消費税増税を阻止する為に知恵を出し合うスレ

現状では
草の根で地元の国会議員に働きかけるのが一番効果があるそうです
電話で反対していることを伝える事が有効なんだそうです 高橋洋一先生より

数は力です
みんなで行動して財務省の陰謀を食い止めましょう

元財務官僚が明かす、国借金のトリック・消費増税の不必要性【高橋洋一】
http://www.youtube.com/watch?v=NHZs5bpK16Y

国、財務省による借金のトリック、その理由、消費税の必要性にも言及する
元敏腕財務官僚高橋洋一氏の話は目からうろこで面白いですね。
一般的に「国の借金 初の１０００兆円超え」だけを聞くと借金が大変だと感じます。
ところが資産もたくさんあるというお話。
マスコミはどうして報じてないのか、そのあたりの裏話も。
しかし、財務省のホームページっていったいどれだけの人が見ているのか？
マスコミ頼みでは危険な感じも。

倉山満＞安倍総理は増税を決めてはいない！！9月17日
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21855445

消費税増税が通ると、日本は漸進的な衰退の道をたどるスイッチを入れることになります
増税する前にすること（本来なら増税はしなくてもよい状況です）
その選択を日本人が出来るかどうか

2012/3/5 No.226
http://www.mandarake.co.jp/publish/space/

〜解説〜
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1348935598/86-88

政治家や企業が心ない行いをしても「それも全体の一部」と洞察できますし
「だまされる側もだます側も同じ」「搾取するものもされるものもやはり同じ」
というバランスは理解できています。
東電の原発処理一つに関しましても、やはり東電自体の責任、行政の責任は問われずじまいで、
結局私たちの税金で保証がまかなわれようとしています。
それは東電が悪いとか行政との癒着、行政自体の怠慢という事ももちろんあるのですが、
税金は私たちのお金であるという事、それを使うという事は責任を私たちに
なすりつけているという事でもあるのです。

現在世界中（特にアメリカで）で巻き起こっている「経済的な不平等・格差社会への抗議」
というものがありますが、それも一時的なものでやがていつものように（搾取者たちの思惑通り）
収束していき、格差はさらに広がっていくようになっています。
各国の政府は大きな企業や組織（保険会社や銀行、自動車産業界、石油、電力等々）が
その自らの不始末で危機に瀕すると必ず手を差し伸べます。
そしてその「差し伸べる手」は必ずいつも私たちの税金なのです。
どうしてただ大きいだけで一企業や組織を（しかも彼らの不始末なのに）補わなければならないのでしょうか。
そこには「社会的に大きな影響がある」という大義名分が常にあるので、
小さな八百屋さんが（そこの主人の不始末などではなく）ただ病気になったりして
営業できなくなった時に何かしてくれるかというと、そういうこともないのです。
それは「社会に大きな影響のないものは切り捨て」という意味合いももちろんありますが、
そこに群がる政治家や行政の人間が「甘い汁を吸うことが出来るかどうか」という基準が存在しているのです。
（つづく）

自動車を買う時に税金が安くなるという事がよくありますし、
今でも実際にありますが、これもおかしなカラクリです。
どうして自動車だけエコ減税とかがあるのでしょうか。
どうして自動車会社だけに私たちの税金を補助しなければならないのでしょうか。
特定の企業には優遇しておきながら、消費税を上げてその税金で足りない分をまかなうという図式に
私たちはどうして疑問がわかないのでしょうか。

私たちは「国がやることだから仕方がない」とか「関係ない」という気分に慣れきってしまっているのです。
あるいは自分の責任を放棄し、国や官僚、大企業といった一見上に見えるものに
唯々諾々としたがってしまっているのです（その方が楽だから）。
ここで私は社会運動を起こし、デモをして改革を訴えようなどとはいわないのですが、
一人一人が世の中の常識を疑い、そのカテゴリーから抜け出ない限り、私たちはいつまでも同じことを
繰り返し、搾取され、たまたまいつかはまた搾取する側に立ち・・・
という事を延々繰り返していくことになるのです。
搾取される人はまた搾取する人でもあるのです。
同じレベルにある人間なのです。
それが時空間を隔ててしまうので、わからなくなってしまうだけです。

