朝鮮への植民地支配は本当に残酷だったのか rigel5
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名無しさん@お腹いっぱい。:
【韓国】ソウル大・李教授「日本による収奪論は反日教育で作られた神話」★2【11/20】
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1100954668/ ソウル大教授「日本による収奪論は作られた神話」-[朝鮮日報]-
http://www.asyura.com/0601/asia4/msg/294.html 日本による植民地時代に韓国が土地と食糧を収奪されたという韓国史教科書の著述は歪曲さ
れたものだという主張が提起されている。
韓日問題を論じるシンポジウムでソウル大学の李栄薫(イ・ヨンフン)教授が発表した内容だが、
李教授は過去の「従軍慰安婦は売春業」発言に続き、再び論争を呼び起こしている。
「1910年に日本は大韓帝国を強制的に併合した」
「日本は韓国が植民地だった35年間に、韓国の土地の40%以上を収奪し、膨大な米を略奪していった」
これらが韓国が独立後、40年以上にわたり中学・高校の国史教科書に記載されている内容だ。
しかしソウル大学経済学科の李栄薫(イ・ヨンフン)教授はこうした収奪論が歪曲された神話だと主張した。
収奪という表現は太平洋戦争末期を除き、被害意識から出てきた言葉だと李教授は話している。
以下はYTNによるインタビュー。
李教授 「日帝(日本帝国主義)が韓国の米を供出、強制徴収したとされているが、実際には
両国の米市場が統合されたことにより、経済的『輸出』の結果だった」
客観的数値で見ても、奪われた土地は10%に過ぎなかったと説明している。李教授は韓国の歪曲された
教科書で学んだせいか、反日感情の根がかなり深くなっていると話した。
李教授 「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、
作られたもので、教育されたものだ」
日韓併合の「よこせ」神話の実体 Part.3 〜「土地よこせ」神話〜
ttp://ameblo.jp/myaimistrue/entry-10209245860.html 李栄薫・ソウル大学教授:「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は
多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」
「私が植民地時代のイメージを修正するようになった個人的動機は、1990年、日本の『土地調査事業共同研究』
のために全国を巡回し、土地台帳など原資料を収拾したことだった。慶南・金海市地域には、大量に原資料が
残っていた。それらの資料を参考を検証して、教科書とは余りにも異なる内容に驚いた。
『土地申告をやらせて、無知な農民たちの未申告地を容赦なく奪った』と教科書の記述にはあるが、
実際はまるで異なり、未申告地が発生しないよう綿密な行政指導をしており、土地搾取が発生することがないよう、
繰り返し、指導と啓蒙を進めていた。
農民たちも自身の土地が測量され、地籍簿に記載されたのを見て喜び、積極的に協力した。その結果、
墓や雑種地を中心に0.05%程度の未申告地が残ったに過ぎない。それを知った時、私が持っていた植民地朝鮮
のイメージは、架空の創作物に過ぎないものであったことを自覚した」
益田市の研究/堀江清一のブログ : アメリカの学者の見た「日本統治」
http://kiyo5071.exblog.jp/2711432/ 日本統治下の生活者へのインタビュー
韓国研究者のヒルデ・カンは、2001年にアメリカ在住の韓国系住民51名に聞き取り調査を行った。
(黒い傘の下で―植民地時代の朝鮮1910〜1945)
韓国系アメリカ人を父に持つ女性研究者のカンは、最初,このインタビューを通じて、総督府の圧制を明らかに
しようとする基本的意図を持っていたと思われる。
ところが、彼女の予想は裏切られた。カンは、聞き取り調査を、「当時、日本の統治下で朝鮮に暮らした人々は、
