しい線維化抑制剤発見による肝硬変および慢性肝炎の線維化抑制療法の開発」を研究。
この研究によって開発された線維化抑制剤で特許を取得している。
　10年ほど前から月に1週間ほど、滝上町に派遣され診療を担ってきただけに、町民との結びつきは強い。さらに釣り好きだけに
滝上町に対する愛着も大きい。家族は妻と子供3人。家族は札幌での生活で、滝上町は単身赴任となっている。
　横田晴實事務長は「こんな田舎にご立派な先生に来て頂けて本当に有難い」と大歓迎。赴任後も医師、
医学者として輝かしい経歴をもちながらも、患者にやさしく接している姿に評価も高く、町内の遠藤正さん（80）も
「気さくで、優しい先生。これで田舎に住んでいても安心して暮らせる」と嬉しそうに話していた。

宿直であれば外来受診を受ける必要はない、逆に受ける方が法的には問題となります。（過労死しても労災認定はおりません。
また、当直が時間外勤務と認定されますと税務署から加算税込みの追徴課税されます。）
本来、通常業務は宿直中にしてはいけませんが、宿直中にした場合は堂々と時間外をつけましょう。
「宿直医」なのか「夜間診医」であるのかを確認しましょう。
宿直に入る直前、終了直前はたとえ本来の業務であっても受ける必要はありません。
「夜間診」は残業に分類され、労働者の同意がない場合、正当な理由がなければ強制させることは出来ません。それにより、
労働者が懲罰など不利益を被ることは禁止されています。

>>184
人柱かな。

矢掛病院(矢掛町国民健康保険病院)で24時間保育 '07/6/11

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　岡山県矢掛町国民健康保険病院（通称・矢掛病院）は、看護師ら医療技術職の
子どもを預かる24時間態勢の院内保育施設を開設した。夜勤の多い仕事と子育て
の両立を支え、全国的に不足している看護師や医師の確保につなげる狙い。
敷地内の介護老人保健施設「たかつま荘」の空き室を改装。トイレやカーペット
などを整備し、保育士２人を採用。職員が持ち寄った家庭で不用な遊具などを備え、
５月に開設した。

過去半年に休診が要件　国が医師派遣で新制度
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061101000664.html


　厚生労働省は11日、政府、与党が乗り出した医師不足対策の一環として、
医師派遣の具体的なルールを盛り込んだ新たな制度「緊急臨時的医師派遣システム」を決めた。
　医師派遣を要請できる病院の要件は「過去6カ月以内に休診に追い込まれた診療科がある」などで、
人材は全国規模の病院グループに提供を求めたり、医療機関の退職者から公募したりして集める。
12日以降、新制度に基づいて都道府県から派遣要請を受け付ける。
　医師派遣先の要件は（１）2次医療圏内の中核病院（２）過去6カ月以内に休診に追い込まれた診療科がある
（３）大学に派遣を依頼しても医師を確保できない−など。
　これらの要件について都道府県が検討し、派遣が必要と判断した場合に厚労省に要請。
同省などがあらためて必要性や優先順位を検討する。（共同）

>188
>同省などがあらためて必要性や優先順位を検討する

いつもそうなんだけど、「検討する」んだよね。「派遣する」
とは書いてないよね。
まあ、選挙向けのポーズですね。
だって厚労省の命令で派遣される医者なんているかい？
だれだってできないことは最初から知っているものね。

その他　「努力する」っていう文章も良く使われるね。

>>厚労省の命令で派遣される医者

可能性があるとすれば医系技官

敦賀市：補正予算案　一般会計１８億円、新快速の観光振興策など　／福井
6月9日15時1分配信 毎日新聞



　◇医療ミスで敦賀病院が賠償金
　
また敦賀市は８日、市立敦賀病院が行った手術で医療ミスがあり、左下半身神経まひなどの
障害が残った福井市内の男性（３５）に賠償として計１８１４万円を支払うことを明らかにした。
　市によると、男性は０３年５月、精巣につながる静脈に出来たこぶを縛る手術をしたが、
その際に周辺の神経が傷つき、左下半身のしびれで歩きにくくなるなどの障害が残っているという。
　賠償金は市が加入する保険から全額賄われる見込み。
　同病院は「事故を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」としている

公立病院、公的病院は民営化ｗ
リストラを急げｗ
高度医療など、本末転倒ｗ
民間の仕事だろｗ

民間病院＝高度医療を自由診療で行う
公立病院＝お看取り医療を保険診療で行う

美しい日本の医療のあるべき姿です　by　与党

確かに、現状は「自由診療」にむかって
動いている雰囲気だな、、、

診たい患者だけを診る。余計なことはしない。
料金はこちらの言い値。あとは市場原理が調節してくれる。
-----------------------------------------------------
ttp://ip.tosp.co.jp/i.asp?I=Aesclepius

中日新聞2007年6月13日 朝刊
公・民２病院が統合検討　医師不足対策　愛知・東海市で協議会設立

全国的に医師不足で病院経営が圧迫される中、愛知県東海市と医療法人
「東海産業医療団」が、それぞれ経営する東海市民病院（百九十九床）
と中央病院（同市、三百五床）の統合を視野に入れた協議会の設立に
合意したことが十二日分かった。厚生労働省などによると公立病院と
民間病院の統合は珍しいという。
関係者によると、同医療団が両病院の再編・統合を含む連携を模索す
る協議を市に申し入れ、市が受諾した。協議会は七月をめどに設置。
市と医療団、医療団に出資する新日鉄がメンバーになる予定。県と市
の医師会や県、大学医局などにもアドバイザー的な立場でかかわって
もらう。順調なら来春にも新病院が発足する可能性がある。

常勤医師数は、東海市民病院がピークの二十五人から現在は二十人に、
中央病院は二十八人が十六人に減少している。
こうした医師不足の影響で、中央病院は整形外科が休診。産婦人科、
消化器科、小児科、耳鼻科は入院受け入れをやめた。
東海市民病院も産婦人科が診療対象を正常分娩（ぶんべん）に絞り、
呼吸器科は秋から入院を取りやめて、外来の受け入れ日を減らす予定。
医師の当直態勢も逼迫（ひっぱく）し、夜間寝ずに翌日の外来をこな
す過重労働が問題化している。
しかも、一方で累積赤字は約四十七億円に膨らんでいる。
市は、今回の動きと並行して隣の同県知多市民病院（三百床）との
連携も模索していくという。

196の続き
中央病院がなくなるのか。医者がいない病院なんて、だね。
医者のいない病院と赤字が47億円の病院がいっしょになって
よくなるのか疑問。野球では、近鉄とオリックスが合併したけど
弱いチームができただけ。

新日鉄の投資が中央病院にされていたようだが、新日鉄はグランドを
つぶしてアパート建てたり、社宅を全部投資会社に売ったりしたけど
今度は、投資資金の回収に走ったようですね。
東海市の税金で買収するんだろうけど、いいのかな。新日鉄は税金を
市に払って、市は病院の買収代金を支払って、後、赤字経営が続くこ
とは、いいのかな。
市の協議は、中央病院の買収になるんだろうな。市の財政は大丈夫なの?
いくらで買収するんだろう。医者のいない、新日鉄が手放す病院を。
今年、市民税の値上げをしたけど、それをあてにしてるのかな。
スーさん、私は心配です。

初年度赤字5000万円／田子診療所
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070613141227.asp

　4月に病院から転換した田子町立田子診療所・介護老人保健施設について、
同町の松橋良則町長は12日の町議会一般質問の答弁で、町の一般会計から繰り出ししても、
本年度5000万円の赤字が見込まれることを明らかにした。
　診療所事務局によると、赤字が見込まれるのは、患者数の減少などが要因。4月と5月の実績で、
延べ患者数は4301人と、病院だった前年同期比で1172人減少した。原因は
（１）診療所に変わったことによる戸惑い（２）病院では受け入れていた平日夜間や土日の急患がゼロになった
−ためとみられる。1日当たりの患者数は105人で、当初計画の130人を下回っている。
　また、29床ある介護老健施設は80-100床ある施設に比べ、効率的な運営が難しいという。
　このため、診療所・老健施設全体で、本年度2億1000万円の赤字が出る見通し。
町は一般会計から既に約1億800万円繰り出すことにしているが、さらに5200万円を繰り出す予定。
しかし、5000万円が赤字として残る。
　町は診療所・老健施設開設6カ月程度の経営状況を見た上で問題点を洗い出し、運営方法などを協議する考え。

医療契約を徒（いたずら）に結ばないこと。
その上で不必要な行為を何もしないこと。
このような医師を誰も非難できません。
（不作為是無罪。何もしないことは罪ならず。）
----------------------------------------
ttp://ip.tosp.co.jp/i.asp?i=Aesclepius

「涌谷町国保病院で医療過誤」　遺族、町に賠償請求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000001-khk-l04

　宮城県涌谷町国保病院に入院していた同町の女性＝当時(43)＝が死亡したのは処置の遅れが原因だとして、
夫ら遺族3人が13日までに、同病院を運営する町に約6970万円の損害賠償を求める調停を仙台簡裁に申し立てた。
　申し立てによると、女性は2006年3月21日、高熱や下痢などの症状が出たため同病院を受診。
入院中の同月25日に呼吸不全を訴えた後、意識不明となり、4月5日に石巻市の病院に転院したが、
6日朝に心室細動で死亡した。
　女性は呼吸不全になった時点でドクターコールしたが、医師が駆けつけて人工呼吸を開始したのは
1時間後と遅れた。医師が適切な呼吸管理をしなかったため、低酸素脳症となり死亡したと主張している。
　涌谷町の大橋荘冶町長は「今後は弁護士を通じて対応していきたい」と話している。

医療ミスで約1000万賠償命令　小牧市民病院の過失を認定

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2007年6月14日】


　愛知県の小牧市民病院に入院した男性＝当時（７５）＝が脳の検査中に昏睡（こんすい）
状態となり死亡したのは、医師が容体の監視を怠ったためとして、岐阜県瑞浪市の妻ら遺族
4人が、小牧市に計約6700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は13日、
約1000万円の支払いを命じた。

　永野圧彦（ながの・あつひこ）裁判長は判決理由で、麻酔をして脳内を撮影するＭＲＩ検査の
際、医師の監視が不十分で男性の呼吸停止に気付くのが遅れ、昏睡状態に陥らせたと認定。
病院側は慰謝料などを支払う義務があるとした。

　男性の死因は心臓疾患と判断し「医師の過失との因果関係は認められない」と述べた。

　判決によると、男性は2002年8月、同病院で検査中に呼吸と心臓が停止。
いったん蘇生（そせい）したが、約1カ月後に死亡した。

　同病院は「判決文を読んで対応を考えたい」としている。

県内の病院　医師119人不足　9施設が診療科閉鎖　/大分
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1181833200=118186816223885=1

　常勤医119人が不足―。県医師会が県内の病院を対象にした調査でこんな結果が出た。
調査に当たった同医師会の半沢一邦常任理事は「予想したよりは不足しているようだ」と話している。
　調査は県内の医師不足の実態を把握しようと、県病院協会の協力を得て3月に実施した。対象とした
164施設のうち69％に当たる113施設（自治体病院や医師会立病院などの公的病院19施設、
個人の民間病院94施設）から回答があった。
　それによると、常勤医は公的病院で49人、民間病院で70人の、全体で119人が不足していることが分かった。
病院の規模別では、公的病院はベッド数200床以上の大規模病院に、民間病院では逆に100床以下の小規模病院に
医師が不足していた。病院の機能別では、慢性期対応型よりも急性期対応型の病院に不足が目立った。
　医師不足により、産婦人科などの診療科を閉鎖（あるいは廃止）したところが公的病院で5施設、民間病院で4施設あった。
また、診療科によっては入院をやめて外来だけにしたなど、診療体制を変更（縮小）したところが公的病院で14施設、
民間で12施設あった。これらは県民医療に直接影響を与えている、と医師会ではとらえている。
　常勤医不足の背景について「わが国の慢性的医師不足、新医師臨床研修制度に伴う研修医の大都市集中、
過重労働で疲弊した勤務医の開業へのエスケープなどがあると思われる」と半沢常任理事。
　調査結果の活用と対策については「県などとの協議の場を通じて現状を理解してもらうとともに、
施設の機能の在り方を検討するなどして医療計画に反映させていくことをしなければ
（医師不足は）解決しないだろう」と話していた。

小山市民病院：院長が民間で診療　兼業禁止違反の疑い、聴取へ　／栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tochigi/news/20070616ddlk09040243000c.html

　小山市民病院の刈谷裕成病院長が、宇都宮市の民間診療所と埼玉県川口市の民間病院でも診察していたことが15日、
明らかになった。刈谷病院長は同日の市議会全員協議会で陳謝した。小山市は地方公務員法（兼業禁止）違反の
疑いがあるとみて、分限懲戒等審査委員会で事情を聴く。
　病院長によると、診療所と病院の診療はともに月２回ほど。土曜日の午前に診療、報酬を受け取っていた。
いずれも約20年前から続けていたという。病院長は「自治医大では外勤が認められていた。（病院長になって）
急に辞められなかった」と説明。地方公務員法違反の疑いについては「認識が甘かった」と釈明した。
刈谷病院長は05年5月、自治医大整形外科助教授から市民病院長に就任した。
　市議会全員協議会で病院長は「規定に反したことは事実で反省している」と陳謝した。大久保寿夫市長は
「管理監督者として申し訳ない。即刻やめるよう指示した」と述べた。

山陽市民病院：昨年度赤字8500万円　累積9億円に　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070616ddlk35040548000c.html

　山陽市民病院が昨年度決算で約8500万円の赤字が見込まれることが分かった。累積赤字は約9億円に上る。
15日の同市議会で市側が明らかにした。
　市によると、医師不足や医療器具の老朽化などによる患者離れで約3億3000万円の経常損益を計上。
特別繰り入れや小野田市民病院からの拠出分などを差し引いても約8500万円の損失が出るとみられる。
　市の病院事業は05年度決算で小野田市民病院と合わせ累積赤字が約37億円に上り、昨年10月には、
地方公営企業法の「全部適用」を導入。再建に向け病院事業管理者を置くなどしていた。
　この日、事業管理者の河合伸也氏は「患者の激減で再建は難しい。経営は危機的状況で民営化なども含め協議したい」と述べた。【後藤俊介】

藤崎病院診療所化で過半数が進退未定
陸奥新報　2007/06/14
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07061404.html

職員意向調査 処遇決定前倒し
　
藤崎町の国保藤崎病院は２００８年４月から、指定管理者制度を導入しての有床診療所化を目指しているが、同病院の事務職員を除く看護師など職員の半数以上が進退を決めかねていることが
１３日、分かった。再就職希望者全員を受け入れる条件を示しているが、第１回の意向調査で未定とする職員が多数に上ったことから、指定管理者受け入れ病院と町の相互の人事調整上、
職員処遇の決定を当初の１０月から９月に前倒しすることとなった。

　これは同日行われた町議会６月定例会一般質問で、浅利直志議員（共産）が病院職員の雇用、再就職の現状と町の基本方針を質問したのに対し、小田桐智高町長が明らかにした。
　町は指定管理者制度導入に向け、医療法人ときわ会と、事務職員を除く職員の再就職希望者全員の受け入れを前提に検討中。並行して町は昨年１１月から職員説明会を開催。
５月８日を締め切りに同病院職員４３人中、事務職７人を除く医師や看護師ら３６人を対象に、初めての処遇意向調査を実施した。
　この結果、半数以上が進退を決めかねており、指定管理者への再就職希望は１０人以内、一般行政職への移行希望は若干名、退職希望は５人ほどとなった。
再就職希望者の数によって、診療所化した際の職員数が検討されることもあり、当初９月に予定していた職員の最終処遇意向調査を７月に繰り上げ、その最終決定を９月とした。
　今年１１月には指定管理者選考委員会で指定管理者を決定し、１２月に基本協定を締結。０８年４月１日から有床（１９床）診療所となる予定。

大船渡病院18年度決算　10年ぶりに赤字計上　医師不足が減益招く
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws2623

　県立大船渡病院の平成18年度決算は5700万円余の減益となり、10年ぶりに赤字を計上した。呼吸器科と神経内科の常勤医が
不在となるなど診療体制が縮小したことによって患者数が減少し、収益が落ち込んだことが大きく影響した。同病院では今年度、
患者数の多い循環器科の常勤医が3人から1人に減少。入院や夜間、休日診療に対応できない現状にあり、病院経営を取り巻く環境は厳しさを増している。
　県医療局が発表した18年度県立病院等事業会計決算によると、大船渡病院の収支は収益80億58万1千円に対し、
費用が80億5790万8千円。費用は前年度比で5.5％（約4億6千万円）抑制されたものの、収益が8.0％（約7億円）減となったのが響き、
5732万7千円の赤字となった。
　同病院の決算は、9年度から9年連続で黒字を計上しており、赤字への転落は10年ぶり。17年度決算の黒字は1億7787万6千円で、
18年度の損益増減はマイナス2億3520万3千円となった。
　経営収支が赤字化した最大の要因として、病院関係者が指摘しているのは、医師不足による診療体制の縮小だ。
　同病院では昨年4月に呼吸器科、8月には神経内科と、比較的患者数が多い診療科の常勤医が相次いで不在となり、岩手医大から派遣された
非常勤医師、各病院からの応援医師らによる診療で対応。しかし、診察日や新規患者の受診が制限され、診療体制が大幅に縮小化した。

　　　　
　　　土岐市、産婦人科医ゼロに　出産受け入れできず

　土岐市立総合病院（同市土岐津町土岐口）が、唯一の常勤産婦人科医＝同科部長（３９）＝が辞職するため、
９月中旬以降の分娩（ぶんべん）受け入れを休止することが１３日、分かった。
　市内では民間の産婦人科医院も今年に入って産科を休止しており、市内での出産受け入れができなくなる。
　同院によると、部長は２００４（平成１６）年から産婦人科唯一の常勤医として勤務。現在は非常勤産科医との２人体制で、
２４時間体制の分娩を受け入れている。
　同院では、名古屋大付属病院の医局に産科医派遣を求めたが「過重労働における医療事故防止のため（常勤医の）１人赴任はさせない」との返答があった。
　市では後任の常勤医の確保が難しくなったことから、９月中旬から産科を休止し、非常勤医師による婦人科の診療のみ継続することにした。
　榊原聰院長（６０）は「当面は市外の病院で対応していただくしかない。産科が再開できるように産科医師の確保に努めていきたい」としている。

勤務医と労働基準法

○労働基準法の適用
労働基準法は、民間病院、公立病院(県立病院、市立病院等)、
独立行政法人にも適用される。
労働基準法でいう宿日直勤務は、所定の勤務時間外における火災、
盗難防止のための巡回、緊急の文書や電話の収受、
又は非常事態に備えて待機しているもので、
通常の業務はほとんど行われない勤務を想定している。

○宿日直勤務に従事する者

宿日直勤務は、夜間や休日に勤務させるものであるから、
本来は、通常の場合、時間外労働、休日労働であるが、
勤務の態様が断続的労働の一種と認められうることから、
労働基準監督署長の許可を受けた場合には、
36協定の締結、届出の手続きや、割増賃金の支払い等を行わなくとも、
時間外や休日に勤務を命ずることができるとされている
(労働基準法施行規則第23条)。

※医師に関する労働基準法は以下を参照してください。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3729975002/Low.html
※過労自殺した小児科医は、労働基準監督署に過労死認定されませんでした。
なぜなら、当直は労働時間としてカウントされないからです。
http://blog.livedoor.jp/polyhedral_space/archives/50648022.html

小泉現象も医療崩壊も根っこは同じ。それで一番困る人がなぜか賛成する。まるで賛成しさえすればその後利益が得られるかのように。崩壊後、今と同じ医療を受けるためには最低ラインで年収１０００万円が必要と
考える。賛成してる人がみんなそろってこのラインをクリアしているとはとても思えない。
むしろほとんどの人はクリアしていないだろう。

そう考えたとき混合診療にせよ外資系保険会社の参入にせよ医療費削減にせよ
医療訴訟の増加にせよ、どれもこれも悪い方向にしか行かないんだけど、それで
一番被害を被る人は気づいていない。

もうどうでもいいけど。来年も公的医療保険はばっさりだね。それを国民が支持しているんだからｗ。

そうだね

来年度からはもっと酷いことになるね。
国民も愚民だからな、ま、しかたがないか。
選挙で誰に投票すんだい、こんどは？

市立３病院追徴税１１８７万円、宿・日直手当分で告知…長崎税務署
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news006.htm

長崎市病院局は１４日、市民病院、成人病センター、野母崎病院の市立３病院で、医師の
宿・日直手当など総額約３６５５万円について源泉徴収をせず、長崎税務署から
約１１８７万円の追加徴収の告知を受けた、と発表した。同局は同日付で納付した。

同局によると、国税庁の通達では、宿・日直勤務１回の手当のうち４０００円は非課税となる。
しかし、勤務中に医療行為を行った場合は、宿・日直勤務とみなされず、通常勤務として
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
手当全額が課税対象となるが、同局は非課税扱いとしてきた。昨年８月以降、同税務署から
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
調査を受けていた。

調査の結果、２００３年から４年間で、医師１１２人分、計約１０５９万円の徴収漏れが分かり、
延滞税などを加えた約１１８７万円の追加徴収を求められた。同局が立て替えて納付し、今後、
医師から個別に徴収するという。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
同局企画総務課の片岡研之課長は「通達の解釈が間違っていた。今後、是正する」と述べた。

（2007年5月15日 読売新聞）


厚労省が迷走している間に、財務省から国の公式見解がさっさと出ました。これで、堂々と
当直料を３倍に値上げ要求、払わなければ夜間外来は拒否できますね。というか、これ見て
当直やる気が一気に失せた。

賠償求め市民病院を提訴
http://www.nhk.or.jp/kumamoto/lnews/02.html

　5年前、今の天草市に住んでいた当時65歳の女性がくも膜下出血のために死亡したのは
最初に受け入れた牛深市民病院が適切な医療行為を怠ったためだとして女性の夫や子ども4人が
天草市に対しておよそ2千万円の損害賠償を求めて訴えを起こしました。
　訴状によりますと5年前の平成14年2月、今の天草市の旧牛深市に住んでいた当時65歳の女性が
頭痛などを訴えて牛深市民病院に運ばれ、この病院で「くも膜下出血」と診断されました。
　女性はその日のうちに別の病院に運ばれましたが次の日に容態が急変して10日後に死亡しました。
これについて女性の夫や子どもら遺族4人が「最初の市民病院で治療や手術が不可能だとわかった段階で
すぐにほかの病院に移するなどの適切な医療行為をする注意義務を怠った」などとして
牛深市民病院を運営する天草市に対しておよそ2千万円の損害賠償を求める訴えを熊本地方裁判所にきょうまでに起こしました。
　訴えについて天草市病院局は「訴状の内容を詳しく見た上で方針や対応を検討したい」とコメントしています。

流石、佐賀県ｗ
当直医で違法な時間外勤務の従事しても住民は怒るだけだよーんｗ

http://www.pref.saga.lg.jp/sy-contents/kensei_goiken/entry.html?eid=159
休日時の救急病院についての苦情
　実は、先月娘が熱を出したときのことです。
　夜だったので、医大の救急を受診。気管支炎と診断。熱が続くようなら月曜日に受診してくださいとのこと。座薬とのみ薬で対応。
　翌日、座薬を使用しても全く下がらず、40.1℃まで上昇。仕方なく県立を受診。只の風邪とのこと。
　脱水症状を起こしているにもかかわらず、点滴と血液検査は血管が細すぎるためできません。どうしてもというなら、入るところにさしてしますけど、とのこと。
　医者らしからぬ返答に怒りは頂点に。
　もういいですとかえりました。
　月曜日、かかりつけの個人病院へ。血液検査をしてもらい,点滴は逆流してしまったので、
国立を紹介してもらいました。
　国立でやっと点滴をしてもらい、ホッとしていたところ、血液検査の結果で入院することに
なりました。エンショウハンノウ(crp)が7.35あるということでした。
　もっと早くに対応できたはずなのに、3日ものあいだ、娘は苦しい思いをしなければなりません
でした。これは、ちょっとした怠慢ではないでしょうか。こちらが、
一生懸命訴えても、聞き届けてもらえないとは呆れました。

｢当直医｣に外来患者を受ける義務はありませんので、無問題。
｢当直医は入院患者に対応するためにおりますので、専任の夜勤医が雇用されていない当院では
　夜間外来を受け入れられる体制にはありません｣

三原市が市民病院再編案示す
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200706210073.html
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20070621007302.jpg

　三原市は、2005年度決算で累積赤字約４億2000万円を抱える市立くい市民病院の存続策として、
世羅町と同市の一部事務組合で運営する公立世羅中央病院に移管する方針を固め、
20日の市議会全員協議会で明らかにした。庁内の委員会で策定した「市北部地域の医療確保と
病院等健全化計画」によると、くい市民病院の内科など5つの診療科やベッド数（45床）は、現行のまま残す。

【写真説明】公立世羅中央病院への移管案が浮上した三原市立くい市民病院
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20070621007301.jpg

医師４人退職へ　経営方針など院長と対立　白石
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070621-00000005-khk-l04

　宮城県白石市福岡蔵本の公立刈田総合病院で、岡崎肇院長(66)と一部の医師らが
経営方針などをめぐり対立していることが20日、分かった。院長に批判的な4人の常勤医師が、
今秋までに相次いで退職する見込み。病院側は、約300人の全職員に事態を説明、
非常勤医師を含めた対応で診療に支障が生じないようにするとともに、地域からの信頼に応えられるよう協力を呼び掛けた。
　白石市と蔵王、七ケ宿両町で構成し、病院を管理運営する白石市外2町組合などによると、
4人は副院長2人と診療部長2人。それぞれ内科、麻酔科、外科・救急、透析を担当している。
　4人からは5月21日付で勧奨退職の申し出があり、6月14日に受理。7月末から9月末にかけて退職する。
　副院長らが問題にしているのは、病院の経営方針や業者の選定方法など。65歳だった院長の定年を
延長した経緯などについても批判し、岡崎院長の「退陣」を求めていた。組合や病院側はこれらについて
「問題はなかった」と否定している。
　岡崎院長からも辞職願が提出されているが、組合は後任者選びなど運営に関しめどが立つまで在任を求める考え。
風間市長は「住民に不安を感じさせないよう一致団結して努力してほしい」と述べた。27日の組合議会で行政報告を行う。
　刈田総合病院は1872年に県立宮城病院白石分院として開院、2002年に市中心部から現在地に移転した。
18診療科目で医師は39人いる。308床。人工透析を受けている患者は約100人。
　岡崎院長は腎臓移植のスペシャリストで、01年に院長に就任。06年6月には仙台市を除く
県内の病院で初めて、生体腎移植を実施した。

三原市立くい市民病院、事務組合に運営移管へ 　／広島
http://www.sankei.co.jp/chiho/hiroshima/070621/hrs070621000.htm

　三原市久井町の市立くい市民病院の運営を、世羅町と共同で公立世羅中央病院を運営する
一部事務組合に移管する病院再編に着手する方針を同市が20日、明らかにした。
事務組合側に近く申し入れ、協議を進めることにしている。2病院の運営を統合することで、
スケールメリットによる経営健全化をはかることが目的。地域への医療サービス面でも、
明確な役割分担による質の向上や、医師や看護師の適正配置ができるとしている。
　三原市に含まれる旧久井町と旧大和町に、世羅町を加えた三原市北部地域には現在、
110床の世羅中央病院、45床のくい市民病院、外来のみの市立大和診療所の3公立医療機関がある。
一方、三原市立の医療機関は他の地域にはなく、小規模な2施設だけを市が運営している。
　しかし慢性的な医師、看護師不足に加え、くい市民病院は平成17年度の決算で約4億2000万円の
累積債務を抱えている上に、施設の老朽化も進むなど、厳しい経営環境が続いている。
経費削減などには取り組んでいるが、小規模なために人員配置の効率化は困難で、
減収傾向と合わせて黒字化は絶望的という。
　この現状を受けて、市は「北部地域の医療確保と病院等健全化計画」を策定。
医療サービスの提供を地域で維持するためには、事務組合への経営統合が必要と結論づけた。
統合のためには、くい市民病院が抱える累積債務を市が肩代わりすることや、統合後の事務組合への
市の負担分を増額することなどが必要とみられ、早急に事務組合と世羅町との3者で協議を進める。
　世羅町の山口寛昭町長は「正式に申し出があれば、地域医療の確保と充実をはかる観点で協議を進めたい」としている。

忠臣蔵が縁で２病院縁組 '07/6/21

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200706210417.html
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　忠臣蔵ゆかりの自治体として交流がある三次市の三次中央病院と兵庫県の赤穂市民病院が23日、
姉妹縁組を結ぶ。災害時に相互支援するほか、医師・看護師不足など共通課題について意見交換
する。両病院は病床数が同程度で、県境をまたぐなど医療圏の特徴が似ている。
昨夏、三次市で開かれた全国自治体病院協議会で、連携の話が進んだ。赤穂市民病院で23日に
ある病院祭で、両病院長が盟約書に調印する。

唯一の病院、診療所に／羅臼町
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000706210006

■常勤医1人態勢／町長きょう議会で表明
　根室支庁羅臼町の脇紀美夫町長は20日、町立の国民健康保険病院を小規模な診療所に縮小する方針を固めた。
複数いた常勤医師は1人となる見通し。21日開会の定例町議会で表明し、議員と住民への説明を開始する。
地域医療を支える柱だが、医師の不足に加えて看護師も集まらなくなり、入院収益も大幅に落ち込んでいたことから、
町財政では経営が続けられないと判断した。脇町長は「選択肢はもうない」と話している。
　　人口約6300人の羅臼町は世界自然遺産の知床を抱え、夏場を中心に年間約70万人の観光客が訪れるが、同病院が唯一の医療機関だ。
　現在の態勢は、常勤内科医2人、非常勤外科医1人、看護師17人だが、7月に内科医1人と看護師4人が退職予定で、
その先は常勤医が院長1人となるが、看護師を含め補充の見通しはない。
　こうしたことから、すでに救急外来を停止している。病床担当の看護師のローテーションも困難なため、
病床を休止する方向で入院患者の転院を進めている。20日現在、48病床に対して入院患者は11人まで減っている。
　同病院によると、医師不足が特に深刻になったのは、医師が初期研修の場を自由に選べるようになった04年から。
さらに昨年の診療報酬改定で、患者1人あたりの看護師数が多いと診療報酬がより高くなったため、都市の大規模病院が
高待遇で看護師確保に走り地方での確保が困難になった。
　この改定で同病院は看護師数が最低ランクとされたため、入院基本料の1泊約1万1千円が、5630円に引き下げられた。
このため、05年度約2億円だった入院収益が06年度は約1億3千万円まで落ち込んだ。
　町は病院維持のために、一般会計から毎年、7千万〜1億4千万円を繰り入れているが、病院の不良債務は
6億6千万円（06年度末）にまで達した。
　脇町長は「国の制度による影響も大きく、抱える問題は地方自治体で何とかできるレベルを超えている」と話している。
　道によると、ここ数年で市町村立病院が診療所に転換した例は財政破綻した夕張市など3つのケースがある。

>選択肢はもうない
>選択肢はもうない
>選択肢はもうない

刈田総合病院の医師退職：白石市長が説明　／宮城
6月23日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070623-00000078-mailo-l04


　白石市の公立刈田総合病院（岡崎肇院長）で、２人の副院長を含む医師４人が９月末までに退職
することになった問題で、病院管理者の風間康静市長は２２日、定例市議会終了後、議場で各議員
に説明を行った。
　この中で、風間市長は「私が報告を受けたのは４月初め。全国的な医師不足や社会的背景を考え
副管理者（蔵王・七ケ宿両町長）とも相談。４人の医師と解決への道を模索したが事態は好転せず、
５月２１日付で勧奨退職に応ずるとの申し出がされ、７月末から９月末にかけて退職するという非常
に残念な状況になった」と経緯を説明した。
　今後の対応については「早急な医師の補充は極めて困難だが、嘱託医の確保や応援体制の整備
など影響を最小限に食い止め、院長とともに医師の確保に鋭意努力する。市民や患者に不安を与え
ることなく最大限の努力を続けたい」と語った