ぼんやりと生きていてはならない時なのです。
（中略）
それでも多くの人類がこの未曾有のときにあって、
相変わらずうわの空で自分たちの欲望のままに生きて行こうとしていることが空恐ろしく思えてきます。

そこからしか始まらないし、そこから始めるしかない私たちなのです。

2011/12/29 No.1512

消費税５％→８％→１０％より、消費税の累進課税の方がよくない？

　　　　　　　　￥１００　→　　５％　→　　　　　　　　　￥１０５
　　　　　　￥１，０００　→　　６％　→　　　　　　　￥１，０６０
　　　　　￥１０，０００　→　　７％　→　　　　　　￥１０，７００
　　　　￥１００，０００　→　　８％　→　　　　　￥１０８，０００
　　￥１，０００，０００　→　　９％　→　　　￥１，０９０，０００
　￥１０，０００，０００　→　１０％　→　　￥１１，０００，０００
￥１００，０００，０００　→　１１％　→　￥１１１，０００，０００

※全て内税で計算
　　１個１，０００円の物１０個は、１，０６０×１０＝１０，６００円
※計りもの（肉、粉など）
　　今一番使われているものを使用　例）肉１００ｇ

昔は消費税がなかった。その時は累進課税だけだった。
金持ちが税金を多く払い、貧乏な人は払わなくてすんだ。
消費税は、広く浅く集めるから公平、累進課税は不平等だと金持ちが言い始めた。
政治家も役識者も金持ちだから自分たちが得な方を法律化したい。
そんなわけで3パーセントから始まった。

いづれ１０パーセントになるけど、せめて貧乏人対策で食い物だけでも無税してほしい。
金持ちが3倍も4倍も多くは食えないからね。

金をばら撒くってのは、目先をごまかす政治家の手法だからみんなごまかされないようにね。

　 　 　 　 　 　 　 　 ‥玉響醴蠶露魔露魔醴醴曲へ　 　 　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　 　 ″曲醴醴醴醴醴醴醴醴醴醴醴悪″　 　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　 ″夏醴醴醴醴醴醴醴醴醴醴醴醴醴手′　 　 　 　 　 　
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http://seiga.nicovideo.jp/bbs/sg71238（増税で日本を潰そうとする木下ってこんな顔）

安倍首相が消費税増税なら「切腹しろ」と財務省幹部に神発言！
http://www.youtube.com/watch?v=jeDIzOEaOQM

消費税増税が通ると、日本は漸進的な衰退の道をたどるスイッチを入れることになります
増税する前にすること（本来なら増税はしなくてもよい状況です）
その選択を日本人が出来るかどうか
2012/3/5 No.226

少し気にはなっていたので本日確認してみますと、
月読の大神「（原発が）なくても電力はまかなえるだろうね」

というお答えでした。
つまり東電や九電、関電等の電力会社は明らかに原子力を必要としていないのに、必要と見せかけている。
その理由は「既得権」「利権」の確保・・・でした。
原子力に関わる関連企業、関連学者（大学の教授などです・あの原発事故の初期の頃に、
馬鹿げた発言を次々としていた人たちです）、それにそれらを操る電力会社の管理者とＯＢ、
さらにそれを操る官僚たち（政治家も入っていますし、官僚のＯＢもです）
の利権がほとんどすべて原子力関連の事業から生まれる余剰金を吸い取っています。

