【労働】デスマ強要偽装請負損害賠償裁判【違反】 [転載禁止]©2ch.net

受注系SE(SI)業界生涯搾取被害の予防および救済のために、デスマ強要偽装請負損害賠償裁判が東京地裁で行われます。
傍聴のご案内
事件番号　平成２６年(ワ)第３１４７７号
第１回期日
２０１５年１月８日 午後１時１５分
５０２号法廷

IT業界は、
鬱病や失業は多数なのに、
訴訟や示談が少数なのが、
異常すぎる。

裁判の目的は、
損得や勝負よりも
善悪や権利を
追求することです。

　　　　感謝しろﾆﾀﾞ　　　　　　　ﾍ＿＿Λ　ﾍ＿＿Λ　ﾍ＿＿Λ　ﾍ＿＿Λ　マヨチリﾆﾀﾞ 敵の敵は味方なので共産党を推すﾆﾀﾞ　
　　　尊敬しろﾆﾀﾞ　＿＿,.ヘ　/ヽ＿　/ヽ＿＿,.ヘ　/ヽ＿＿,.ヘ　＿,.ヘ　,.ヘ　マヨチリリターン
　　　　/＼＿＿_／ヽ　　　/＼＿＿＿ /＼＿＿_／ヽ　_／ヽ　/＼＿＿_／ヽ 　　　　　　　負け犬の怨念で荒らし続けるﾆﾀﾞ 　
　　 ／''''''　　　'''''':::::::＼／''''''　　　'''／''''''　　　'''''':::::::＼　　 ／''''''　　　'''''':::::::＼　２４ｈ二チャンスルﾆﾀﾞ
　 . | 　＼丶,　　､／､ ...:|　＼,　　　 .|　　＼,　　　､／　､.:|､/ |　 ＼,　　　　､／､.:|　　
　　|　　 ,,ﾉ(､_, )ヽ､,,　.::::|　　 ,,ﾉ(､_, )|　　 ,,ﾉ(､_, )ヽ､,,　.::::|_, )|　　 ,,ﾉ(､_, )ヽ､,,　.::::|　マヨマヨマヨチリ
　 　|　　 ｀-=ﾆ=- '　.:::::::|　　 ｀-=ﾆ= |　　 ｀-=ﾆ=- '　.:::::::|ﾆ=|　　 ｀-=ﾆ=- '　.:::::::|　　　
　　 ＼　　｀ﾆﾆ´　 .:::::／＼　　｀ﾆﾆ　＼　　｀ﾆﾆ´　 .:::::／ﾆ´ ＼　　｀ﾆﾆ´　 .:::::／ 　ｳｪｰｯﾊｯﾊｯﾊｯﾊ！！ｳｪｰｯﾊｯﾊｯﾊｯﾊ！！
　　　／｀ー‐--‐‐―´＼ ／｀ー‐- 　／｀ー‐--‐‐―´＼-‐‐ ／｀ー‐--‐‐―´＼

>>1-3 の主張はこれか？（↑）

>>4
そうですよね。
サラリーマンほどの負け組はないですからね。

偽装請負の犯罪や損害のせいで、
優秀な技術者は離れていく

日立コンサルティング・日立製作所・三菱東京UFJ銀行
2014年3月26日、国会参議院の消費者問題に関する特別委員会にて行われた、
大門議員からの質疑により、日立製作所、日立コンサルティング、三菱東京
UFJ銀行の三社が絡んだ大規模な偽装請負が行われていたことが明らかになっ
た。2013年7月、労働局は三社に対し、職安法44条違反等を認定、行政指導を
行った。同年9月、日立コンサルティングは告発した社員をロックアウト解雇
し、隠蔽工作および労働局に対しては改善報告をしたものの、2014年5月時点
でまだ偽装請負が続いていることが判明した。