ある場合には、正常な生活を営むことができた」と結論せざるをえなかったのである。
彼女の調査には、「日本人が朝鮮人民に対し、親切であったり、尊敬の態度を取ったりした」という証言や、
「朝鮮人官僚が日本人の同僚と同じ給料、平等の待遇をえて、昇進の可能性もあった」という証言を読むことができる。
(これは、呉善花「オ・ソンファ)さんの「生活者の統治時代」(2000年 三交社)に記載された旧殖産銀行に
勤務されていた朴承復さんの聞き取り調査に、これを裏付ける証言があります。
「あるとき、私は朝鮮人の出納人にこっそり教えてもらったことがあります。確かに、日本人、朝鮮人の差別はなく
公平で、本当に真面目に仕事がよくできて能率の高い人にたくさん支払われていました。上・中・下があって、
私は上でした。」)
日本人の「傲慢さ」や「野蛮な行為」についての証言はあったものの、「非人道的行為」の存在を主張したものは
一人もいなかったのである。
その一方で、刑務所で朝鮮人の職員に拷問にかけられた体験を語る者もいれば、「朝鮮の人々の土地を奪ったのは。
他の朝鮮人などであった」という指摘も見られた。
これは、朝鮮統治が、「日本人=悪、朝鮮人=被害者」という単純な構図では捉えきれないことを示している。
統治下の「朝鮮人民志願制度」
昨年、ハワイ大学のブランドン・パルマー教授は、「日本の戦争による朝鮮人動員1937〜1945)のなかで、
植民地時代の朝鮮労働者が、総督府に対して行った抵抗を詳しく述べながらも、「奴隷化された労働者」という表現は
当てはまらない、と結論している。
なぜなら、彼らは自分たちの意思で契約を結ぶことができ、また、賃金も支払われていたからである。
パルマーは、朝鮮人民がさまざまな理由で、総督府と「大いに協力して」利益を得ていた事実を見逃してはならない、
と指摘している。
パルマーの選んだテーマは、極めて挑戦的なものであった。「もし日本人が朝鮮人民を抑圧していたのが事実ならば、
なぜ、彼らに兵士として銃を与えることが可能だったのか」と問うたからである。
「労働者動員」と「召集兵制度」について、パルマーは、朝鮮人民を労働者として動員する際、
総督府は恣意的な強制行為に出ようとせず、また出られなかった、と論じている。
例えば、日本本国で1938年に施行された「国家総動員法」を朝鮮に適用する際、総督府は極めて慎重であった。
法律の施行に3年の猶予を儲け、本格的な朝鮮人民の動員が行われたのは1944年になっ
てからのことだ。また、同法は。日本人女性には適用されたが、朝鮮人の女性には適用されなかった。
また、「労働者として動員された人間は兵士として招集されない」というのも、日本本国にはなかった特例があった。
その理由として、パルマーは、朝鮮の労働者が国家主義や共産主義に煽動されるのを恐れていたことと、
戦争開戦以降、日本、朝鮮半島ともに労働者不足に悩まされ、労働者の価値が上がっていたことを挙げている。
同様の理由から、日本政府や総督府は、強制的な招集兵制度の実現にも細心の注意を払っていた。
パルマーは、帝国議会において、「朝鮮人民を強制的に招集するとすれば、公平性は保たれるか」という議論が
行われたことを指摘している。
また、日本軍にあって軍人として昇進した軍人が指揮官に任じられた例もある。朝鮮出身の将校の指揮の下に、
日本人の兵士が置かれていたことにパルマーは注目する。
確かに、インド人指揮官がイギリス兵を指揮したり、インドネシア指揮官がオランダ兵に命令を下すといった図式は
考えられないだろう。
益田市の研究/堀江清一のブログ : 韓国系軍人と志願兵・招集兵制度他
http://kiyo5071.exblog.jp/2714445/ 洪思翊(韓國語: ???、ホン・サイク、こう しよく;1889年 - 1946年9月26日)は朝鮮人の日本陸軍軍人。陸軍中将。
アメリカにより戦犯としてフィリピンで処刑された。
1889年、京畿道安城(アンソン)の両班の家に生まれた。本貫は南洋洪氏である。1905年の日韓保護条約締結後、
韓国の陸軍武官学校に入学している。1909年に日本の中央幼年学校に留学し、間もなく陸軍士官学校に進学した。
当時、陸軍士官学校には韓国からの留学生が何人も在籍しており、1910年の日韓併合に衝撃を受けて反日運動に