消費税などは、原発以外にも政治家たちの無数の無駄遣い（あるいは愚かな国策・政策）
をやめさせれば、税金のおつりがくるくらい（減税ですね）の日本の国力はまだあるのです。
野田総理は総理戦の時の候補者の中では「まし」なほうの方でしたが、
借金国家をますます増大させるだけの愚かな総理の一人になってしまっています。
私は「マスコミがもう少し頑張らないと」と書きましたが、マスコミの上の方は、
やはり利権・既得権者たちとつるんでいる方もおられますので、
現実的には皆様方お一人お一人が何らかの表明をしていかないといけないのでしょう。
2012/5/17 No.229
~~~~~~~~~~~
http://www.mandarake.co.jp/publish/space/
○補足
※重要（責任の取り方について）
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1370096400/11-13
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1370096400/219-220
>>5-6

法人税を減税→企業活動が活発になる→景気が上向く→給与所得が増える
なんて考えがあるなら
消費税を減税→個人消費が活発になる→景気が上向く→給与所得が増える
って論理も成り立つと思うんだけど、変なのかな?
もちろん、法人全減税→海外企業の進出→雇用の増加って要因は
消費税減税には考えにくいけど（消費税減税しても、外国人が日本に来ることはほぼない）
GDPに占める個人消費の割合の高さ（6割）から考えると
消費税減税の方が効果があるような気がする。
経済学に詳しい人、教えて。

これまでは法人税減税・所得税減税・相続税減税・消費税増税して財政悪化・景気悪化しました。
これからは消費税増税5％ではなく、純資産税1％をして民間の消費や投資を促せばいいです。

富裕層減税・庶民増税すれば消費・雇用・投資が減ります。逆に富裕層増税・庶民減税すれば消費・雇用・投資が増えます。
・消費総額では同じでも、富裕層少数の消費は庶民多数の消費に比べて余り雇用を生まない。
・時間的・空間的な制約で一人の富裕層ができる消費にも限界がある。
・富裕層は庶民より金銭的制約が小さいので潜在需要も小さい。
・庶民が負担軽減で今までより高価な商品を購入する様になれば、富裕層もステータスの為に今までより高価な商品を購入する。
・庶民減税で消費が増えて稼ぎやすくなれば、富裕層(企業)は増税分を取り戻そうと投資を活発化します。

>>12
正解。

経団連やら楽天やらの利害調整の役目も自民党にはあるから
はっきり言って言いなりの奴らが多いってことだね

米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130916-00010632-president-bus_all

財政難の米国がいまだに消費税(付加価値税)を採用していないことは、意外と知られていない。
米国が採用しているのは通称州税といわれる小売売上税で、消費税とはまったく違うタイプの税制だ。

実は、米国議会では過去何十年にもわたって、付加価値税の導入について議論が持たれてきた。
法人税や所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせない
という理由で採用は見送りとなっている。ちなみに、米国の国税における直間比率は9対1だ。
付加価値税の場合は特に、輸出に還付金が渡され、輸入には課税される点、法人税引き下げと
セットにされやすい点などが議論の焦点となってきたことが米公文書に多く残る。

消費税は売り上げにかかるために赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、
「赤字企業が法人税を支払わなくて済むことは、その企業にとっても経済全体にとっても有効である。
たとえどんなに効率的で革新的な新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまではある程度の時間がかかる」とし、
さらに仮に、赤字の繰り越し機能付きの法人税をなくし付加価値税を導入するほうが、
付加価値税なしで高い法人税を設定するよりも企業を助けるという前提について
「これでは急激な景気後退局面では、たとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込んだ
という理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう」と記す。
こうした記述を見るにつけ、米国はやはりフロンティア精神の国家なのだと認識を新たにする。