キヤノン
朝日新聞が2006年7月31日付、2006年10月18日付などで複数回にわた
って報道。??キヤノンの宇都宮工場や、子会社の大分キヤノンなどで
偽装請負が発覚し、2005年に労働局から文書指導を受けた。キヤノン
グループでは、請負労働者が約15,000人居るとされ、2006年8月1日に
偽装請負の完全解消を目指して「外部要員管理適正化委員会」を社内
に設置し、派遣・請負労働者のうち数百人を正社員に採用すると報じ
られた。
しかし、2007年2月18日、キヤノンは新卒採用を優先し、派遣・請負
の正社員化は後回しにする方針である事が朝日新聞により報道された。
この報道に対し、キヤノン側は2006年中に430名の派遣・請負労働者
を直接雇用する契約を採用し、決して直接雇用に消極的なわけではない、と反論している。但し、「正社員化」についてはこの反論におい
ても
触れられていない[3]。結果的には、派遣・請負社員の正社員化は最長
2年11ヶ月の期間社員の契約であることが判明した。契約時には契約
期間撤廃を示唆していたが、2010年12月の契約期間終了をもって、
契約を更新することなく雇い止めを完了した。2011年1月からは、
雇い止めした欠員分を、子会社の大卒正社員を工場労働者に職種転換
させ
て無期限で出向させ、段階的に高卒給にまで降格させることで対応し
ている

原発作業員と受注系SEは偽装請負早死に要員

テレビ、パソコンを1日４時間以上利用すると死亡リスクが2倍に!
http://googirl.jp/lifestyle/157terebipc632/

キヤノン宇都宮工場とフジスタッフグループ
キヤノン宇都宮工場にてフジスタッフホールディングス傘下の
労働者派遣・業務請負会社アイラインは偽装請負を行なってい
る。雇用主はアイラインであるにも関わらず労働者はキヤノン
の正社員より教育を受けていた。当初は請負契約であったもの
が、2005年5月に労働者派遣契約に変更し、2006年5月に請負契
約に変更するといった、雇用形態の変更が複数回行なわれた。
2006年秋には本偽装請負に対して労働局が指導を行なった。
2007年2月にはキヤノンユニオン宇都宮支部長が衆議院予算委員
会の公聴会に招かれ、本偽装請負について意見を述べている。
（日経ビジネス2007年4月2日号「『抜け殻』正社員：派遣・請負
依存経営のツケ」、2006年7月31日朝日新聞「「偽装請負」労働
が製造業で横行」、
2007年2月21日朝日新聞「偽装請負への思い、国会で訴えへ キヤノ
ン工場の男性」、2007年2月22日朝日新聞「キヤノン請負労働者
「生身の人間。正社員と同じ賃金を」）
2007年8月29日、毎日新聞の報道によると、キヤノンはアイライン
の従業員82名を直接雇用すると発表した??[3]。ただし、正社員とし
てではなく、最長2年11ヶ月の「契約社員」としての直接雇用である
という。また同記事の最後に「請負労働者の直接雇用は初めてとい
う」というくだりがある事から、上項の「派遣・請負の正社員化」に
ついては一向に進んでいないことも明らかになった。2011年1月時点
で、「派遣・請負の正社員化」とは、「派遣・請負労働者の雇い止め
と、子会社の大卒正社員の工場への無期限出向と工場労働者への職種
転換」であることも明らかになった。

■派遣市場拡大でボロ儲け


「正社員をなくしましょう」という発言が飛び出したのは、元旦の「朝まで生テレビ！」。
この日のテーマは「日本はどんな国を目指すのか」だった。いつものようにニヤニヤと薄ら笑いを浮かべた竹中氏は、
「同一労働・同一賃金って言うんだったらね、正社員をなくしましょうって、
やっぱり言わなきゃいけない」「日本の正規労働ってのが、世界のなかで見ても異常に保護されているからなんです」と、持論を並べ立てた。
正社員がいない社会が理想だとホンネを吐いた格好だ。
　人材派遣会社パソナグループの会長にとっては、正社員がいなくなり派遣市場が拡大すればボロ儲けできる、
ということなのだろうが、この男のやりたいようにやらせていたら、日本の「労働」は完全に破壊されてしまう。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1421025541/l50

受注系SE(SI)業界生涯搾取被害の救済および予防のために、デスマ強要偽装請負損害賠償裁判が東京地裁で行われます。
傍聴のご案内
事件番号　平成２６年(ワ)第３１４７７号
第２回期日
２０１５年２月１２日 午前１０時
５０２号法廷
裁判官 矢尾渉裁判長