身を投じた者もいたが、洪思翊は今は隠忍自重し折を見ようという意見だった。
1914年、陸軍士官学校第26期生として卒業し、日本陸軍に勤務、1923年には陸軍大学校も卒業している。
大韓民国臨時政府からも誘われたが、応じなかった。
その一方で韓国陸軍出身の抗日活動家の家族を自費を以て支援したり、創氏改名が実施されても内地風創氏を
行わず姓の洪をそのまま氏とした。
また、指揮官として赴任する度には必ず「自分は朝鮮人の洪思翊である。唯今より天皇陛下の御命令により、
指揮を執る。異議のあるものは申し出よ。」と訓示していたという。この点、民族の矜持を持っていたと評価されている。
統治下における志願兵・召集兵制度
朝鮮で徴兵制(収集兵)制が実施されたのは、徴用と同じく敗戦直前の昭和19年(1944年)
4月のことですから、戦死された朝鮮人兵士のほとんどは、昭和13年(1939年)から実施された志願兵制によって
志願した人たちです。
そして、その志願情況は以下のとおりです。
陸軍特別志願兵制(昭和13年4月実施)、海軍特別志願兵制(昭和18年10月実施)、
学徒兵募集(昭和18年10月実施)
年 度 採用数 応募数 倍 率
昭和13年 406 2946 7.7
昭和14年 613 1万2348 20.1
昭和15年 3060 8万4443 27.6
昭和16年 3208 14万4743 45.1
昭和17年 4077 25万4273 62.4
昭和18年 6300 30万3394 48.2
そして、徴兵制が実施され、朝鮮人軍人・軍属24万2341名の内、2万2182人の方が戦死されています。
これについて、先述の「生活者の日本統治時代」の著者、拓殖大学教授の呉善花(オ・ソンファ)さんは、
次のように書いています。
「徴兵制実施後の朝鮮人軍人・軍属の総数が。それ以前の志願者数より大幅に少ないことは何を
物語っているのだろうか。
韓国では、この志願制も事実上の徴兵制だと主張している。つまり、『行かないわけにはいかない状況下での
実質的な強制だった』というのである。
それならば、その異常に高い倍率はどう考えたらよいのだろうか。『入隊は強制だったが、入隊するのは難しかった』
など、とうてい理解できることではない。
そこには、郷土や家族を守ろうと自らの意思(と父の賛同)で戦地に赴いた多くの青年たちがいたのではないか。」
益田市の研究/堀江清一のブログ : タブーの克服
http://kiyo5071.exblog.jp/2729866/ 第三者による研究の進展
韓国での筆禍、日本での舌禍、どちらも自らタブーを作り出して、正面からの事実を根拠とする論争を避けている
ようにしか見えません。
しかし、最近は多くの公文書の開示が始まり、歴史的事実を確認するにはよい環境が整いつつあります。
また、日韓いずれにも属さない海外の研究家の論文なども、昔からあったにもかかわらず、日本や韓国に紹介されて
こなかったものが紹介されはじめたり、新たに書かれたものなどが目に付くようになっています。
国外の研究者による論文
「鎖国状態にあった朝鮮を、日本が開国させた1876年より前に、朝鮮資本主義のルーツを・・・設定するのは、
(韓国の)学者の希望的観測に過ぎない。韓国資本主義の発展には、日本による植民地支配の影響を認めざるをえない。」
「日本帝国の申し子―高}の金一族と韓国資本主義の植民地起源1876〜1945」
(思想社 2004年)
ハーバード大学コリア・インスティチュート所長 カーター・J・エッカート
(この著作は、1991年に発表され、英語圏における現代韓国史のターニングポイントといわれていましたが、
ようやく一昨年邦訳されました。)
「朝鮮人民は単なる無言で受身で無力な被害者ではなかったし、総督府も政策は必ずしも独裁的、専制的なもの
ではなく、それどころか、合理的であった。」
「これまでの朝鮮統治研究家は、黒(悪)の総督府、白(善)の朝鮮人民に色分けし、何の法律的保護も与えられ
なかった朝鮮人民は、総督府の不当な圧制に抗するためには、ただ暴力的に対立する道しかなかった、
という単純すぎる歴史観を持っていた・。」
