公務員試験板に騙された人の数

四年前公務員試験板の連中の虚偽のソースによる
ニセ倍率を根拠に行政職試験から引き摺り下ろされて
公安へ誘導され酷い目にあった
生涯恨みは忘れんからな

全ての責任はおまえさんにある。自分で選択したのだから

はい終了

何打よそのいいぐされは

>>1
現在どうなったかも　ちゃんと書け

ちょっときになる。
どうなった？

地方公務員の大幅削減が進む中、国家公務員の大幅削減も始まる。
来年の公務員試験の倍率は不景気により昨年度・今年度の２倍〜３倍になると言われているが受験生は公務員の大幅削減で一層厳しい戦いを強いられそうだ。
(予想倍率：国�T行政250倍、国�U行政30倍、国税30倍、裁事35倍、労基監督官20倍、地上25倍、警察・消防3倍)
国家公務員の大幅削減で来年以降の採用は極端に減るのではないかという話もある。
人員削減、給料削減、公務員バッシングが強まる中、公務員を目指すことに意義はあるのか。

政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は8日、
国の出先機関の見直し案などをまとめた第2次勧告を決定した。地方への権限移譲
などで業務を縮小し、出先機関の職員を3万5000人程度削減すべきだと提言。現行の
9機関は統合などで廃止し、うち国土交通省地方整備局など6機関は、企画・立案部門
を「地方振興局（仮称）」に、直轄公共事業の実施部門を「地方工務局（同）」に
それぞれ統合するとした。3年程度の準備期間を設けて実行に移すよう求めた。

　丹羽委員長は同日夕、首相官邸で麻生太郎首相に第2次勧告を提出した。

　政府は勧告を受け、2008年度中に出先機関改革の工程表となる計画を策定する。
ただ、各府省や族議員が改革に抵抗しており、調整は難航必至。また、統廃合後も
多くの出先機能は依然残るため、大幅な権限移譲で国と地方の二重行政廃止を求める
地方側にも不満が残りそうだ。

▽Yahoo!ニュース(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000096-jij-pol

　


『給料研究所』
企業規模別・年齢階層別の平均年収が載ってる。
たとえば大卒男子大企業40〜44歳だと平均年収は927万円。
→http://2style.net/suzakublood01/filename.html
　(コンテンツ)
　　・企業別･大卒男女の年収分布
　　・標準労働者の年収モデル
　　・従業員1人当たりの人件費
　　・大正時代の学歴別初任給
　　・学歴･性別･企業規模別の生涯賃金
　　・公務員の年収
　　・年間休日数
　　・年収と結婚率の関係
　　・サラリーマン世帯の貯蓄高



　

行政30倍て過去に例があるの
あとなぜか公務員試験板には予備校が出している倍率が警察消防以外
貼られた事がない
虚偽の倍率を出さないとマーチ以下を引き摺り下ろせないからだろう

地上25倍とか言うけど採用少ない田舎と多い都会じゃ比較に並んだろ
どこのソースなんだ

6の情報が本当だとすれば人事院や公務員予備校は毎年嘘の倍率を出しているということで
いいんだな

>>6
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筆記で8割くらいは落ちるって考えれば楽になる

しかし倍率を隠して低学歴を引き摺り下ろすのは卑怯だ

公務員試験板で示されると倍率と実際に予備校が出した倍率では
2〜3倍の開きがあるのは何でなの

公安は人権無視で刑務所以下だって周知の事実だろ？
好き好んで行くかよ(^ω^)