医者がしんどい仕事だなんて、一般人の殆どは思ってないぜ。
勤務医でも楽して保険ちょろまかして外車乗り回しているのが医者だと思ってるよ。
マスコミが、人の妬み心を煽って、徹底的に医者を叩いたからね。
頑張ったら負けだぞ。皆、自分を大事にしろ。
当直で違法な時間外なんて絶対に診るな。

>>221

そうだよね。黙って逃散。これしかないと思うよ。

頑張ることは絶対に止めよう。
労働基準法無視の時間外勤務は拒否しよう。

自分達は建設的なことは何もせず、
マスコミらの地位向上、購読、視聴率かせぎの目的で
偶発的、不可抗力の医療事故までも
悪質な殺人事件以上に大きく、
医者を悪人扱いし
繰り返し報道
しつづけた。

国民に医者に対するシット、ねたみの感情をひろめ
国民に医療、医師に対する不信感を誘導し、醸造せしめた。

ひところ言われたように、医者をたたくと視聴率があがる。
読者に　悪代官をたたく庶民の味方、水戸黄門のような優越感、または
最後に　大どんでん返しで悪人をあぶりだす、刑事コロンボのカッコよさで
読者を医者たたき側に感情移入させ、陶酔させ、中毒ならしめた。
もう　この中毒は消えることはない。

少子高齢化とアジア諸国の台頭、
長引く地方不況と格差の拡大でニッポンは希望がない。
政府も役人もマスコミも　医療崩壊を理解していないし
理解しようともしていない。

おしめえだ

賠償求め市民病院を提訴
http://www.nhk.or.jp/kumamoto/lnews/02.html

　5年前、今の天草市に住んでいた当時65歳の女性がくも膜下出血のために死亡したのは
最初に受け入れた牛深市民病院が適切な医療行為を怠ったためだとして女性の夫や子ども4人が
天草市に対しておよそ2千万円の損害賠償を求めて訴えを起こしました。
　訴状によりますと5年前の平成14年2月、今の天草市の旧牛深市に住んでいた当時65歳の女性が
頭痛などを訴えて牛深市民病院に運ばれ、この病院で「くも膜下出血」と診断されました。
　女性はその日のうちに別の病院に運ばれましたが次の日に容態が急変して10日後に死亡しました。
これについて女性の夫や子どもら遺族4人が「最初の市民病院で治療や手術が不可能だとわかった段階で
すぐにほかの病院に移するなどの適切な医療行為をする注意義務を怠った」などとして
牛深市民病院を運営する天草市に対しておよそ2千万円の損害賠償を求める訴えを熊本地方裁判所にきょうまでに起こしました。
　訴えについて天草市病院局は「訴状の内容を詳しく見た上で方針や対応を検討したい」とコメントしています。

屍体換金ビジネス乙

医師不足で病院経営悪化　/秋田
http://www.nhk.or.jp/akita/lnews/06.html

　医師不足のため去年9月から救急外来を打ち切っている仙北市の市立田沢湖病院は
入院患者の受け入れを大幅に減らした影響などによって昨年度の決算で赤字が2億円を超え、
医師不足が病院経営の悪化につながっています。
　仙北市の市立田沢湖病院は去年7７月末に常勤の医師が院長と内科医の2人だけとなり、
9月からは救急外来を打ち切りました。
　その後、医師を確保するための取り組みを続けていますが、現在もメドは立っていません。
　また入院患者の受け入れは、それまでの60人から30人以下と大幅に減らしています。
　このため病院の昨年度の決算は入院収益の減少などによって2億6000万円余りの赤字となり、
医師不足が病院経営の悪化につながっています。
　田沢湖病院は常勤の医師の確保を急ぐことにしています。

県立病院　赤字22億円　/福島
06年度決算　単年度で過去最悪に
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news001.htm

　県によると06年度の純損益は前年度より約27％（4億8700万円）増加し、これまでで最悪だった
03年度の19億9200万円を上回った。常勤医師の退職による診療科の休診や、医師の非常勤化で
患者が民間病院に流れたことから、入院患者は前年より約19％（5万8240人）、外来患者は
約14％（7万1802人）の減少。診療報酬が引き下げられたこともあり、医業収益が前年度より
約11％（13億4800万円）も減少したことが影響した。県では、県立医大と連携して休診の解消を図ったり、
外部識者による評価委員に事業内容を検証してもらったりすることで、経営の健全化を図りたいとしている。

医師不足対応で協力　伊那中央病院と昭和伊南総合病院
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7546

　伊那中央病院（伊那市）を運営する伊那中央行政組合と昭和伊南総合病院（駒ケ根市）を運営する伊南行政組合の組合長ら
は25日、伊那市役所で懇談し、両病院で協力し合って医師不足に対応していくことを確認した。
具体策を話し合う場を設けることも決めた。
　懇談（非公開）は伊南行政組合側からの呼び掛けで開き、伊那中央行政組合長の小坂樫男伊那市長、
伊南行政組合長の中原正純駒ケ根市長、両病院長らが出席した。

　関係者によると、懇談では伊南行政組合側が、7月末で医師が4人から2人に減る整形外科をはじめ多くの科で
医師不足に悩む現状や見通しを説明し、協力を要請した。伊那中央行政組合側も医師不足は共通課題だとして
両病院間で協力し合って対応していくことを確認。その上で両病院に県や信大医学部なども加え、
上伊那地域の医療の在り方も含め、早急に具体策を検討することで一致した。
　取材に対し中原組合長は「互いに力を合わせ地域医療を守っていくことで合意した。委員会を設置し
具体的に話し合う」と説明。伊那中央病院の小川秋実院長も「自分の病院だけ良ければというのではなく、
医療人として上伊那全体を考えなければならない」と協力の必要性を強調する一方で、全国的にみても
病院間の連携は「非常に難しく、妙案がないから悩んでいる。医療政策の誤りが根幹にある」とも述べた。

さぬき市民病院基本構想　規模300―320床に縮小　/香川
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070626000112

　さぬき市民病院の建て替えに関し、同市は25日、新病院の規模について、予定していた350床から300-320床に
縮小する基本構想の変更を明らかにした。事業費は、候補地として挙がっている2>所について、300床の場合は
現在地周辺が約86億円、オレンジタウン南部は約80億円と試算している。
　同日開いた市議会市民病院施設建設特別委員会で報告した。同委員会は病床数を縮小した基本構想を了承。
今後、病院の運営方法や財源手当などを改めて協議し、秋ごろに一定の方針を打ち出すと見られる。
　市は、2005年3月に病床数350で基本構想を策定していたが、現在の病院利用状況を踏まえたシミュレーションを
民間機関に依頼。それをもとに見直した。新たな基本構想では、最適な病床数を300床（精神100床、一般200床）から
320床（精神100床、一般220床）としている。
　新築移転候補地として挙がっている現在地周辺（寒川町）とオレンジタウン南部（造田是弘）について、
それぞれの事業費も試算。300床の病院を建てた場合の総事業費は、現在地周辺が85億9000万円で、
オレンジタウンが79億9000万円。320床にした場合は、それぞれ約4億2000万円高くなる見通し。
　併せて発表した2006年度病院事業会計は約1億1500万円の純損失を計上し、2年連続の赤字。診療報酬改定による収入減や、
入院患者の大幅な減少が主な要因で、赤字幅は過去10年間で最大だった。累積赤字額は約9億5000万円。
　大山市長は「このまま赤字が続くようでは、新病院の建て替えは不可能」とした上で、
「人件費など固定経費の比率を縮小したり、適正な人員配置を行うことで、財政状況を改善していきたい」と述べた。

>>226
仙北市域の旧角館町は秋田美人の本場です。
ハニートラップを使えば石捕獲は桶

帝王切開遅れ後遺症、１億３千万円賠償命令…町田市民病院
　東京都町田市民病院で２００３年、帝王切開が遅れたため重い後遺症が残ったとして、
横浜市内の男児（４）と両親が、町田市と担当医師に介護費用や慰謝料など約１億８０００万円の

損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、横浜地裁であった。

　三代川俊一郎裁判長は「早く帝王切開していれば後遺症は回避できた」として、町田市に
約１億３８４０万円の支払いを命じた。

　判決によると、男児の母親（３９）は０３年６月７日、破水のため入院。胎児の心拍数に異常があった
ことから、病院は同日、吸引器具で胎児を引き出そうとしたが失敗した。その後、帝王切開が行われた
が、男児は仮死状態で生まれて低酸素脳症となり、肢体がマヒする重度の障害が残った。

　三代川裁判長は「吸引分娩を選んだ結果、出産が遅れた。適切な分娩方法を選択すべき注意義務
に違反した過失がある」と指摘した。

　町田市民病院は「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070626i216.htm

損賠訴訟：女児手術ミスで後遺障害　両親、県と男性医師に賠償を求め提訴　／茨城
6月27日11時1分配信 毎日新聞


　県立こども病院（水戸市双葉台３）で心臓手術を受けた女児（７）が、手術中のミスなどで意識障害
と両足を切断する後遺障害を負ったとして、女児と両親が、県と男性医師に約１億９４００万円の賠償
を求めた訴訟を水戸地裁に起こした。２６日にあった第１回口頭弁論で、県側は「医療ミスは存在
しない」として請求棄却を求める答弁書を提出した。
　訴状によると、女児は心臓の左右の心房の間に穴が開く「心房中隔欠損症」で、０５年１０月１８日
に入院。同２０日に小児心臓外科医の執刀で手術を受けたが、大動脈の内膜が裂けて大動脈解離
が起こり、血液循環に障害が生じた。医師らは症状を見逃し、手術終了後約７時間半後に気付いて
再度手術をしたが意識は回復せず、翌月には血行障害になった両足を切断した。
　女児の父親（３３）は「手術で両足を奪われた。重い障害を引き起こした事実を認めてほしい」
と訴えた。県病院局は「訴訟の最中でコメントできないが、誠意を持って早期解決に向けて対応
したい」と話した

まちの行方：大月市長選／下　常勤医不足の慢性化　／山梨
◇危機的地域医療どう対応
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamanashi/news/20070628ddlk19010468000c.html

　市街地が見渡せる緑豊かな小高い場所に立つ大月市立中央病院（243床）。市内に住む70代の男性は、
同市唯一の総合病院で診察を終えると、不安を口にした。「来るたびに診てくれる先生が変わる。
自分の体のことをよく分かる同じ先生に診てもらいたい」
　県東部の中核施設で知られる同病院の診療科13科のうち、常勤医がいるのは3科計6人（内科3人、外科2人、整形外科1人）だけ。
他の医療機関などに所属する医師67人が非常勤として診療しているため、常勤医に換算した医師の数は約16人で
国の基準を満たしているが、「患者本位」といえないのが実態だ。
　運営方針を巡って対立した派遣元の東京医大が04年9月までに、医師15人を一斉に引き揚げたのが事の発端。
他大学から新たに医師の派遣を受けたが、週6日の診療日数が小児科と産婦人科は3日、泌尿器科は2日、
皮膚科は1日と複数の科で縮小されたままだ。
　患者数も、医師の引き揚げ前（03年度）と後（06年度）で比較すると、入院患者は6万5185人から4万54人、
外来も13万3844人から8万2246人といずれも約4割減少した。
　「医師が足りているとは思わないが、この規模の病院で一定以上の医療レベルを保とうとしたら、
全科に常勤医を置くことは人件費の面でも無理。非常勤で対応するしかない」。新田澄郎院長は苦しい胸の内を明かす。
人件費の削減などで経営の立て直しを図るが、1964年の建設後、増改築でしのいできた病棟の建て替えや8億8400万円に上る
累積赤字の解消など、問題は山積している。

年金未納なら国保対象外　厚労省検討

医療費、全額自己負担に

>>http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060104mh08.htm

　厚生労働省と社会保険庁は３日、国民年金の長期未納者と長期未加入者について、国民健康保険（国保）を使えなくする措置を導入する方向で検討に入った。
国保が使えなくなると、医療機関に受診した場合の患者負担は全額自己負担になる。
年金の未納・未加入者に対する事実上の罰則規定を設けるものだ。実施の具体的な基準を詰めたうえで、早ければ２００７年度から実施したい考えだ。

阪南市立病院で「医師不足」内科が閉鎖
http://www.ktv.co.jp/news/date/20070629.html#0260944

　大阪府南部の中核病院である阪南市立病院は今月末で、5人いた内科の常勤医師の1人が独立するために退職。
そのために、残る4人では「仕事が多すぎて責任が持てない」と全員が退職、非常勤の5人も
一緒に退職することになり、内科を一時閉鎖することになりました。公立病院は大学病院から派遣される
医師で成り立っていますが、全国的に医師の数が足りず、決して不便ではない阪南市ですら医師が確保できないのです。
阪南市立病院の内科は全収益の36％を上げていたため、閉鎖は病院の経営を危機的状況にします。
また、市立病院が大きな赤字は市の財政にも影響を及ぼします。市役所の玄関にも「医師募集」と大きく張り出され、
市の危機感がにじみます。内科の閉鎖にあわせて経営を縮小する場合、看護師の数を減らす必要があり、
退職金だけで7億近くがかかります。一般会計予算が約150億円の阪南市の規模からすればこれは大変な赤字額で、
財政再建団体への転落のきっかけになりかねない金額です。岩室市長は「公立病院をもっているところは
多かれ少なかれ科目は違ってもみんな医師不足になる。これは崩壊の始まりでして国が抜本的対策たてられないと
地域医療は一気に終焉する。」と話します。医療費を抑制する政府の政策は地域医療だけでなく
地方自治にまで深刻な影響を与えています。

統合後の新病院　串本町議会が設計費否決 /和歌山
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=127520

　串本町が串本、古座川の2病院を統合して建設する新病院の設計委託費1億1000万円を盛り込んだ病院事業会計補正予算案が、
29日に開かれた町議会で、賛成少数で否決された。反対の主な理由は、医師の確保ができていないこと。松原繁樹町長は
「誠に残念。マスタープラン通り医師確保に努め、再度提案できるようにしたい」と話した。
　議長を除く議員16人による起立採決で、賛成は5人だった。
　反対討論で漆畑繁生議員（無）は「建つことに反対ではない。医師確保がある程度できていなくては、施設ができて
医師がいないという状況になりえる。見切り発車は怖い」。村上修議員（無）も「医師を確保してから計画を進めるべきだ。
完成が数カ月遅れたとしてもかまわない」と訴えた。
　賛成討論では和田良太議員（無）が「今の段階で医師を確保するのは無理だし、1年かけて十分に議論してきた」。
水口崇議員（無）は「ここで計画がつまずくと医師を派遣してもらう病院との関係もつまずく」と主張した。
　新病院は2010年5月、同町サンゴ台に開院。診療科は、串本、古座の両病院にある現診療科に新たに脳神経外科を加えた10科とし、
常勤医師15人を予定している。総事業費は56億円。
　町によると、建設の指針となるマスタープランは今年3月までに仕上げ、4月にそのマスタープランを基に、
串本病院に医師を派遣する近畿大学と、古座川病院に医師を派遣する県立医大に、新病院での医師派遣を要請する予定だった。
　マスタープラン案は、昨年の町議会12月定例会で町から提案された。その案を議会が1月から病院対策特別委員会を設置して審議。
審議内容を基に町が修正を加え、6月定例会（20日）で可決された。
　マスタープラン案の可決を受け、町は定例会最終日の29日、追加で病院事業会計補正予算案を提案した。
　町総務課は「マスタープランが出来上がったら、2病院に医師派遣の協力をお願いするつもりだった。7月中に会談を予定したい」
と話している。現時点で計画より約2カ月遅れており、2病院と会談してすぐに予算を再度提案したとしても計約4カ月遅れるという。

【調査】 救急病院、３年で１４２も減。医師確保、都市部も厳しく…大阪を除く４６都道府県調査
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1183305975/

佐野市民病院の経営問題：全職員に個別面談　就労継続の意思を確認　／栃木
◇意向調査へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tochigi/news/20070703ddlk09100268000c.html

　指定管理者制度の導入による存続を目指している佐野市民病院問題で、同市は2日、全病院職員を対象に
個別面談方式の意向調査を、今月中旬から実施することを明らかにした。同制度移行後の就労継続の意思などを確認する。
　同市によると、同病院職員は看護師職98人、薬剤師・栄養士・各療法士など技師職35人、行政職21人など計186人（1日現在）。
指定管理者が決まり新病院への移行が実現すると、職員は分限免職（整理解雇）され、市職員の身分も失う。
退職金が勧奨退職と同様基準で上積みされるなど、自己都合退職より優遇される規定はあるが、
職員の希望を優先した再雇用などを、同市は指定先に要望することにしている。
　佐野市としても、「職員との十分な協議」を踏まえた移行手続きを市議会などで表明しており、6月11日の
職員説明会を皮切りに意向の確認作業に入った。現在は、移行後も継続勤務するか▽条件次第で勤務したいか
▽市職員として働きたいか▽退職するか−−などを問うアンケートを実施しており、今月中旬からは個別面談に入るという。
　同市は来年4月からの移行を当面の目標に掲げ、9月議会での関連条例改正、12月議会での指定管理者の議決などの
作業日程を示しているが、候補としている医療法人との交渉は進んでいないという。【太田穣】

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070703AT3S0300B03072007.html

地方公務員給与、見直し要請へ・総務相、民間の1.6―2.1倍

菅義偉総務相は３日の閣議後の記者会見で、民間水準と比べて高いバス運転手職などの地方公務員の給与について、全自治体に見直しを要請する方針を示した。
総務省はバス運転手や電話交換手など七職種の給与について、民間の類似業種との比較調査を実施。年収ベースの試算で地方公務員は民間より1.6倍から2.1倍高いことが判明したため、近く通知を出して見直しを促す。

総務省は７職種について、2006年４月の地方公務員の月額給与を基準に調査した。
民間との差が最も大きかったのは電話交換手で、年収ベースでみると2.1倍の約650万円。
校務員や守衛は民間の1.9倍、清掃職員（約730万円）は1.7倍、バス運転手（約730万円）は1.6倍だった。
バス運転手など「技能労務職員」と呼ばれる地方公務員は全国で約19万人。

でも頭数増やすと医療費跳ね上がるからねぇ
絶対増やしてくれないねぇ
いまでもじいさんとか生殺しにしてでも削減削減だもんねぇ
もはや医療は一部の金持ちのための福祉にかわったのだから
庶民は腕のいい祈祷師でも探すしかないねぇ

小林某は占い師だよ。

自治体病院の常勤医145人足りず 　青森

−ＰＲ−
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070705113604.asp


　県内の二十七自治体病院の常勤医数は五月一日現在、四百八十一人で、各病院が施設運営上
必要とする常勤医総数より百四十五人不足し、充足率は過去五年で最低の76.8％にとどまっている
ことが、県国民健康保険団体連合会の調べで分かった。医療の高度化・専門化により、現場の仕事
量が増加。文書作成や患者への説明時間も増える傾向にあることから、特に中核病院の人手不足
感がますます強くなっていることが鮮明になった。

　調査対象となった自治体病院は、田子病院、平川病院が診療所になったため、昨年より二病院
減って二十七施設。常勤医全体では四百八十一人で前年より九人増えた。一方で医療の専門化・
高度化に伴って各病院が必要とする常勤医の総数は昨年より十四人増え六百二十六人に。
結果的に二十七病院で病院運営上、計百四十五人足りず、充足率は76.8％と昨年の77.1％より
0.3ポイントダウン。過去五年では最低となった。

　医療機関別に見ると、充足率が100％に達したのは八戸市民、外ケ浜中央、六戸、名川の
四病院にとどまった。むつ総合は充足率57.8％で常勤医が三十八人も足りない深刻な状況だ。
ほかに十和田中央63.6％（不足数二十）、三沢67.6％（同十一）と、中核病院の医師不足が
目立った。一月から救急告示を取り下げた金木病院は50％（同六）と低迷している。

　不足している百四十五人の診療科別の内訳は、内科が四十一人で最多。小児科十一人、
外科十人、整形外科十人などとなっている。

さぬき市民病院医療事故、6100万円で和解へ
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20070629000137

　さぬき市民病院で2004年11月、出産後入院していた女性＝当時（31）＝が死亡する医療事故があり、
市は28日までに、女性の遺族に約6100万円を支払うことで和解する方針を固めた。29日、
市議会6月定例会に病院事業会計補正予算として追加議案を提出する。
　関係者らによると、女性は04年11月4日、同病院で男児を出産。同7日から発熱が続いたが、
医師は産褥熱などと診断し、抗生物質を投与していた。同18日、容態が悪化したため
香川医大付属病院に転院したが、同21日、転院先で死亡。死因は偽膜性大腸炎だった。
　病院は、女性の遺族から経緯の説明を求められ、医療事故対策委員会を立ち上げ原因を調査。
その結果、「偽膜性大腸炎と診断できず、治療が遅れた」と判断、双方の代理人らが和解交渉を続けていた。
和解金は6137万円。
　責任の明確化をめぐって、市は28日、「病態の変化に関する十分な認識を欠き、診断と治療が遅れた」として、
当時の主治医を訓告処分とした。

医師不足歯止めかからず　／青森
http://www.nhk.or.jp/aomori/lnews/05.html

　病院を経営している市町村のトップが運営状況などについて話し合う会議が５日青森市で開かれ、
不足している医師の数は去年よりさらに悪化して県内27の病院で合わせて145人に上り、
医師不足に歯止めがかかっていない状況が報告されました。
　青森市で開かれた会議には県内で病院を経営している市町村長など25人と、県の担当者が出席しました。
　はじめに自治体病院開設者協議会の会長をつとめる鶴田町の中野町長があいさつし「医師の開業医志向などで、
最近では郡部だけでなく、都市部の病院でも医師の確保が難しくなっておりまさに危機的状況だ」と述べました。
　会議では、自治体が経営する県内27の病院を対象に調査したところ、ことし5月現在、不足している医師の数は
去年よりさらに5人増え合わせて145人に上るという結果が報告され、医師の不足は歯止めがかからない状況が続いています。
　県健康福祉部の難波吉雄部長は「医師が勤務したいと思う環境作りを進める必要がある。
医師が病院ごとに分散している状況を変え、医師を集約することで、1人1人の負担を減らすことができる
病院の再編にスピードを上げて取り組みたい」と話し、市町村に協力を求めました

このままの低医療費政策を続ければさらに医師不足が深刻化するけど、
国はその手綱を緩めようとはしない。
崩壊させようとしている。

国の思うつぼだな。

総合水沢病院、苦戦続く　医師不足で収入減 /岩手
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070706_14

　多額の累積赤字を抱える奥州市の自治体病院、総合水沢病院（282床）は、本年度も事業運営に苦戦している。
6月末までに医師2人が退職して15人となり、収入の落ち込みが懸念される。医師不足は全国的な傾向で、
一朝一夕では解決しない。優良な医療の提供という公立病院の使命と経営改善のバランスをどう取るか。関係者の悩みは深い。　
　赤字の大きな要因となっているのは、深刻な医師不足。2000年度には常勤医26人がいたが、年々減り続け06年度には
18人になった。減少率は30.8％で、比例するように患者数も30.6％、収入も36.3％減った。　
　06年度決算はまだまとまっていないが、5億円前後の赤字が見込まれ、累積赤字は4億円近くに達する。　07年度は、
常勤医17人体制を前提として、約3億9000万円の赤字予算を組んだが、6月末で医師が２人減となることから、
収入が減少し赤字幅が拡大する可能性は高い。　
　医師確保のため、報酬面で手厚く待遇しようと、昨年12月から給与以外に月額15万―40万円の手当を支給。
市は今春から医師確保専従の職員を置き、医師紹介業者への登録や市出身者への働き掛け、
地縁・血縁で着任の期待がある医師のデータベース化なども進めているが、いずれも決め手にはなっていない。　

姫川病院 民事再生を断念　近く自己破産手続きへ
2007年7月8日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news002.htm
　
先月末に閉院した糸魚川市の糸魚川医療生活協同組合「姫川病院」（清水勇理事長）が、民事再生法による再建を断念したことが７日わかった。
事業を継続するために同法の適用申請を模索していたが、同生協の理事会が断念した。近く自己破産手続きに入るとみられる。

　同病院の今年３月期の負債総額は約２２億６０００万円にのぼり、先月４日の理事会で閉院が決定。新潟地裁高田支部に破産手続きを申し立てることになったが、
その後、清水理事長が同市に対し、民事再生を視野に入れて病院を継続する方法を模索していると伝えていた。

　このため、理事会の動向が注目されていたが、再建は困難と判断したとみられる。９日午後から清水理事長が病院で記者会見し、経緯を説明する。
同病院の医師や看護師など１１３人はすでに全員が解雇されている。

　姫川病院は１９８７年５月に開院。地域の総合病院としてピーク時の２０００年３月期は２０億円を超す収入があった。
しかし、０４年から始まった医師臨床研修制度などの影響で大学病院からの派遣医師が次々と引き揚げられ、
ピーク時に１４人いた常勤医師が今年度は６人までに減少。その影響で診療科が減り、
今年度は手術や入院が必要な２次救急病院からはずれるなど苦しい経営が続いていた。

　

大分を守る：参院選課題／１　医療　／大分
◇深刻さ増す地域の医師不足、根本的な解決策を
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20070708ddlk44010349000c.html

　「漁は長袖で出んといかん。これ以上日焼けしたらだめよ」。津久見市街から船で25分、
四浦半島の先に浮かぶ津久見市保戸島の診療所。医師の内倉洋三さん(68)が、長年の漁で日焼けし
腕などに炎症を起こした高齢男性に語りかけると、男性は黙ってうなずいた。島民1266人のうち、
65歳以上の割合が約37％。高齢化の波が押し寄せる。
　保戸島では、05年5月まで島民の健康を一手に引き受けてきた医師が高齢のため引退。
週1〜2回の巡回診療のみの無医状態となった。そこへ、別府市の開業医だった内倉さんが
長男に病院を継がせて昨年4月に赴任。週4日の診療のうち2日は島に泊まり込む。
患者は1日平均約70人。内科や外科、往診までこなす。血圧が高くて診療所を訪れた女性(70)は
「具合が悪い時に船で津久見市中心部まで行くのは大変。夜もいてくれる時は本当に安心」と喜ぶ。
　だが「保戸島は医師確保がうまくいったまれなケース」（県医務課）だ。救急指定を取り下げている
竹田医師会病院や、内科医が8月末までに1人になるとみられる公立おがた総合病院、中津市民病院の
産婦人科休診など、地域医療を支える中核病院の医師不足は深刻さを増している。県の人口10万人当たりの
医師数は227人（04年12月末現在）で、全国平均の201人を上回る。しかし、6割以上が大分市と別府市周辺に集中。
半径4キロ以内に医療機関がない無医地区は14市町村38地区（昨年4月）に上る。

市民病院存廃に両論　舞鶴地域医療検討委が意見聴取会
7月8日21時19分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070708-00000035-kyt-l26

　京都府舞鶴市の医療課題を考える「舞鶴地域医療あり方検討委員会」（後藤章暢委員長）が８日、市民からの意見を聴く会を市商工観光センター（同市浜）で開いた。
市立舞鶴市民病院の元入院患者や現役職員ら、さまざまな立場の１８人が率直に意見、要望を語った。
　同委員会は市長の私的諮問機関で医療関係者ら１１人で構成。２回開催し、市内の公的４病院が統廃合や機能連携を進める方向性で一致しており秋に答申の予定。
次回から具体策の検討に入るのを前に、意見発表者を公募。１８人が参加し、約１１０人が傍聴した。
　医師不足で診療科を大幅縮小した市民病院については再建と廃止の両論があり、存続を望む声も「以前のような総合病院に」
「慢性期中心の病院が必要」などさまざまに分かれた。最後に後藤委員長が「すべて正しい貴重な意見だが、
実際にどの形が良いのか持ち帰って検討したい」と締めくくった。
　第３回検討委は、１８日午後８時から市役所で公開で行う。

赤字を補填する自治体は壊滅的な財政だから、体力の弱い自治体の病院は
数年でなくなる。日本中で、不良債権の山だよ。はやく潰すに越したことはない。

日本中で公的病院は都道府県あたり１〜２個がようやくだろ。貧乏人とＤＱＮが殺到する行列病院だ。
たれながす赤字も半端じゃないだろうが、それがやっと。金は払わないのに訴訟はし放題。
そこで働く医者は、究極の「勝ち組」だよ。安月給で、訴訟を山ほど抱えて、寝るヒマもなく、
ＤＱＮの罵声に追われ続ける。おめでとう、君たちこそ、究極の「勝ち組」

運営改革、波高し 国保金ケ崎診療所
http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200707/e0707081.html

　金ケ崎町西根の国保金ケ崎診療所が運営改革の岐路に立っている。昨年度、同診療所特別会計への
一般会計繰出金は約1億3000万円に上る。町は赤字に相当するこの額を来年度から財政計画に基づいて
5000万円程度に抑える考えを示す。しかし、診療報酬改定による報酬単価の落ち込みで、改善は容易ではない。
6月末には常勤内科医2人のうち1人が退職するという想定外の事態も起きた。町は繰出金の圧縮に向けた
診療所運営方針を11月ごろ固める。「背水の陣」で問題解決に挑むが、難航も予想される。
　町は昨年6月の病院から無床診療所への切り替えに当たり、約5300万円の繰出金で特別会計の収支を
均衡できると想定していた。それが約1億3000万円まで膨らんだのは、昨年4月の診療報酬改定が大きい。
　同診療所によると、改定前と比べた診察1回当たりの診療報酬の下落幅は、診療所移行前は3％台と見込んでいたが、
実際は15％台だったという。
　町が繰出金の大幅抑制を打ち出したのは、地方交付税の減額が続く中でも安定した財政運営を図るためだ。
　町は、3月策定の財政健全化計画（2007−13年度）と、5月改訂の第三次行政改革実施計画（05−09年度）で、
改訂前と比べ約12億5000万円増の約45億9000万円の効果額を生み出すとしている。歳入、歳出の一体改革により、
財政調整基金が08年度に枯渇するという改訂前の見通しを回避、09年度には同基金を約4億3000万円積み立てる計画だ。
計画実現には、一般会計から全特別会計への繰出金抑制が最大の関門となる。

「公的病院はなくす」、というのが政府の意向でもあるのです。
今月号日経メディカルから、

「・・・・総務省の考え方は「民営化、あるいは廃止・統合が原則。
それが出来ない場合には別の方法を探る」というもの。
・・・・つまり、都市部においては、住民にとっても、医師にとっても自治体病院が必要とされる理由は殆どなくなっているといえよう。」

医療の安全習得へ　ベトナム看護師 研修　滋賀医科大付属病院　
7月9日10時29分配信 京都新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070709-00000011-kyt-l25


　滋賀医科大付属病院（大津市）で、ベトナムの国立病院から派遣された看護師２人が研修を受けて
いる。ベトナムでは未成熟な院内感染への対応や医療事故に対する安全対策の知識習得のため
勉強に励んでいる。
　グエン・ティ・ヒエンさん(34)と、グエン・ティ・オワンさん(35)。２人は国立チョーライ病院（ホーチミン市）
の看護師で、同大と同病院が昨年１２月に結んだ交流協定に基づき、６月１日に来日した。ベトナム
ではまだ不十分な看護管理システムと、新分野の医療安全管理法を国立チョーライ病院に導入
するため、知識と技術の習得を目指している。
　研修期間は約６週間。２人は午前８時半から午後４時まで、講義や病棟での実習を行っている。
安全管理と感染管理についてはそれぞれ１週間をかけて、みっちりと学び、また新人研修システム
や能力評価、人事管理、各医療現場での看護管理なども勉強してきた。
　研修する２人の様子を同病院の小野幸子副看護部長は「意欲があり、非常に熱心」と評価する。
１４日の帰国を前に、ヒエンさんは「勉強するほどに学びたいことが増えた。ここで得たことを
ベトナムの事情に合わせ、生かしていきたい」と話している。