「朝鮮における植民地政策の成立過程―戦間期における工場法案論議、平和維持法、土地改革法」(1998年)
ホワード大学教授(元慶応大学講師)スン・ウォン・パーク
この他にも、小作農を保護政策の研究「植民地朝鮮における農民運動と社会変動」(1996年 スタンフォード大学
教授 ギーウク・シン
「日本人が総督府の支援により、朝鮮の農地を奪い取った」という通説を膨大な資料で覆した
「日本の植民地統治下における朝鮮の土地所有権1900〜1935年)」(1994年)
国際教育研究ネットワーク専務理事 エドウィン・H・グラゲート
上記の他にも、特定のイデオロギーや国益に縛られずに書かれた論文が多く出始めています。
19 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2012/01/29(日) 06:07:49.78 ID:xYafXcJd0
>>5 無題
1月25日 金完燮氏との対談
http://book.geocities.jp/nishio_nitiroku/tui15.html 長時間討論の中で、聞いていてえっと驚くような主題や、あぁそうだったのかとあら
ためて納得するような内容が幾つかあった。1392年に高麗が滅亡して李氏朝鮮が成立
した。それ以後の李王朝の実在は動かない。そして、歴史的に現在の韓国人とつな
がっているのが李王朝の国家と国民であることは疑いを容れない。しかしそれ以前の
半島の歴史は正確にはなにも全くわかっていないのだ、と金完燮氏は言うのである。
韓国人は、だから自らの民族のアイデンティティに大きな不安を抱いている、と。
韓国人が日本人の罪をならし、日本人が自らの罪を韓国人に謝るという「日韓併合」
の構図は、金完燮氏と私の間では完全に毀れた。韓国人が日本人に感謝し、「日韓併
合」は韓国のために役立った事実、日本の進出が李王朝を倒壊せしめ、市民革命の役
割を果たし、「併合」なくして半島の近代化は起こらなかった、というのが金完燮氏
の立脚点である。『親日派のための弁明』を一読した読者にはこの点は自明であろ
う。
>>5 >>17 西尾幹二のインターネット日録 平成15年11月1日
ttp://book.geocities.jp/nishio_nitiroku/kako25.html 石原慎太郎氏の発言に寄せて
20世紀の初頭までの朝鮮半島は、法の公正も富の合理配分もない今の金正日体制のような極貧劣悪な
非人間的状態であった。予算の編成能力もなく、1906年の歳入は700万円余、予算を組むには3000万円以上
を要し、日本からの持ち出しだった。韓国人はこのまま保護されて生きるより、併合し世界の一等国民として
日本人と同じ待遇を受けた方がよいと100万人を超す一進会が合邦を要請し、政治的運動を展開した。これ
は巨大運動だった。
日本は1910年から終戦までに、今のお金で約63兆円を空しく注いだ。単に対露防衛のためなら、保護国の
ままにして、この金を南満州に用いるべきであった。
いかに韓国人が併合を歓迎したかは、帝国軍人になりたい韓国人志願兵の競争率が1938年で7.3倍、戦争
たけなわの43年に30万人余が応募し、倍率47.6倍であったことに表れている。
日本の圧力に対する反発は勿論あったと思うが、自国政府への憤りと絶望が義兵団結成の大きな動機だった。
1907年から1910年末までに駐留日本軍との衝突回数は2819回を数え、参加した義兵も延べ14万人余と多いが、
これに対する駐留日本軍はわずか2千数百名で、日本側の犠牲も少なかった。何千人かの大規模の義兵団が
日本軍と衝突したケースはない(呉善花『韓国併合への道』参照)。
義兵団は結集力も組織力もなく、散発の小ぜり合いにとどまった。金完燮氏によれば、「義兵」は日本に抵抗する
純粋に政治的な目的をもつ組織であったかどうか疑問がもたれており、実際には馬賊団(武器をもつ略奪集団)
の暴行を防ぐために日本の軍隊が使われただけで、韓国では戦後それを独立軍と称しているだけかもしれない、
と言っている。真相は韓国人の利己心を排した冷徹な歴史研究に委ねられる。
