朝鮮への植民地支配は本当に残酷だったのか rigel3

ワシントン体制
ttp://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/washinton1.html
　岡崎　久彦（岡崎研究所長）
　１．ワシントン体制がなぜ崩れたかというと、蒋介石の北伐の成功によって中国大陸の日本権益が脅かされるよう
になったからです。それ以外の理由は枝葉末節と言っていいと私は考えている。
　２．利権回収といっても、条約上、正当な理由があるわけでなく、かといって実力で取り戻そうとしても、軍事力は
日本の方が上です。そこで、国民党指導の下、国策遂行の手段として、日本に武力行使の口実を与えないぎりぎり
の範囲として、あらゆる「いやがらせ」を行いました。在留邦人、とくに女性や児童に対し、唾を吐く、石を投げる、
殴る、小売を拒否するなどして、満州に居たたまれなくしてやろうというわけです。この排日、侮日運動に耐えかねた
在満邦人たちが結束して、関東軍になんとかしてくれと頼む。そこに満州事変が起きる原因があり、満州事変で
ワシントン体制が崩壊する。

　中西輝政　諸君１０月　平成１６年
　・いずれにせよ、この時点で中国に利権を持つ列国が「決して一国で駆け抜けすることなく、一致して中国の
現状維持に協力していく」ということを本質としていたワシントン体制は事実上崩壊してしまったのです。
あとはもう日本の孤立があるだけです。

　上杉　千年　歴史教科書研究家　正論１１月号　平成１６年
　・国際協調外交の美名のもと、その実態は日本の封じ込め政策、孤立化にあったことを認識しない者である。
その最大の条約が日英同盟の解消と四カ国条約の強要にあった。

「平和はいかに失われたか」ジョン・アントワープ・マクナリー原著

《マクマリーの見解》
　・条約の遵守という基本問題で、中国が横車を押したのに対し、アメリカ政府は日本にきびしく、中国に好意的な
立場を取ったのが、日本にとっては重大だった。米国側のこういう態度は、少なくともアメリカの道義的な支援を
期待していた日本人を失望させてしまっただけではない。アメリカのこうした姿勢は、中国の条約改正要求を
満足させようと交渉を推進させている我々の熱心な努力とあいまって、中国の高飛車な行動を許容し、
またそれが更に一層反抗的な行動を中国にとらせることになるであろうことを、日本人は理解したのである。（１６９頁）

　・もし列強諸国がワシントン条約の遵守にもっと厳格であれば、日本の国際協調派の立場はもっと強化され、
１９１２年から１９２６年に萌芽のあらわれた外交政策が維持され、そうなればおそらく１９３０年代の戦争は
避けられただろう。

　・特定の国のご機嫌とりに汲々とするのではなく、法的な秩序を維持するための国際協力を第一義とすることである。
　・米国人の心情には、中国を扱うときには例外的な基準や異例の予測を適用する傾向があるので、中国以外の
場合には容易に理解できるはずの外交へのアプローチが、奇妙なもののように見えてしまうということなのである。

　・迎合的な表現が逆に中国人の権利の主張を誘い出すことになった。
　・自分の国が他の国よりずっと良い友達であるように中国に見られたい願望があった。
　・特に米国と英国は、嵐に屈しようとしたばかりでなく、自国の方が、他の国より従順なことを中国に示そうと
躍起になっていたように思われる。
　《中国人が屈従を強いられてきたわずらわしい拘束とは何か》
　・中国が二、三世代前に、国際関係における平等と責任という道理に適った規範に従うことを尊大な態度で
拒否したがために、屈従を余儀なくされてきたものであった。彼らの祖父たちが犯したと同じ間違いを、
しかもその誤りを正す絶好の機会があったのに、再びこれをくりかえすことのないよう、我々外交官は中国の
友人に助言したものであった。
　そして中国に好意をもつ外交官たちは、中国が、外国に対する敵対と裏切りを続けるならば、遅かれ早かれ一、
二の国が我慢し切れなくなって手痛いしっぺ返しをしてくるだろうと説き聞かせていた。中国に忠告する人は、
確かに日本を名指ししたわけではない。しかしそうはいってもみな内心では思っていた。中国のそうした振る舞い
によって、少なくとも相対的に最も被害と脅威をうけるのは、日本の利益であり、最も爆発しやすいのが日本人
の気性であった。（１８１頁）