格差の現場　参院選　秋田の課題　■4■
医師不足打開策見えず
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news001.htm

北秋田市阿仁銀山に住む女性(78)の夫(80)は4月上旬、風邪をこじらせて肺炎になり、市立阿仁病院に入院した。
　しかし、夫は入院からわずか２週間で、転院を余儀なくされた。市内の米内沢総合病院で、
半数以上の常勤医が退職した結果、救急医療拠点を維持するために阿仁病院の常勤医1人が移籍して2人に減り、
宿直のやり繰りがつかなくなり、入院患者の受け入れと、夜間休日の急診を休止せざるをえなくなったのだ。
　自宅から近い阿仁病院に夫が入院中は、朝は新聞、午後には着替えを毎日届けることができた。
しかし、車で30分の距離にある総合病院までは、車の免許も持っていない女性は、親族に送り迎えを頼み、
見舞いは1日おきになった。
　6月下旬の深夜、病院から容体の悪化を知らせる電話を受けた。親族に車の手配を頼み、1時間半後に病院に駆け付けた。
　夫は一筋の涙を流すと、目を閉じ、そのまま5分ほどで息を引き取った。50年以上連れ添った夫と
最後に言葉を交わしたのは前日。「地元の病院だったら、最後の時をもっと長く過ごせたかもしれない……」と女性は話す。
　阿仁病院は、旧阿仁町地区では唯一の病院。人口の45％を65歳以上の高齢者が占めるこの地区には、
ほかに開業医はおらず、診療所はない。

>>人口の45％を65歳以上の高齢者が占めるこの地区

限界集落寸前です。残念ながら政府与党が真っ先に切り捨てる地区と思われます。

公立病院の赤字が何が問題なのか。全く問題ないのでは。では、役所の受付窓口は採算取れているか。高い給料取っている
職員で膨大な人件費がかかっている。学校の運営は採算取れているか。生徒の納入金で高給料
の教師の人件費まかなえているか。人命に直結する医療費の赤字がなぜ問題なのかさっぱりわからない。
それこそ税金の有効活用だ。だいたい自治体は必要でもないところに支出するために医療費を削ろうとしている。
それも、マスゴミ、検察権力、エセクズ評論家、医師叩きクズオタクなどを動員して。
医療費の赤字は全く理にかなった赤字である。ただし、医師の待遇を良くして、無駄な管理職員は削減し、患者のため
有効に医療費を使うべきだ。だいたい勤務医はおとなしすぎる。もっと真のエリート意識を持って責任の持てる医療を
施すため、この劣悪な待遇にいつまでも甘んじることなく堂々と権利を主張すべきである。待遇が改善されたならきっと、
日本の医療はよみがえるであろう。

入院、20日で停止／羅臼町国保病院
http://www.news-kushiro.jp/news/20070710/200707101.html

　羅臼町国保病院は看護師不足などにより縮小せざるを得ない状況になっているが、
町は少しずつ縮小してきた入院対応を20日で停止する方針を打ち出した。
病院問題にかかわる町民への説明会の中で示しているもので、
正式決定はしていないものの来年4月からの無床診療所化に向けて進んでいる。
　同病院は療養型病床48床だが、看護師の退職により救急医療を停止するとともに
3月から少しずつ入院部門の縮小を図ってきた。今回の措置で
21日以降は入院も停止するということになる。

参院選・格差の現場から：へばなんとす？／４　医療　／秋田
◇医師不足、郡部に危機
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/akita/news/20070712ddlk05010391000c.html

　「派遣している産科医2人を他の病院に異動させたい。派遣自体も中止させてほしい」
　昨年3月、大館市立扇田病院に秋田大医学部から産科医の派遣中止を告げる文書が届いた。
それ以前から打診はあったが、正式な通知は初めてだった。派遣を中止する理由として、
扇田病院では麻酔を担当する外科医が退職し、小児科医も非常勤の状況で医療の安全性を確保するのは
難しいと説明していた。扇田病院の明石和夫事務長は「安全な医療環境を提供できていれば問題はなかったのに」
と肩を落としながら話した。
　県北の05年度の分娩件数は1958件で、このうち最多の474件は扇田病院。地域の産科医療の中心だった。

DQNは総じて収入が低い傾向にあるからな。
金持ちは論理的な話が通じるからまだまし。

2007/07/13-01:51 順天堂大医学部で赤痢感染＝３年生５人、培養実習中に？

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007071300045

　順天堂大医学部（東京都文京区）で、授業で赤痢菌の培養をしていた３年生９９人のうち、
２４人が発熱や下痢などを訴え、うち５人が赤痢菌に感染していることが１２日、分かった。
感染した３人を含む７人が入院しているが、いずれも軽症という。
　大学側から連絡を受けた文京保健所によると、感染が確認された５人のうち１人が、７日に
腹痛を訴え受診。下痢が止まらず、９日に血便の症状が出たため、再度受診し、赤痢菌を
確認した。
　同大では、３年生の９９人全員が３日から４日間、細菌学実習に参加。教員６人が立ち会い、
赤痢菌を含む４種の菌の培養をしていた。同保健所は実習中に感染した疑いが強いとみている。

軽井沢病院の医療事故訴訟：和解へ　町が賠償金、公の謝罪は否定　／長野
7月13日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070713-00000059-mailo-l20

　軽井沢町議会は１２日、臨時会を開き、町立軽井沢病院で０３年１０月、同町の女性（当時３２歳）
が出産後に出血多量で死亡した医療事故訴訟に関し、賠償金など８６００万円を支出する病院事業
会計補正予算案を可決した。
　佐藤雅義町長は冒頭、「亡くなった方のご冥福を祈ります。ご遺族には多大な精神的苦痛を与え
たことを心よりおわびします」と謝罪。１審判決を元に和解することを説明した。
　一方、遺族側が希望している公の場での謝罪については否定。東京高裁で１３日に行われる和解
協議の中で、当時の担当医師と佐藤町長が遺族に謝罪するという。議会を傍聴した母親は「密室で
の謝罪では、これまで何で頑張ってきたか分からない」と話した。
　この医療事故で母親ら遺族は０５年３月、「担当医は大量の出血に気づかず輸血などの措置を
取らなかった」などとして、担当医と町に１億８１００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。
０６年７月の判決で同地裁は医師と町に慰謝料など７２５０万円の支払いを命じたが、遺族側は
「医師、町から謝罪がない」として東京高裁に控訴していた。【

http://www.yakuji.co.jp/entry3724.html
【今日のニュース】米国で高まる海外医療ツアーの人気

国境を越えた医療により節約できる医療費の額は大きい。
例えば、米国内で心臓バイパス術を受けると13万ドル（約1,560万円）を要するところ、
インドでは1万ドル（約120万円）、タイでは1万1,000ドル（約132万円）で済む。
股関節置換術の費用は、米国では4万3,000ドル(約516万円) だが、タイあるいは
シンガポールでは1万2,000ドル(約144万円)。
子宮摘出術は、米国では2万ドル（約240万円）、インドでは3,000ドル (約36万円)。

ちなみに

冠動脈､大動脈ﾊﾞｲﾊﾟｽ移植術 2 2本以上のもの 76900点
人工関節置換術 1 肩､股､膝 　　　　　　　　　　　　　 26500点
子宮広汎全摘除術[準用] 　　　　　　　　　　　　　 32800点

どうみても日本の医療はインドよりも格安です。これでも医療費が高すぎるとして下げますｗ。
ありがとうございました。

西城市民病院の認知症病棟が存続の危機
▽医師確保のめど立たず、患者家族へ説明なし
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200707040199.html

　庄原市西城町の西城市民病院の老人性認知症治療病棟「ひまわり病棟」（50床）が存続の危機に立たされている。
常勤の精神科医師が辞意を示しており、後任の確保のめどが立っていないため。病院側の説明はなく、
入院患者の家族に不安が広がっている。
　ひまわり病棟には現在、36人の患者が入院。常勤・非常勤の精神科医2人が治療に当たっている。
同病棟は県北で唯一の老人性認知症治療専門機関で、重度の認知症患者のケアに中心的な役割を果たしてきた。
　市民病院によると、昨年10月、常勤の医師が郷力和明院長に、2008年3月末での辞意を口頭で伝えた。
3年前から始まった常勤医1人体制の負担などが理由とみられる。今年4月から医師が家族に転院を個人的に勧めているが、
閉鎖の可能性について病院側からの正式な説明は行われていない。
　夫が入院する73歳の女性は「夫は右半身がまひしており、私も足が不自由なので在宅介護は難しい。
できれば存続してほしい」と訴える。また、母親が入院している52歳の女性は「手続き上の理由で転院を勧められた」
と対応に不信感を募らせている。
　市民病院は、広島大病院のひろしま地域医療協議会に精神科医の派遣を要請しているが、大学側も
人材不足に悩んでいるのが現状。医師を確保できなかった場合を想定し、一般病棟の療養型病床を老健施設に転換し、
患者の一部を受け入れる対応策を検討している。
　同病院の定木丈宜事務長は「対応策が決まらず、家族には説明が遅れている。混乱を招き申し訳ない」としており、
郷力院長は「あらゆる方策を講じて、医師確保に努めたい」としている。

「公的病院はなくす」、というのが政府の意向でもあるのです。
今月号日経メディカルから、

「・・・・総務省の考え方は「民営化、あるいは廃止・統合が原則。
それが出来ない場合には別の方法を探る」というもの。
・・・・つまり、都市部においては、住民にとっても、医師にとっても自治体病院が必要とされる理由は殆どなくなっているといえよう。」

廊下にベッド並べ応急処置　病院に負傷者続々搬送
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707160347.html

　「けが人が多すぎて対応しきれない」。新潟県内の病院には16日、地震による負傷者が殺到し、医師や看護師らは
処置や入院患者の安全確保、問い合わせ対応などに追われた。
　200人以上のけが人であふれた柏崎市の刈羽郡総合病院。消防が玄関前にテントを設置して搬送された患者のけがの程度を判断し、
医師らが廊下にベッドを出して治療に当たった。地震直後から自家発電に切り替えたが、手術や電気を大量に使う治療はできず、
他の病院に転送される人も。透析患者57人は、17日朝に別の病院などに移すことを決めた。
　50人以上を受け入れた柏崎中央病院には「重傷者を優先させていただきます」の張り紙も。「植木の手入れ中に脚立から落ち、
救急車を呼んだが3時間過ぎても来ないので、自分で車を運転してきた」と話す男性は1人で歩くのもままならず、
待機していた消防隊員らに運ばれていった。
　病院1階の待合室では長いすの上に棚から崩れ落ちた無数のカルテが積まれ、約20人の被災者がテレビを食い入るように見ていた。
近くに住む吉田ヒサエさん(57)は「揺れもすごかったが、ゴーという地鳴りがとても怖かった。1人暮らしで助からないと思ったが、
近所の人に助けられた」と包帯を巻いた手足をさすりながら話した。
　上越市の上越総合病院でも地震発生直後、玄関ホールにベッドを出し、救急車で続々と搬送される負傷者の治療に当たった。
男性職員は「柏崎市の病院に収容できないけが人を多く受け入れているが、スペースも人出も足りない」と嘆いた。
　上越市の県立中央病院は、骨盤骨折のけが人など約20人を受け入れ。男性職員は「1カ月前に災害訓練をしていたので
入院患者約500人は落ち着いていた」と話した。

救命救急は「十分な医療が出来る体制にありません」と断る。
理由は、小児科にはウイルス性脳炎と心筋炎専門がいません、にする。
高裁の判例で「十分な治療体制を敷いてない病院は、診療をするべきではない」。
「期待権」に応えられません、でもよし。
じっさい、モリモリ鑑定書が通ってしまうような司法は「信用できない」。

軽井沢病院の医療事故訴訟：和解協議が決裂　遺族側、公の場での謝罪要求　／長野

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070714-00000110-mailo-l20

http://www.vill.izumizaki.fukushima.jp/kakuka/byouin/index.htm

村民の福祉と健康管理の中核的機能を目指して
急患の場合は、土・日・祝祭日にかかわらず、２４時間診療致します。

- 泉崎村立病院 -

↓
常勤医師：爺一人

自治体病院の74％、赤字予想　診療報酬下げなど影響
http://www.asahi.com/life/update/0719/TKY200707180672.html

　自治体病院の74.4％が06年度決算で経常赤字になる見通しであることが、
全国自治体病院協議会の調査でわかった。前年同期の63.4％から大幅に増え、
年末に確定する決算では、赤字の割合が過去最大だった73年度の70.4％を超える可能性が高いという。
06年4月の診療報酬引き下げに加え、医師不足に伴う患者離れが経営悪化に拍車をかけている実態がうかがえる。
　調査対象は都道府県立や市町村立など954病院で、503病院（52.7％）から回答を得た。
　回答した病院全体では、総収益が前年度決算比1.7％減となり、総費用はほぼ横ばいだったため、収支が悪化。
80病院が前年度の黒字から赤字に転落する一方、赤字から黒字になるのは20病院にとどまった。

「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」
　　（小泉純一郎　　第89代内閣総理大臣　世襲3世）
「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」
　　（安倍晋三　第90代内閣総理大臣　世襲3世）
「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
　　（竹中平蔵　第3次小泉改造内閣総務大臣）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
　　（奥田碩　元日本経団連会長　元トヨタ自動車会長）
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
　　（宮内義彦　規制改革・民間開放推進会議議長　オリックス会長）
「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
　　（三浦朱門　元教育課程審議会会長）
「格差論は甘えです」「過労死は自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」「労働基準法は前時代の遺物、そんなものはいらない」
　　（奥谷禮子　労働政策審議会労働条件分科会委員　人材派遣会社ザ・アール社長　日本郵政株式会社社外取締役　アムウェイ諮問委員）
「フリーターこそ終身雇用」
　　（南部靖之　人材派遣会社パソナ社長）
「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」
　　（林純一　人材派遣会社クリスタル社長）
「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」−2006年9月12日（火）発売　週刊SPA!2006年9月19日号49ページ−
　　（自民党某議員）
「少子化を憂う必要はない、格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える」
　　（中西輝政　京都大学大学院教授　安倍晋三ブレーン）
「怠けて怠けて怠け続けた人生を送ってきた者が最後の最後に自分の人生にケジメをつけるならともかく、よりによって公金にたかるという逆襲」−生活保護を受けられず餓死した事件に関連して−
　　（杉山富昭　尼崎市公務員・さすらいグループ自治体法務研究者）
「彼ら（期間工の若者）は『トヨタ』を漢字で書くことができるのだろうか」 「彼らに年300万円以上も払っているトヨタは偉い」
　　（池内ひろ美　夫婦・家族問題評論家）

氷見市民病院　今後３年で負債１４億超
市行革推進市民懇、改めて「公設民営」方針
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news005.htm
（2007年7月19日 読売新聞）


　
氷見市の氷見市民病院の民営化を話し合う市行政改革推進市民懇話会が１８日、同市内で開かれた。
市側は、このまま公設公営を続けると今後３年間で不良債務が１４億円以上になるとの試算を明らかにして、
指定管理者制度による公設民営化で新病院建設を進める方針を改めて示した。

　懇話会には、有識者ら２６人が委員として出席し、市民約５０人が傍聴した。
市は、庁内に設置した「市民病院経営改革推進プロジェクトチーム」の試算を報告。
２００９年度末の累積不良債務は、医師・看護師数が現状維持できた場合、１４億３０００万円、
今より人手不足となると２２億円で、市の財政支援の限界を超えると説明した。

　委員からは「地域医療を支える指定管理者が見つかるのか」の質問があり、堂故茂市長は、「条件さえしっかりしていれば、氷見への進出に前向きな方もいる」と話した。
また、病院建設については、「民営で建設費が抑えられるほか、指定管理者と建設費を折半し、市の負担も減る」と民営化に理解を求めた。

　市では来月下旬から市内６か所でタウンミーティングを開き、市民病院について市民の意見を聞く方針だ。

存続を検討　「医療の提供」「市民負担の抑制」２条件を検証　岡山市民病院

記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

【2007年7月19日】
岡山市民病院：存続を検討　「医療の提供」「市民負担の抑制」２条件を検証　／岡山

　老朽化や経営健全化が課題になっている岡山市立市民病院の存続を検討する
「あり方検討専門会議」が１８日、同市役所で開かれた。病院の累積赤字が５８億円
（０５年度末）あり、９８-０５年度に市の一般会計から各年度約１２億円を負担した現状
などが報告されたほか、市内に７施設ある３００床以上の病院から資料を集め、医療体制
の現状分析を進める方針を確認した。

　専門会議は今後、医療関係者らで作る「あり方検討委員会」
（委員長＝千葉喬三・岡山大学長）が示した「公的な役割を果たすために必要とされる
医療の提供」「将来的にも市民負担を抑制できるか」の２条件を検証する。【

安浦診療所の入院業務、呉市が断念　指定管理者の応募なし
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200707180513.html
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An20070718051302.jpg

　入院業務の中断が続き、市民が再開の要望を出していた呉市安浦町の市国保安浦診療所問題で17日、市が募集した指定管理者に
名乗りを上げる新たな医療法人がないまま締め切りを迎えた。これを受け、市は入院再開を事実上断念し、医療計画の大幅見直しに乗り出す。
（増田咲子、吉村明）
　診療所は2003年12月に入院業務を中断。指定管理者制度を導入した旧安浦町が05年2月、入院再開を条件に市内の医療法人に
管理運営を委託したが、再開は実現しないまま。来年1月末に指定期限が切れるため、市が6月18日から募集していた。
　市は近隣の7つの医師会に募集要項を配り、市のホームページ（HP）にも掲載。しかし、問い合わせが2件あっただけで結局、
正式に応募する医療法人はなかった。
　応募がゼロだった理由について、市は慢性的な医師不足や入院基本料の引き下げなどが影響し、入院再開の条件がネックになっていると分析。
　入院業務をやめて外来だけで運営することを前提に、地元住民と協議しながら条件の変更を最終的に決定。8月下旬-9月上旬に再度、
指定管理者の公募を始める。市は「応募がなく、入院業務を事実上、断念するに至ったことは大変残念。診療所休止など
最悪のケースを招かないよう対応したい」と話している。
　一方、市安浦地区自治会連合会が6月末、早期の入院再開を求めて要望書を提出するなど、住民側の動きも活発化している。
渡辺隆司会長（59）は「入院業務断念の方針には非常に落胆している。医療低下がこれ以上続かないように市へ求めていきたい」としている。

住民が公金差し押さえ 八戸市の定期預金4500万円
市、仮執行停止申し立てず
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news003.htm

　八戸市が、医療過誤訴訟を最高裁で係争中の相手から、定期預金約4500万円を差し押さえられていたことが
20日わかった。市が、差し押さえを回避するための仮執行停止を申し立てなかったためで、
「公金を差し押さえられたのは初めて」（市財政課）という。
　この訴訟は、市立市民病院で適切な診断・治療がなされなかったために左脚を切断したとして、
同市内の男性（63）が市を相手取り、約7000万円の損害賠償を求めたもの。1審の地裁八戸支部は約300万円、
2審の仙台高裁は約3200万円の損害賠償を市に命じた。
　いずれの判決も、確定前に差し押さえなどができる「仮執行宣言」が付いた。市は高裁判決後、
仮執行停止を裁判所に申し立てるかどうかを検討したが、「行政が差し押さえをうけるケースは少ない」（市民病院）として見送った。
　ところが、7月17日になって原告が差し押さえに踏み切り、公金を差し押さえられるという異例の事態を迎えた。
市は、実際に預金を引き出されないようにするための「強制執行停止」の申し立てを検討しているが、
担当者は「まさか、こんなことになるとは」（市民病院）と困惑している。

消化器の２医師確保、市立根室病院
http://www.news-kushiro.jp/news/20070721/200707214.html

　根室市の長谷川俊輔市長は20日、定例記者懇談会に出席し、市立根室病院の消化器内科専門医1人を8月1日付で、
消化器外科専門医1人を同月中旬に確保できることを明らかにした。　消化器内科専門医は、札幌医科大学
地域医療支援センター枠で派遣が決定した。派遣されるのは、同大学医学部放射線医学講座准教授の小井戸一光氏（56）。
小井戸氏は、札幌厚生病院消化器科医長を務めたベテラン医師で、ヒト胆管細胞癌に関する医学博士。特に、
消化器疾患の中でも、肝胆道膵の画像診断とIVR、超音波を用いた診断と治療を専攻分野にしている。
　消化器外科専門医は、札幌医科大学第一外科や札幌鉄道病院に勤務歴のある医師（42）。現在、
札幌近郊で勤務医（外科部長）をしている。　この消化器専門医2人の招へいが決定したことで、
市立病院の医師体制は常勤医10人、非常勤医11人の計21人体制となる。特に小井戸医師は、釧路市での医療勤務で、
根室市からの患者が多く訪れているのを見て、自ら根室勤務を志願したという。長谷川市長は「消化器で一度に
内科、外科の医師が2人そろうのは、市立病院の歴史でもかつてなかったこと。待望した医療分野であり、
相当な対応が期待できる」と話している。　

>内科、外科の医師が2人そろうのは、市立病院の歴史でもかつてなかった
>内科、外科の医師が2人そろうのは、市立病院の歴史でもかつてなかった
>内科、外科の医師が2人そろうのは、市立病院の歴史でもかつてなかった
>内科、外科の医師が2人そろうのは、市立病院の歴史でもかつてなかった

>内科、外科の医師が2人そろうのは、市立病院の歴史でもかつてなかった
>内科、外科の医師が2人そろうのは、市立病院の歴史でもかつてなかった
>内科、外科の医師が2人そろうのは、市立病院の歴史でもかつてなかった
>内科、外科の医師が2人そろうのは、市立病院の歴史でもかつてなかった

スゴイ、立派だ、感動した。

争点の現場から】医師不足「解決策　東京に行くこと」
7月23日7時50分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070723-00000036-san-l22
　「母が脳梗塞（こうそく）を起こしたときは、救急病院まで遠いので心配でした。
入院後も、通うのが大変でしたね。伊豆は気候も温暖で、普通の生活を送るだけなら
あまり問題もありませんが、大きな病院が少ないという点ではとても不便です」

　下田市内の持ち家に、足の悪い母親（８１）と２人で住む男性（５８）は、母親が倒れた
２年前を振り返る。下田市には高度医療を担える総合病院がなく、母親は家から車で
約３０分の「共立湊病院」（南伊豆町湊）に入院した。

　「母は元気になりましたが、認知症も進み、いつまた何が起きるか分かりません。
同規模の病院が市内にできてくれれば助かりますが、過疎化も進んでいるようだし、
この財政難じゃ無理な話でしょうね」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　中学生まで下田で育ったが、兄（６０）とともに高校から上京し、大学卒業後はその
まま都内の旅行代理店に就職した。結婚して共働きの生活を続けてきたが、父を早く
に亡くしたため、下田で一人暮らしの母親を心配し、約５年前に早期退職して下田に戻った。

　「母が元気なうちに芝居や旅行に連れて行ってあげようと、東京の家を妻に任せて
下田にきました。ところが私が来たことで安心したのか、母の認知症が急に進みましてね。
都内なら、最新の設備がそろった大きな病院がたくさんあるし、母を東京に連れて行くのが
一番安心なんですが」

　下田で生まれ、８０年以上を下田で過ごした母親を、いまさら東京に連れて行くのは
かわいそうだと判断したという。

Report：全国自治体病院協議会　74％が赤字病院　過去最悪の可能性も　
自治体病院の06年度決算見込み

記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2007年7月20日】
　全国自治体病院協議会（小山田恵会長）は17日、2006年度決算の見込み額調査報告書
をまとめた。調査に参加した503病院のうち赤字病院の割合は74.4％（05年度は62.4％）で
７割を超えた。年末に総務省が公表する全病院の確定額が今回の見込み額と同様の
数字になれば、赤字病院が70％を超えるのは1973年度決算以来33年ぶりとなる。
73年度当時の赤字病院割合は70.4％だったことから、06年度決算では過去最悪となる
可能性がある。

公立病院改革：懇談会が初会合　経営合理化などを検討
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070724k0000m010029000c.html

　経営が悪化している公立病院の合理化やネットワーク化などを検討する「公立病院改革懇談会」
（座長＝長隆・公認会計士）の初会合が23日、東京都内で開かれた。年内に策定するガイドラインについて
「離島や中山間地の病院は、民間並みの効率化は難しい」との意見や、へき地の病院についても
別途検討すべきだとの意見がそれぞれ大勢を占めた。
　県や市町村が運営する自治体病院は1060。全国の病院の約11.8％だが、病床数は全国の15％にのぼる。
このうち、へき地医療は自治体病院が約7割（174病院）を占め、多くの委員から「都会の自治体病院とは
仕分けすべきだ」との意見が出た。8月下旬に開く次回に全国自治体病院協議会の関係者などにヒアリングし、
ガイドライン策定に向けた具体的な論議に入る。
　懇談会は菅義偉総務相の指示で設置されたもので、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し−−
の三つの視点から年内に数値目標を盛り込んだガイドラインを決定する。これを受け同省は全国の自治体に対し、
来年度中にこれに基づく改革プランを作成するよう求める。【七井辰男】

救急受け入れ秋再開へ／金木病院

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070725135900.asp



　深刻な医師不足のため一月に救急車受け入れを休止した公立金木病院（五所川原市）が、
今年秋をめどに受け入れを再開する方針を固めたことが二十四日、分かった。二十六日に
同病院で開かれる病院議会議員との懇談会や定例議会で、議会側の理解が得られれば、
病院を運営する一部事務組合管理者の平山誠敏市長らが同日、再開方針を公表する。

　金木病院は、二〇〇六年十二月末で常勤内科医二人が退職したことから常勤内科医が
一人だけになり、〇七年一月一日付で救急告示を取り下げた。

　一月時点では、常勤医が内科一人、外科二人、婦人科一人、嘱託一人の計五人となった。

　その後、病院側が医師確保に努めたことなどから、二月と六月にそれぞれ一人ずつ常勤内科医
を採用。常勤医に関しては〇六年一月時点と同じ七人体制となった。

　依然として医師不足ではあるものの、病院側は救急車受け入れ再開に向けて院内の諸条件を
検討してきた結果、再開が可能と判断したとみられる。

日本の医者は奴隷 嫌ならアメリカ行け。それも無理ならさっさと止めなさい
アメリカ医師平均年収＠ニューヨーク
アレルギー科 256000$
麻酔科 330000$
循環器内科 278000$
循環器カテ 400000$(25万ー80万$)
循環器外科 507829$
皮膚科 256000$
救急医学 249000$
内分泌内科 199000$
耳鼻科 335000$
家庭医療 170000$
研修医 47891$(1年目)
消化器内科 319000$ 小児科 161300$
老年内科 181000$ 小児外科 368000$
一般外科 300000$ 形成外科 341000$
血液・腫瘍内科 283000$ 精神科 189000$
感染症科 200000$ 呼吸器内科 231906$
一般内科 170000$ 放射線科 336000$
新生児科 255000$ リウマチ科 186000$
腎臓内科 212000$ 睡眠医学 250000$
神経内科 204000$ スポーツ医学 265000$
脳外科 416812$ 外傷外科 340245$
核医学科 295000$ 泌尿器科 340450$
産婦人科 258000$ 血管外科 365000$
整形外科 367000$ 軍人病院 142000$
眼科 280000$ 病理 254000$

冗談のような公定価格を押しつけられ
客がきたら断ることはできず
無理難題をいわれても対応せねばならず
夜も寝ずに命がけの仕事をし
当直なのだからと勤務時間ではないと過労死も認められないと労働基準法は適用されないと
安い金を受け取って全力で働いたが収入が少ないと事務にいじめられ
議会で赤字を問題にされ給料をどんどん減らされ
どんなにがんばっても助けられない患者の家族に言いがかりをつけられ
泣き言を言うと命に関わるのに何事だと言われ
病院にいる限り死ぬまでこき使われる

逃げ出すしかあるまい。
政府を恨んでくれ。
こっちだって死ぬわけにはいかない。

善意で公定価格も応召の義務も受け入れているのだからそれなりの待遇用意するのが筋だろうに。
命を盾にとって強迫されても困るのだよ。

逃散、逃散

桑名市民病院：「再編協議先、１病院が応募」　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/mie/news/20070729ddlk24100040000c.html

　病院再編に向け協議先として民間病院からの公募をしていた桑名市民病院はこのほど、
「協議先候補として、１病院から応募があった」ことを公表した。27日の同市議会全員協議会で、
市民病院の水野雄二事務長が報告した。
　報告では、6月の公募期間中に北勢保健医療圏の民間病院1つから応募があった。病院名は
「相手の意向に配慮して控える」としている。10月末まで相手病院の経営など基本調査を行い、
結果が良ければ、再編候補として協議を進める。【沢木繁夫】


関連ニュース
（三重）赤字の桑名市民病院　経営改善策
http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/dounaru/dounaru060830_3.htm

社会保険病院は先行きが暗いようですが、
国保病院の将来はどうなんでしょうか？

どうなる社会保険病院PART3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1146532871/

>>286
民間に払い下げか、お取りつぶしジャネ。

中津市民病院 医師不足の窮状改善を　/大分
医療体制検討部会が初会合
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news003.htm

老朽化した中津市立中津市民病院の建て替え問題を協議する市長の諮問機関「経営・施設整備検討委員会」内の
医療体制検討専門部会の第1回会合が、同病院会議室で開かれた。現場の現状把握を行い、内部の医師や看護師からは、
深刻な医師不足の改善を切望する意見が出た。
　建て替えについては、同検討委が4月、市側が出した現在地での建て替え案を了承した。年内に基本構想を策定する計画で、
診療体制を考えるため、病院内の各診療科の医師や看護師、学識経験者ら14人による部会を設置した。
　会合は7月17日に開かれ、病院の医師や看護師が現場の厳しい現状を報告。「医師不足で激務になっている。
このままの環境では医師全員がやめ、一気に病院がつぶれる危険性もある」「医師確保など、長い目で
安定経営できるような環境作りが必要」「自治体病院は採算がとれなくても、地域のために
やらなければならないことがあると思う」といった意見が出た。
　部会は今回の意見を集約し、10月ごろに第２回会合を開く予定。最終的に病院の望ましい医療体制についてまとめ、
基本構想に反映させる方針。

http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070803c
精神科救急、存続の危機　由利組合病院、指定医確保困難に

>　由利組合総合病院（西村茂樹院長、由利本荘市川口）の精神科救急医療が来年以降、
>存続が危ぶまれていることが２日、明らかになった。精神保健指定医を派遣してきた
>秋田大医学部が、後任を派遣できない旨を連絡してきたためだ。同組合病院は
>指定医確保に懸命だが、「今のところめどが立っていない」（西村院長）という。
>指定医不在となれば、現在３０人の患者がいる精神科入院棟も閉棟に追い込まれる。
>同組合病院は平成１２年にスタートした県精神科救急医療システムの本荘・由利医療圏の
>地域拠点病院。救急医療を行う上で欠かせないのが常勤の精神保健指定医。
>入院判定など行う指定医がいないと、患者を入院させることができず、地域拠点病院と
>しての機能を果たせなくなる。このため、同組合病院は「精神科救急外来をやめざるを
>得えなくなるだろう」としている。
>　指定医がいないと入院棟（６０床）の業務継続も困難で、現在の入院患者を
>他病院に移すなどの対応も迫られることになる。

>>288
、病院の医師や看護師が現場の厳しい現状を報告。「医師不足で激務になっている。
このままの環境では医師全員がやめ、一気に病院がつぶれる危険性もある」「医師確保など、長い目で
安定経営できるような環境作りが必要」

病院が潰れるかも知れないというのに新病院建設ですか・・・・

>>290
病院の「建設」だけがお目当てなんでしょ

>>290
箱物作りには、惜しみなく金を投入します。

国保病院って建物がぼろくても、医療機器なんかは
最新のものが入っているって多くね？

三戸中央病院 3カ月で5000万円の収支改善
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/08/07/new0708071101.htm