【韓国】 日帝時代、朝鮮総督府は羨望の職場(?)〜日帝走狗の「巡査」就職競争率10倍[05/14]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1242395399/ http://mimizun.com/log/2ch/news4plus/1242395399/ http://logsoku.com/thread/takeshima.2ch.net/news4plus/1242395399/ (ソウル=聨合ニュース)日帝強占期に「圧制の象徴」だった朝鮮総督府が少なくとも一部の朝鮮人に
は羨望の対象だったことが指摘された。
チャン・シン延世大講師は15日、成均館大で開かれる「統治と政治の間、朝鮮総督府官僚の内面と
現実」を主題にした学術大会に先立って14日あらかじめ配布した「朝鮮総督府の警察人士と朝鮮人
警察」という論文を通じて日帝植民統治の走狗として非難の対象になった末端'巡査'が実際にはかな
り人気のある職業だったと主張した。
チャン講師が朝鮮総督府の資料を分析した結果では3・1運動の火種が残っていた1922年、巡査職
の競争率は約2.1対1の水準に過ぎなかったが、文化政治が本格化した1920年代中盤以後からそ
の競争率が10対1を上回った。
例えば1926年には856人募集に9千193人が応募、約10.7対1の競争率を見せたし1932年には
854人募集に1万6千193人が応募して19対1に競争率が垂直上昇した。19.6対1でピークになっ
た1935年以後、巡査職への好みは1936年14.1対1、1937年10.9対1と下り坂を歩んだが、1920
年代中盤から太平洋戦争以前まで競争率が10〜20対1に昇るほどに巡査職が高い人気を謳歌した。
チャン講師は「巡査は朝鮮人社会での良くないイメージにもかかわらず、法律に保障された権限のせ
いで毎年高い応募率を見せた」と指摘しながら「官吏の最末端なだけに、志願者の学歴水準は普通
学校卒業者が80%程度を占めた」と分析する。
総督府傘下の朝鮮人では上がることができた最高位職中の一つだった道知事に対する羨望もすご
かったと見られる。国史編纂委員会のハン・グンフィ研究者は「朝鮮総督府の朝鮮人道知事任用政策
と様相」を通じて1920年代の朝鮮実業界の代表的大物だった韓相竜(ハン・サンリョン、1880-?)が道
知事に挑戦するという風評が出回るほど日帝強占期の道知事の人気はかなりのものだったと主張した。
彼は「朝鮮人道知事の権力と行政官僚としての裁量権についてはたいしたことないと評価する見方」
もあったが「朝鮮社会では大物たちが道知事に挑戦することがいくらでもあり得る事だと認識されるほ
ど」で道知事職は人気があったと付け加えた。彼は「朝鮮人出身の道知事の大部分が日本語がうまく
て日本事情に明るかった」とし、道知事になることができる要件として▲人脈▲豊かな資金▲官吏とし
ての専門的能力などをあげた。
一方、この日の学術大会には《朝鮮総督府の日本人土木官僚-本間徳雄を中心に》(広瀬貞三、福岡
大)、《日本内務官僚の植民地朝鮮の経験》(キム・ジョンシク、亜洲大)、《1920-30年代の朝鮮総督
府経済官僚の朝鮮認識》(キム・チェジョン、京仁教大)、《私と3.1運動と録音記録》(宮田節子、学習
院大)等の論文も発表される。
ソース:聯合ニュース(韓国語)
<日帝の時朝鮮通読部は羨望の職場(?)>チャン・シン延世大講師など総督府官僚照明
http://www.yonhapnews.co.kr/culture/2009/05/14/0906000000AKR20090514142000005.HTML
漁火6・7面 特集 武士道の覚醒と強い日本を願う
崔基鎬(チェ・ケイホ)氏 1923年生まれ。
明知大学助教授、中央大学、東国大学経営大学院教授を経て、現在、加耶大学客員教授
http://www2.odn.ne.jp/~aab28300/backnumber/04_12/tokusyu.htm 搾取されたのは日本
そうした状況にある李朝を隣国において、1868年日本は明治を迎えます。当時の世界は強いものが弱いものを食う
時代です。日本にとって清もロシアも大国です。その力が、清の属国になっていた李氏朝鮮、すなわち朝鮮半島から