弁護士の先生の許可をいただいたら、
訴状内容および被告企業を公開致します。

横取り犠牲者で団結しましょう

デスマは、政府の成長戦略に反していますし。

報酬横取り犯罪の被害です。

大和郡山の偽装請負訴訟：２社１６５万円
支払い命令判決　／奈良
毎日新聞 9月30日(金)
　大和郡山市の化学工場で請負や派遣として
約６年間働いた男性が「偽装請負などの不法
行為で精神的苦痛を受けた」などとして、
雇用主だった派遣元の２社に慰謝料など計
５００万円を求めた訴訟の判決が２９日、
奈良地裁であった。一谷好文裁判長は偽装
請負を認定し、２社に計１６５万円の支払
いを命じた。
　２社は、いずれも大阪市の派遣業者で
「アドヴァンス」と「アドバンテック」。
判決は、男性が勤務していた０３年７月ごろ
〜０９年３月のうち、派遣契約に切り替わる
前の０６年９月までを違法な偽装請負と判断
した。
　原告代理人の兒玉修一弁護士は「偽装請負
を不法行為と認定した判決はほとんどなく、
評価できる」と話した。２社は「判決内容を
見ていないのでコメントできない」として
いる。
【大久保昂】

労働法令違反の送検、大阪が断トツ1位　2年連続　指導に従わぬ風土も
【産経ニュース】 2015/1/29 22:28

大阪労働局が29日発表した平成26年の労働法令違反事件の送検件数は、前年より11件増えて90件となり、
2年連続で都道府県別の1位だった。企業による証拠隠滅の手口が巧妙化しており、捜索や差し押さえを伴う
強制捜査は5件増の17件に上った。

大阪労働局によると、内訳は労働基準法違反34件、労働安全衛生法違反56件。労基法では、有給休暇を
取らせなかったり、会社都合で仕事を休ませたときの休業手当の不払いなどが増加。安衛法違反はプレス機械の
指詰めなどの危険防止や資格要件を満たさない就労が目立った。2位は東京労働局と愛知労働局の各67件で、
大阪は2年連続で大差の1位となった。

24年の経済センサス活動調査によると、都道府県別の事業所数は東京70万1848カ所、大阪44万2249カ所、
愛知33万1581カ所と続く。

労働局や労働基準監督署は通常、行政指導を行っても是正されない場合に事業者を送検し、罰則を科す。大阪が
事業所数と比較して送検件数が多い要因について、大阪労働局関係者は「行政指導に従わない大阪の風土も
ある。検察との信頼関係があるため厳しく臨む」としている。

ソース: http://www.sankei.com/west/news/150129/wst1501290076-n1.html

裁判されている方がいらっしゃいましたら、
ぜひとも情報交換しましょう！

偽装請負裁判情報

被告
1次受注 グローバルウェイ
2次受注 ビジネスインフォメーションテクノロジー
3次受注 アイピーロジック

被害を訴える際に、
3次受注 アイピーロジックと
2次受注 ビジネスインフォメーションテクノロジーが
警察までついてきて反論し、裁判となりました。

3社とも原告に指示した事を認めました。

皆様も被害にお気をつけ下さい。

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/court/1419774232/l50

*請負と労働者派遣の違いは・・・
　請負とは、「労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの(民法)」ですが、派遣との違いは、発注者と受託者の労働者との間に指揮命
????????????偽装請負の代表的なパターン????????????
<代表型>
　請負と言いながら、発注者が業務の細かい指示を労働者に出したり、出退勤・勤務時間の管理を行ったりしています。偽装請負によく見られるパターンです。
<形式だけ責任者型>
　現場には形式的に責任者を置いていますが、その責任者は、発注者の指示を個々の労働者に伝えるだけで、発注者が指示をしているのと実態は同じです。単純な業務に多いパターンです。
<使用者不明型>
　業者Aが業者Bに仕事を発注し、Bは別の業者Cに請けた仕事をそのまま出します。Cに雇用されている労働者がAの現場に行って、AやBの指示によって仕事をします。一体誰に雇われているのかよく分からないというパターンです。
<一人請負型>
　実態として、業者Aから業者Bで働くように労働者を斡旋します。ところが、Bはその労働者と労働契約は結ばず、個人事業主として請負契約を結び業務の指示、命令をして働かせるというパターンです。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/001.html

お前らも告白者を見習え

三菱UFJ銀行、偽装請負疑惑で訴訟　社内で暴力事件発生、日立子会社は告発者を解雇
http://biz-journal.jp/i/2015/02/post_8796_entry.html