　青森県三戸町は6日、4-6月の三戸中央病院の経営改善について、前年同期比で約5000万円の収支改善が図られた―
とする成果をまとめた。同病院の経営は厳しく、2006年度決算見通しで累積赤字は約21億5000万円。
当面の支払い能力を超えた債務を示す不良債務も八億円を上回り、経営安定化が急務となる中、
一層の経費削減と一般会計からの財政支援強化で、15年度までの不良債務解消を目指す意向だ。
　町は民間のコンサルタント会社と契約し、本年度から病院経営の抜本的な改革に着手。4月から
田子町の田子診療所との医療連携が始まり、入院患者受け入れなどによる効果も期待していた。
　その結果、4-6月は退職事務職員、検査技師の不補充などによる人件費と、業務委託見直しによる経費の削減で、
前年同期比約2900万円の支出を抑制。収入は診療所との連携による入院患者増などで、前年同期比約2200万円となり、
総額で同約5000万円の収支改善が図られた。
　06年度は前年秋の常勤小児科医退職などの影響から、決算見通しで4億5000万円近い赤字が発生する。
不良債務も約8億2900万円と前年度から激増した。
　町は06年度が「悪化のピーク」とみており、6月までの3カ月間の経営改善成果を踏まえた上で、本年度から
単年度黒字へ転換できる可能性があると判断。不良債務に歯止めをかけるため、町議会九月定例会で、
病院特別会計へ1億円を追加補正（当初計上額は2億3000万円）する方針を決めた。
　病院では、7月から全面院外処方を実施し、今後、医薬品費削減の効果も得られると期待している。
町は来年度以降も病院に対する財政支援を強化する方針で、「本年度の成果をみて来年度以降の財政支援額の幅を決める。
経費削減と合わせ、15年度までに不良債務を解消したい」としている。

ドクターヘリ配備へ課題探る/八戸市民病院
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/08/08/new0708081602.htm

　ドクターヘリの拠点病院を目指している青森県の八戸市立市民病院は7日、
北海道大学大学院医学研究科助手の中村利仁氏を招き、ドクターヘリに関する講演会を開いた。
医師や看護師、消防関係者ら約150人が参加。青森県内での配備を想定した際の課題などについて学んだ。
　中村氏は、現実的に外傷患者を救命するためのドクターヘリの行動半径を50キロと想定。
「八戸からでは西部、県病（青森）や弘前大からでは東部の患者の救命は困難だ」と指摘した上で、
青森県の場合は県南と津軽の2カ所に基地病院が必要―との認識を示した。
　ただ、例外としてプロペラ機並みの速度を誇る「ティルト・ローター」を持つ最新鋭のヘリであれば、
一機でも全県をカバーできる例を紹介。問題点として▽通常のヘリの4-5倍の価格
▽重量があり機体も大きい―などを挙げた。
　また、運用面では「基地病院だけでなく、患者の受け入れ病院になる可能性のある
二次病院すべてにヘリポートが必要だ」と助言した。

都留市立病院　分娩予約　新規を休止　きょうから
http://www.sankei.co.jp/chiho/yamanashi/070809/ymn070809000.htm

　都留市の小林義光市長は8日、市立病院の産婦人科で分娩予約の受け付けを9日から一時休止することを明らかにした。
医師を派遣している山梨大医学部が来年度以降、産婦人科医の減少で派遣が困難と通告してきたと説明した。
これに伴い、県東部の公立病院では分娩が不可能な事態となる。ただ、来年3月20日まではすでに予約された分娩は実施するという。
　郡内地域で分娩可能な公立病院は富士吉田市立病院、山梨赤十字病院（富士河口湖町）、都留市立病院の３病院のみ。
　市によると、山梨大が今年3月、医師不足を理由に来年度からの産婦人科の常勤医師派遣が困難と通告してきたという。
大学側は打開策として、郡内地域の複数の病院に派遣する医師を１病院に集約し、診療対応する方針を示している。
　さらに、安全性から麻酔科医の常駐を求めている。市立病院では現在、産婦人科の常勤医師が3人で、
麻酔科医は13人の非常勤医師が手術の際に交代で務めている。
　小林市長は「（都留市立病院では）年間約400件の分娩を扱い、3分の1が大月、上野原市民だ。
産婦人科医を富士吉田市立病院などに集約すると県東部では分娩できなくなる」と危機感を抱く。このため、常勤の麻酔科医を確保し、
山梨大に都留市立病院を医師の集約先とするよう交渉する考えだ。だが、いまだに常勤麻酔科医の確保ができていない。
　同病院は来年3月21日以降の分娩予約を一時休止するが、妊婦健診は継続し、他病院を紹介する措置を取る。

診療報酬改定、勤務医の負担軽減に重点　産科なども手厚く
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070809/fks070809000.htm
　
厚生労働省は８日、平成２０年度の診療報酬改定に向け、勤務医の負担軽減のため開業医に診療を肩代わりしてもらうことや、
救急医療、産科、小児科などに診療報酬を手厚く配分することなどを柱とする検討項目をまとめ、中央社会保険医療協議会に提出した。
過剰労働が指摘されている勤務医の負担軽減策としては、病院の夜間救急医療を地域の開業医が交代で担うことや、
カルテ管理などの事務作業を職員が代行することを診療報酬で評価する案が検討される見通し。厚労省は「一定の地域や産科・小児科などの診療科において
必要な医師が確保できず、医療の提供や患者の診療に支障が生じている」として、医師不足対策への重点配分で医療の質低下を防ぎたい考えだ。
開業医が救急医療や退院患者らの在宅医療を担う場合の診療報酬を引き上げる中で、初診料・再診料を引き下げることも検討課題となる。
また、画期的な新薬は高く評価する一方、価格の安い後発医薬品の使用促進のため、「（先発品から後発品への）変更可」としている処方箋の様式を変えることや、
薬局での在庫管理コストを診療報酬で評価することなども検討する。
(2007/08/09 01:04 産経新聞)

男鹿みなと市民病院、経営改善委設置へ　経営健全化に向け意見反映
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070810d

　男鹿市は男鹿みなと市民病院の経営健全化に向け、有識者らで組織する経営改善委員会（仮称）を設置する。
9日開かれた同市議会教育厚生委員会協議会で報告した。
　同市は先月、医師確保推進室を設置、医師不足が続く同病院の医師確保と経営計画策定を進めており、
委員会の意見は同計画に反映される。
　委員は市民や議員のほか、秋田大学や男鹿南秋田郡医師会の関係者ら計14人で構成。オブザーバーとして
全国自治体病院協議会から紹介を受けた経営コンサルタント会社も加わる。初会合は今月下旬に開かれ、
来年2月まで計5回の協議を重ねる。
　18年度の同病院事業会計決算によると累積欠損金が約20億円、単年度不良債務が約7700万円に上っている。

国保中央病院の運営委託　/茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news004.htm

　小美玉市は、赤字経営が続く市国保中央病院（80床）に指定管理者制度を導入し、2008年度から
石岡市にある医療法人「幕内会」（幕内幹男理事長）に管理・運営を委託することを決めた。
委託契約期間は5年間。病院で同制度を導入するのは、東海村の村立東海病院に次いで県内２例目。
　石岡市東石岡で医療施設などを運営している幕内会は「常勤医師を10人確保し、24時間体制で
積極的に救急患者を受け入れていく。総合診療科と救急診療科を2本柱に、地域社会に根差した
患者本位の医療を提供していく」としている。10日、記者会見した幕内理事長は「すべてのコストを見直して
効率化を図り、2年目からの黒字を目指す」などと話した。
　市国保中央病院は、1948年に小川地方病院として開院。3町村合併に伴い、2006年に旧小川町国保中央病院を引き継いで
市立病院として運営してきたが、06年度決算で約4億円の損失を計上するなど、ここ数年2億円を超える赤字が続いている。
財務面に加えて深刻なのは医師不足。常勤医師がピーク時の半数以下という5人しか確保できず、救急指定業務が機能停止状態となっている。
　市は「市民の安心・安全を確保するには民間医療法人の力が必要と判断した」という。

塩山市民病院医療訴訟：甲府地裁で和解　／山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamanashi/news/20070811ddlk19100235000c.html

　診断と治療を誤り長男（当時21歳）を死亡させたとして、両親が甲州市の塩山市民病院を経営する
財団法人・山梨厚生会と主治医の男性医師に慰謝料など総額約8000万円を求めていた訴訟が甲府地裁
（太田武聖裁判長）で和解していたことが分かった。和解は7月3日付で、内容は明らかになっていない。
　訴状によると、03年4月、主治医は長男が急性骨髄性白血病なのに、急性リンパ性白血病と誤診した。
急性リンパ性白血病のための化学療法を施した結果、小脳出血を引き起こすなどで同月20日に死亡させた。

医師確保に“足”で協力　上小阿仁村のNPO法人　/秋田
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070812g

　自家用車で高齢者や障害者の運送を行っている上小阿仁村のNPO法人・村移送サービス協会は、
村の委託を受けて村立国保診療所の非常勤医師の送迎を行っている。同協会は設立5年目で、
本来の業務外の契約を結ぶのは初めて。財政難の中、医師不足対策に悩む村に力を貸した形だ。
　村内の医療機関は国保診療所1つで、医科、歯科の2科体制。このうち、医科の常勤医が6月末で退職したため、
村は後任の医師確保に追われた。7月からは、村に隣接する五城目町、北秋田市の開業医計3人が非常勤で診療している。
　このうち、五城目町の医師2人は診療所への通勤距離が片道20キロを超えるため、
「診療の合間に車内で休息を取りたい」などの要望があり、村側が送迎することを決めた。
しかし、村職員の運転手はバスで患者送迎をする業務があり、医師送迎と時間が重なるため、
新たな運転手を確保する必要があった。そのため有償運送業務を行っている同協会と委託契約を結んだ。期間は来年3月まで。
　送迎には村所有の往診車を使い、同協会の運転手2人が日替わりで担当。火、日曜日を除く週5日、
医師の送り迎えと八木沢地区の患者の送迎も行っている。

移送サービス協会会員の送迎を受ける非常勤医師＝村立上小阿仁国保診療所
http://www.sakigake.jp/p/akita/news_photo.jsp?kc=20070812g&img=1

小美玉市立国保中央病院、幕内会に経営委託

記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

【2007年8月11日】
小美玉市立国保中央病院：幕内会に経営委託　／茨城

　経営難に陥っている小美玉市立国保中央病院（同市中延）について、市は来年４月１日から石岡市で
山王病院を経営する医療法人幕内会（幕内幹男理事長）に経営を委託する。幕内会が１０日、発表した。


http://www.m3.com/news/news.jsp?articleLang=ja&articleId=52251&categoryId=&sourceType=GENERAL&

国保施設はすべて民間に払い下げだな。

勤務医の労働改善へ土曜休診　/山口
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708150038.html

　山口県内の市立病院12カ所で唯一、すべての土曜日に外来診察を続ける光市の市立光総合病院が10月から、
土曜休診を決めた。週休2日の定着で大学からの医師派遣の協議で労働日数の多さを理由に難色を示されるケースもあり、
勤務医の労働改善と同時に経費の節減につなげる。市病院局によると、土曜日は午前中だけで外来患者は平均110人。
医師を現状の9人から1人に減らし、救急専門にする。

累積赤字が８０億円突破　０６年度・大村市立病院　延べ患者数は１３％減
　
経営難が続く大村市立病院の累積赤字が２００６年度末、初めて８０億円を突破したことが
１６日、市監査委員の市公営企業会計決算審査意見書で明らかになった。累積赤字が対前年度比
８．３％増える一方、入院、外来を合わせた延べ患者数は同１３％の大幅減となっている。

　市立病院は、０８年４月までに「公設民営化」する方針が決まっているが、巨額の赤字が
経営立て直しの足かせとなるのは必至だ。

　同意見書によると、市立病院の０６年度の総収益は、患者数の減少などにより、対前年度比
５．０％減の４０億４７００万円。総費用は同２．１％減ったものの、４６億６８００万円に
膨らみ、差し引き６億２１００万円の純損失を計上。累積赤字は８０億５８００万円に達した。

　一方、患者数は、０３年ごろ始まった内科医や産婦人科医の欠員、脳神経外科などの休診の
影響が「顕著に出始めた」（米村喜八郎代表監査委員）結果、０６年度は入院患者が１万２０００人、
外来患者が１万５０００人減り、延べ患者数は１７万６０００人にとどまった。

　０７年４月からは小児科も休診しており、０７年度は患者数がさらに減少する見通しが強い。

　米村代表監査委員は「医師不足や休診が、患者離れを引き起こして経営を圧迫。
このため、医師の補充ができない悪循環に陥っている。
公設民営化が実現すれば、早期にこの悪循環を断ってほしい」と話している。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20070817/20070817_003.shtml

「そうだ、このままでは医学界全体が　”為さざるに如かず”　の萎縮医療になる危険がある、最高裁へ上告だ！」

財前五郎　続白い巨塔（昭和４４年１１月）

高齢者医療 負担５０万円上限
http://www.nhk.or.jp/news/2007/08/19/k20070819000008.html

　来年4月から始まる、75歳以上の高齢者を対象にした新しい医療制度について、厚生労働省は、所得に応じて
保険料を負担してもらう仕組みを設けるとともに、1人あたりが1年間に支払う保険料の上限を50万円とする方針を固めました。
　新しい高齢者医療制度は、増え続けている高齢者の医療費を抑制するため、75歳以上の高齢者を対象に、
来年4月から新たに設けられるもので、これまで保険料を支払っていなかった人も含めて、75歳以上のすべての高齢者が
保険料を負担することになっています。厚生労働省は、新たな高齢者医療制度の保険料について、全員が負担する定額部分に加えて、
年間に153万円以上の収入がある人には、所得に応じて負担してもらう部分を設けるとともに、1人あたりが1年間に支払う保険料の上限を
50万円とする方針を固めました。また所得が少ない人については、保険料を2割から7割減額するとしています。
具体的な保険料は、ことし11月をめどに、制度を運営する都道府県ごとに決められることになっています。

内科常勤医不在も/公立小野病院
http://www.minyu-net.com/news/news/0821/news5.html

公設公営の運営維持を前提に赤字体質からの脱却を目指し、経営改革を進めている公立小野町地方綜合病院で、内科医の院長と派遣医の２人が９月末で辞職し、内科の常勤医が不在となる可能性があることが２０日、分かった。
関係五市町村でつくる同病院組合は医師確保に奔走しているが、これまでのところ具体的な見通しは立っておらず、入院患者らに影響が出かねない状況になっている。
　同病院の診療科目は９つで、常勤医は内科２人、外科１人、麻酔科１人の計４人。小児科や産婦人科、眼科などは非常勤医が週２回程度、外来の診察をしている。内科医の院長は６月に辞表を提出。
取材に対し「医師不足の中での勤務に、限界を感じた」と理由を話している。福島医大からの派遣医は３カ月の派遣期間が切れるが、同大に人的余裕がなく、後任の派遣が望めないという。
　内科医を１人も確保できなければ、入院の受け入れもできなくなり、一般病床に現在入院する２６人は転院を余儀なくされ、「綜合病院」の機能を果たせない事態になる。
内科は同病院の医業収入の８割を占めており、内科の診療停止や縮小は、病院経営にも大きな痛手となる。
　同組合は県にも医師確保の協力を求めており、管理者の宍戸良三小野町長は「地域医療を守るためにも、医師の確保に全力で努めたい」と話している。
（２００７年８月２１日　福島民友ニュース）

こんなのみつけた↓
http://www.izai.net/onomati.html

公立病院、公的病院は民営化だｗ
本来、病院の運営を公の立場から管理監督
すべき立場にある自治体が直接、民間でもできる仕事に
手を出す必然性がないｗ秘匿隠蔽体質が蔓延するのは、
公という立場をかさにきて、責任逃れをすることがとことん
可能な組織であるからだｗ地域住民はそうした秘匿隠蔽体質の
蔓延した自治体病院のシロアリ公務員に自らの生命を丸投げしている
のだから、くれくれもいいかげんにしないと鬼が笑うよｗ

佐野市民病院への指定管理者制度見送り　/栃木
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=s&d=20070822&n=3

　佐野市は22日開かれた市議会全員協議会で、9月定例市議会に予定していた、
佐野市民病院への指定管理者制度（指名型）導入の条例改正案提出を見送ることを正式に表明した。
また常勤医が1人減って4人となり、今後2ケタの常勤医確保が困難であることを明らかにした。

　　　医師不足対策費７割増、厚労省が160億円予算要求
　　　　日本経済新聞　2007年8月23日
　　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070823AT3S2201B22082007.html
　
　　厚生労働省は医師不足問題の対策費を大幅に増やす方針を固めた。医師不足の病院に研修医や若手医師を勤務させた病院への補助金を増額。
　　長時間労働が敬遠されている病院勤務医の負担軽減も支援する。5月末に政府・与党がまとめた「緊急医師確保対策」に基づく具体策で、
　　厚労省分として2008年度予算の概算要求に約160億円を盛り込む。
　　厚労省と文部科学省、総務省は今月末に局長級の３省会議を開き、医師確保に向けた各省の対策をまとめる。
　　厚労省は07年度予算でも「医師確保対策」として、休日・夜間の急患センターへの医師増員などに合計で92億円の予算を計上した。
　　一部地域などで医師不足が深刻なことから08年度予算で約7割増額したい考えだ。

呉市、入院業務外し再公募　安浦診療所の指定管理者　/広島
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200708240400.html

　指定管理者の応募がなく、入院業務再開を断念した呉市安浦町の市国保安浦診療所問題で、
市は外来だけにするなど条件を一部変え、27日から9月26日まで医療法人を再公募する。
　入院業務を行うとの条件を撤廃し、内科、外科中心の外来だけにする。負担金として
月額30万円を市に支払う。病床などがある590平方メートルの2階は、市と協議しながら
介護老人保健施設などの福祉や医療業務に活用できるとし、事業計画を提案してもらう。
　指定期間は2008年2月1日から10年2カ月間。10月に選定委員会で候補を選び、12月の市議会定例会に提案する。
　診療所は03年12月に入院を中断した。旧安浦町が05年2月、指定管理者制度を活用し、
再開を条件に呉市の医療法人に運営を委託。市民からの要望も強かったが実現できなかった。
来年1月末で指定期限が切れるため、6、7月に公募したが応募はゼロだった。（増田咲子）

>>312
国保の病院は、累積赤字がスゴイから、民間にも簡単には
払い下げがデキンのでしょう。

厚労相に舛添氏を起用、内閣改造
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11552

　安倍晋三首相は27日、内閣改造に伴い、厚労相に舛添要一氏（無派閥）を起用することを決めた。
　舛添氏は同日午後、首相官邸で会見し、「（厚生労働行政は）生まれて亡くなるまですべての節目にかかわる」と述べ、
就任後は全力を尽くす考えを示した。
　また、産婦人科医の不足問題について「小さな産婦人科があるよりも、グルーピングして3,000件扱うような
産婦人科があった方がいい」と述べ、医療機関の集約化に乗り出す考えを説明した。（後略）

累積赤字49億円に／黒石病院 /青森
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070828111843.asp

　国保黒石病院の2006年度決算が27日までに明らかになり、累積欠損金（累積赤字）が前年度より7億5000万円余り増えて
49億438万円に上ったことが分かった。
　脳神経外科の常勤医不在などで、年間述べ人数で外来患者が約1万6820人、入院患者は約9740人それぞれ減少、
診療報酬が引き下げられたこともあり、医業収益が前年度より3億7554万円減ったことが響いた。
　同病院事業会計は、医業収益を含む収益的収入は42億7376万円（前年度比3億6558万円減）、
同支出は50億3190万円（同1億2480万円減）だった。
　純損失は7億5814万円を計上、累積赤字は49億438万円に増え、不良債務も12億3104万円（前年度比5億8021万円増）になった。
　同病院では今後、内部経費の削減に努めるほか、業務委託導入などをさらに進め、健全化を図る方針だ。

損害を分担補てんへ､前男鹿副市長　市民病院の医師問題　/秋田
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070829c

　男鹿みなと市民病院の非常勤医師問題などに関する男鹿市議会の検査特別委員会が28日開かれた。
参考人として出席した佐藤文衛前副市長は、同問題で生じた損害693万円（コンサルタント会社に支払った報酬金など）の
補てんについて「市長に協力したい」などと述べ、分担して補てんする意思があることを示した。
　これまで前副市長は「副市長の職を辞して自らの責任を取った。支払う必要はない」との考えを示していた。
この日の委員会では「この問題で9月定例市議会が混乱し、市長が苦しい立場になることは、
これまで2人で困難な市町村合併を進め、新たな男鹿市をつくるために努力してきた者として望むことではない。
（補てんすることは）本意ではないが、問題の終結を早期に図るためにも市長に協力したい」と述べた。
　補てんについては、佐藤一誠市長が24日に自らの収入で全額を補てんしたことを明らかにし、
「今後も前副市長に協力を求める」としていた。

１１月に新たな常勤医
上小阿仁村診療所
ホームページ見て応募
　７月から欠員となっている上小阿仁村国保診療所の常勤医師は、１１月に後任医師が赴任する見
通しとなった。
　栃木県で医院を経営する松澤俊郎氏（６６）。松澤氏は新潟県出身で、東大医学部を卒業後、新
潟県内の病院などで勤務。神奈川県の新相模原病院長などを務め、栃木県日光市で開業した。
　村によると、松澤氏はへき地医療に携わるのが医者を志したきっかけで、村のホームページで医
師募集を見て応募してきたという。村を訪問して診療所などを見学しており、１１月１日付で赴任
することが内定している。
　診療科目は内科、小児科、皮膚科、整形外科、小外科。
　村では「早い段階で常勤医不在が解消することになってよかった。医師としても申し分ない人材」
などと話している。
　村国保診療所の常勤医は６月末に急きょ退職。７月からは北秋田市合川の疋田外科内科医院の疋
田純也医師など３人の医師が輪番制で診療を行っていた。１０月末までは継続する。

旭中央病院大改修
2007年08月31日

http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000708300005
旭中央病院本館の完成予想図

　旭市は３０日、市立の総合病院国保旭中央病院（吉田象二院長）の整備計画を発表した。
０９年から２年半かけて、鉄筋コンクリート１２階建て延べ約５万５千平方メートルの本館を新築する。

さらに１年余りかけて現在の７棟のうち４棟を改修する。総事業費は３１７億円。


　同病院は５３年に開院。現在では３４科、常勤医２４３人を抱え、年間１２０万人の患者を扱う
東総地区の基幹病院だ

>>318
箱物箱物。
土建屋、ウマー

　小美玉市は経営難に陥っている市立国保中央病院（80床）に、08年度から指定管理制度を導入し、
石岡市で病院を経営する医療法人幕内会に経営を委託することを決めた。委託期間は5年。
　国保中央病院は48年に旧小川町の小川町地方病院として設立し、06年の合併で同市に引き継がれた。
ここ数年は医師不足などで経営が悪化し、06年度は病床利用率は約30％と低迷、約4億円の損失を計上している。
このため公設民営への切り替えを決め、６月に指定管理者を公募していた。
　幕内会は総合診療科を設けたり日帰り手術の導入など、民間ノウハウをいかした合理化を図り、
2年目から単年度赤字の解消を目指すという。（伊藤悟）

市原の国保市民病院廃止へ　医師不足で


http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000709040002
　市原市は３日、市内唯一の市営病院である市国保市民病院＝同市養老＝を１０月限りで廃止する
方針を明らかにした。常勤医師の確保のめどが立たず、「病院として継続することは困難」と判断
したためで、１１月１日からはベッドのない診療所とする。市は、９月議会に関係条例の改正案を提出する。全国で広がる医師不足は、県内の医療現場にも深刻な影を落としている。
　同病院は１９５５年に診療所として開設し、７７年に現在の名称に変更された。内科、外科、小児科、
眼科があり、病床数は３７床。０６年度の入院患者数は６８４０人で、外来患者数は１万７４００人だった。
これまで医師４人を含め、職員３５人体制で運営していたが、昨年１２月に外科医の院長が死去。
今年３月末には他の病院に外科医２人が移り、以降は入院患者の受け入れができない状態が続
いていた。
　現在、常勤の内科医１人、非常勤の外科医２人を含め、職員１８人体制で運営。市は常勤医師の
確保に取り組んできたが、今後もめどは立っていないという。このため「医療法に定める医師の配置
人員を満たさず、病院として継続することは困難」と判断し、同病院を廃止することにした。
　診療所は、現在の敷地や建物などを使用し、これまでと診療科目は変わらない。だが、
職員は１２人に縮小され、入院や人工透析などは行うことができないという。
　市民病院が廃止されることについて、市保健福祉部は「診療所では入院ができないため、
他の病院と連携をとりながら、市民の方の不安がないようにしたい。医師の確保に引き続き
努力していく」としている。

市民病院が『診療所』に　医師不足“手当て”できず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007090402046209.html

　千葉県市原市養老の同市国保市民病院（一般37床）が医師不足のため「病院」としての継続ができなくなり、「診療所」に
“格下げ”されることになった。今年4月から常勤医師が1人だけの状態が続いており、医療法で定める医師数を満たしていない
状態に陥ったための措置。同県医療整備課によると、民間病院では経営上の理由などで診療所に縮小される例はあるが、
「公立病院では聞いたことがない」という。地方の医師不足が公立病院の存続にまで影響を及ぼし始めた形だ。
　同市が6日開会の市議会定例会に、同病院を廃止し、新たに「市原市国保診療所」を設立するための条例改正案を提出する。施行日は11月1日。
　同病院にはもともと外科医3人、内科医1人の計4人の常勤医師がいたが、外科医の院長が昨年12月に急死。派遣元の千葉大医学部が
「医師不足のほかの地域に回す」として派遣していた外科医2人も引き揚げたため、常勤医師1人と非常勤医師4人で事実上診療所として運営している。
　このため、4月以降は外科診療の一部や入院診療は休止しており、今回の病院廃止と診療所設立で不利益を受ける患者らはいないという。
　医療法施行規則では病院には常勤医師3人を配置しなければならないため、病院を廃止し、医師数に規制がなく、入院のできない
無床診療所を設立することにした。一方、同市は「これまで通り常勤医師確保の努力は続ける」としている。

http://www.shizushin.com/local_west/20070905000000000009.htm
袋井市民病院　純損失6億円余　外来患者21％減

　掛川市立総合病院と統合に向けた協議を進めていくことが決まった袋井市民病院が平成18年度事業会計決算で
6億3900万円の純損失を計上していたことが4日分かった。13年ぶりに純損失を計上した平成17年度と比べ、6億円余りの増加。
医師不足に伴う病院経営の悪化に歯止めがかかっておらず、今後の統合協議にも影響を与えそうだ。
　純損失の増加は、平成18度の診療報酬改定とともに、患者数の減少が響いた。外来患者数は17万3439人で前年度比21％減。
入院患者も前年度比17.8％の減少となった。平成17年度も外来で13.2％、入院で4.9％前年度に比べ減っており、
患者数の減少傾向がさらに強まっている現実が浮き彫りになった。
　本年度に入っても4月から産婦人科の常勤医師が不在になった。同科の入院受け入れを停止するなど患者の減少傾向は続いており、
純損失はさらに膨らむ可能性もある。
　市当局は「支出削減の努力はしたものの、患者数が激減し、昨年度を大幅に上回る赤字額になった。当面の経営改善策を
着実に実施するとともに早期に新病院の建設構想を確立し、市民の期待に応えたい」としている。　

筑西市民病院の民営化　市長の判断はいつ
9月6日7時51分配信 産経新聞


　慢性的な赤字経営が続く筑西市民病院（同市玉戸、古谷政一院長）が重大な局面を迎えている。
常勤医が半減することにより、来年度からは医療サービスの低下が避けられないほか、
赤字が大きく膨れあがることも見込まれる。病院運営審議会も「現状のままでの存続は難しい」と
指摘するなど、もはや民営化は避けられない状況となっている。全国的な医師不足が社会問題
となる中、冨山省三市長がいつ決断するかが注目されている。（篠崎理）

>>322
ど田舎なのに、なんであんなところに国保病院って
建設するんだろうv
確か、近くに県立循環器センターがあったよな。

民間に払い下げか、廃止で良いじゃん。

　何かあるとすぐ訴えられるから、大変な分野の医師のなり手がいなくなり、
問題となった救急車のたらいまわし事件のようなことが起きるとか言う。
　とんでもない。
　まず、医師不足解消をやりすぎて過剰となったため今度は養成抑制をしすぎてしまい、
今また不足になっているなど、政府の失策が大きく存在して国会でも取り上げられているのだから、これらに比べたら
、責任が重いから就業を避ける者がいたとしても、そもそも問題としてのスケールが違いすぎる。
　もっと馬鹿馬鹿しいのは、すぐ訴えられるという戯言。
　デタラメな裁判を起こせば罪に問われるし、
良く調べもせずいいかげんな訴えをすれば弁護士の責任問題となる。
　しかも、日本の訴訟費用は高額で、そのうえ弁護士費用もかかるし、証拠保全や鑑定の費用も莫大で、
証人呼び出しその他さまざまな雑費まで加わる。
　そして、全部で何百万円もかかることはザラで、その結果も、
ほとんどは患者側の敗訴であるし、勝訴できても賠償金は低額が相場という、猛烈にハイリスク・ロウリターンなのだから、
訴えるには慎重にならざるを得ず、その前に断念する泣き寝入りの裾野が広がっている。
　つまり、何かにつけてはすぐ訴えるなんて出来ないのである。
　世間知らずと被害妄想もいいかげんにしてほしいものだ。
http://ruhiginoue.exblog.jp/

ブログ主殿プロフィール
http://namecard.excite.co.jp/card/ruhiginoue

http://www4.point.ne.jp/ruhig/index_001.htm

すんごい良質な燃料ですが・・・ここまで無防備って？ぷし？

やはり、払い下げかな。

氷見市民病院、民営化後の債務22億　/富山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news002.htm

　氷見市民病院の公設民営化後の債務が約22億1000万円に上ることが、10日わかった。
この日の市議会一般質問で、松木俊一議員（政信会）の質問に中田清信副市長が答えた。
　中田副市長によると、市民病院の第2病棟建設費や高額医療機器の購入費として借りた病院企業債の残高は、
今年度末で約17億1000万円になる見込み。返済期間は未確定だが、一部は国の交付金などで賄われるという。
　このほかに、市民病院が2001年度に営業運転資金として、市の一般会計の基金から借りた5億円がある。
病院の経営悪化で返済のめどはなく不良債権化し、今後、一般会計からの特別繰り出しの形で処理する可能性が高い。
　また、民営化で公務員ではなくなる市職員約300人に支払われる退職金は最大10億円になる見込み。
　退職金は基本的に県市町村総合事務組合から支払われるが、今回は、雇い主である市の都合で退職させる
「整理退職」で退職金が加算され、総額約33億円になり、差額分は市が賄う必要があるという。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070913_1
10月から外科休診　国保金ケ崎診療所

金ケ崎町西根の国保金ケ崎診療所（佐々木峻所長）は１０月から外科を休診する。
外科の診療に当たっていた常勤の男性医師（４９）が今月末付で退職するためで、後任医師が見つかるまでの措置となる。
男性医師は２００２年４月に外科長として着任した。県外で開業するため、退職する。
同診療所の０６年度１日当たりの外科患者数は５３人ほど。休診で外傷の受け付けが
できなくなるなど混乱が予想されるが、外科で受け持っている物理療法と骨粗しょう症の
治療を今月１０日に開設した神経内科で引き継ぐことで、外科患者の約７割はカバーできるという。
神経内科は、８月２０日に嘱託医として採用し、同診療所での勤務経験もある男性内科医が担当。
水曜日を除く平日に診療に当たる。
同診療所の常勤医は内科１人、歯科１人となる。
高橋修事務長は「後任の医師確保に全力を尽くし、１日も早く外科診療を再開させたい」としている。