日本にやってくるという危機感が日本にありました。だからそれを防ぐために日本は、朝鮮としっかりと手を結ぶ必要が
あったのです。
そこで1876(明治九)年二月、李朝と「日朝修好条規」を結びます。李朝成立後、484年が過ぎたときのことです。
それは李氏朝鮮に、独立国家であってほしいという願いがありました。それが第一条にある「朝鮮国は自主の国」と
いう言葉に表れています。これはきわめて重要な意義を持っています。
しかしそうした清と朝鮮との主従関係を断ち切ろうとした日本の狙いは、実際その実現はほど遠く、民衆は相も
変わらず、塗炭の苦しみを味わいつづけていたのです。
1897年、李朝は国号を「大韓帝国」とあらため、年号を「光武」とし、王を皇帝と称し、表面的には510余年ぶりに
明・清の束縛を脱し、独立国家を形成したのですが、清の保護下にある李朝の専横は変わるところがありませんでした。
それは近代化と自主独立の道を拒否しつづけることであり、列強が蠢くなか李朝の存在は、東アジアの情勢に不穏な
種を宿していたことになるのです。
1904(明治37)年、日清戦争に次いで日露戦争を控えた日本は、こうした朝鮮の惨状を見かねて、目賀田種太郎
(1853〜1926年)を財政顧問として派遣し、日本からの財政支援をもとに、李朝をまともな国として立て直すという態勢
がようやく緒につくことになります。
目賀田財政顧問と総監府は、朝鮮の歳入不足分を補填するために、日本国民の税金から、大韓帝国政府に無利子、
無期限の資金「立替え」を実施したほか、直接支出で援助しました。
例えば1907年度、朝鮮の国家歳入は748万円しかなく、必要な歳出は3000万円以上ありましたから、その差額は
全額日本が負担しています。1908年には、これがさらに増えて、合計3100万円という巨額の資金を日本は支出して
います。
総監府時代の四年間に、日本政府が立て替えた朝鮮の歳入不足分は、1428万円にものぼっています。そればかり
ではなく、司法と警察分野などに日本政府が直接支出した金額は、立替金の数倍、9000万円に達しています。
現在の朝鮮・韓国の歴史では、このような日本の特恵的支援には一言の言及もありません。そして侵略だけを
強調していますが、これがいかに偏狭な歴史観であるかということが分かると思います。それら詳しい数字については
本に書きましたが、日韓併合によって、搾取されたのは、韓国・朝鮮国民ではなく、日本国民であった事実を認める
べきでしょう。
親日派というレッテル
最近韓国では、親日派という言葉をつかって政敵を糾弾する動きがあります。しかし、そもそもおかしいのは親日派
という言葉です。戦前から東京にいた私は、年に1〜2回はソウルとか当時の平壌に行きました。その当時の韓国人は
日本人以上の日本人です。劇場に行くと映画の前にニュースがありましたが、例えばニューギニアで日本が戦闘で
勝利をおさめたという映像が流れると、拍手とか万歳が一斉に出ます。
私は劇場が好きで、日本でも浅草などに行って見ていましたが、韓国で見るような姿はごくわずかです。韓国では
ほとんど全員が気違いのように喜びます。それは当時としてごく普通の姿ですから、特別に親日ということではあり
ません。だから基本的に親日派という言葉はないのです。それを無理やり「親日派」という言葉のレッテルを貼って
糾弾する。それが今の韓国で、政治的にやられていることです。
【外交】 国が謝るとき〜謝罪を受け入れる意思がなく、和解する意図もない中国、韓国への国家謝罪は不毛な努力 [04/24]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1177426884/ http://mimizun.com/log/2ch/news4plus/1177426884/ 人間集団の謝罪や許容について学問的に研究している米国ハーバード大学のマーサ・ミノー教授は
以下のように解説している。
「人間の集団と集団、あるいは集団と個人の間での公式の謝罪という考え方は1980年代以前は米国でも、
あるいは国際的にも、ほとんど提起されることがなかった。つまり国家から国家へ、国家から個人へ、という
関係での謝罪という行為は現実にはまずなかったのだ」。