《マクマリーの結論》
　・人権意識がよみがえった中国人は、故意に自国の法的義務を軽蔑し、目的実現のためには向こう
見ずに暴力に訴え、挑発的なやり方をした。そして力に訴えようとして、力で反撃されそうな見込みが
あるとおどおどするが、敵対者が、何か弱みのきざしを見せるとたちまち威張り散らす。そして自分の
要求に相手が譲歩すると、それは弱みがあるせいだと冷笑的に解釈する。中国人を公正に処遇しょうと
していた人たちですら、中国人から自分の要求をこれ以上かなえてくれない「けち野朗」と罵倒され、
彼らの期待に今まで以上に従わざるを得ないという難しい事態になってしまう。だから米国政府が
とってきたような、ヒステリックなまでに高揚した中国人の民族的自尊心を和らげようとした融和と和解の
政策は、ただ幻滅をもたらしただけだった。（１８０頁）

ジョージ・Ｆ・ケナン
http://academy2.2ch.net/test/read.cgi/whis/1067694901/
http://mimizun.com/log/2ch/whis/1067694901/
・・・・同じ講演において、次に私は、アメリカ人の日本に対する否定的で
批判的な態度を取り上げた。それはもちろん、我々が中国に対して取った
後援者的・保護者的態度の裏返しであった。我々が日本に対して持っていた
不満は、日本が当時東北アジアにおいて占めていた地位（朝鮮と満州で
占めていた支配的地位）に主として関わっていたと思われる。それらの地域は
正式には日本の領土ではなかったのだから、日本による支配は、法的にも
道徳的にも不当であると、我々は考えたのである。私はそのような態度に異を
唱え、それは我々自身の法律家的・道徳家的判断基準を、それらの基準とは
実際にはほとんど全く関係の無い状況に当てはめようとするものであったと
批判した。

そして私は、この地域における活動的な力である、ロシア・中国・日本
という三つの国は、道徳的資質という点ではそう違わなかったのだから、
我々は、他国の道義性を審判する代わりに、それら三者の間に、安定した
力の均衡が成り立つよう、試みるべきであったと論じたのである。

日本をアジア大陸において占めていた地位から排除しようとしながら、
もしそれが成功した場合、そこに生ずる空白を埋めるものは、我々が排除した
日本よりもさらに好みに合わない権力形態であるかもしれないという大きな
可能性について、我々は何ら考慮しなかったのだと、私には思われた。
そしてこれは実際に起こったことなのである。

このことに関連して、私が今言及している講演が、朝鮮戦争中に行われた
ものであることを指摘したい。私は当時、朝鮮半島において我々が陥って
いた不幸な事態の中に、我々が以前日本の国益について理解を欠いていた
ことへの、また日本に代わる好ましい勢力があるかを考えもせずに、
日本をその地位から排除することにのみ固執したことへの、皮肉な罰と
いうべきものを認めないわけにはいかなかった。

この例によって、私は外交政策における我々の選択が必ずしも
善と悪との間で行われるのではなく、むしろより大きい悪とより小さい悪
との間で行われることが多いことを指摘しようとしたのである。

昭和史の真実
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　それゆえ、ケナンは、日本の満州権益は、不法に中国から奪取したのではなく、国際法上の正当な権益と
見なしていた。
　しかもケナンは、北満州のロシア、南満州の日本とが安定した関係を持ったことを重要視する。
　すなわち「この戦争（日露戦争）の結果として、日本はロシアに代わり南満州および朝鮮における支配的勢力
となったが、北満州におけるロシアと同様、日本もその地域に対する中国の名目上の主権に容喙（ようかい）
しなかった。日露戦争の結果出来上がり、ロシア革命がその方面におけるロシアの勢力を1時的に一掃するまで
持続したこの取り決めは、かなりの程度の安定性をもっていることが証明された。そして、それは、その方面に
おける勢力関係の現実と要請とをかなり正確に反映していたに違いないと結論させるのである。」

　ケナンは、そうした日本の満州権益について、実は米国自身もその正当性を認めていた事実を紹介している。
　すなわち、「1905年のタフト・桂協定および1908年のルート・高平協定は、われわれにとっていかなる意義をもった
にせよ、いずれも日本人にとって彼らが満州において獲得した地位に対する暗黙の承認を意味していたことは
確かである。」
ttp://www.history.gr.jp/~showa/132.html

このケナンの指摘の正しさは、例えば、リットン報告書にある「日本人はシナの無法律状態により他のいずれの
国よりも苦しみたり。シナにおける居留外人の3分の2以上は日本人として、満州における朝鮮人の数は約80万を算す。
ゆえに現在の状態においてシナの法律、裁判及び課税に服従せざるべからずとせば、これにより苦しむ国民を
最も多く有する国は即ち日本なり。日本はその法律上の権利に代わるべき満足なる保護が期待し得られざるべき
に於（おい）ては、到底シナ側の願望を満足せしむるべきこと不可能なるを感じたり」との一節からも明らかであろう。