偽装請負の対処ができるのは、労働基準監督署でなく労働局です。
東京都労働局なら派遣関連の事務局に通報する必要あり。

通報の際には派遣法に抵触するといわないと、受付を拒否する可能性が
あるので、偽装請負だということを窓口で明確に伝える必要がある。

あとは職場に仲間が一人でもいれば、複数名で通報すること。
二人以上連名の通報ならほぼ99%の確率で労働局はガサ入れする。
通報の際には、公益通報だということを明確に伝えて通報者の
個人情報を保護させる必要あり。

さらに発注企業にフリーメールや郵便で、偽装請負を通報した旨を
匿名で告発するとなおよい。告発内容の詳細を伝える必要はないが、
偽装請け負いの業者名だけ特記すること。匿名であっても
告発メールについても、「公益通報者」であることをメールで
記述するのは忘れないように。

通報・告発後に発注企業側が、偽装請負を改めた場合は企業側の
方から正社員打診や、直接契約を依頼してくるケースもある。
駄目でも匿名で行う限り痛くはない。

フィット産業事件（大阪地裁平成２２年９月１５日・労判１０２０号５０頁）
【事案の概要】
Ｙ社は、コンピュータシステムの受託・開発等を業とする会社である。
Ｘは、Ｙ社に雇用され、平成１３年８月から、Ａ社にＹ社の派遣社員として派遣され、
Ａ社が受注していた運行制御システムの開発業務に従事していた。
Ｘの平成１４年９月から１５年３月までの労働時間数は相当長時間に及んでおり
（１か月当たり約１７１時間ないし２９１時間）、特に１５年１月および２月の
労働時間は過重ともいうべき程度存在していた。
Ｘは、心療内科を受診したところ、「不眠症、うつ状態」。「遷延性うつ反応」
と診断された。
Ｙ社は、１５年４月、Ｘを休職扱いとした。また、Ｙ社は、同年６月、Ｘの休職期間
が３か月になったことを理由として、就業規則に基づき、Ｘを退職とする取扱いをした。
労基署長は、１８年１２月、Ｘのうつ病発症について、業務起因性が認められると認定した。
Ｘは、Ｙ社に対し、債務不履行ないし不法行為に基づき、休業損害、慰謝料等の損害賠償
を請求した。
【裁判所の判断】
Ｙ社に対し、約１５００万円の損害賠償の支払いを命じた。

１５０万円の慰謝料支払を命じる判決
　結論として、裁判所は、アドヴァンス・ア
ドバンテックによる派遣法違反・雇用関係を
不明確にする行為が、労働関係法規の趣旨に
反するものであり不法行為に当たると認し、
１５０万円の支払いと、弁護士費用１５万円
の支払を命じました。
http://www.minpokyo.org/journal/2011/10/939/

>>1 〜 >>25

うあ・・　マヨチリくせぇｗ

>>26
お前がなw

受注系SEの皆様へ

偽装請負裁判情報
事件内容
NTTコミュニケーション受託開発
被告企業
1次受注 グローバルウェイ
2次受注 ビジネスインフォメーションテクノロジー
3次受注 アイピーロジック
被害を訴える際に、
3次受注 アイピーロジックと
2次受注 ビジネスインフォメーションテクノロジー
が警察までついてきて反論し、裁判となりました。
3社とも原告に指示した事を認めました。

皆様も被害にお気をつけ下さい。

債務者が金を払わなくて許されたら、
債権者に金を払わないで暮らすべき。

>>29
債権債務を相殺するには

裁判されてる方がいらっしゃいましたら、
ぜひとも情報交換しましょう！

議員にハガキを出そう！犯罪会社を議員にお知らせしよう！
ＦＡＸやメールでもおｋ
メール等は公開してるから
みんな知ってる？結構企業じゃ話題！！！！

■４０万円以上騙し天引き窃盗団アウトソーシング■

朝から変態行為炸裂社畜
めっちゃキモい


パワハラ撲滅運動！人権侵害！パワハラは人殺しだ！

近隣住民の不安続く！ゴミアウトソーシングのクライアントにも広がりを見せる！

泥棒社畜がうろついてるぞ！気をつけろ！
【コジキ松山孝則とゴミ障害者古川昌義】

窃盗団アウトソーシングの実行犯
押しかけ強要、脅し窃盗犯である

２０１４年８月２８日午後７時３０分頃において
【コジキ松山孝則とゴミ古川昌義】の二名が派遣労働者に対して行なった行為である
犯罪者としては非常に危険な人物である
それが近隣住民の不安材料になっている