このスレの下に
(´･ω･｀)知らんがな
があってﾜﾛﾀ

氷見市民病院　県、公設民営化後も支援　知事方針　富山型研修参加も
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20070914/CK2007091402048775.html

　石井隆一知事は13日、氷見市民病院について県として民営化後も引き続き、地域の中核病院として支援していく方針を明らかにした。
　県はこれまでも同病院に対し、医師確保や財政面で支援をしている。石井知事は、県立中央病院を核に、
県内の公的病院が連携して来年度から始める富山型の医師の後期研修システムについて同病院側の意向があれば
参加してもらうとの考えを示し、「引き続き地域の中核病院としての役割を果たせるように必要な支援をしていきたい」と述べた。

指定管理者制の導入　氷見市議会委が可決
　氷見市議会民生病院委員会は13日開き、市民病院の指定管理者制度の導入を図る条例改正案を採決し、賛成多数で可決した。
　改正案は同病院の指定管理者制度導入のほか、診療や検診、病院建物の維持管理など指定管理者の業務の範囲を定め、
2008年4月1日に施行するとの内容。
　公設民営化に反対する委員から「現行の20の診療科は守られるのか」「医師、看護師の現体制は保持できるのか」など
先行きを案じ、現医療体制の存続を求める意見が出た。一方で、賛成派の委員からは「提案された条例の賛否だけを話し合うべきだ」
などの声が上がって紛糾。議論を打ち切り、採決した結果、賛成3、反対2の賛成多数で可決した。(後略)

これはアメリカのゲームです。１度やってみてください。
これは、たった３分でできるゲームです。試してみてください。
驚く結果をご覧いただけます。
このゲームを考えた本人は、メールを読んでからたった１０分で願い事が
かなったそうです。このゲームは、おもしろく、かつ、あっと驚く結果を貴方にもたらすでしょう。
約束してください。絶対に先を読まず、１行ずつ進む事。
たった３分ですから、ためす価値ありです。
まず、ペンと、紙をご用意下さい。
先を読むと、願い事が叶わなくなります。
�@まず、１番から、１１番まで、縦に数字を書いてください。�A１番と２番の横に好きな３〜７の数字をそれぞれお書き下さい。
�B３番と７番の横に知っている人の名前をお書き下さい。（必ず、興味の
ある性別名前を書く事。男なら女の人、女なら男の人、ゲイなら同姓の名
前をかく）
必ず、１行ずつ進んでください。先を読むと、なにもかもなくなります。
�C４，５，６番の横それぞれに、自分の知っている人の名前をお書き下さい。これは、家族の人でも知り合いや、友人、誰でも結構です。
まだ、先を見てはいけませんよ！！
�D８、９、１０、１１番の横に、歌のタイトルをお書き下さい。
�E最後にお願い事をして下さい。さて、ゲームの解説です。
１）このゲームの事を、２番に書いた数字の人に伝えて下さい。
２）３番に書いた人は貴方の愛する人です。３）７番に書いた人は、好きだけれど叶わぬ恋の相手です。
４）４番に書いた人は、貴方がとても大切に思う人です。
５）５番に書いた人は、貴方の事をとても良く理解してくれる相手です。
６）６番に書いた人は、貴方に幸運をもたらしてくれる人です。
７）８番に書いた歌は、３番に書いた人を表す歌。
８）９番に書いた歌は、７番に書いた人を表す歌。９）１０番に書いた歌は、貴方の心の中を表す歌。
１０）そして、１１番に書いた歌は、貴方の人生を表す歌です。
この書き込みを読んでから、１時間以内に１０個の掲示板にこの書き込みをコピーして貼って下さい。そうすれば、あなたの願い事は叶うでしょう。もし、貼らなければ、願い事を逆のことが起こるでしょう。とても奇妙ですが当たってませんか？

東白川村「病院」廃止　「診療所」に　/岐阜
http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000000709180013

　地方の医師不足や医療の質の格差が広がる中、東白川村が村唯一の病院を廃止し、診療所に「格下げ」する方針を、
18日に村議会で表明する。村は医師確保の難しさと財政状況の悪化を理由にしているが、夜間は村から医師がいなくなり、
住民からは不安の声がもれる。（姫野直行）

　18日開会の村議会定例会で、安江真一村長が診療所化について説明する。来年3月の条例改正を目指し、
来年度から東白川村国民健康保険病院を診療所にするという。
　同病院は現在、29病床（一般14床、療養15床）で医師3人が常駐。救急指定病院で、夜間も医師1人が勤務している。
06年度の患者数は、外来2万581人、入院7423人で、救急搬入者は30人だった。
　診療所になると、夜間は村から医師がいなくなり、病床は19床（一般4床、療養15床）に減る。
救急指定からも外れ、救急車を呼ぶと、車で30分以上かかる下呂市などの救急病院に搬送されることになる。
　村は病院の経営改善のため、薬の院外処方や給食の外部委託など経費節減に取り組んだ。03年度には
約1億3807万円あった赤字は、05年度には約6693万円に半減した。しかし、06年度は診療報酬改定の影響で再び悪化。
病院としての維持は難しいと判断した。

産科改築し入院病棟に／七戸病院 /青森
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070918090022.asp

　産婦人科医不在による休診のため、昨年3月から空き病棟となっていた公立七戸病院（七戸町）の産婦人科病棟が
新たに外科などの入院病棟に生まれ変わり、9月から運用を始めた。同病院は「比較的新しい産科病棟を
ほかの診療科目の病棟として活用することでサービス向上につなげたい」と期待を寄せている。
　同病院ではこれまで、最も古い築42年の「一病棟」に内科、同40年の「本館」に外科の病棟を配置してきたが、
一病棟では冷暖房の効果が行き届かないなど施設の老朽化が目立ち、入院患者から苦情が出ていた。
　このため、同病院は今年6月、比較的新しい築17年の「南館」2階にある産科の空き病棟を
外科などの混合病棟に改築する工事に着手。8月末までに全36床の病室と車いす用トイレなどを完備した新病棟に衣替えした。
総事業費は約2200万円。
　改築後の病棟には当初、内科も入る予定だったが、院内感染予防のために外科と切り離し、本館2階への配置となった。

氷見市民病院　公設民営化が可能に
条例改正案　議会が可決　　市、きょうから募集
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000709200002

　氷見市民病院の公設民営化問題で19日、市議会本会議で賛否をめぐる激しい討論の末、関連条例改正案が賛成多数で可決された。
閉会後、市側は直ちに条例に基づく引受先の募集要項を発表した。救急・へき地医療の継続などを条件として、20日から
全国の医療機関に応募を呼びかけ、遅くとも11月上旬までに決定する計画だ。
　改正案は、指定管理者による市民病院の管理を可能にするものなど。酒井康也氏（市政クラブ）が「市の事業計画の明示がない民営化は、
公設と言えない」、沢田勇氏（新政会）が「健全化間近とされた翌年度に、経営悪化で民営化とは短絡的」などと反対討論。
久保健三氏（政友会）は「病院経営は危機的状況で、結論を先延ばしできない」と賛成討論。その後、採決し、13対4の賛成多数で可決された。
　募集要項は、指定管理者について、市の予算措置を伴う救急医療やへき地医療の継続を、必須の条件として明記。市は医業の損失を補填せず、
契約期間を08年4月からの20年以上としている。また努力規定として、現行20科の診療科目の維持と休日夜間診療、医師の減員で
非常設となっている科目の常設化、高齢者対応の医療体制、病院改築への協力、再就職希望の職員らの優先的採用などを求めている。
　選考方法は、市が行政や市民代表、学識者らを交えた選考委員会を設置し、応募者からの事業計画書などを審査する。その過程で市側は、
市民病院の現行の医療体制の維持と拡充への考えをただす方針だという。
　要項について、市は「管理者候補をできるだけ広く募るため、ある程度幅のある条件にした。努力規定も、選考の中で可能な限り
医療体制の充実につながるようにしたい」（前辻秋男理事）としている。
　市は、募集要項を10月1日まで配布し、その内容についての質問を今月27日まで受け付ける。回答は10月1日までに
電子メールで質問者に送るという。また、指定管理者による病院経営を08年4月に始める考えで、準備期間などから
指定管理者の選考と決定を、遅くとも10月下旬〜11月上旬に終えたいとしている。
　問い合わせは同市民病院経営管理課へ。

軽井沢町に7250万賠償命令　出産事故訴訟東京高裁判決
遺族側、上告の方針
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news005.htm

　軽井沢町が運営する国保軽井沢病院で2003年10月、帝王切開による出産後、同町の女性（当時32歳）が死亡したのは
手術ミスが原因だったとして、女性の遺族が、町と担当医を相手取り、慰謝料など約1億8100万円の損害賠償を求めた
訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。大谷禎男裁判長は、医療過誤を認定した上で、町側に対し、
1審と同額の計約7250万円の支払いを命じた。遺族側は「納得がいく謝罪がなく、娘の死に対する慰謝料が低すぎる」
として最高裁に上告する方針。
　謝罪については、高裁が7７月の和解協議で、町側が遺族側に謝罪するといった和解条項を示したが、
謝罪方法について双方が折り合えず、協議は決裂した。
　慰謝料について、判決で大谷裁判長は、1審と同じく、民事裁判では医療事故と同じ基準になるケースが多い
交通事故の慰謝料水準を300万円上回る2700万円とした。
　一方で、1審では遺族3人で各900万円だったが、控訴審では、母親の慰謝料を300万円に減額した。


医療過誤訴訟で控訴審も高額賠償命令　「交通事故よりも高くなることもある」
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070920/jkn070920050.htm
軽井沢病院医療過誤訴訟、東京高裁で7200万円の支払い命令　(動画あり)
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20070920&id=0125714&action=details
女性死亡の慰謝料「セクハラより低いなんて……」
軽井沢病院の医療過誤事件、逸失利益の男女差に涙
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070920/15277

損賠訴訟：「内視鏡検査で過失」　死亡女性の遺族、須賀川・岩瀬病院を提訴　／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/news/20070921ddlk07040336000c.html

　須賀川市の公立岩瀬病院で昨年3月、内視鏡検査を受けた矢吹町の女性（当時57歳）が死亡したのは
病院側に過失があったとして、女性の遺族が20日までに、公立岩瀬病院組合（管理者・相楽新平須賀川市長）を相手取り、
総額6400万円を求める損害賠償訴訟を地裁郡山支部に起こした。
　訴えによると、女性は関節性リウマチの治療のため、05年11月に同病院に入院。06年3月に肝臓に結石が見つかり、
治療のため口から内視鏡を挿入する「内視鏡的逆行性胆道膵管造影検査」（ERCP）を受けた際、
気道が閉塞し窒息状態となり、脳に重大な損傷を受け死亡した。原告は「医師は呼吸が停止した時点で、
速やかに気道確保しておらず、呼吸困難の状態を見落としていた」などと、医療過誤を主張している。
　同病院の代理人の棚瀬慎治弁護士は「患者が亡くなったことは大変残念だが、医療行為は適切だったことを
裁判で明らかにしたい」と話している。

＜新島村＞預金差し押さえられる　医療過誤賠償金支払い巡り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070923-00000005-mai-soci

9月23日3時3分配信 毎日新聞

　村立診療所の医療過誤訴訟で東京高裁に損害賠償を命じられた東京都新島村が、
１１２万円余りの賠償金の支払いを巡り、約２７００万円の定期預金を差し押さ
えられていることが分かった。村側は「原告が受け取りを拒否している」と説明
するが、その際に通常取られる法務局への供託手続きは取られていない。

ほかの国保施設のように、民間に払い下げが宜し。

麻薬帳簿管理怠る　白石・公立刈田病院　錠剤42個確認できず　/宮城
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/09/20070925t13026.htm

　宮城県白石市の公立刈田総合病院（岡崎肇院長）で、治療に使う麻薬の帳簿上の数量と実数が合わないと、昨年11月の
宮城県の医療監査で指摘されていたことが24日までに、分かった。麻薬・向精神薬取締法に違反するずさんな管理が原因で、
錠剤42個の所在が追跡調査でも分からなかった。県は「麻薬医療に水を差す極めてまれな行為」と判断し、今年4月に県内の全医療機関に、
管理徹底を求める異例の文書を出した。
　監査時点で、在庫のうち錠剤61個、カプセル2個、座薬6個が帳簿より少なく、錠剤20個、張り薬5枚が帳簿より多かった。
すべてがん患者の疼痛緩和薬に用いる。追跡調査の結果、錠剤「オキシコンチン5ミリグラム」は紛失したか帳簿を誤記載したため、
帳簿より少ないまま数が合わなかった。
　県薬務課や病院の説明によると、本来は、麻薬の出入りを毎日帳簿に記載しなければならないが、病院内の麻薬取扱責任者である
薬剤部長が怠っていた。患者が死亡するなどして使われずに薬局に戻された分を記入しなかったとみられる。
　処方せんの写し「施用票」の取り扱いも問題があったという。服用時間、量を記入した2枚つづりの施用票は、薬が患者の手元に届いた時点で
１枚をカルテに張り、1枚が薬局に戻る。しかし、薬局に保管されていなかったり、服用記録が照合できないカルテがあったりした。
　保管する金庫の外に、麻薬が放置されていたケースもあった。
　病院での麻薬取り扱い業務に関する記録や届け出は、麻薬・向精神薬取締法で厳格に規定されている。県によると、県内で2001-06年度、
同法に違反するとして検査を受けた医療機関は22-76カ所だが、刈田病院ほどずさんなケースは初めてという。
　病院は県仙南保健所の指導を受け、麻薬管理者を変更するなどの対応をとった。岡崎院長は「管理者が仕事に慣れておらず、
管理そのものがずさんだった。薬剤部としての協力態勢も十分でなかった」と話した。

総合水沢病院：胃がんで死亡、遺族に賠償金支払い決める−−奥州　／岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/iwate/news/20070926ddlk03040183000c.html

　奥州市立総合水沢病院は、胃がんで昨年8月に死亡した女性（当時74歳）の遺族に損害賠償金300万円を支払うことを決めた。
「早く胃の検査をしていればいくらかでも延命が可能であり病院の不手際で死期が早まった」と遺族から損害賠償を求められていた。
　女性は91年11月に胃潰瘍で入院して以来、ほぼ定期的に病院を利用し主に糖尿病の治療を受けていた。01年5月の内視鏡検査で
胃潰瘍が治っていることが確認されていた。その後腹痛や体重の減少を訴えたため昨年5月に内視鏡検査を再度行ったところ胃がんが分かった。
　病院の梅田邦光管理者は「治療ミスや不手際はないが、（昨年5月の）内視鏡検査を早くしていればがんが見つかった可能性はあった。
円満な解決を目指し双方の弁護士が重ねた協議結果を受け入れることにした」と話した。

菊川市も参画せず　掛川・袋井の自治体病院統合
http://www.shizushin.com/local_politics/20070927000000000070.htm

　中東遠地区の中核病院設立を目指す戸塚進也掛川市長は27日午前、菊川市役所を訪れ、
太田順一市長と自治体病院問題について会談した。太田市長は「中核病院の必要性は決して否定はしない」
とした上で、「（今回検討されている）袋井市と掛川市の自治体病院の統合協議には参画しない」との考えを示した。
　非公開で約15分、会談した。会談後、太田市長は参画しない理由について「菊川市立総合病院は
市民の期待や依存度が高く、経営も順調にいっている。また、建設後10年しかたっておらず、
建設費の借金も80億円残っている」などと述べた。市内の医師数が47人（病院常勤医と診療所医師）で
全国平均の半分ほどしかいない事情なども挙げ、当面の市内の地域医療体制充実の重要性を強調した。
　戸塚市長は統合協議に中東遠地区から広く参加を募ろうと、11日に御前崎市長、12日に森町長も訪問したが、
両首長とも現段階では参画しない意向を伝えている。

国保安浦診療所存続へ /広島　（動画あり）
http://news.rcc.jp/?i=NDAwOA==？a

　呉市安浦町の「国保安浦診療所」の存続問題です。呉市は指定管理者を公募していましたが、
応募期限の26日までに県内の医療法人から応募があり、存続の見通しが立ちました。
　「国保安浦診療所」は、かつては救急病院にも指定されていた旧安浦町の中心的な医療機関でした。
しかし、4年前からは入院業務を中止。現在は呉市内の医療法人が指定管理者として内科と外科の診療にあたっていますが、
来年1月末で契約が切れるため、呉市は新たな医療法人を公募していました。
　その結果、応募期限の26日までに県内の医療法人から応募があり、診療所の閉鎖といった最悪の事態は
避けられる見通しとなりました。
　「本当にどうなるか皆様に心配をお掛けしましたが応募があり12月（議会）の議決に向けて作業を進めたいです」
(呉市福祉保健部　中本克州部長)
　呉市では、来月開催する選考委員会で、応募のあった医療法人に関して業務内容などを審査。
12月議会に提案することにしています。

累積赤字25億2000万／野辺地病院 /青森
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070928143542.asp

　公立野辺地病院の2006年度決算は、純損失が05年度の約8900万円から約1億9200万円に倍増し、
累積赤字が約25億2000万円になることが27日、分かった。
　同病院を運営する北部上北広域事業組合（管理者・亀田道隆野辺地町長）が同日開かれた同組合定例議会で報告した。
　単年度赤字となるのはは02年度から5年連続で、赤字額の拡大は診療報酬の引き下げと小児科常勤医不在などによる
入院・外来患者数の減少が大きな要因。不良債務は発生していないが、同病院は9月から脳神経外科も常勤医不在となっており
経営が一層厳しくなるのは避けられない状況となっている。
　報告によると、06年度の病院事業収益は対前年度比6％減の約26億8000万円、病院事業費用は同2.4％減の
約28億7200万円。医業収益は前年度より約1億七7500万円（6.6％）減の約24億9300万円だった。

刈田総合病院の医師退職：補充、見通し立たず−−白石　／宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyagi/news/20070929ddlk04040126000c.html

　公立刈田総合病院（白石市福岡蔵本）を管理・運営する白石市と蔵王町、七ケ宿町で構成する
「白石市外二町組合」の9月定例議会が28日、同病院で開かれた。
　副院長2人を含む医師4人が9月末までに相次ぎ退職する問題について病院管理者の
風間康静白石市長は一般質問で「医師確保は全国的に厳しく、ホームページや東北大、
全国の自治体病院協議会など各方面に呼び掛けて全力で取り組んでいる」と述べ、
まだ医師補充の見通しが立っていないことを明らかにした。
　同病院に関しては、昨秋の県の監査で医療用麻薬帳簿の管理がずさんと指摘された。
風間市長は「麻薬管理者（薬剤部長）の業務過重などによる単純な記載ミスだった。
指摘後は薬剤副部長を麻薬管理者として専従させるなど改善計画を作成。
管理不備がないように努めている」と語った。

金木病院 あすから救急車再開 /青森
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070930090343.asp

　五所川原市の公立金木病院は10月1日、救急車受け入れを9カ月ぶりに再開する。
常勤医や看護職員を増やすなど、再開態勢を整えた。一方、住民団体も、同2日から
救急車の適正利用を呼び掛け、再開に伴う医療現場の負担軽減を目指す。
　病院事務局によると、1日午前8時半の通常診療開始とともに、救急車受け入れ態勢をとる。
7月末の再開決定以降、消防など関係機関と救急車受け入れについて協議してきた。
1月の救急休止に伴い減員していた看護職員を再び増員し、当面のスタッフを確保した。

金木病院の救急車受け入れ再開
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071001130905.asp

　五所川原市の公立金木病院は1日午前、救急車受け入れを再開した。医師不足により今年1月に受け入れを休止して以来、
9カ月ぶりの再開。しかし、医師だけでなく看護師や技師もぎりぎりの数での再始動で、院内外からスタッフの充実を求める声も上がっている。
　救急車受け入れ態勢は、午前八時半の通常診療開始とともに始まった。病院を訪れた、同市金木地区の主婦(72)は
「もしも急病になったらと考えると、再開は大変心強い」と話した。
　同病院の患者数は、救急休止や医師不足で一時減っていたが、9月までに医師4人を採用したため一転して増加傾向にある。
このため、ある職員は「看護師などが不足し、大変な過労状態。再開はぎりぎりの態勢でのスタート」と実情を打ち明ける。
　再開に伴って患者はさらに増加し、現場の負担も増すと予想されるため、同病院組合管理者の平山誠敏五所川原市長は
「（医師以外の）医療スタッフも手当てする必要がある」と増員を図る考えを示している。

金木病院、救急車受け入れ再開 　9カ月ぶり、住民安堵
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07100203.html

　医師不足で今年1月から救急車受け入れを休止していた公立金木病院（五所川原市）は、対応できる
医師・医療スタッフを確保し、1日から9カ月ぶりに受け入れを再開した。地域住民が安堵する一方、
常勤医師数など体制はいまだ万全とまでは言い難く、救急持続に向け、病院と地域住民の相互理解が強く求められている。
　昨年末には4人まで減った常勤医は現在8人にまで増員。休止に伴い看護職員も減員していたが、再開のため
看護補助職員を8人ほど採用するなど、当面の受け入れ体制を整え、院内各部署は円滑な連携に向けて協議を重ねてきた。
　救急車受け入れは通常の診療開始と同じ午前8時半に再開した。中泊町中里地区から整形外科の受診に来た女性（76）は
「血圧が上がるなどしてこれまでに何度か救急車で金木病院に運ばれたが、やはり近い場所に（受け入れ先が）ないと」
と安堵の表情を見せた。
　また同病院近くに住み、内科の受診に訪れたという男性（75）は「もちろん地域住民は喜んでいるが、
高齢者は本当に安心したはず」と語った。
　一方、同病院事務局によると、現状で本来必要な常勤医師数は12人程度。不足分を非常勤医らで
カバーする状況は変わっていない。また医師以外の医療スタッフも十分とは言えないという。
　休止前の救急車受け入れ年間件数は約700件で1日平均2件弱。再開初日の日中（午後5時現在）は1件だった。
同事務局によると、10月からの再開を7月に公表して以来、外来患者も増加の兆しが見えるという。
　医師らの負担軽減に向け、「金木病院の救急体制を維持する会」は2日から救急車の適正利用を呼び掛ける
チラシを五所川原市金木、市浦両地区、中泊町に配る。
　県は1日の県報で再開を告示した。

公立病院　2次医療圏ごとに再編　来年度中に計画　/山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news001.htm

　県は3日、経営状態が厳しい公立病院全体のあり方を見直す必要があるとして、2008年度中に再編・ネットワーク化に関する
計画を策定することを明らかにした。県内に4つある2次医療圏単位で再編に取り組み、1つの2次医療圏全体で
総合病院と同じ機能を備えるようにするなどの効率化を検討する。病院をもつ自治体や一部事務組合にも、
同年度中に経営効率化の方策などを盛り込んだ「改革プラン」の策定を求める。
　今回の再編計画は、国が推進する公立病院改革に沿ったもの。国は今年7月、公立病院の改革指針を策定する有識者懇談会を設置し、
年内にも各都道府県に指針を示す予定だ。
　県内には現在、県立3、市町村立（組合立を含む）12の計15公立病院がある。県市町村課によると、市町村立12病院の
06年度経常収支は総額17億9395万円の赤字。赤字が最も大きかったのは市立甲府病院で、8億2413万円だった。
黒字だったのは都留市立、甲州市立勝沼、飯富の３病院だけで、前年度より2病院減った。
　病床利用率は、全体で前年度比2.8ポイント減の70.1％。外来患者数、入院患者数とも02年度から減り続けている。
要因について同課は「常勤医が少ないため定期で来る外来患者が減っている。入院体制が不十分で入院患者も減り、収益が減っている」
とし、経営悪化の背景に医師不足があるとの見方を示している。
　県内の2次医療圏は中北、峡東、峡南、富士・東部の四つ。地域ごとの医療事情を踏まえながら、〈１〉医療圏の中で基幹病院を一つ定め、
ほかの病院に基幹病院から医師を派遣するサテライト（衛星）化〈２〉各病院に専門科を設け、全体で総合病院と同じ機能を持つようにする
――など様々な形の効率化策を検討する。
　病院を設置している自治体や組合には、県の検討と並行して、地元の意向にも配慮しながら改革プランの策定を求める。
　横内知事は県議会で「市町村や関係団体で論議が行われ、機能分担や連携について合意形成されることが望ましい」と述べた。

ＩＮＤＥＸ
国民健康保険組合

　自営業者や退職者などが加入、市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）とは別の、
医師や建設業従事者ら職域ごとの保険組合。相互扶助の目的で任意に組織していた同一業種の組合が、
1938年に成立した旧国民健康保険法で保険事業を行う国保組合として認められた。48年からは国保事業
は市町村が運営することになったが、国保組合はそのまま残り、現在に至っている。

　医療給付費に対する補助金は市町村国保が原則50％、中小企業の従業員が加入する
政府管掌健康保険も13％受けているが、患者の自己負担はいずれも3割となっている。

国保未納者（払えない）が激増してるのだもの、
国保病院なんてそりゃ
　つぶれる
さｗ

　松前町立松前病院、森町国保病院、奥尻町国保病院、厚沢部町国保病院、乙部町国保病院、
　八雲町熊石国保病院、国保由仁町立病院、黒松内町国保病院、京極町国保病院、幌加内町国保病院、
　豊浦町国保病院、白老町立国保病院、平取町国保病院、新冠町国保病院、新ひだか町立静内病院、
　新ひだか町立三石国保病院、上川町立病院、国保町立和寒病院、上富良野町立病院、
　国保中富良野町立病院、遠別町立国保病院、天塩町立国保病院、幌延町立病院、猿払村国保病院、
　豊富町国保病院、興部町国保病院、雄武町国保病院、士幌町国保病院、鹿追町国保病院、
　大樹町立国保病院、広尾町国保病院、池田町立病院、本別町国保病院、足寄町国保病院、
　市立釧路国保阿寒病院、標茶町立病院、標津町国保標津病院、羅臼町国保病院

何故か、ど田舎に多いんだよね。

>>352
禿同

病院以外の国保施設も軒並み赤字で、民間に払い下げだろ。

シンポジウム：地域の医師不足解消へ　赤穂市民病院の取り組み紹介−−豊岡　／兵庫
10月8日14時0分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071008-00000187-mailo-l28
　医師不足など危機的な状況が続いている地域医療のあり方を考えるシンポジウム「地域医療を守るために
私たちにできること」（豊岡市、公立豊岡病院組合主催）が７日、同市大手町のアイティ７階の市民プラザで
開かれ、赤穂市民病院の邉見公雄院長の基調講演と医療関係者らのパネルディスカッションが行われ、
医師不足解消のために「過剰勤務の軽減が急務。このために市民の家庭看護知識の向上や開業医と
関係を築くことが大切」などが話し合われた。
　「生命輝かそう但馬の市民　地域医療を守るために」と題した邉見院長の基調講演は赤穂市民病院の
取り組みを紹介しながら現行医療制度の問題点などを指摘した。この中で「医師は大都市、県庁所在地
に集中している。しかも開業医志向が強い。背景には病院の医師に対する患者の過剰な要望が勤務を
厳しいものにしている」と指摘し、「医師は学会に出席することすら難しい」と訴えた。
　パネルディスカッション＝写真＝は竹内秀男・豊岡病院長をはじめ倉橋卓男・豊岡病院但馬救命
救助センター副センター長、石田岳史・神戸大大学院准教授らが出席。それぞれ専門的な立場から
医師不足の原因を指摘した。
　倉橋副センター長は「小児救急の８０％が発熱などの軽症。家庭看護の知識不足がある。子供の突然
の発熱が大きな不安となり病院に駆けつけるケースがほとんど」とし、「近所のかかりつけ医の確保を」と
呼び掛けた。
　石田准教授は総合診療部の重要性について説明。「病院内に内科領域の８割を診る総合診療部を設け、
患者の要望に合わせた対応が可能になる」と今後の医療の方向を示した。【

軽井沢病院、内科も医師不足　2007年10月06日
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000710060001

　この3年間に、医療事故で産科がなくなり、大学病院の医師引き揚げで小児科などの常勤医師がいなくなった軽井沢町の町立軽井沢病院で、
今度は内科の勤務医の不足が深刻化している6月末で2人が辞め、今年いっぱいでもう1人辞める予定。これで、かつて6人いた内科医は2人になる。
医師が確保できない場合、外来や健診の制限も考えているという。
　観光客や別荘滞在者で町の人口が膨らむ夏場、軽井沢病院には毎日約500人の外来患者が訪れるという。7月から内科医が2人減って
待ち時間が長くなる恐れがあったため、住民に地元開業医での受診も呼びかけた。それでも外来の診察が午後にずれ込んだという。
　02年7月の新築でベッドが60床から103床に増えたころは、12人の常勤医がいた。現在は、外科が福田院長をはじめ3人、整形外科2人、
内科3人の計8人。補充できなければ、来年1月から7人となる。
　内科医の退職理由は3人とも開業のためだという。うち1人は体調不良も理由に挙げている。
　減員に伴って激化する内科医の負担を軽減するため、町は7月から火〜金曜の夜間（午後6〜10時）、開業医4人に輪番制で急患に備えてもらった。
だが、勤務医の当直が減るわけではない。春先には院長を除く9人で回していた当直が、やがて6人になる。土日は院外からの応援の医師があたるが、
平日は朝までの勤務が1人週1回弱回ってくる計算だ。
　柳沢宏事務長は「医師不足は産科と小児科に続いて、内科に及んだ。次は外科にも波及しかねない」と懸念する。
　ただ、観光地、別荘地として知名度のある同町の場合、看護師については希望者が少なくない。別荘所有者には医療関係者もおり、町はこの夏、
医師不足の現状を伝えながら医師を募集するチラシを、町内に1万戸以上ある別荘にも配った。
　今のところ複数の内科医と折衝しているが、確保まで至っていないという。佐藤雅義町長は「勤務医の不足は全国の問題。
年間8千人の医師が誕生しているのに、5千人は開業医になる。来春の『医療改正』に期待したい」と話している。

guest guest

医師確保で鳥大へ要望書　/鳥取
http://www.nhk.or.jp/tottori/lnews/05.html

　医師不足が深刻な問題になるなか、県や市町が運営する自治体病院の代表が県内の医療機関に
数多くの医師を派遣している鳥取大学を9日訪れ、地域の実情に配慮して医師の派遣を行うよう要望しました。
　9日は鳥取大学に県や市町が運営する自治体病院の代表者や病院長など１６人が鳥取大学を訪れ、代表して
鳥取市の竹内市長が能勢隆之学長に要望書を手渡しました。要望書には医師不足が進むと地域の医療が
危機に陥るとして医師が少ない地域や診療科などの実情に考慮し、積極的に医師の派遣を行うことや
地域での医療を志す医師を養成することなどが盛り込まれています。
　これに対して、能勢学長は「最近は研究など専門的な医療を目指す学生が増えてきてなかなか地域のニーズに
即した医師を派遣することが難しい」と、述べました。
　鳥取大学によりますと昨年度、県内の医療機関からの医師の派遣要請は76件で、このうち要請に応じることができたのは
13件だということで、大学では今後、地域医療を志す医師の育成に努めることにしています。

鳥取大に転院搬送するので救急車に同乗してついていったが、救急室でバイタルとったり採血したり記録したり、すべて医者じゃんか。5-6人いた。若いドクターから中堅（３５歳前後）まで。
20分ぐらいして看護婦さん（中年）が到着、医師が看護婦に患者の容態を説明していた。