　ケナンはこうした米国の日本への態度を、「このような気持ちを持って我々は10年1日のごとく、アジア大陸における
他の列強なかんずく日本の立場に向かって嫌がらせをしたのである。・・・・・多年にわたって、我々は、我々が要求
していることが、日本の国内問題の見地からみていかに重要な意義をもっているかについて、考慮を払う事を
拒んできた。・・・・・我々の要求が特に敏感な箇所に触れて日本人の感情を傷付けたにしても、それは我々には
ほとんど影響を持たなかった。」と慨嘆（がいたん）している。
ttp://www.history.gr.jp/~showa/133.html

　すなわち「アジアにおける我々の過去の目標は、今日表面的にはほとんど達成されたということは皮肉な事実
である。遂に日本は中国本土からも、満州および朝鮮からもまた駆逐された。これらの地域から日本を駆逐した
結果は、まさに賢明にして事実的な人々が、終始我々に警告した通りの事となった。今日我々は、ほとんど半世紀
にわたって朝鮮及び満州方面で日本が直面しかつ担ってきた問題と責任とを引き継いだのである。」

　それゆえ、ケナンは言う、「もしそれが他国によって引き受けられたならば、我々として軽蔑（けいべつ）したような
重荷を負って、現に我々が苦痛を感じているのは、たしかに意地悪い天の配剤である。」と。
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櫻井よしこ ブログ！
「航空自衛隊の前幕僚長の論文は全体像把握に必要な知的努力」
『週刊ダイヤモンド』　　　2008年11月15日号
新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　764

1920〜30年代の中国研究における米国の第一人者の一人、ジョン・マクマリーのメモランダム、
『平和はいかに失われたか』（北岡伸一監訳　原書房）が一例だ。同メモランダムは日米開戦時の
グルー駐日大使や、戦略論の大家であるジョージ・ケナンら、米国のアジア問題専門家らに影響を
及ぼし続けてきた。そのメモランダムでは20〜30年代の日中関係はどのように見られていたか。

たとえば21年のワシントン会議では、太平洋地域の緊張緩和のための枠組みがつくられた。
マクマリーは、「日本陸軍の現役士官達と『浪人』といわれる愛国主義の権化のようなあの無責任な
連中」の存在を批判する一方で、日本政府は31年の満州事変までは、同会議の「協約文書ならびに
その精神を守ることに極めて忠実であった」、「中国問題に最も深く関わっていた人々は、日本政府は
申し分なく誠実に約束を守っていると考えた」ことを強調している。

マクマリーはまた、満州事変を起こした日本の路線を「不快」と断じながらも、「日本をそのような行動に
駆り立てた動機をよく理解するならば、その大部分は、中国の国民党政府が仕掛けた結果であり、
（満州事変は）事実上中国が『自ら求めた』災いだ」と分析しているのである。
ttp://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2008/11/15/%e3%80%8c%e8%88%aa%e7%a9%ba%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%ae%e5%89%8d%e5%b9%95%e5%83%9a%e9%95%b7%e3%81%ae%e8%ab%96%e6%96%87%e3%81%af%e5%85%a8%e4%bd%93%e5%83%8f%e6%8a%8a%e6%8f%a1%e3%81%ab%e5%bf%85/


Japan On the Globe(206) 国際派日本人養成講座----------
地球史探訪：サンフランシスコ講和条約
■３．アメリカは戦う相手を間違えていた■
ttp://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h13/jog206.html

グローバル冷戦史　-第三世界への介入と現代世界の形成- [単行本]
O・A・ウェスタッド (著)　出版社: 名古屋大学出版会 (2010/7/28)
ttp://www.amazon.co.jp/dp/4815806438

　著者は、米ソがそれぞれのイデオロギーと利益に基づき一方的に第三世界に干渉したわけではなく、
新興の独立諸国が自らの利益のために米ソを招聘した側面があることを指摘する。
しかしながら本書は、米ソの介入の結果、本来は民族自決、植民地主義の精算、新たな国づくりが
重要課題であった国家では内戦が激化し、国土と社会の荒廃、多大な人命の喪失を招いたと強調
する。とりわけアメリカが大きな介入能力を有していたが故に、アメリカの政策により強い批判の
目を向ける。著者によると、アメリカが介入した約30ヶ国のうち、おそらく韓国と台湾を除く
全てのケースで政治的民主化と経済的安定に失敗しており、介入の結果は「じつに悲惨」であった。
　現在アメリカ、そして国際社会が焦眉の対応を迫られているアフガニスタン、イラン、パキスタン、
さらにはソマリア等の問題を見る時、それらの多くが冷戦期アメリカとの関係に派生していることが
わかる。まさに冷戦の負の遺産である。（日経10.10.17書評欄）