この問題が解けません

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　真上　　　　　真横

同じ大きさの立方体をすきまなく積み重ねてできた立体を真上から見た時と真横から見た時の図。
この立体を作るのに必要な最も少ない立方体の数は？

１　23個
２　25
３　27
４　29
５　31

図が失敗した。黒い部分で考えてください

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　真上

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　真横

↑　23個でつくれるらしいんですが、本当ですか？

上から見たとき、各部分の段数が
下図のようであればよい。


00001
00012
00103
01014
11115

>>957
それだと上から見た時
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ってなるのでは。

>>957
真上から見ると違わないですか？

>>955
黒い部分には小立方体が「確実に存在」しているの？

線で区切られているだけだったら、
そこに小立方体が無くてもいいことになるよ。

ふむ。わかった。
たぶんＴＡＣは>>957みたいなのがが答えになると踏んでるんだろう
でもすきまなくだからやっぱり２５個無いと無理だわ。

>>957さんどうもありがとうございました。

「男性の労働供給は賃金に関して非弾力的である。したがって、
男性に対する労働所得税は多少重くしても資源配分上の損失は
ほとんど発生しない」という主張がしばしばなされます。この主
張を、根拠を明示した上で正しいかどうか説明しなさい。」
どういうことですかね？誰か教えてください。

男性が家計の担い手であることが多いことから、弾力性が低いのでは？

1 日本の公共事業について述べた次の文章で正しいものを選びなさい。

1.地方が国庫補助金などを受けて行う補助事業については、どの場合でも
国が全額補助を行うので、地方の負担は全くない。
2.道路整備事業については原則として受益者負担を求めるべき分野で
あることから、全額が特定財源で賄われている。
3.2002年度の地方財政計画における投資的経費の額は、
国の公共事業関係費の約3倍になる。
4.国の総道路整備費のうち、財政投融資の資金が占める割合は30%になる。
5.2002年度の国の一般公共事業費を大きい順に並べると、
住宅・都市環境、道路整備、下水道・水道・廃棄物等、治山・治水になる。

正解どれですかね？解答ないんでわかりません。

2 公的年金、医療政策について述べた次の文章のなかから正しいものを選びなさい。

1.給付を抑制する制度改正が度重なったため、現在の年金受給者は
過去に支払った保険料を市場で運用したときよりも低い水準の年金
しか受給できなくなっている。
2.賦課方式は内部収益率が人口成長率にリンクしている財政方式であるので、
現在の日本のように少子・高齢化が進む状態では収益率が低くなるという
デメリットがある。
3.医療保険改革においては、公費負担がそれまでの30%から20%に引き下げられた。
4.公的年金は、老後のための強制貯蓄を実現するための唯一の手段である。
5.健康保険法改正案については、給付率が70歳以上高齢者については従来の90%か
ら70%に引き下げられることが示されている。

3 需要が価格に対して完全に非弾力的である正常財に対し課税さ
れる税に関する記述として正しいものを選びなさい。

1.税金はすべて生産者に帰着する。
2.税金は消費者と生産者との間に50%ずつ帰着する。
3.生産者と消費者への税金の帰着については、正確な程度を
述べることはできない。
4.税金はすべて消費者に帰着する。
5.税金は、生産の効率性を減らし需要量を減少させるので、
均衡価格は課税前より低下する。

4 ラムゼールールについて述べた次の文章の中から正しいものを
選びなさい。
1.ラムゼールールは再分配を目的とした所得税に関するルールである。
2.もし供給曲線が完全に弾力的であれば、ラムゼールールは物品税率が
価格弾力性と需要の所得弾力性の合計に等しくなることを示す。
3.もし供給曲線が完全に弾力的であれば、ラムゼールールは物品税率が
需要の価格弾力性の逆の値に等しくなることを示す。
4.単純なラムゼー的税制のもとでは低い賃金よりも高い賃金により
重く課税することになる。
5.単純なラムゼー的税制のもとでは通勤費よりも海外旅行費に
重く課税することになる。

>966
4

>967
3

>>964→5
>>965→2（自信なし･･･）
>>966→4（自身あり！）
>>967→3
じゃないかな・・・
訂正よろしゅう！

>967
1,4,5は論外。
もし２が正しいとすると、いかなる場合でも物品税率(消費税率）が無限大となる。
そもそも、逆弾力性って３の意味だし。

age

oj

seku-su

第　２　問
　甲は、Ａ土地の所有者乙を被告と表示して、所有権移転登記を求める訴えを提起した。
なお、この訴訟には、訴訟代理人はいないものとする。
　１ 　甲と通じた丙は、乙と称して訴状等を受領して、第１回口頭弁論期日に出頭し、請求原因事実をすべて自白した。
　 （１） 　丙が自白した後、第１回口頭弁論期日において、出頭したのは乙ではなく、丙であることが判明した。
この場合、裁判所は、どのような措置を採るべきか。
　 （２） 　第１回口頭弁論期日において弁論が終結し、乙に対する請求認容の判決が言い渡されて、控訴期間が徒過した。
その後、甲は、Ａ土地について所有権移転登記を経由した。この場合、乙は、訴訟法上どのような手段を採ることができるか。
　２ 　乙が訴状等を受領したが、甲と通じた丙が、「口頭弁論期日には出頭しなくてもよい」と乙をだました上、自ら乙と称して、第１回口頭弁論期日に出頭し、請求原因事実をすべて自白した。
同期日の後、乙は死亡したが、裁判所が乙の死亡を知らなかったため、乙に対する請求認容の判決が言い渡されて、控訴期間が徒過した。
この場合、乙の相続人丁は、訴訟法上どのような手段を採ることができるか。

>>974
司試板へ
http://school.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1027259231/

んで、新スレへ
http://school.2ch.net/test/read.cgi/govexam/1024418421/

>>974
あっ！参考書・問題集についていろいろウンチクたれるが
どこも受かっていないダレチハケーン！！