鳥大ではいくら医者がいても足りませんよね。

運営形態再検討へ/公立小野病院　/福島
http://www.minyu-net.com/news/news/1011/news11.html

　小野町の公立小野町地方綜合病院が医師不足や経営難から現体制の維持が困難となっている問題で、
同病院組合管理者の宍戸良三小野町長は10日、これまでの公設公営堅持の方針を白紙にし、病院存続に向け、
公設民営も含めた運営形態の在り方を再検討する考えを示した。11月中旬までに今後の方向性を固めたい考え。
同日開いた同病院組合議会で明らかにした。
　同病院は今年１月末、外部有識者でつくる改革委員会から赤字体質解消のため、病床数など現体制を縮小するか、
公設民営の検討を求められた。これに対し、病院組合は地域ニーズへの対応という理由から、
公設公営でかつ現体制を維持する方針を決め、経営改革に取り組んできた。
　しかし、病院長が9月末で退職、福島医大からの常勤医派遣も10月以降見込めず、医療法上の
「常勤医3人」を満たせなくなり、存続の危機に直面。県のあっせんで民間病院から内科医が3カ月間
派遣されることとなったが、派遣期間が切れる来年1月以降の医師確保の見通しは立っていない。
　県から自助努力を求められ、組合議員や監査意見でも運営形態の再検討を指摘されており、宍戸町長は
「地域の医療ニーズに応えるには公設公営が理想だが、医師確保は喫緊の課題。最大限の努力をしたい」と語り、
公設民営も含めた検討に入る考えを明かした。

■特集　ニッポンの医療　「殺される医者」「潰される病院」

二極化する日本の医療機関
「稼ぐ病院」「赤字病院」を分かつ壁
高崎健康福祉大学講師　木村憲洋
新医師臨床制度、診療報酬のマイナス改訂、そして金融機関の再編・・・病院経営を取り巻く環境は厳しさを増している。はたして、「稼ぐ病院」と「赤字病院」を分かつものは何なのか。病院経営のポイントを指摘する。

彷徨える「勤務医」たち
年間6000件「開業ラッシュ」の死角
高崎健康福祉大学　木村憲洋
苛酷な勤務に耐えかねて、病院を飛び出す医師たちが増えている。そして、到来しているのが年間6000件に迫る「開業ブーム」だ。はたして、開業は医師にとって“安住の地”なのか。漂流する医師たちの姿をレポートする。
http://www.zaiten.co.jp/

今の財界の医療に対する希望としては

１　保険診療の終了・混合診療解禁
２　応召義務の撤廃
３　公立病院の廃止

だいたいこんなところかな。これしてくれれば十分商機が芽生えるからね。
混合診療は２２年導入がほぼ内定。応召義務は今キャンペーンを張りだしたところ。
公立病院廃止はどんどん効果が出てきている。

だいたいあちらさまの思うように事が進んでいるね。

>>364
３　公立病院の廃止
が、先じゃね？

１．経団連の廃止
２．官僚の廃止
３．政治家の廃止

を強く望みたいね。

>>366
禿同

４．人類の廃止

も強くｷﾎﾞﾝﾇ

ブライキング＝ボス先生ですか？
電子頭脳がイカレてませんかね。

「ヤルッツェ・ブラッキン！」

最高500万円を貸与　昭和伊南病院の医師確保策 /長野
http://www.shinmai.co.jp/news/20071016/KT071015ATI090012000022.htm

　昭和伊南総合病院（駒ケ根市）を運営する伊南行政組合は15日、独自の医師確保制度を盛った条例案を組合議会臨時会に提出、
可決された。県外在住で同病院に勤務を希望する医師に研究資金として最高500万円を一括で貸し付け、一定期間勤務すれば
返済を免除する。県医療政策課は、県内で病院を運営する市町村や組合によるこうした制度は「聞いたことがない」としている。
　制度は、産婦人科と整形外科などの専門医が対象。希望に応じ、3年以上の勤務の場合に500万円、2年以上の勤務で300万円を
それぞれ貸し、定められた期間勤務することで返済を免除する。使途に制限はない。
　医師不足対策としては県も４月から同様の制度を設けているが、組合側は「伊南地域の医師不足に手をこまぬくわけにはいかない」
（組合長の中原正純駒ケ根市長）と強調。3年以上300万円、2年以上200万円を貸す県の制度を併用する場合は、
差額分について組合の制度を適用し、上乗せする。財源として伊南行政組合の一般会計剰余金から1千万円を病院事業会計に繰り入れる。
　県内在住者を対象にしない理由について、組合事務局は「県内で医師の奪い合いにつながる恐れがある」としている。
　昭和伊南は来年4月以降、産婦人科の常勤医2人が信大に引き揚げとなるため、出産の扱いを休止。整形外科の常勤医も
9月から1人になっており、地域の人からは「安心できない」と対策を求める声が相次いでいた。

■特集　ニッポンの医療　「殺される医者」「潰される病院」

二極化する日本の医療機関
「稼ぐ病院」「赤字病院」を分かつ壁
高崎健康福祉大学講師　木村憲洋
新医師臨床制度、診療報酬のマイナス改訂、そして金融機関の再編・・・病院経営を取り巻く環境は厳しさを増している。はたして、「稼ぐ病院」と「赤字病院」を分かつものは何なのか。病院経営のポイントを指摘する。

彷徨える「勤務医」たち
年間6000件「開業ラッシュ」の死角
高崎健康福祉大学　木村憲洋
苛酷な勤務に耐えかねて、病院を飛び出す医師たちが増えている。そして、到来しているのが年間6000件に迫る「開業ブーム」だ。はたして、開業は医師にとって“安住の地”なのか。漂流する医師たちの姿をレポートする。
http://www.zaiten.co.jp/

14億6700万円の赤字　田辺、紀南病院06年度決算 /和歌山
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=133813

　公立紀南病院組合議会の第４回定例会が18日、田辺市新庄町の紀南病院で開かれ、2006年度の収支決算が14億6700万円の
赤字になることが報告された。累積赤字は05年度末の28億2300万円と合わせて42億9000万円に上る。05年度の決算と同様、
減価償却費など病院の新築移転に伴う費用が赤字の大きな要因だが、診療報酬の引き下げや医師不足による入院患者数の減少も影響している。
赤字額について病院は「単年度でみると収支目標を下回っており、経営改善の努力が必要」と話している。
　紀南病院組合事業報告書によると、紀南病院と紀南こころの医療センター（田辺市たきない町）を合わせた06年度の入院延べ患者数は
20万200人（前年度比5866人の減少）、外来の延べ患者数は22万4538人（同5187人の増加）だった。総収入が101億8759万円だったのに対し、
総費用は116億5494万円で赤字となった。
　医業収益は前年度と比べて2億500万円の増収だった。入院患者数の減少で入院収益は423万円の減収だったが、検査や放射線、
処置の診療収入が増加したため、外来収益は2億円の増収だった。一方、支出は給与費が医師手当の見直しや看護師の増員などで
3億8200万円の増加になった。
　監査委員は、収益対策として「最新の医療機器や設備を最大限に活用するのはもちろんのこと、地域の医療機関との連携を継続し、
救急搬送の受け入れを積極的に進め、診療単価や病床稼働率のアップにつなげてほしい」と要望した。また、こころの医療センターの
医師の充足率低下が、病床稼働率の低迷につながっているとし、精神科医の確保を求めた。
　管理者の真砂充敏田辺市長は「監査委員の意見を厳粛に受け止め、最大限努力したい」と述べた。　病院経営中期計画によると、
累積赤字は2010年度がピークで約67億円になるが、単年度収支は同年度から黒字で、11年度からは移築に伴う減価償却費などが
少なくなり安定期に向かうと予測している。（後略）

恐怖の「改定デフレ・スパイラル」

診療報酬のマイナス改定が倒産を引き起こす構図を、病院経営戦略を専門と
する工藤高（たかし）メディカル・マネジメント・オフィス代表は、改定デフレ・スパイラルと呼んでいる。
「診療報酬が下がる」と「医業収入が減る」。当然「利益が少なくなる」ので「赤字幅が大きくなる」。
その結果、「職員の給料を減らす」、「職員が辞める」、そして「病院倒産」に行き着く。この改定デフレ・スパイラルにより、
公立、私立を問わず病院の閉院や診療所化、病院間のM＆A（合併・買収）、自主廃業などの動きが加速するというのが、

NNNドキュメント’07
病院が消えた…取り残される医療難民 制作＝テレビ新潟
http://www.ntv.co.jp/document/

　6月、新潟県糸魚川市にある姫川病院が経営破たんした。20年前、市民運動によってできた市民出資の姫川病院。
背景には深刻な医師不足があった。医師の数は５年前の半分以下、診療報酬は20億から13億に減少。債務超過に陥り、
破産申請した。喘息の発作がいつ起きるか分からない一人暮らしの山沢文さん(86)。通い慣れた病院の閉鎖で
大きな不安を抱える。重い狭心症の持病を抱える金子利孝さん(75)は、病院の設立に合わせてできた姫川団地に、
去年秋、引っ越してきた。24時間体制の救急医療は大きな安心だった。その病院が消えた…。

勤務医と労働基準法

○労働基準法の適用
労働基準法は、民間病院、公立病院(県立病院、市立病院等)、
独立行政法人にも適用される。
労働基準法でいう宿日直勤務は、所定の勤務時間外における火災、
盗難防止のための巡回、緊急の文書や電話の収受、
又は非常事態に備えて待機しているもので、
通常の業務はほとんど行われない勤務を想定している。

○宿日直勤務に従事する者

宿日直勤務は、夜間や休日に勤務させるものであるから、
本来は、通常の場合、時間外労働、休日労働であるが、
勤務の態様が断続的労働の一種と認められうることから、
労働基準監督署長の許可を受けた場合には、
36協定の締結、届出の手続きや、割増賃金の支払い等を行わなくとも、
時間外や休日に勤務を命ずることができるとされている
(労働基準法施行規則第23条)。

※医師に関する労働基準法は以下を参照してください。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3729975002/Low.html
※過労自殺した小児科医は、労働基準監督署に過労死認定されませんでした。
なぜなら、当直は労働時間としてカウントされないからです。
http://blog.livedoor.jp/polyhedral_space/archives/50648022.html

http://www.doctor-agent.com/newsinfo/malpractice/vol021.do
〜救急医療においても、担当する医師の専門によって
注意義務の内容と程度は異なるものではない〜
−大阪高裁平成15年10月24日判決−（損害賠償請求控訴事件）

”いったん救急車受け入れたら　専門外の処置でも、何でもできなければ　有罪”

助けられなければ　医者はみな罪人だってさ。

内科閉鎖で収益大幅悪化　昨年度の赤字9億8千万円　医師不足の国保成東病院　/千葉
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1193100914

　2005年度末に内科医師が全員退職した「組合立国保成東病院」（山武市成東）で、内科病棟閉鎖の影響で事業収益が大幅に悪化し、
昨年度の赤字が約9億8500万円に上っていることが22日、分かった。同病院は、金融機関から1億6000万円を一時借り入れし、
資金不足を補ったが、年度内が条件の一時借入金の返済や医師の確保にはさらに資金が必要となるため、病院側は
構成自治体に追加負担を求めて協議している。
　国保成東病院は山武市、東金市、九十九里町、芝山町の2市2町で構成する公立病院で、病床数は350床。
全国的に医師不足が問題となる中、05年度当初に11人いた内科常勤医が、過重労働などにより同年度末には全員退職する事態となった。
　このため内科病棟の閉鎖を余儀なくされた06年度は、医業収益が前年度の約44億1000万円から27億400万円と37.9％の大幅減、
全体の事業収入も約17億1000万円（32.3％）の減収となった。入院患者数をみると年間約5万6000人と前年度比約4万人（41.8％）の
マイナスとなったうえ、外来患者も37.8％減り、病院経営を大きく圧迫した。
　昨年度の赤字額は月平均で約8200万円の計算になり、累積赤字は総額約39億3000万円に達した。
　一方で、昨年7月から内科病棟が再開し、65歳以上の医師2人を含め現在7人の内科常勤医が診療にあたっているほか、
医師1人あたり300万円の報酬を上乗せし医師の確保を図っているが、経営改善にはいたっていないのが現状。先月末には、
資金不足の自治体が銀行などから借り入れ、年度内に返済しなけばならない「一時借入金」で1億6000万円を調達し、急場をしのぐ形になっている。
　構成団体の2市2町は今年度、同病院に計8億3500万円の負担金を出しているが、一時借入金の年度内返済や
医師確保に要する経費のねん出にはさらに資金が必要となるため、今後さらなる負担を求められることになりそうだ。
　一方、同病院は経営改善に向け、総務省の公立病院改革懇談会会長で公認会計士の長隆氏とコンサルタント契約し、
経営診断を委託した。同病院の伊藤和一事務長は「今年度の残り半年で経営を改善し、赤字解消に努めたい」と話した。

ファンド・商社を巻き込んだ「病院大再編」時代突入
「大規模病院グループ」飽くなき巨大化の野望
http://www.fujisan.co.jp/Product/1030

株式会社の医療ビジネス参入、ビバ！ｗ
医療現場を治験が健全に行われるようよう
整備しなおす必要があるｗ
これからはバイオだよｗ
他に儲かるものはないｗ
国がきのこりを図るとしたら、
もうこれしかないだろうｗｗ

特集 ニッポンの医療
「殺される医者」「潰される病院」
日本の医療が崩壊の瀬戸際に立たされている――。患者からは
“無謬の医療” の提供を求められ、訴訟リスクとメディア・
バッシングに怯えながら、疲労困憊した身体でメスを握る日本
の医師たち。それに追い打ちをかけるように、財務省・厚生労
働省は診療報酬のマイナス改訂へとひた走り、結果、医師は収
入的にもさして恵まれぬ職業へと転落しようとしている。
http://www.fujisan.co.jp/Product/1030

29日(月)発売の週刊誌【週刊東洋経済】11月3日号より
⇒本誌総力特集：ニッポンの医者・病院・診療所
SUMMARY：産科、小児科から外科に飛び火した医療崩壊。全国各地で起こる病床閉鎖、診療科休診。深刻度が増す医療危機の現在とこれから。
＜第1章＞医療非常事態宣言
■ 北海道 医師が去り、病床も閉鎖、最果ての町を襲った医療崩壊
■INTERVIEW：加藤紘之／北海道医療対策協議会自治体病院等広域化分科会座長
■北海道初の近隣自治体連携、福祉の町・奈井江町の挑戦
■INTERVIEW│徳田禎久／北海道病院協会理事長
■ 秋田 頼みの精神科は崩壊前夜、自殺率首位「秋田」の苦悩
■ 東京 突然、全診療科を休診、東十条病院で何が起きたか
■島の診療所へ自ら赴任した北海道「部次長医師」の決断
＜第2章＞産科・小児科・外科…医療の担い手が消える
■ 産婦人科 神奈川発「お産ゼロ化」現象、分娩集中の大病院も悲鳴
■ 外科 激務とリスクに合わぬ低賃金、日本から外科医がいなくなる　(証言：兼松隆之／日本外科学会会長)
■ 小児科 都内で広がる小児病床の減少、救急外来はコンビニ化が深刻
■ 療養病床 看板の掛け替えか、閉鎖か、焦点は「転換型老健」の中身
■INTERVIEW�@池上直己／慶應義塾大学医学部教授　�A吉岡 充／上川病院理事長
■ 看護師 ７対１新基準は大混乱で見直し、「９Ｋ」職場は今も変わらず
＜第3章＞診療所開業ブーム、成功と失敗の分岐点
＜第4章＞メタボリックシンドロームと 特定健診の真実
＜第5章＞高齢者医療の大激変
＜第6章＞日本医師会はどこへ行く
＜第7章＞日本の医療政策を問う
ttp://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2007/1103/index.html

公的病院の支援策を検討　総務相、交付税配分で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007102701000597.html

　増田寛也総務相は27日、国民健康保険病院や赤十字病院など公的医療機関の建設費や
運営費の一部を負担している自治体に対し、交付税の配分を拡充するなどの支援策を検討する考えを
明らかにした。視察で訪れた北海道大空町で記者団に語った。
　現行でも自治体が負担する公的医療機関の建設費などの一定割合を交付税で支援しているが、
公的病院の赤字を補てんするなどで財政事情が悪化している自治体が増えているため、
新たな対策が必要と判断した。支援の対象は、地域に他の公立病院や民間の医療機関がないなどの
ケースに絞り込む方針。
　北海道清里町で同日行われた増田総務相と市町村長が意見交換する「くるまざ対話」でも、
国民健康保険病院がある興部町の硲一寿町長が「（交付税の支援が手厚い）自治体病院と
平等に取り扱ってほしい」と訴えた。

訴訟多い産婦人科、収入少ない小児科の閉鎖が増える
http://news.ameba.jp/domestic/2007/10/8071.html

　病院の経営が悪化している。中でも、採算の合いづらい救急や小児科、産婦人科を縮小することが出来ない
国公立の病院は経営の悪化が著しいことが、厚生労働省の調査によりわかった。
　今週発表された調査の結果によると、国立病院は収入に対する赤字の割合が2年前の7％から14％に高まった。
黒字の出にくい産婦人科、小児科、救急などを縮小・閉鎖する病院が多い中、このような科を抱えるぶん
費用の圧縮が厳しいためと考えられる。
　国公立病院は他の経営形態の病院に比べると比較的高度な医療を担い、地域の拠点病院としての役割を果たすことが多い。
一方で経営の効率化が図りづらく、勤務医の労働時間が長く待遇が悪いなどの問題が指摘されている。
　病院経営に関して15日に診療報酬に関する提言を行なう日本病院団体協議会が発表した調査報告によると、
2006年度は赤字経営の病院の割合が6％増の43％にのぼり、その内訳は自治体病院で93％、
国立大学病院と国立病院機構病院で69％、公的病院59％、医療法人（民間病院）25％だという。
　また、2004年以降診療科を閉鎖した病院は全体の16％にのぼる439病院。なかでも産婦人科が71件と多く、
次いで小児科が67件であった。これに対し、他の診療科は一番多かった精神科でも34件であることから、
産婦人科のような訴訟が多い科、小児科のように収入が少ない科など黒字経営の難しい診療科の減少が特に目立つことがわかる。
　ある勤務医は、｢今後産婦人科や小児科などへの診療報酬の配分が増えるだろう。さらに、開業医のように
十分に黒字を上げている病院の初診・再診料引き下げにより医療費高騰を抑え収益格差を縮めることになると考えられる。
それでも、専門特化できない総合病院には厳しい時代。病院経営に関しては医師の経営意識の欠如や怠慢などが言われるが、
医師はあくまで医療のスペシャリスト。国や、病院経営を直接行なう事務方に頑張ってもらうしかない｣と述べた。

診療所格下げや病床数削減　公立病院改革の素案
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007102901000707.html

　地方自治体が設置する公立病院の経営改善策を検討している総務省の有識者懇談会は29日、
病床利用率が3年連続で70％未満の病院に対し、診療所への格下げや病床数の削減など抜本的見直しを求めることを
盛り込んだ経営改革ガイドラインの素案をまとめた。
　総務省は年内にガイドラインを確定し、これに基づき自治体が具体的な改革プランを2008年度中に作成するよう促す。
各自治体の改革が進むよう地方交付税などで財政支援する方針。
　素案では、各病院は3年以内に経営効率化を進め、一般会計からの補てんも含め黒字化を目指すとした。
年度平均の病床利用率や経常収支比率などの経営指標について各自治体が数値目標を設定。
　特に病床利用率が「3年連続70％未満」の病院は、診療所（20床未満）への転換など改善策を講じることが適当とした。
06年度は、精神科などを除く一般病院885カ所のうち病床利用率70％未満は35％だった。

単年度赤字8公立病院　公費繰入などで対応　/福島
http://www.minyu-net.com/news/news/1030/news8.html

　県は２９日、市町村が経営する公的企業の2006（平成18）年度決算を公表した。医師不足による患者離れなどで
経営が悪化している公立病院事業では、10病院のうち8つで単年度赤字（純損失）となり、公的資金の繰り入れで
しのぐなど一段と厳しい経営となっている。
　赤字計上は磐城共立、常磐、南相馬市立総合、同市立小高、国保泉崎、公立藤田、公立岩瀬、公立相馬の8病院。
　いわき市の2病院は計13億1200万円の純損失を計上、累積赤字は100億円を超えて107億1664万円に達した。
　同市は、これを受けて2病院について、貸借対照表上で自己資金の組み入れ資本金全額と繰入資本金の一部を
累積欠損金と相殺する「いわき市病院事業中期経営計画」（06-10年度）を策定。地方公営企業法の全部適用で
累積欠損金を相殺するとともに、本年度から2病院を経営統合し安定した経営の確立に努めている。
　公立藤田は05年度まで、決算上は累積欠損金を計上しながらも積立金で単年度の赤字を補てんし、翌年度への
繰り越し欠損を防いできた。しかし、06年度は累積欠損金に積立金から1億3800万円しか投入できず、
9億1300万円の赤字を07年度に繰り越した。繰越欠損金が生じたのは初めて。
　公立小野町は、国の不採算病院に対する交付金1億3200万円で単年度は約1700万円の黒字となったが、
07年度は常勤医師の退職で受け入れ可能な入院患者数が前年度より半減しており、病院の経営環境の見直しが避けられない状況。
　公立相馬と伊達市立梁川は、それぞれ不良債務を4億4000万円、3億3000万円計上した。
　患者減少だけでなく未払い金、退職金の増加などが資金繰りを悪化させて、一時借入を起こさざるを得ない状況で、
県も注視している。

診療報酬改定：軽度のやけど処置など加算せず　厚労省方針
http://mainichi.jp/select/science/news/20071101k0000m010037000c.html

　厚生労働省は31日、中央社会保険医療協議会の小委員会で、軽度のやけど処置や、
洗眼、湿布を張ることなど、患者本人や家族でもできる治療を医師がしても、
従来のような加算はしないという08年度診療報酬改定方針を示した。
現行報酬（1点10円）は、医師が軽度のやけど処置をすれば135点、湿布を張れば24点
−−などの点数が定められている。

>>387
逃散、逃散。

診療所格下げや病床数削減　公立病院改革の素案
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007102901000707.html

　地方自治体が設置する公立病院の経営改善策を検討している総務省の有識者懇談会は29日、
病床利用率が3年連続で70％未満の病院に対し、診療所への格下げや病床数の削減など抜本的見直しを求めることを
盛り込んだ経営改革ガイドラインの素案をまとめた。
　総務省は年内にガイドラインを確定し、これに基づき自治体が具体的な改革プランを2008年度中に作成するよう促す。
各自治体の改革が進むよう地方交付税などで財政支援する方針。
　素案では、各病院は3年以内に経営効率化を進め、一般会計からの補てんも含め黒字化を目指すとした。
年度平均の病床利用率や経常収支比率などの経営指標について各自治体が数値目標を設定。
　特に病床利用率が「3年連続70％未満」の病院は、診療所（20床未満）への転換など改善策を講じることが適当とした。
06年度は、精神科などを除く一般病院885カ所のうち病床利用率70％未満は35％だった

診療所の初・再診引き下げを提案
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12817

　厚生労働省は11月2日の中央社会保険医療協議会（会長＝土田武史・早稲田大商学部教授）に、
2008年4月に実施する次の診療報酬改定で、診療所による夜間診療への報酬を手厚くする一方、
初・再診料を引き下げる案を示した。
また、診療所による診療時間の延長に対応させるため、薬局による時間外調剤を評価することも提案した。
同省は、時間外に病院を救急受診する軽症患者を診療所にシフトさせることで勤務医の負担を
軽くしたいと説明しているが、日本医師会は初再診料の引き下げに強く反発し、結論は出なかった。
　厚労省が新たに評価する方向を示したのは、1日を通じて一定の診療時間を確保した上で、
診療時間を夜間に延長する診療所など。　これに併せて、薬局による時間外調剤も評価する方向を示した。
　医療機関による時間外診療に対する評価には現在、「時間外加算」「休日加算」「深夜加算」などがある。
しかし、例えば診療所が20時以降の時間帯を通常の診療時間にしている場合には、時間外加算は算定できない。
このため今後は、診療時間内であっても夜間診療を提供する場合には点数を上乗せする方向で検討する。
　厚労省は、新たな評価のための財源を診療所の初・再診料の引き下げにより確保する方針を示したが、
この日は初、再診料のどちらを引き下げるかなどは明確にしなかった。

夜間延長で診療報酬加算　厚労省が方針
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007110302061417.html

　来年度の診療報酬改定で厚生労働省は2日、開業時間を夜間まで延長した診療所に診療報酬を手厚く加算する方針を固め、
中央社会保険医療協議会（中医協）に提案した。地域の開業医に症状が軽い患者の診察を分担してもらって、
病院勤務医の負担を軽くする狙い。患者が仕事や学校の帰りに医者にかかりやすくなる利便性向上も見込む。
　勤務の過酷さから、地域の拠点病院などで勤務医の退職が相次いだことが「医師不足、地域医療の崩壊につながった」
と指摘されており、改定案は勤務医の待遇是正策の一環。
　厚労省は「病院は大変。開業医も協力を」としているが、診療所の再診料を引き下げて加算分に回す方針で、
日本医師会は反対を表明。調整は難航しそうだ。
　厚労省は「午後6-8時」に絞って診療所の開業延長に加算、患者を病院から開業医に誘導する考え。
救急搬送を含む病院の夜間外来が、この時間帯で突出して多いのに対し、診療所の大半は夕方で閉める。
このため病院が症状の重い患者の診療と同時に軽症患者の対応にも追われ、繁忙化している実態を考慮した。
ただし報酬目当ての夜間だけの診療は認めない。
　勤務医の負担軽減のため同省はこのほか、産科や小児科などがある総合病院では24時間救急や入院医療に傾注できるよう、
地域連携体制を整えた上で外来を縮小した場合への加算を提案。
　診療データ入力や文書作成など、診療行為以外の煩雑な作業を肩代わりできる事務補助員の病院への配置も、
報酬で上乗せする方針を示した。

7公立病院が赤字 06年度京都府内公営企業決算
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007110500028&genre=A2&area=K00

　京都府は4日までに、2006年度の府内市町村公営企業の決算状況を初めて公表した。
経営状況の透明化で財政破たんを防ぐ狙い。公立病院は診療報酬改定や医師不足などが影響して
11病院のうち約６割の７病院が赤字で、自治体財政を圧迫している現状が浮き彫りになった。
　自治体の財政破たんを早期発見するため6月に施行された地方財政健全化法で、07年度決算から
公営企業も含めた連結決算が導入されるため、府が初めて公表した。

◆公立病院
　公立病院は9市町が運営している。入院・外来などの総収益から材料費や給与費など総費用を差し引いた
「経常損益」は全体で20億2400万円の赤字で、前年度から約3億円増えた。
　特別損失なども含めた「純損益」は計33億5600万円の赤字。累積損失の合計額も95億円と、
前年度から34億円も悪化した。
　不良債務は3市で計33億2900万円あり、前年度から8億3400万円増えた。医師の大量退職があった
舞鶴市が最も多く19億3900万円。京丹後市が2病院で計9億4300万円、福知山市が4億4600万円だった。
　新大江病院と精華町国保病院は経営が行き詰まり、すでに指定管理者制度を導入して民間団体に運営を任せている。
このため地元市町は利子などを払うにとどまっており、決算額が小さくなった。 （後略）

------- 2006年度の府内公立病院事業の決算状況------
(単位百万円　▲はマイナス)

病院名　　　　　　　　　　　純損益　　　　　　累積損益　　　不良債務
福知山市民病院　　　　　▲2062　　　　　　▲1964　　　　 446
新大江病院　　　　　　　　　　　 0　　　　　　　　　　0　　　　　　　-
舞鶴市民病院　　　　　　　　　　0　　　　　　▲3554　　　　　1939
綾部市立病院　　　　　　　　　99　　　　　　　　1881　　　　　-
亀岡市立病院　　　　　　▲125　　　　　　　▲215　　　　　　-
京丹後市立弥栄病院　 ▲473　　　　　　　▲1824　　　　 630
京丹後市立美浜病院　 ▲210　　　　　　　▲2153　　　　　313
精華町国保病院　　　　 　　　6　　　　　　　　　　72　　　　　-
国保瑞穂病院　　　　　　▲73　　　　　　　　▲41　　　　　　-
国保南丹病院　　　　　　▲186　　　　　　　▲1371　　　　-
国保山城病院　　　　　　▲224　　　　　　　▲375　　　　　-
京都市立市民病院　　　▲19　　　　　　　　▲355　　　　　-
京都市立京北病院　　　▲125　　　　　　　▲124 　　　-

国保病院と社保病院ってどう違うのですか？

和歌山県内に１３ある市町村立・組合立病院の赤字が拡大している。０６年度の
経常損益は４４億１１００万円の赤字で、前年度（赤字３１億５２００万円）
に比べ１２億５９００万円、３９・９％の増加。前年度は黒字だった５病院も
含め１３病院すべてが赤字となった。橋本市民病院や紀南病院（田辺市）の
新改築のほか、診療報酬の切り下げ、常勤医の減少による収益悪化などが
原因とみられ、累積欠損金や不良債務も増大している。

０６年度の決算規模は５０１億６０００万円で前年度比５億３３００万円減。
一方、一般会計など他会計からの繰入金は６４億４５００万円と１０億
７４００万円増加した。

累積欠損金は１１病院が抱えており、計２４７億２３００万円と前年度比
４１億８６００万円、２０・４％の増加。当面の支払い能力を超える債務
（不良債務）は３病院で計１５億７６００万円と、同６億７８００万円、
７５・６％の増加。増加分はほとんど橋本市民病院で、新築移転後に
収益回復が遅れている影響が大きい。

常勤医師数は計３１２人で前年度比７人減。橋本市民病院は５人増え３７人
だが、有田市立病院は４人減り１８人、那智勝浦温泉病院は２人減り８人。
医師が１人減ると収益は１億円減ると言われる。県市町村課は「財政の
健全化は求めるが、地域に必要な医療はきちんと確保するよう、関係機関と
連携していきたい」としている。

ttp://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2007/11/03/20071103ddlk30040544000c.html

財務省　医師の「高給」にメス
診療報酬下げ要求　歳出増圧力に危機感
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071106-OYT8T00051.htm

地域医療守り半世紀　県研究会が記念集会　/岩手
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071111_13

　県内の国保病院などの医師や看護師らが研さんを深める研地域医療研究会の第50回記念
秋季集会は10日、盛岡市の国保開館で開かれた。同研究会は創立50周年の節目。
地域医療従事者が研究発表や座談会を通じて、地域住民の健康の保持増進に向けて
活動することをあらためて誓った。
（中略）
　40年以上にわたって地域医療に歩んできた増田さんは「最近は地域医療が壊れてきている。
医師や行政の都合を優先し、患者の都合で動いてない」と指摘。「目の前に患者がいるなら、
専門外でも手を差し伸べるべきだ」と地域医療従事者としてのあるべき姿について語った。

低利用率ならば病床数削減…公立病院改革で総務省懇が指針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071112i113.htm

　地方自治体が設立した公立病院の経営改善策などを検討する総務省の「公立病院改革懇談会」（座長・長隆公認会計士）は
12日、病床利用率が３年連続で70％未満の病院に対して病床数の削減や診療所への転換などを求めるガイドライン（指針）案をまとめた。
　過疎地の不採算病院などに対する抜本的な見直し策を自治体に求めるものだ。
　総務省によると、病床利用率が2006年度まで3年連続して70％未満の公立病院は全国968病院の約15％にあたる146病院となっている。
経常赤字の病院数も、06年度は約4分の3近い721病院に達し、公立病院経営は悪化の傾向にある。
　指針案は、08年度中に各自治体が「改革プラン」を策定し、病床利用率や人件費比率の改善などを通じて、
黒字化達成の道筋を示すことを求めている。
　都道府県は市町村と共同し、公立病院の統合やネットワーク化を進め、可能ならば、公立病院の民間譲渡も検討すべきだとしている。
　総務省は、指針案に対する自治体側の意見を聴取した後、同省の新たな財政支援策と合わせて、
年内に各自治体に指針を通知することにしている。

【医療/保険】「混合診療は全額自己負担」に法的根拠なし：東京地裁が初の司法判断 [07/11/07]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1194453058/
【医薬】研修医不足が深刻、来春受け入れは募集の65％・5年連続全国平均を下回る…宮崎 [07/11/11]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1194821450/
【医療】財務省、医師の「高給」にメス…診療報酬下げ要求 [07/11/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1194357112/
【医療/埼玉】東松山市民病院、時間外救急診療を休止　医師半減で困難に--来月1日から［07/11/08］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1194503731/
【医薬】後発薬：使用を原則に、処方せん様式再変更・2012年度までにシェア30％以上に…厚労省方針 [07/11/08]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1194475250/
【医薬】医療費定額制：中堅病院も、08年度から対象拡大・収入保証09年度末で廃止…厚労省方針 [07/11/11]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1194734750/
【賃金】開業医の月収は211万円 　厚労省が中医協に報告［07/10/26］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1193373498/
【医薬】高齢者医療：負担増凍結、自公が具体策で合意…医療制度改革を逆戻り・次世代にツケを回す構図も温存 [07/10/30]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1193753800/
http://s02.me
galodon.jp/2007-1023-2223-09/ww
w.geocities.jp/senbazuru_chii/index.html

やはり、払い下げかな。

うちは医者が減ったおかげで仕事が楽になったよ。
さすがに常勤医が院長含め5人になっては当直が組めないことも夜間救急ができないことも
市民の目にも明らかだから、市民も納得せざるを得なかったのだろう。

今は時間外に呼ばれることもほとんどないし、木曜の午後は２ch以外にすることもないね。

医師35人確保目指す　氷見市民病院公設民営化、17日に3大学準備会　/富山
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071115/8322.html

　来年4月からの氷見市民病院の公設民営化に向け、指定管理者候補となった金沢医科大と富山、金沢両大との3大学による
協議会設立に向けた準備会が17日に開かれることが14日、決まった。同日の市議会病院改革特別委員会で、
金沢医科大から市への病院運営についての提案内容が報告され、現行の20診療科を継続するため、医師数を現在の32人より多い
35人以上を確保することなどが示された。
　3大学協議会は、医師確保などについて連携・協力する組織で、指定管理者選定委員会が金沢医科大を選定した際の条件の一つにしていた。
　同協議会設立準備会は17日、市いきいき元気館で開催。各大学の付属病院長クラスと堂故市長らが出席し、協議会の在り方などを検討する。
21日の臨時市議会で、指定管理者に金沢医科大が決定されれば、協議会を立ち上げて、具体的な話し合いを始める。
　14日の市議会病院改革特別委員会で、市は金沢医科大の提案内容と、公設民営化される市民病院の管理運営について市と同大が結ぶ
基本協定案を説明。市民病院経営悪化の大きな原因となった医師不足の解消に向け、金沢医科大は付属病院からの氷見勤務のほか、
3大学との連携・協力などによって確保し、不足する場合は責任を持って派遣するとした。
　医師確保策については、同特別委で古門澄正、松木俊一の両氏がただしたのに対し、市長は「協議会設立に向けて3大学が合意しており、
近く準備会が開かれる」と答えた。その上で、富山大から派遣されている医師（二十人）のうち、大方の人が新しい病院に残りたい
考えを示している、と述べた。
　看護師ら職員の再雇用に関し、船場総務部長が「議会で議決されれば、すぐに勤務条件などを示す。公務員を
いったん退職することになるため、退職条件も示し、年内に個々の意向調査をして面談で決まることになる」と答弁。
職員組合が反対していることについて「最終的には合意し、全員が新病院で再スタートできるよう努めたい」と述べた。

未必の故意で共謀しながら銭もうけしながら。正当化か？
何と便利な　医師免許か！！
http://www.10man-doc.com/listup.php?cgi=kanto&dbs=chiba&pcode=11&city=011&domain=21&spl=1
------------------------------------------------------------------------------------------
エセ宗教で銭もうけ、人の不幸を知りながら続けさせながら　放置しつづけ人ゴロシ衣。
それを見てみぬ不利の　これまた　脳タリン囚かなぁ。
まだまだ続く　白衣のこまかし銭もうけ。頑張れ頑張れ！！　人の不幸で銭もうけ！！
人の不幸。そんなの関係ネェ！！　で、ひとごろし　修正版かなぁ？？
坊主もびっくりのWinbows SP4!!