新しい挑戦の芽を潰すことはしない、それが消費税・付加価値税採用を見送り、
法人税に依存する理由とするのはいかにも米国らしいではないか。

アベノミクスが成長戦略にベンチャー企業の育成を掲げるなら、法人税こそ引き上げ、
消費税は凍結、あるいは引き下げが筋というものではなかろうか。

消費税増税賛成だ
すべて国防費と国土強靭化（公共事業）にあてるべし

ナマポなど福祉はすべて廃止

歳出や減税の効果を高める為にも、消費税増税5％ではなく個人金融純資産1100兆円に年1％課税した方がいいです。
純資産税をすれば、社会保障や公共事業などで歳出されたお金が多くの人に行き渡り、歳入として戻ってきやすくなります。

公的仕事：公共事業従事者、社会保障従事者、公務員など←公的仕事を請負った法人の株主、公共事業に用地提供した地主も　　
公的給付：年金受給者、手当て受給者など

■消費税増税の場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが貯蓄する。
※国民BやCは収入を得られないし、Aからしか所得税などを得られない。しかも、Ａが貯蓄した以降はAからも殆ど税金を得られない。

■純資産税の場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが消費→Aに販売したBがお金を得る→Bが消費→Bに販売したCがお金を得る→続く
※BやCも収入を得らるし所得税なども納める。仮にAが消費せずに貯蓄しても、Aから資産税で年数％ずつ税金を得られる。

>>13、>>18
懐かしいコピペだな。まだ主張を変えていないんだ。

お通夜状態を見に来たが、最初からお通夜だったな

消費税率１０％引き上げ判断、来年末前倒しで調整
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131008/plc13100801330003-n1.htm

消費税増税法で平成２７年１０月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに関し、
政府が実施の判断時期を当初想定していた同年４月から、２７年度税制改正を取りまとめる
２６年末に４カ月程度前倒しすることで調整を進めていることが７日、分かった。

個人金融純資産1100兆円などと言ってる時点でこいつが統計読めないのは明白
ちなみに一律の資産税をかけた場合、たちまち痛手を被るのは金融資産の積み上げが少ない現役世代
次にフツーの退職者で、いわゆる「お金持ち」は簡単に資産形態を不動産に変えられるし、所有形態も変えられる

現役世代と普通の退職者が引っかからないように控除額を充分に引き上げると、税収は激減し「お金持ちにも負担してもらってマース」
程度の象徴的な意味しかなくなる
ところが富豪の中にはその象徴的な意味での課税にすら強く反発する人間が出ることが予想され、また彼らは税理士等のアドバイスを受け、
簡単に居所を海外に移したり他の事業体に移したりできる
この場合、固定資産税や相続、贈与税、さらに金融所得税など他の資産性の税収まで失うことになりかねない
とするとおそらくこっちの税金のほうで優遇措置が維持されることになり、結局は他人の懐を当てにしても上手くいかないよ

>>22
＞金融資産の積み上げが少ない現役世代
金融資産の積み上げが少ない現役世代は純資産税負担が軽いので、稼いで資産を増やしやすくなります。

＞フツーの退職者
例えば、年1％純資産税で全く資産運用しない場合でも30年後に現貯蓄の74％が残るので大丈夫です。
純資産税は保有資産が減るほど税負担も軽くなっていきます。

＞不動産に変えられるし
不動産は固定資産税などで課税できるし、流動性も悪いです。

＞所有形態も変えられる
株式会社の名義で保有しても、資産家個人が保有しているその株式会社の株へ課税できます。
純資産税は宗教法人や学校法人など他に純資産を持つ者がいない法人にも課税できます。

＞控除額を充分に引き上げると
課税最低限を低くして多くの人に負担してもらえばいいです。

＞簡単に居所を海外に移したり他の事業体に移したりできる
日本に生活の実態があれば課税できます。
居住地は、税負担だけでなく人的繋がり・現有資産・仕事・名声・既得権・治安・政情・インフラ・言語・法律・習慣・災害・気候などから総合的に決めるものなので海外移住する富裕層は殆ど増えないです。
海外保有資産も課税対象です。
相続税/贈与税などで高税率で一時的に課税する場合は課税逃れしやすいけれど、純資産税で恒常的に年数％課税する場合は課税逃れしにくいです。

止められるとしたら、もう暴力くらいしかないよ。。。
大企業、その株を持っているジジイどもを救うための増税なんだから、
われわれ庶民は、正攻法ではどうにもできない。。。