要するに国家が「ごめんなさい」とか「すみません」という言葉を述べることはなかった、というのである。
ところがこの基本が1980年代から90年代にかけて、かなり変わってきたという。
米国ではそもそも自分たちが生きてはいなかった遠い過去の出来事に責任を負って、謝るという行為への
抵抗が強い。リベラル派の政治評論家のリチャード・コーエン氏が奴隷制への謝罪の適否を論じて、
以下のように主張していた。
「自分たちがなんのコントロールも持ちえなかった過去の行動や政策に対し、いまその罪を受け入れることはできない」。
米国ではこのように国家の謝罪という概念に対してネガティブな反応が強いのだ。特に対外的な謝罪への
拒否反応が強いといえる。その理由としては次のような諸点がよく指摘される。
「過去の行動への国家としての謝罪は国際的に自国の立場を低くする自己卑下につながる」。
「国家の謝罪は現在の自国民の自国への誇りを減らす危険がある」。
「国家としての過去の出来事への謝罪はもはや自己を弁護できない自国の先祖の名声、そして未来の
世代の名声のいずれをも傷つける危険がある」。
その「米国からみた日本の謝罪」は『第二次大戦への日本の謝罪』という学術書に集約されている。
2006年はじめに米国で出版された同書の著者はジェーン・ヤマザキという女性の新進日本研究学者である。
ヤマザキ氏はミシガン州のオークランド大学の講師で、夫が日系人だが、本人は欧州系の白人である。
2002年に同州のウェイン州立大学で日本現代史研究の博士号を取得し、日本での研究や留学の期間も長い。
『第二次大戦への日本の謝罪』は日本が1965年の日韓国交正常化以来、国家レベルで表明してきた各種の
謝罪の内容をすべてすくい上げ、紹介している。日本の「過去の戦争、侵略、植民地支配」に関する天皇、首相、
閣僚らによる謝罪をリストアップして、英訳しているのだが、総括として次のように日本の特殊性を強調していた。
「主権国家が過去の自国の間違いや悪事をこれほどに認め、対外的に謝ることは国際的にみて、きわめて珍しい」。
「現代の国際社会では国家は原則として対外的には謝罪しないことが普通であり、大多数の国家は日本とは反対に、
過去の過誤を正当化し、道義上の欠陥も認めない」。
ヤマザキ氏は次の点をも指摘する。
「謝罪が成功するには謝罪の受け手がそれを受け入れる用意があることが不可欠なのに、中国や韓国の側には
そもそも日本の謝罪を受け入れる意思がなく、歴史問題で日本と和解する意図もないといえる」。
だから日本の長年にわたる国家謝罪も不毛の努力だった、ということになってしまうようだ。
(抜粋)
【国内】 フランス版歴史問題から学ぶ…なぜか日本では「歴史と政治」の議論がなく右も左も歴史を政治化し弄んでいる [08/19]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1282304343/ http://unkar.org/r/news4plus/1282304343 「植民地主義は極めて不当なものだ」「あの132年間に多くの苦しみと不正義があったことは確かだが、
(両国関係は)これがすべてではない」「事実の認識は支持するが、悔恨には賛成できない。
そのような宗教的概念は国家間の関係になじまないからだ」
以上は2007年7月と12月にアルジェリアを訪問した際のサルコジ現大統領の発言だ。
いずれの訪問でも大統領は「謝罪」を丁重に拒否している。現在の日韓関係にも通ずる本問題の核心は、
「謝罪の有無」ではなく、「歴史と政治」に関する仏国内の熱っぽくも冷静な論争の中にある。
日本と同様、フランスにも強力な左右両派が存在し、アルジェリアとの「歴史問題」の議論は
今も収斂(しゅうれん)していない。そうした論争に大きな影響を与えたのが、
2005年に19人の著名歴史家が発表した「歴史のための自由」と題する声明だったといわれている。
彼らの論旨は明快だ。
(1)自由な国家において政治は歴史的真実の確定作業に介入すべきではない
(2)現在の道徳的観点から過去の出来事を評価することは歴史家の仕事ではない。
要するに、歴史はあくまで「真実の探求」であり、「正義の探求」であってはならない、ということだ。