法人２税の偏在是正提言　医師確保、道路整備充実も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111601000785.html

　自民党の地域活性化特命委員会（委員長・野田毅元自治相）が近くまとめる「地方活性化緊急対策」の素案が
16日、明らかになった。都市と地方間の税収格差が指摘される地方法人2税の偏在是正や地方消費税の拡充を掲げるなど、
参院選惨敗を受け、地方自治体の要望が強い財政基盤の強化策を打ち出したのが特徴だ。
　過疎化が深刻な「限界集落」での医師確保や道路整備の充実など、生活に直結する政策も盛り込んだ。
緊急対策は党税制調査会と意見調整をした上で、22日の特命委で正式決定する。
　素案は、冒頭に従来の政府の施策について「地方が構造変化に対応できるようきめ細かく後押しできなかった。
真摯に反省し地域の活力復活に全力を傾ける」と明記。小泉内閣時代の三位一体改革で、地方交付税が削減されたこと
でさらに拡大した自治体間の財政力格差の是正が緊急課題だと指摘した。

男は煽って保険医療機関離脱！

【増税】｢福祉の財源に消費税増税を｣と財政審建議⇔｢福祉のため｣1989年に導入された消費税は188兆円。しかし、156兆円は大企業減税に回る
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195485366/

氷見市民病院の名前を巡る問題 /富山
http://www2.knb.ne.jp/news/20071120_13667.htm

　氷見市民病院の公設民営化で新しく誕生する病院の名称を巡り、病院長など医師6人は20日、
病院名を現状のまま「氷見市民病院」とするよう堂故市長と市議会に求めました。
　氷見市民病院の指定管理者は金沢医科大学に内定していて、新病院の名前について堂故市長は
「金沢医科大学氷見市民病院」としながらも引き続き検討する考えを示しています。
　氷見市民病院の加藤弘巳院長など医師6人は20日午前、名称を現在のままの
「氷見市民病院」とするよう求める声明文を堂故市長と市議会に提出しました。
　加藤院長などは、氷見市民病院は富山大学や金沢大学などから来ている医師で構成されていて、
名前に「金沢医科大学」がつくと、ほかの大学から来ている医師が働きにくくなり、
場合によっては医師がいなくなってしまう可能性があると指摘しています。
　氷見市議会は21日開く臨時の市議会で新病院の名前を決める予定です。
　声明を受け、堂故市長はこのあと午後7時から記者会見を開く予定です。

医師・看護師らの「過労相談」相次ぐ
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13146

　「宿直が月に10回」、「疲れが取れず、ずっと睡眠不足」、「人員が減らされ、遅くまで働いている」…。
過労死110番全国ネットワーク・過労死弁護団全国連絡会議は11月17日に実施した「医師・看護師・教師の
過労死・過労自殺110番」の結果（速報）を20日までに発表した。全国20都道府県から68件の相談が寄せられ、
医師・看護師らが深刻な労働実態に置かれていることが改めて浮き彫りになった。
　過労死は、同連絡会議によると、仕事による過労・ストレスが原因の一つとなり、脳・心臓疾患・呼吸器疾患・
精神疾患等を発病し、死亡または重度の障害を残すに至ることを意味する。また、過労自殺は、過労に伴って
大きなストレスを受け、疲労が蓄積、場合によっては「うつ病」を発症し、自殺してしまうことを意味するという。
　17日の全国一斉電話相談は、東京都からの27件を最高に、宮城県からの10件、大阪府からの9件など、
20都道府県からの計68件に上った。
　医療関係では、公立病院に勤める40歳代の男性・産婦人科医師が「過労が原因で、うつ病を発症して通院中。
宿直は月に10回」と訴えた。民間病院の20歳代の男性・麻酔科医師は「宿直は（月に）9回。夕方5時から翌朝7時までの宿直があり、
しばしば宿直後そのまま勤務している。宿直手当も少ない」と相談した。

　「宿直が月に10回」、
「疲れが取れず、ずっと睡眠不足」、
「人員が減らされ、遅くまで働いている」…。 ｗ

よくあることだｗ

気になるねｗ

自治体病院：累積赤字１兆８５８５億円　財政圧迫を露呈

　全国の自治体病院の累積赤字が０６年度末で１兆８５８５億円に上ることが、毎日新聞の調査で明らかになった。総務省によると、全地方自治体の医療関連収入の約半分にあたり、累積赤字を抱える自治体は全体（約６７０）の８割以上になる。
国は０８年度決算から、地方公営企業会計などを含めた連結の収支で財政の健全度を測る制度を導入することにしており、病院事業の赤字が自治体財政を圧迫する状況が顕在化するのは必至だ。
（略）
総務省の懇談会は今月、公立（自治体）病院の改革ガイドライン（指針）案を策定。自治体に各病院が３年以内に経営の効率化を進め、一般会計の補てんを含め単年度での黒字に転換するよう求める方針だ。
ただ、代替病院などが整う都市部に比べ、過疎地では自治体病院が地域医療の中核を担っている地域が多い。閉鎖や縮小は住民に悪影響を及ぼす可能性があり、財政再建と地域医療確保の両立が課題となる。【まとめ・田畑悦郎、井出晋平】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071124k0000m010140000c.html

存続へ　公設民営探る　阪南市立病院 /大阪
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000711240003

　医師の一斉退職で阪南市立病院の内科が全面休診となってから、5カ月近くがたった。
市は代わりの医師を探してはいるが、手詰まり状態だ。その一方で市は、病院の収入を支える内科が
再開できなければ毎年巨額の赤字が出るとして、病院全体の経営を外部に委ねる公設民営化の交渉を水面下で始めた。
市の方針が見えてこない中で、残った内科以外の医師らは不安を抱えながら診療を続けている。
　内科が休診した7月以降、病院に来る患者の数は目立って減った。10月の入院は約950人で、前年同月の4分の1。
外来も3分の2の約5800人に落ち込んでいる。「内科以外の科も診療や手術ができなくなったという風評が流れている」。
外科系部長で胃腸科医の有井一雄さん（43）は表情を曇らせる。
　月2、3回だった有井さんの宿直は、5回に増えた。それでも患者数が少ないため、
「以前勤めた病院に比べれば余裕があるほど」と話す。逆に、手術の機会が減って、
若手の医師たちが張り合いを失っていないかが気がかりだという。
　内科の常勤医師5人を派遣していた和歌山県立医大が、同県の医師不足などを理由に6月末に
医師を引き揚げたのが、混乱の発端だ。市は代わりの医師を確保しようと、近畿各地の大学や民間の
病院をまわったが、医師不足の中でめどが立たず、内科の全面休診に追い込まれた。

【特報　追う】救急搬送“命の一秒”縮めろ 2007.11.26 01:04
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/071126/myg0711260104000-n1.htm

　病院までの救急搬送にかかる時間、５年連続全国ワースト２位。そんな不名誉な記録を更新中の宮城県が、
汚名返上を狙って自治体初の「全国調査」に乗り出す。搬送の遅れは命に直結する問題であり、１分、１秒でも
短縮してほしいもの。医療・福祉先進県をうたいながら、これまでなぜ迅速な搬送ができなかったのか。
関係者からはさまざまな声が上がった。（山口圭介）
　消防庁によると、平成１７年における１１９番通報を受けてから救急車が患者を医療機関に搬送するまでの
所要時間は全国平均で３１．１分。宮城県は平均を３．２分上回る３４．３分で、最下位の東京都（４３．２分）
に次ぐ４６位というお寒い状況が続いている。
　８月に奈良県の妊婦が救急搬送時、病院探しが難航して死産した事件は記憶に新しい。１１月１１日には福島県で、
車にはねられた女性が病院から計８回受け入れを拒否され、約１時間後に病院に運ばれたが、約６時間後に死亡する
事件があった。治療の遅れと死亡の因果関係は不明だが、搬送の遅れは深刻な事態を起こしかねない。
両県とも所要時間が下位に低迷している自治体で、時間短縮は社会的課題といえる。
　自治体ごとの搬送時間の傾向について、消防庁救急企画室は「香川など面積の狭い自治体に比べ、宮城など広い県は
どうしても遅くなる」と語る。宮城県医療整備課は「交通事情も一因では？　東北の中心地の仙台では渋滞がひどい」
と指摘する。
　一方で気になるデータもある。救急車が現場に到着するまでの平均所要時間では、宮城県は３５位前後をキープ、
病院までの収容時間と比べ順位が１０前後も上がるのだ。
　消防庁救急企画室は順位の違いを「現場到着後の受け入れ先病院の選定など、医療機関との連携に問題があるのかも
しれない」と分析する。実際に仙台市消防局では、救急搬送の３割が医療機関から１度は受け入れ拒否にあうという。

大津市民病院が腹膜炎を便秘と誤診し死亡　2千万賠償へ　/滋賀
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711260091.html

　大津市民病院で昨年2月、腹痛で救急外来を受診した市内の男性（当時71）が、腸が破れる重度の腹膜炎を患っていたにもかかわらず、
当直の男性医師（38）に便秘症と誤診され、翌日、死亡していたことがわかった。医師は誤診を病院に報告せず、病院は半年後に
遺族からの指摘で事実を把握した。市は診察ミスを認めて遺族に謝罪し、26日、損害賠償金約2千万円を支払う議案を12月議会に
提案することを明らかにした。
　病院によると、男性は06年2月18日午後2時半ごろ、妻に付き添われて救急外来を受診。レントゲン検査の結果、腸内に
ガスが充満したことによる腹痛と診断された。医師は便秘薬を処方しただけで男性を帰宅させたという。男性は翌19日も症状が治まらず、
市内のほかの病院を受診したが、同日夜、上部消化管（胃）出血性ショックで死亡した。
　診断した医師は20日に、レントゲン検査の結果を見た同僚の放射線医から誤診を指摘された。男性宅に電話して死亡を知ったが、
遺族に詳しい説明をせず、病院にも報告しなかったという。
　遺族から申し入れを受けた病院が調査して誤診が分かった。同病院の三沢信一院長は「診断と死亡の因果関係は明らかではないが、
入院させていれば救命の可能性があった。同様の事故を繰り返すことのないよう万全を期したい」とコメントした。

新医療保険料、都道府県格差2倍　75歳以上対象
http://www.asahi.com/life/update/1127/TKY200711260310.html

やはり、払い下げかな。

「浦安市川市民病院」民営化へ　市川市方針　患者減で経営悪化　/千葉
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news005.htm

　市川、浦安両市による事務組合が運営する、浦安市当代島の「浦安市川市民病院」について、市川市は29日、
民営化する方針を明らかにした。同市議会の議案質疑で浅野正隆・副市長が答弁した。移行時期は、2〜3年後という。
　同病院は1951年の開設で、16の診療科を持ち病床数は344に上る。年間約500人の妊産婦の急患を受け入れ、
約300件の出産に対応してきた。
　しかし、近隣にはこの5年間に東京臨海病院と順天堂東京江東高齢者医療センターが開院し、
順天堂浦安病院（浦安市）と東京歯科大市川総合病院（市川市）も大幅に増床。さらに、昨年度以降
、医師の派遣元である順天堂浦安病院側の都合で、医師は45人から33人に減少。今年4月には
皮膚科など2科の常勤医が不在となり、5月には産科が休止となっていた。
　これに伴い患者数も減り、2005年度には217人だった1日あたりの入院患者数は今年度、149人となった。
第2・4土曜の診療など、患者確保に努めているが、収益減は避けられないという。
　両市は今年度、負担金として各5億3000万円を支出したが、当初見込みを上回る経営悪化で
今年度末の不足見込み額は約7億円と判明。両市が協議した結果、黒字転換は困難と判断して
民営化の方針を固めたという。老朽化の進む病院は建て替えの必要があり、年度内には公設民営か
民設民営かを決め、両市議会に報告することにしている。

逃散 ＝ 最強の抗議

やはり、払い下げかな。

１８病院が受け入れ拒否　６６歳男性死亡　兵庫・姫路
2007年12月06日20時53分
http://www.asahi.com/national/update/1206/OSK200712060134.html

　兵庫県姫路市で６日未明、肝臓に持病がある男性（６６）が吐血し、受け入れ先の病院を探したが、近隣の１８病院に「専門の当直医がいない」などと拒否されていたことがわかった。
男性は約２時間後、約３０キロ離れた同県赤穂市の病院に搬送されたが、死亡が確認された。
市消防局などによると、６日午前０時７分、姫路市の男性の家族から「意識がぼんやりしていて、吐血もした」と１１９番通報があった。
救急車は３分後に男性宅に到着し、救急隊員が車内から姫路市、兵庫県高砂市、同県太子町の計１８病院に受け入れを要請した。
だが、拒否が続き、午前１時２０分、１９病院目の赤穂市民病院が応じた。男性は搬送中の同４０分、容体が急変。心肺停止状態に陥り、午前２時１７分に同市民病院で死亡が確認された。
同市民病院は死因を明らかにしていないが、男性は肝臓が悪く、３年前まで通院していたという。
病院側が断った理由は、「専門の当直医がいない」が１１カ所、「ベッドが満床」が４カ所、「処置中」が３カ所だった。国立病院機構姫路医療センターは
「症状が重篤と判断したため、内科の救急対応ができる病院へ搬送してほしい、と要請した」としている。
姫路赤十字病院は脳外科医が当直で、「内科の先生がいる病院を」と回答。姫路聖マリア病院は夜間救急搬送先の輪番制で「内科・外科」の当番に当たっていたが、
午前０時ごろから相次いで別の救急患者が搬送されるなど、医師７人全員が手術や救命措置にかかりきりになり、受け入れを断ったという。
市消防局の浅見正・消防課長補佐は「救急隊員はみんな助けたいと思っていたので悔しい。全国的に医師不足が問題となる中、
専門の当直医が減って受け入れを断られるケースが増えている。今回の事案を精査し、新たな犠牲者を出さないよう病院と協力する態勢を作りたい」と話した。

【社会】「医師不在」「ベッドがない」…18病院たらい回される→病状悪化し死亡 - 兵庫★２
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1196980183/
【救急一毛】救急車・急患の断り方５【公平無視】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1176602939/
◎コンビニ受診と救急外来◎
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1195497807/
みんな救急ではいやな目にあってるんです【3日目】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1196494426/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071209-00000040-san-soci
診療報酬　「本体部分」引き上げへ　医師不足対策、０・７％軸に
12月9日8時0分配信 産経新聞
　平成２０年度の診療報酬改定で政府・与党は８日、医師の技術料にあたる診療報酬「本体部分」の
小幅引き上げを行う方向で検討に入った。社会保障費は２０年度予算編成で２２００億円の抑制が決まっている。
そこで、引き上げ分は社会保障費と切り離し、医師不足対策費として政治判断による特別枠とする考えだ。
　診療報酬本体部分を１％引き上げるには約８００億円が必要だが、引き上げ幅は、
財源や前回１８年度改定後の物価・賃金動向などを考慮し、０・７％を軸に調整する。

だとよ。都心の内科や救急の崩壊が間近なのに、
僻地や産科だけ、ちょっと上げて何にもならんな。
規定路線だけど、ますます崩壊促進で、面白くなるな。

崩壊促進でｗｋｔｋ

病気にならないように普段からの節制を重視する必要があるなｗ

夜間や祝祭日に受診しなくても済むように健康管理に気をつけるべきだｗ

医師不足…飯田市立病院の心臓血管外科が手術休止
http://www.shinmai.co.jp/news/20071208/KT071207ATI090010000022.htm

消える病院
翻弄される医療
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13390
国策と地域医療
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13414
医療の前に地域崩壊も
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13441.html

ミッキーがお見舞い／浦安の病院
2007年12月11日

http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000712110003
子どもたちと遊ぶミッキーマウス＝浦安市当代島３丁目の浦安市川市民病院で

　病室の子どもたちにひと足早くメリークリスマス――。浦安市当代島３丁目の浦安市川市民病院に１０日、
東京ディズニーリゾートからミッキーマウスとドナルドダックがやって来た。約２０組の親子が楽しいひととき
を過ごし、ぬいぐるみなどのプレゼントを受け取った＝写真。


　病院訪問は東京ディスニーランドが開園した８３年から毎年続いている。入院中の０〜１１歳の子どもと
家族がプレールームに集まり、サンタクロース姿のミッキーらの登場に大喜び。同リゾートアンバサダー
の羽鳥真理香さん（２８）らと一緒にダンスを楽しんだ後、「お友だちになろう」と一人ひとりと握手した。


　１歳６カ月の斉藤美初ちゃんは間近で見る大きなミッキーにびっくり。母親の香織さん（３８）に抱かれて
握手した。「

翻弄される医療（消える病院・全5回の1）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071205-00000002-cbn-soci
国策と地域医療（消える病院・全5回の2）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000002-cbn-soci
医療の前に地域崩壊も（消える病院・全5回の3）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000001-cbn-soci
住民にこたえる施策を（消える病院・全5回の4）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071210-00000001-cbn-soci
後がない日本医療（消える病院・全5回の5）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000005-cbn-soci

国保鋸南病院公設民営化へ


看護師１０人退職受け町が手続き年明けにも県に申請
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news001.htm
看護師大量退職のあおりで、ベッド数の稼働が半減し、公設民営化の方針が打ち出された国保鋸南病院

　鋸南町の白石治和町長は１１日の定例町議会一般質問で、同町保田の国保鋸南病院（金親正敏院長）を
公設民営病院に移行させるための、具体的な手続きに入ったことを明らかにした。

　同病院では３月末、待遇面の問題などから２０人の正看護師のうち１０人が一斉に退職。
７１床のうち３９床しか稼働できない状態が続いており、すでに町側は１１月５日付の「町報きょなん」で
公設民営化する方針を明らかにしていた。

国保古座川病院：薬過剰投与で後遺症　串本町、３９４０万円の損害賠償へ　／和歌山
12月12日16時1分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000224-mailo-l30
　串本町が運営する国保古座川病院で０４年１０月、入院患者の女性に糖尿病の薬を過剰に投与し、
意識障害などの後遺症を負わせる医療過誤があったことが分かった。１１日開会の町議会で、
解決金など計３９４０万円の損害賠償を支払うとする議案が可決された。
　町によると、医師から投与する薬の量を半分にするよう指示された看護師が引き継ぎを忘れ、
別の看護師が処方を受けずにそれまでと同量の薬を調剤して女性に服用させた。病状の観察不足
もあり、女性は低血糖脳症を起こし、意識障害や四肢まひの後遺症で現在も寝たきりという。
　町は「懲罰委員会規定などに照らし合わせ、担当職員らの行為が処分に該当するか検討したい」
としている

　　　医師 増える過労死 「当直」違法状態
　　　2007年12月13日 読売新聞
　　　　http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07121303.cfm
　病院で勤務する医師の過労死や過労自殺が目立っている。過労死弁護団全国連絡会議によると、
　今年に入って、労災や損害賠償が認められたケースはすでに６人。
　背景には、長時間の時間外勤務に加え、当直勤務で仮眠もままならないという労働実態がある。「違法状態の勤務が
　黙認されている」として、見直しを求める動きも出始めた。（小林篤子）
当直の実態
　「宿直が月１０回。過労が原因でうつ病になり、通院中」（４０代の産婦人科医）、
　「月９回の宿直で、翌日もしばしば通常勤務。宿直手当も少ない」（２０代の麻酔科医）――。
　過労死弁護団が先月実施した電話相談に、全国から６６件（うち医師・看護師１２件）の深刻な相談が寄せられた。
　勤務医の多くが最も負担に感じているのは、当直勤務だ。当直とは、夜間の宿直や休日の日直を指す。労働基準法などでは、
「原則として診療を行わず、病室の定時巡回など軽度短時間の業務をする」ことを前提に、
　宿直は週１回、日直は月１回を限度に労働基準監督署が許可する仕組みになっており、
　許可を受けた病院は、時間外手当などの割増賃金の支払いが免除される。
　突発的に緊急の診療行為を行った時は、割増賃金を払わなければならない。
　救急医療が頻繁に行われるような場合は本来、「当直」として扱うべきではなく、交代制の導入などが求められることになる。
　実態はどうか。厚生労働省が２００４年にまとめた、全国約６００医療機関を対象に実施した
　当直勤務に関する指導監督結果によると、「緊急の診療に対して時間外手当が支払われていない」など、
　何らかの法違反があった医療機関は７２％に上った。
　「夜間休日の業務負担が昼間と変わらないことが常態化している」「当直回数が基準を超えている」などの理由で、
　指導文書を受けた病院も４１％。多くの病院で、入院患者の診察や処置、救急外来患者の対応により、医師が夜間や休日も頻繁に呼び出され、
　事実上の「サービス残業」になっている実態が浮き彫りになった形だ。だが、医師不足から根本的な改善策が見つけられないのが実情だ。

病院の玄関に「労働基準監督署の通達により当面時間外の救急診療はできません」とかの
立て看板を出せば少しは今の病院も楽になるだろうか…

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　　　　　　　　　L_,　,　　 、　＼: : : : : : : : :i　　 ／　救急・時間外を診たら
　　　　　　　　 /●) (●>　　　|: :__,=-、: /　＜　　　負けかなと思ってる
　　　　　　　　l ｲ　 '-　　　　　|:/　tbﾉﾉ　　　　＼
　　　　　　　　l ,`-=-'＼　　　　 `l ι';/　　　　　 ＼ 　医師（３４・男性）
　　　　　　　　ヽﾄｪ-ｪｪ-:）　　　 　-r'　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　ヾ＝-'　　　　　／ /
　　　　　＿＿＿_ヽ::::...　　　／ ::::|
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氷見市民病院めぐり富大準備会から離脱
http://www2.knb.ne.jp/news/20071217_13998.htm

　氷見市民病院を巡る金沢医科大学と富山大学、金沢大学の協議会の準備会が１６日
開かれましたが、富山大学は、１６日付けで、この準備会から離脱しました。
　富山大学は現場の医師の意見を無視した一連の動きを理由としてあげています。こ
れは富山大学付属病院の小林正院長が、１７日夕方、記者会見で明らかにしました。

　準備会の二回目の会合は１６日金沢市内のホテルで開かれましたが、小林院長は、
その場で富山大学の準備会からの離脱を伝えたということです。
　離脱した理由としては、新しい病院の名称をはじめ金沢医科大学への移行において、
現場の医師と十分な協議があったとは思えないことをあげています。
　また、「準備会からの離脱は、富山大学からの医師を引き上げるという事ではなく、
派遣されている２０人の医師については、医師個人の見解に委ねるが、相当数が病院に
残らないのではないか。」とも述べました。

公立病院改革：渋川総合病院、抜本的見直し必要　病床利用率基準下回り　／群馬
◇館林厚生病院はクリアへ
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20071217ddlk10040166000c.html

　県内の公立病院のうち、渋川市立「渋川総合病院」（ベッド数150）と邑楽館林医療事務組合「館林厚生病院」（同356）の病床利用率が、
総務省懇談会のガイドライン基準を下回り、病床数削減などを求められる対象となった。館林厚生病院は現在進めている計画で
クリアできる見込みだが、渋川総合病院は今後、抜本的な見直しが求められる。【塩崎崇】
　同省の公立病院改革懇談会が11月にまとめたガイドラインは、一般・療養病床の利用率が3年連続で70％を割った場合、
病床数削減や診療所への転換を提言し、08年度末までに改革プランを策定するよう求めている。県内の県立4病院と
市町村・組合立12病院のうち、渋川総合病院は04年度〜06年度の利用率がいずれも30％台で、館林厚生病院は60％台だった。
　渋川総合病院は、03年に国立病院を経営譲渡され運営を開始。その後、内科と整形外科の常勤医師が退職し、外来のみの対応となっている。
同院は「早めに見直しの方向性を決め、抜本的な見直しを進め改革プランに反映させたい」という。
　一方、館林厚生病院は08年度末までに回復期リハビリ病棟を整備するのに合わせ、病床数削減を計画。8月時点で24床減らし、
その後の利用率は70％を上回っている。同病棟完成後も常時、基準をクリアできる見通しだ。
　県立4病院は、いずれも70％を上回っており、病床数削減の対象にはならない。数値目標を定めた経営効率化や地方独立行政法人化など
経営形態の見直しについては検討し、改革プランを策定する考えだ。

精神科病床休止へ　由利組合総合病院　/秋田
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20071218-OYT8T00600.htm

　　由利本荘市の由利組合総合病院は、来年1月から精神科の入院病床を休止し外来のみに縮小する。
精神疾患のある患者の入院を決める精神保健指定医が12月末で離職するためだ。このほか、
同指定医が休日や夜間の出勤がある総合病院勤務を避けるケースが目立っており、県内の精神科医療体制は危機に面している。
　県内の精神科の医療体制は、「鹿角・大館」「能代・鷹巣」「秋田周辺」「県南」「本荘・由利」の5圏域に分かれ、
各圏域ごとに設けた地域拠点病院が休日、夜間の救急患者に対応している。由利組合総合病院は本荘・由利圏の拠点病院になっている。
　県障害福祉課によると、2006年度1年間の県内の精神科の救急対応は2807件。圏域別では、本荘・由利が502件で最も多く、
県南455件、能代・鷹巣350件などと続き、毎日1〜2件の救急対応をしている計算になる。
　由利組合総合病院は、入院中の患者17人を12月末までに周辺の精神科に転院。09年4月には入院病床を再開する見通しだが、
1年3か月の間、救急患者は秋田、大仙、由利本荘、にかほの4市の11病院が持ち回りで受け入れることになる。
　精神保健指定医は、精神疾患の患者の自傷行為などを防止する措置入院や、患者の保護者の同意に基づく医療保護入院について、
患者本人の同意がなくても入院を決定することができる。県内には12月1日現在、114人の指定医がいる。しかし、県によると、
休日、夜間の出勤を嫌い、開業医やクリニックなどの勤務医になるケースが多く、別の診療科の医師になることもあるという。
　このため、各圏域の拠点病院に勤務する精神保健指定医不足は深刻だ。「能代・鷹巣」の山本組合総合病院には1人、
「鹿角・大館」の大館市立総合病院には2人だけ。数が少ない指定医に負担が集中し、由利組合総合病院のように
入院病床の休止に追い込まれる可能性もある。
　県南のある精神保健指定医（55）は「自傷行為やパニックなどの救急患者の場合、緊急入院を指示しなければならず、ほとんど休めない。
休みの日でも、いつ呼び出されてもいいように常に自宅待機。こんな状態ではいつまでも続けられない」とため息を漏らす。

諏訪中央病院を提訴　遺族が損害賠償求め 　/長野
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9258

　茅野市玉川の組合立諏訪中央病院で、胃がんの治療を受けていた同市内の男性＝当時（84）＝が、
入院から約2カ月後に多臓器不全で死亡した際、病院側が余命を認識しながら、適切な治療と家族への説明義務を怠ったとして、
遺族が同病院を運営する諏訪中央病院組合相手に、慰謝料約2000万円を求める損害賠償訴訟を地裁諏訪支部に起こしたことが
18日、分かった。
　訴状によると、男性は1997年10月上旬に大量の血が混ざった排便をしたことなどから、同病院を受診し、進行性の胃がんで
余命3カ月程度と診断され入院。手術を想定した胃バリウム検査や腹痛を抑えるモルヒネ投与などの治療を受けたが、11月下旬に死亡した。
　病院の治療のうち、バリウム検査では、事前に肺機能などのチェックをしなかったため、バリウムが気管に流入。男性に肺炎を発症させた。
一方、モルヒネ投与では、呼吸回数の減少、無呼吸状態や意味不明な言動の増加など、過剰投与による副作用の症状が現れていたにもかかわらず、
漠然と投与し続けた。
　急変後の患者の苦痛軽減のため、心停止後に蘇生措置を行わないとした方針は、一部の家族に延命治療と蘇生措置との区別をあいまいに説明し、
患者やほかの家族のはっきりとした意向を確認せずに決めた。
　原告は「病院は治療方針、緩和医療、延命及び蘇生措置について十分な説明をしない　まま治療を進め、患者の医療に対する
自己　決定権と人間らしい死を迎える権利を奪った」と主張している。
　提訴について同病院は「病院としての対処に間違いはなかったと考えている。訴状の内容を検討し、対応したい」としている。
　第1回口頭弁論は来年1月10日に開かれる。