自衛隊と警察の年間自殺者の人数ググレよ。オッたまげるぞ(^ω^)
氷山の一角だから公表値の倍はあるだろ。

平成２１年　公務員試験(公安職)　倍率

秋田県警　　　倍率１２．４倍
京都府警　　　倍率１１．６倍
福岡県警　　　倍率１１．６倍
東京消防庁　　倍率１０．７倍
宮城県警　　　倍率１０．３倍
滋賀県警　　　倍率８．９倍
北海道警　　　倍率８．６倍
山形県警　　　倍率８．６倍
石川県警　　　倍率７．８倍
宮崎県警　　　倍率７．６倍
大分県警　　　倍率７．３倍
青森県警　　　倍率７．０倍
茨城県警　　　倍率７．０倍
岩手県警　　　倍率６．８倍
山梨県警　　　倍率６．７倍
熊本県警　　　倍率６．７倍
警視庁　　　　倍率６．３倍
大阪府警　　　倍率６．２倍
佐賀県警　　　倍率６．２倍
鹿児島県警　　倍率５．８倍
埼玉県警　　　倍率５．６倍
愛知県警　　　倍率５．６倍
高知県警　　　倍率５．６倍
　
★国税専門官　　倍率５．２倍 　（平成２０年　国税専門官　倍率４．１倍）

http://www.tokyo-ac.co.jp/koumuin/data_police-daisotsu_h21.html
http://www.tokyo-ac.co.jp/koumuin/data_k2_h21.html

>>6は数年前の記事だろ
毎年見かけるから。

去年の今頃なんて、国家公務員採用無しとかいう記事でスレ立てされてたけど
いたって普通に採用されてるしな

2ちゃんにまともな情報を期待するのが間違ってる
自分で調べる癖をつけなさい

麻生首相時代なんだから数年前の記事じゃないだろ

>>13
本当に行きたい省庁なり自治体なりがあったら自分で調べればよかっただろ
２ｃｈを鵜呑みにして自分で調べないのはただの怠慢

それに倍率が高かろうとそれを突破するための勉強＆面接対策をすればいいじゃん
第一志望だったらそれくらいしておけ

平成２１年　公務員試験(行政職)　倍率

佐賀県庁　　　倍率３６．６０倍
長崎県庁　　　倍率３１．００倍
香川県庁　　　倍率２４．００倍
山形県庁　　　倍率２１．３０倍
鳥取県庁　　　倍率２１．００倍
沖縄県庁　　　倍率１９．８６倍
徳島県庁　　　倍率１９．２５倍
茨城県庁　　　倍率１８．９７倍
鹿児島県庁　 倍率１８．９４倍
岐阜県庁　　　倍率１８．２９倍
福岡県庁　　　倍率１８．１４倍
岡山県庁　　　倍率１７．４４倍
三重県庁　　　倍率１６．３３倍
滋賀県庁　　　倍率１６．２９倍
大分県庁　　　倍率１６．１２倍
北海道庁　　　倍率１４．７６倍
秋田県庁　　　倍率１４．５９倍
埼玉県庁　　　倍率１３．７０倍
千葉県庁　　　倍率１３．０５倍
宮城県庁　　　倍率１３．００倍
愛媛県庁　　　倍率１２．９６倍
和歌山県庁　 倍率１２．２９倍
岩手県庁　　　倍率１１．９６倍
　
★国税専門官　　倍率５．２倍 　（平成２０年　国税専門官　倍率４．１倍）

http://www.tokyo-ac.co.jp/koumuin/data_pref-east-daisotsu_h21.html
http://www.tokyo-ac.co.jp/koumuin/data_pref-west-daisotsu_h21.html
http://www.tokyo-ac.co.jp/koumuin/data_k2_h21.html

米「タイム」が指摘　日本の支援は途上国以下 2011年3月24日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/129570
来日した外国人医師は診療できず…
日本の救援体制は開発途上国以下――。２２日、米誌「タイム」（電子版）がこんな批判的な記事を掲載した。
「官僚機構が救援を遅らせているのか？」というテーマで、「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、
災害発生から４日もたてば援助物資が被災民の手に届く。だが東北では１０万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。
同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。
日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。
政府は地震から６日後の１７日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。
また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。
輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが、不満タラタラで物資を運ぶ許可を待っている。寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、いまも倉庫に眠っているというからバカげた話だ。
もちろん、政治家がその気になれば、こうした規制を取っ払うことができる。官僚機構と政治の怠慢が被災者を見殺しにしたといえそうだ。