>>434
ここ、国保病院じゃないじゃない。

>>435
国保病院だよ。

http://www.kokushinkyo.or.jp/recruit/index.php?_limit_start=120&_CHK2=&_CHK3=&_ORDER_CHK=&_CHK=

の、長野県の所に出ているよ・・・

公立病院改革へ特例債・総務省が指針
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071221AT3S2100J21122007.html

　総務省は21日、赤字の多い公立病院の経営効率化に向け、病院を運営する地方自治体に地方交付税を手厚く配分したり、
特例的な地方債を創設して負担を軽減することを柱とした「公立病院改革ガイドライン」をまとめた。
公立病院の再編も含めた抜本的な経営改善を進めやすくする。
　24日に自治体に通知する。新設する地方債は改革の実行を条件に自治体が発行する「公立病院特例債」。
来年度だけ発行を認め、600億円を地方債計画に計上する。
　医師不足などを背景に病院事業の負債が増大。民間金融機関から借りている状態なため、7年間程度かけて返済できる
地方債に切り替える。対象は2003年度末から07年度末までに増えた債務。利払い費の一部には交付税を充てる。

公立病院、公的病院は民営化ｗ
イランシロアリは天誅ｗ
医療は集約化合理化能率化ｗ
救急車は有料化ｗ
支払いはカードで善しｗ
看護師さんが緩和治療とお看取りをしてくださるｗ
書類も書いてくださるｗ
ありがたいありがたいｗ
縊死逃散都会集約化合理化能率化自由診療外国人資産家歓迎
移植医療強力推進外貨獲得国益優先護国報恩僻地人臓器提供ｗ

>>438

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　　 __ 〃　　 　 　 ヽ :
　　: ヽ＼　ノﾉﾉ）ﾍ)､!〉 :　　　　 ／￣￣￣￣￣
　　 '. l(0_)!｡-‐　‐〈ﾘ　. 　 　 　 |
　　　; Vﾚﾘ､" (ﾌ／ ;　　　　　＜ はわわ〜　マルチですぅ〜
　　 　 　 : l´ヾＦ'Fl :　　　 　 　 |
　　　　　 ;. 〉､_,ノ,ﾉ :　　　　　　 ＼＿＿＿＿＿
　　　　　. /ゝ/´, ヽヽ　 .
　 　 　 : く/l |_ノﾄ‐'⌒),)　:　

山陽小野田市山陽市民病院売却へ
医療法人など対象,現状のまま引き渡し
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20071225-OYT8T00527.htm

　山陽小野田市は25日、老朽化と経営難のため来年4月、小野田市民病院に統合する山陽市民病院の跡地、建物などを、
医療法人などに売却することを決めた。市病院局は「内科系医療の継続を求める声に応えるため」としている。
　土地は約1万1800平方メートル、建物は4棟で、病床は現状の160床以内。土地、建物は現状のまま引き渡す。
対象は医療法人、社会福祉法人などや医師で、継続的に内科系病院か内科有床診療所を運営し、
地域に開かれた医療を行うことなどを条件としている。
　募集期間は来年1月11日〜2月12日。2月下旬に選定委員会を開き、売却先を決める。市病院局は「価格よりも、
いかに継続して診療を続けてもらえるかを重視したい」としている。
　公募要項は1月7日から配布する。請求、問い合わせは同病院総務課へ。

公立尾陽病院：医師不足でピンチ　愛知4町運営、半減見込み
http://mainichi.jp/chubu/archive/news/2007/12/26/20071226ddq041040009000c.html

　愛知県甚目寺町の公立尾陽病院（199床）で08年3月以降、大学医局の派遣医師引き揚げなどで
内科と外科の常勤医が現在の計10人から半減する可能性が生じ、医師不足解消の要望書を県に
提出していたことが分かった。同県甚目寺、美和、七宝、大治の4町でつくる病院組合は
26日に議会を開き、病院から報告を求める方針だ。
　同病院や組合の岩本一三議長によると、同病院の内科は7人、外科は院長を含む3人が常勤し、
外来や夜間業務、救急医療に対応している。だが医師派遣元の名古屋市立大の医局が
「名古屋市立の緑、東両病院の充実のため人員配置を見直したい」として内科医4人の引き揚げを通告。
さらに複数の外科医も開業のため退職を申し出たという。
　3月以降、名市大から別の内科医2人の派遣が決まった以外はめどが立っておらず、内科5人、外科1人程度に
半減する可能性も出てきた。減員を見据えて既に内科は11月から午後の診療を休止、12月には
待ち時間が長くなるという告知文を院内に掲示した。
　尾陽病院の医師不足は各診療科で進み、全診療科の常勤医は定員30人に対し現在19人。
産科と人工透析を05年に休診したほか、婦人科と小児科は非常勤医1人でしのいでいる。最近の医師不足で
新たな非常勤医の採用もままならないという。
　岩本議長は「地域医療が崩壊してしまう。患者を守るよう大学医局には配慮をお願いしたい」と話す。
一方、名市大医学部の下村卓也事務長は「名市大病院以外の他病院間の医師の異動は医局がすべて掌握しており、
事務サイドでは把握できない」としている。尾陽病院の年間の患者数は約2万人。【桜井平】

自治体病院：病床利用3年連続70％未満、38病院該当−−西日本・毎日新聞本社調査
◇診療所格下げライン
http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20071227ddg001010002000c.html

　西日本の自治体病院のうち、病床利用率が06年度まで3年連続して70％を切った病院が38あることが、毎日新聞の調べで分かった。
総務省は、赤字に悩む自治体病院の改革を促すためのガイドライン（指針、21日公表）で、07年度まで利用率が3年連続
70％未満の病院について、診療所への格下げや病床数削減などの見直しを設置自治体に求めている。該当自治体は
07年度の病床利用をにらみながら、近隣病院との連携などで地域医療を維持する対応を迫られる。【田畑悦郎、井出晋平】

　富山、滋賀、和歌山以西26府県の府県立、市町村立など419病院を対象に、府県の担当部署や病院に聞き取り調査をした。
18府県に「3年連続70％未満」の病院（精神科病床などを除く）があった＝別表。
　病床利用率が低い原因は、主に医師不足や患者の減少。京都府の舞鶴市民病院は06年に一時、常勤医師が1人にまで減少し、
「約半年間、新規の入院を休止した影響もあった」（同病院総務課）と説明。今後、周辺病院などと連携し、
休日夜間に軽度の救急患者を新たに受け入れるなどの改革を進めるという。
　長崎県五島市の人口3500人の奈留（なる）島にある奈留病院について、県離島医療圏組合事務局は「70％を確保するには、
病床を削減するしかない」と話した。
　恒常的な赤字続きで今年4月に福岡県立から民営化された柳川病院（柳川市）と嘉穂病院（飯塚市、現・福岡県済生会福岡第二病院）。
福岡第二病院は「もう自治体病院ではないのでガイドラインの基準はあてはまらないが、医師不足などの厳しい状況は続いており、
民間として経営改善を進めていく」と話した。

氷見市民病院、大学が責任を持って医師を確保へ （動画あり）
http://www2.knb.ne.jp/news/20071228_14126.htm

　氷見市民病院の公設民営化に向けて28日夕方、氷見市とと金沢医科大学が会見を開き、民営化が始まる4月には
大学が責任を持って医師を確保する考えを示しました。
　会見で金沢医科大学は現在、病院で働く医師32人のうち、病院に残留する意向が確認できた医師について
具体的な数は示さなかったものの4月には、不足分を補充し現在より多い35人の医師を、
大学の責任において確保する考えを示しました。
　氷見市民病院の公設民営化にあたっては、富山大学、金沢大学、金沢医科大学の3大学の間で、
協議会を設置することが決まっていますが、今月17日、富山大学が、協議の準備会からの離脱を発表しています。
このため、富山大学の医局に所属する相当数の医師の引き上げが懸念されています。
　一方、診療体制については現在の20診療科を維持して、センター化などを進め、
地域密着の特色を打ち出したいとしています。

挿管ミスで心臓に傷　石川・公立羽咋病院、女性患者死亡で医師送検
2007.12.30 11:38
　 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071230/crm0712301139004-n1.htm

石川県羽咋市の公立羽咋病院（鵜浦雅志院長）で平成１７年、静脈にカテーテルを挿入する手術を受けた女性患者＝当時（７９）＝が、
手術中に心臓を傷つけられ死亡する事故があり、県警羽咋署が業務上過失致死容疑で、当時病院に勤務していた担当の男性医師（３６）を
書類送検していたことが３０日、分かった。
羽咋病院などによると、女性は１７年１月に交通事故のため入院。左足にできた血栓を取り除くために静脈に管を入れ、
首から心臓を経由して左足まで通す手術を受けたが、手術の２日後に容体が急変して死亡した。
カテーテルが心臓を傷つけたとみられる。
男性医師はすでに病院を退職しており、挿管ミスを認めているという。羽咋署は今年３月に医師を書類送検した。
羽咋病院は「ご迷惑をおかけし大変申し訳ない。今後再発防止に努めたい」としている。

　　　　 （~ヽ　　
　　　　 |ヽJ　
　　　　 |　 （~ヽ
　　 （~ヽー|ヽJ
　　 |ヽ/ヾ∧　|　　2008年元旦
　　彡|　・　＼|　
　　彡|　丶.＿）彡　あけましておめでとうございます
　　ミUﾐｿ彡ﾐU　
　　 》======《　
　　 |_|_|_|_|_|_|_|　
　　　（＿_）＿）

浦安市川市民病院「民設民営に」
2007年12月28日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000712280002
　収益が悪化している浦安市川市民病院（浦安市当代島３丁目）の再建問題をめぐり、
浦安市市川市病院組合議会が２７日開かれ、管理者の松崎秀樹・浦安市長は「民設民営方式で
後継法人を公募し、全面建て替えを行う。できるだけ早い段階に再整備したい」との方針を明らかにした。


　松崎市長の説明では、移管先は公募によるプロポーザル（提案）方式で選ぶ。現在の病院用地を
無償貸与し、建設費は市川と浦安の両市で２分の１ずつ補助する。新病院には救急、小児・周産期医療
の充実、高齢化対応などの機能を公募条件として求める。


　同病院は５１年に開院。１６診療科３４４床を備える。浦安、南行徳地域の医療拠点を担ってきたが、
０１年度以降は周辺病院の増床、建物の老朽化などが重なり、患者数が減少。今年度は医師不足の
あおりで派遣元の順天堂大学医局への常勤医引き揚げが続き、産科は５月に休止、皮膚科、
メンタルクリニックなど３科で非常勤対応となった。

赤字病院が多いので「民設民営」がベターでしょ。

民間に払い下げで十分

「新生岡谷病院建設を考える市民の会」が発足 　/長野
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9409

　岡谷市の市民有志が今月26日に「新生岡谷病院建設を考える市民の会」を発足させる。同日午後2時半から
諏訪湖ハイツで市民公開講座を開く計画だ。総務省公立病院改革懇談会座長で公認会計士の長隆（おさ・たかし）さんを
講師に招き、「これからの自治体病院のあり方」について考える。
　同会関係者によると、同市が新病院の建設予定地を発表した昨年7月から、病院経営を学習するなどの発足準備を進めていた。
発足時の会員数は10人の予定。新病院建設に賛成の立場から行動するという。
　一方で「少子高齢化や人口減少で岡谷市の財政状況は厳しい。新病院建設で『第2の夕張』になっては困る」とし、
▽医療制度改革に応じた適正な病院規模と建設費抑制の研究▽医療費を抑える予防医療の推進▽特化した医療を提供する病院像の模索
▽病院経営の情報公開促進―などに取り組む。市への提言も視野に入れるという。
　同会代表の飯森勝さんは「新病院は市民の命と健康を守るだけでなく、医療機器開発などの産業振興にも貢献できる。
岡谷市に本当に必要な病院像を市民の立場で真剣に考え、提案できるような活動をしていきたい」と話している。
　公開講座は、市の新病院建設計画について、多くの市民に関心を持ってもらおうと企画。全国で公立病院再建に取り組む長さんに
講師を依頼した。長さんは、赤字経営が多い公立病院の経営改善を促す総務省の「公立病院改革ガイドライン（指針）」策定に携わり、
財政破たんした夕張市でも市立総合病院（現・夕張医療センター）の公設民営化に経営アドバイザーとして手腕を振るった。
　入場無料。問い合わせは飯森勝さんへ。

◇岡谷市の新病院建設計画
　岡谷市が経営する市立岡谷病院（本町四）と健康保険岡谷塩嶺病院（内山）を統合し、文化センター跡地（本町四）に新病院を建設する。
診療報酬引き下げや医師不足で悪化する病院経営を改善し、病院事業に高額な財政支援を続ける市一般会計の負担を軽減する狙い。
構想案の新病院規模は一般病床300床、概算事業費110億円。建設時期は未定。市は総務省のガイドラインに基づき、2008年度中に
「改革プラン」を策定する。

当直の医師が宿舎抜け出し忘年会で飲酒　舞鶴市民病院
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801040089.html

　京都府舞鶴市の市立舞鶴市民病院で昨年12月中旬、夜間に病院近くの宿舎で待機して
入院患者の容体の急変などに対応する「管理当直」の医師が、宿舎を離れて
市内の飲食店で開かれた職場の忘年会に参加していたことが4日、わかった。
同市の浅井孝司副市長が同日、病院に対し口頭で注意した。
　同病院などによると、忘年会は昨年12月18日午後6時半から、舞鶴市内の飲食店で
病院職員十数人が参加して開かれ、医師2人も同席した。うち外科医は
当日の管理当直に当たっていたが、約2時間で焼酎のお湯割り3杯程度を飲んだという。
　同病院には現在、長期療養が必要な慢性疾患の患者17人が入院中。同病院は
救急患者を受け入れておらず、常勤医5人と一部の非常勤医が管理当直をしている。
市幹部は「不適切な行為であり、対応を今後検討したい」としている。

当直中の飲酒が解禁になればいい

氷見市民病院、看護師確保へ /富山
http://www2.knb.ne.jp/news/20080108_14207.htm

　公設民営化される氷見市民病院の職員の再雇用について、氷見市は8日、現段階では管理職など
一部の職員からしか応募の意思が確認できていないことを明らかにしました。
　これは8日の定例会見で市側が明らかにしたものです。
　氷見市民病院は年末から、医師を除く、看護師や医療技術者など職員およそ230人を対象に
指定管理者の元での再雇用の募集を行っています。
　1次募集の締め切りは今月10日ですが、市によりますと、職員の身分をめぐって
市と職員労働組合との交渉が難航しているため、現段階で応募の意思が確認できているのは
看護師の管理職やOBの嘱託職員やパートなど一部の職員のみで、およそ180人の職員については
まだ応募がないということです。
　1次募集に続いては２次募集が行われる事になっていますが、医師に加え、看護師などの
職員の確保についても不安材料が残されたままと言えます。

民間に払い下げで十分

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>>451
当直の日ごとに飲んでいますが、行けませんか？

>>451
勤務中でも酒を飲んでいますが、何か？

「2次救急病院」が急減、2年間で5.6％が看板下ろす
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801130044.html
http://www.asahi.com/kansai/news/image/OSK200801130052.jpg
http://www.asahi.com/kansai/news/image/OSK200801130051.jpg

病院のたらい回し救急医療
http://blogs.yaho○.co.jp/karaokeyouchan/39372967.html

後を絶たない救急患者の受け入れ拒否問題が社会問題化しております。

何故このようなj事が後を絶たないのか。。。。簡単であります。

一つは病院の診療ミスの訴えが多くてリスクを取りたくないことが受け入れ拒否に繋がっ

ていると思います。更に労働時間が長くその割りに給料に結びつかない問題もあります。

そして労働的には楽な内科の医師になる人が多く小児科や産婦人科、外科などきつい

労働の診療科には志す人が極端に少なくなっていると言います。

所詮誰でも他人の命よりも我が身の幸せのほうが大事であると言う事であります。

昭和４０年代は農家の後継ぎが１年間に１万人位居ましたが今や１０００人を割り込んで

います。ところが今や年間医師になる人が１万人人居るんです。

世の中がおかしくなる訳であります。

県立三重病院　おがた総合病院　統合協議へ
知事、豊後大野市長に申し入れ 地元は反発　/大分
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080115-OYT8T00599.htm

　医師不足が常態化している豊後大野市の県立三重病院（165床）と公立おがた総合病院（148床）について、広瀬知事は
15日、両病院の統合に関する協議を芦刈幸雄市長に申し入れたことを明らかにした。知事は、施設が新しいおがた総合病院に
医療スタッフを集約して残す意向だが、芦刈市長は「そのまま受け入れることはできない」と表明、難航が予想される。
（吉田均、堀米千恵）

　三重病院（常勤医16人）は13診療科のうち、整形外科と神経内科で計2人が不足している。おがた総合病院（同13人）も
昨年9月から常勤の内科医が不在で、両病院とも医師の負担が増している。また、おがた総合病院は2004年に移転、新築したが、
三重病院は築後20年以上がたち、老朽化が進んでいる。
　赤字続きで今後、経営状況が好転する材料が見当たらないこともあり、11日に協議を持ちかけたという。
　広瀬知事は15日の定例記者会見で、統合の時期は「できるだけ早くしたい」とし、運営は「自治体立」とする考えを示した。
また、「合併時に『三重病院は廃止しない』と説明したが、当時、医師不足は予見できなかった。
このままでは2つの病院が駄目になる」と述べた。
　一方、芦刈市長は同日の市議会全員協議会で「一定の理解はできるが、住民感情を考えると、そのまま受け入れることはできない」
と述べ、県とともに検討委員会を設け、医師の確保や中長期的な病院経営の見通しを分析したうえで、方向性を探る方針を打ち出した。
　途中、知事会見の内容が伝えられると、市議からも「地元の意向を聞くのが先決だ」「三重病院の患者がないがしろにされる」
などと異論が相次ぎ、結論は出なかった。

sitaikannkinn

潰れます間違いなく・・・・

まだ続いているの？

磐田市立総合病院と公立森町病院　医療連携へ協定 2008/01/22
http://www.shizushin.com/local_west/20080122000000000018.htm

　磐田市の市立総合病院と森町の公立森町病院は21日、「医療連携および協力に関する協定書」を締結した。
両院長と同市の鈴木望市長、同町の村松藤雄町長が磐田市役所で締結式を行い、協定書に署名した。
県医療室によると、公立病院同士による幅広い医療連携の協定締結は県内初という。
　中東遠二次医療圏の中で近くに位置する両院は、これまでも患者紹介や病理検査などで連携してきたが、
協定締結により、一層の機能分担と協力体制の構築を図る。主な協定内容は救急・周産期医療や病理検査、
急性期を脱した患者の地域連携パスなど医療面の連携、症例検討会や院内研修会など学術交流・職員研修など。
　具体的には、磐田市立総合病院が重点を置く周産期医療で森町の患者に高度な医療を提供し、
一方で同総合病院の研修医が森町病院の実施する在宅医療を体験することなどを実践していく。
　鈴木市長は「医師・看護師不足など地域医療の危機が言われる中で、二次医療圏での病院間の役割分担が
求められている」と強調。村松町長は「連携によって限られた医療資源をより有効に活用できる」と指摘した。


関連記事
磐田南部の救急医療機関整備　3月中に法人選定
http://www.shizushin.com/local_west/20080122000000000047.htm

牛深市民病院内科医全員退職か /熊本　（動画あり）
http://rkk.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200801211626310111

　天草市にある牛深市民病院の院長を含む内科医の医師4人全員が、3月末で退職する意思を固めていることが分かり、
地域住民に不安の声が上がっています。
　天草市牛深町にある天草市立牛深市民病院。
　松崎博充院長が「一身上の都合」を理由に辞表を提出し天草市は去年8月に受理しています。
　これに伴い熊本大学から派遣されている常勤の内科の医師3人全員が辞意を固めました。
　関係者によりますと、行財政改革を進める天草市と院長の病院運営をめぐる考え方の違いがあるということです。
　1969年に開院した牛深市民病院は2002年3月に建て直され現在、常勤の医師は内科や外科など、5つの診療科目に7人います。
　また、10数人の非常勤の医師が産婦人科などに週2回派遣されています。
　天草市では、天草郡市医師会に対して、後任の院長や医師の確保のため協力を要請していますが、難航が予想されます。

「2次救急病院」が急減、2年間で5.6％が看板下ろす
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801130044.html
http://www.asahi.com/kansai/news/image/OSK200801130052.jpg
http://www.asahi.com/kansai/news/image/OSK200801130051.jpg

名前だけの救急病院には早急に救急病院の看板を降ろしてホスイｗ

>>466
自治体に言え。どこの病院も救急指定なんて受けたくないし、経営的に成り立って
ない。補助金全然足りない。奉仕でやってるのに叩かれても、、、

早く救急の看板を下ろさないと、国が救急指定強制という荒業に出る悪寒。
ま、勤務医が逃散してパーなんだけどなｗ

市民病院、人材確保に懸命 /広島
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801240013.html

　福山市は、市民病院（蔵王町）で働く医師、看護師の給与アップや院内保育施設の新設など、
勤務者の待遇改善を進めている。医療制度改革などの影響で地方病院の医療従事者が全国的に不足する中、
労働条件を充実させ、人材を確保する狙い。
　給与面で市は本年度から、嘱託、研修医を除く全医師を対象に地域手当の支給を始めた。
月給約10％分の上乗せで、1人当たりの手取りは平均で月5万円強上がった計算になる。
救急患者などに対応した際の特殊勤務手当も、上限を撤廃した。看護師と助産師については新年度から、
月給に上積む初任給調整手当を設ける。
　さらに市は新年度、医師や看護師、職員が勤務中に乳幼児を預けることができる保育所を院内に設ける。
仕事と育児が両立しやすい環境づくりが目的で、夜勤者向けに週2回前後、24時間運営もする予定でいる。

氷見市民病院の医師確保　/富山　（動画あり）
http://www2.knb.ne.jp/news/20080125_14421.htm

　金沢医科大学と氷見市は25日、氷見市民病院の医師確保について少なくとも現在の32人を4人上回る
36人の医師を確保したことを発表しました。
　氷見市民病院では現在勤務する医師のうち、内科をはじめ、富山大学の医局に所属する医師15人など、
合わせて18人が病院を離れますが、常勤医がいない耳鼻咽喉科や泌尿器科の医師も含めて、研修医2人と、
金沢医科大学から20人のあわせて22人が新たに派遣されます。
　これで医師の数は現在の32人から、少なくとも4人多い、36人となるということです。
　一方、看護師などの医療技術者の確保については、市と組合との交渉が難航していますが、
金沢医科大学側はここ2、3日で、組合員の一部からも再就職の応募があることを明らかにしました。
　現職の職員を対象とした2次募集は今月28日が締め切りです。

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土建議員と自治労が国保病院を食いつぶした。

氷見市民病院、県労働委の審問
http://www2.knb.ne.jp/news/20080128_14449.htm

　氷見市民病院の民営化を市側が事前協議のないまま決めたのは不当労働行為にあたるとして
組合側が救済を求めていることに対する県労働委員会の審問は28日、3回目が開かれました。
　労働委員会は、改めて氷見市と組合双方に和解を提案しましたが、最終的に協議はまとまらず、審問は結審しました。
　救済命令を行うか、もしくは組合の申し立てを棄却するかの判定は3月頃に言い渡される見込みです。

沢内病院長内定者が辞退4月着任予定・・・・一転、白紙に
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080129-OYT8T00007.htm

　西和賀町の国保沢内病院の院長に内定し、4月から着任するはずだった千葉県の男性医師（47）が、
健康上の理由などで内定を辞退していることがわかった。高橋繁町長は28日、
議員全員協議会で経緯などを説明した。旧沢内村の「生命尊重行政」の拠点となった同病院だが、
前院長が退職した2006年7月以降は院長不在となっている。見通しが立ったはずの院長探しは、
再び白紙に戻った。
　男性医師は千葉県内の診療所に勤務する内科医で、地域医療に関心を持ち、
同町に問い合わせてきたのがきっかけで話が進んだ。内定通知を出した後の07年12月、
高橋町長が町議会に報告した。
　しかし、今月11日に、本人から「自分と家族の健康上の理由から、内定を取り消してほしい」
との文書が届いたという。高橋町長は「慰留したが、最終的にはやむを得ないと判断した」と説明する。
　同病院は現在、県が派遣する常勤医2人体制。このうち1人は3月末で引き揚げることが決まっている。
　高橋町長は「このようなことになり残念。私以上に町民はがっかりしているだろう。
これであきらめず、医師確保に全力を尽くす」と語った。
（後略）

院長内定者が辞退　医師不足続く沢内病院　/岩手
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080129_5

　西和賀町の国保沢内病院長に内定していた千葉県在住の田中裕良医師（47）が
院長辞退を申し入れていたことが28日、分かった。高橋繁町長は医師の申し出を承認することを決め、
同日開かれた町議会全員協議会で明らかにした。2006年6月から院長空席が続く同病院の医師確保は
一転、厳しい状況となり08年度以降の診療体制への影響が懸念される。
　高橋町長によると、田中医師は4月から勤務する予定だったが自身や家族の健康問題を理由に、
11日に内定取り消しの申し入れ書を提出したという。
　今月以降に正式契約する予定だったが「健康問題を抱えたまま勤務することで医師に苦労をかけたり、
経営に影響があってはいけない」（高橋町長）と申し出を受けた。
　現在の沢内病院は、県派遣の外科と内科のの常勤医2人体制。08年度以降の2人派遣は厳しく、
北上市や盛岡市の応援診療継続を図りながら医師確保を目指す。
　院長就任による患者数の回復や経営海瀬も期待されていただけに関係者の落胆は大きい。
高橋町長は「県や関係団体に要請しながら後任医師を探す。町民の期待に応えられず申し訳ない」
と無念の表情を浮かべる。

自治労が職員応募容認　氷見市民病院公設民営化　/富山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080129-OYT8T00022.htm

　氷見市民病院の公設民営化問題で、自治労県本部の石黒博執行委員長が28日、氷見市役所で記者会見し、
看護師、医療技術者ら現職員を公務員の身分のまま新病院へ派遣させるという主張を撤回し、
現職員を対象にした職員募集に応じる方針を明らかにした。これにより、医療スタッフの確保にめどが立ち、
金沢医科大（石川県内灘町）を指定管理者とした新病院は4月からほぼ計画通りスタートする見通しとなった。
　石黒委員長は、「組合員が安心して勤務できる態勢づくりを目指して市と交渉してきたが、
市に誠実に話し合いをしようとする姿勢がなかった」と市側を批判。しかし、2次募集の締め切りが28日に迫り、
地域の医療を守り、職員の雇用を確保するため方針を転換したという。
　同県本部は25日、病院職員に職員募集に応じるよう方針を変更し、新病院への再雇用を望む職員は
個々に申し込むよう伝えた。県本部によると、看護師と医療技術者の全体の9割に当たる約180人が応募する意思を示した。
金沢医科大の新病院開設準備室によると、28日夕までに現職員の9割以上から再雇用の申し込みがあった。
　自治労県本部の方針転換について、同市の堂故茂市長は、「組合からの声がけもあったと思うが、
職員一人ひとりが市民医療を守ろうと考えた結果で、心から感謝したい。（4月からの新病院スタートに向け）
大きな山は越えた」と話した。

｢医療ミスで障害」　植木町に賠償請求 /熊本
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080130200007&cid=main

　鹿本郡植木町が運営する町国民健康保険植木病院で治療を受けた際、担当医のミスで
歩行困難などの障害を負ったとして、熊本市の30歳代の女性が29日までに、町に
約6330万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。
　訴状によると、女性は1998（平成10）年8月、交通事故に遭って搬送された同病院で、
大腿骨上部の脱臼と診断された。担当医が女性の上体を固定して脚を引っ張る処置をした際、
左大腿骨が骨折するなど股関節を損傷した。女性は翌月、別の病院に転院し、
昨年12月まで入院や通院による治療を続けたが症状は悪化。常に松葉づえを必要とする歩行障害が残った。
　原告側は「担当医の過失は明らかで、町は使用者責任を負うべきだ」と主張。後遺症による逸失利益や
慰謝料などを求めている。同病院の鳥越義継院長は「現在まで和解協議を続けてきたが、合意に至らず、
今回提訴を受けた。今後、訴状を見て対応していきたい」とコメントした。

「普通の食中毒ではない」　医師の通報で警察動く
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080130/bdy0801302301003-n1.htm

　中国産ギョーザ食中毒事件で、千葉県浦安市の浦安市川市民病院の男性小児科医（46）が、
一時重体となった女児（5）らを診察した翌日の23日、「普通の食中毒ではない」として
警察に通報していたことが30日、分かった。
　千葉県警は医師の通報で捜査を開始。市民病院によると、医師は小児救急を専門に20年近い経験があるベテラン。
　医師は22日午後8時半ごろ、病院に運ばれた店員の女性（47）の子供3人を診察し、23日午前に「食中毒」と保健所に届けた。
　しかし、女児の容体が悪化したため、医師は23日午後には「普通の食中毒と比べ、下痢や嘔吐（おうと）の症状が激しい。
発症したのも食事から30分後と早過ぎる」と、県警に電話で伝えたという。

辰野総合病院の女性外来が今月で終了 　/長野
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9692

　辰野町の町立辰野総合病院は、2004年10月から女性専門の相談・診療窓口として
開設していた女性外来を2月末限りで終了する。担当医師の引き上げに伴う措置で、
3月以降は他の専門科で対応する方針だ。
　女性外来は、女性特有の病気や心の相談など男性医師には話しにくいとする女性に配慮して、
南信地方では初めて開設した。毎週金曜日に女性医師と女性看護師の専門スタッフが
診療や相談に対応。病気の原因となる心の負担軽減も重視し、毎月2回、電話による問診や希望に応じて、
外来受診の予約受け付けも行っていた。
　病院事務局によると、1日の受診者は「数人」で、妊婦を中心に「リピーターも何人かいる」という。
今月に入って、担当の医師が派遣先の信州大学付属病院に戻ることが決まったため、
女性外来の終了を急きょ決めた。
　今後の対応について、病院側は「現在ある内科、外科、整形外科、眼科、皮膚科、耳鼻咽喉科、産婦人科の
医師で対応する」としている。妊婦については「3月から希望により検診を月―木曜日に受け付ける」としている。
　ただ、事務局では女性外来を同病院の目玉として設置した経過もあるため、
「今後も再度開設できるよう努力はして行きたい」と話している。

小城市民病院　内科医減で診療体制縮小　救急患者受け入れ休止　新規入院や夜間診療も /佐賀
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20080203/20080203_001.shtml

　小城市の小城市民病院が、内科医2人の退職に伴い診療体制の縮小を余儀なくされ、今月から
救急患者の受け入れができなくなっていたことが2日、分かった。入院患者の新規受け入れと、
夜間・休日診療も今月末で全面的に取りやめる方針。市民からは「緊急時の医療はどうなるのか」
などの不安の声が相次いでいる。
　同病院は99床で、内科のほかに外科、産婦人科などを備えた地域の基幹病院。同病院によると、
内科は6人体制で午前・午後の外来診療などに当たってきた。
　しかし、昨年末に2人の内科医が開業や転職を理由に退職し、残る医師の負担が増えた。
宿直体制の維持も困難になったため、1月末に更新時期を迎えていた救急病院の県指定を見送ることにした。
ただ、かかりつけの患者の場合は今月末まで例外的に受け入れる。
　また、現在の入院患者へのケアや安全確保を優先するため、内科外来を午前に限定し、
新規入院は他院の紹介などで対応する方針という。
　同市内の救急指定機関は、ほかに民間病院の1つだけで、小城消防署は「市外への搬送が増えるかもしれない」。
入院中の祖母の見舞いに訪れていた女性（26）は「医師が減るのは仕方ないけれど、
救急医療がどうなるのか不安です」と話した。
　同病院の田中博起事務長は「大学医局からの医師の派遣が難しくなっている。佐賀大には前向きに
検討してもらっているが、医師確保のめどは立っていない」と説明。今月5日の市報で市民に経過を説明するという。