やくざ、右翼、不良外国人ら、人生見捨てた引きこもりとか、
動かねーかな？もしくは。。。

1%の富を救うための消費増税が歴史の事実であることは証明されているが
何回だまされても懲りない庶民こそずべての歪の元凶とも見方を変えればいえるでしょう。

消費税は政治家、坊主、朝鮮人からも税金を徴収できるいい制度
徴税コストがかかる所得税を廃止するのはいいね
消費税を２０％にすれば所得税を廃止できるはず

ワシも消費税は大賛成。所得税はサラリーマン狙い打ち税や。
いっそのこと、所得税ゼロ、所得税15％でもええで。

>>27
消費税でも脱税や節税できるので駄目です。
マイナンバー制やキャッシュレス社会にすれば、自営業者の事業収入、給与所得者の副収入、資産家の資産や資産性所得も把握しやすくなります。

消費税は付加価値や人件費を抑制する作用があって長期的に法人収益や個人所得を悪化させる要因にるので労働者に厳しいです。
これまでは法人税減税・所得税減税・相続税減税・消費税増税して財政悪化・景気悪化しました。
一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると他の誰かの稼ぎを奪ってしまって経済や財政に悪影響が大きいので、純資産税や所得税が必要です。

働く人を搾取する所得税増税絶対反対！　消費税増税しろ！
サラリーマンだけから搾取する所得税は全廃して脱税犯・自営業者・在日・売春婦・ヤクザ・老人・ニート・乞食から消費税取ればええんや。


働く人を搾取する所得税増税絶対反対！　消費税増税しろ！
サラリーマンだけから搾取する所得税は全廃して脱税犯・自営業者・在日・売春婦・ヤクザ・老人・ニート・乞食から消費税取ればええんや。


働く人を搾取する所得税増税絶対反対！　消費税増税しろ！
サラリーマンだけから搾取する所得税は全廃して脱税犯・自営業者・在日・売春婦・ヤクザ・老人・ニート・乞食から消費税取ればええんや。

三橋　藤巻さん毎年来年破綻しますと言ってますけど当たるといいですね（笑）
藤巻　どんどん膿が溜まっているからいっそう大きい破裂がするということで
　　　　今膿を抑えているのは日銀が長期債を買っているからです
三橋　そりゃそうです
藤巻　人為的に破裂しないようにしているだけですればするほど大きい破裂があるということです
三橋　うん当たるといいですね（笑）
藤巻　当たると良くないと思います良くないです
www.youtube.com/watch?v=HHECDb-r1_w
破綻するでしょうというのは僕だってね破綻するのは嫌ですよ絶対にだけど
こんなに借金が大きくなっちゃうとアベノミクスが成功すればいっそう早く破綻する（藤巻健史）
www.youtube.com/watch?v=04YD_m5gjCk
アベノミクスが成功して金利が１％上がればね千兆円の１％って十兆円ですからね
いずれ長期金利は上がっちゃうと思うんですよ上がったらおしまいです（藤巻健史）
www.youtube.com/watch?v=V3dKu3SiLiY
円安にするという大前提は大賛成だけど方法と時期が遅すぎた
これでアベノミクスはかえって逆に財政破綻を早めるだろうと私は言ってるわけです（藤巻健史）
www.youtube.com/watch?v=nkXjLvZT7BI
なぜ白川前日銀総裁がこのような量的緩和をしなかったかのでしょうか
別に彼が怠慢だったわけではありませんハイパーインフレを怖がったからなんです（藤巻健史）
www.youtube.com/watch?v=9UtrqbD8Xc8
突如として東京オリンピックはアベノミクスの４本目の矢になってしまいましたね
３本だって言ってんのに急に４本目はこれですって言うハシタナサが何とも言えません（浜矩子）
www.youtube.com/watch?v=72xKt68Sugk
景気を良くしてはいけないんだという馬鹿なことを言ってたのが浜さんです（小野盛司）
www.youtube.com/watch?v=39CZbrLRBNQ
米国債のデフォルトはありえないですね最期はＦＲＢ買っちゃうんで（三橋貴明）
www.youtube.com/watch?v=KZAlBXL54HI
絶対に破綻するはずがなくて自国建て通貨で発行して破綻しようと思ってもできない（西田昌司）
www.youtube.com/watch?v=77yG9dxQunA
国内から借りたら大丈夫って話がよくありますけどほとんどの財政破綻は国内で起こってる（池田信夫）
www.youtube.com/watch?v=c_x_4gpPXN8

だいたい評論家なんて馬鹿ばっかり

社会保障の為に増税するなら、消費税増税5％ではなく個人金融純資産1100兆円へ年1％課税すればいいです。

・個人金融純資産の大部分は高齢者が保有しているので、社会保障の最大受益者である高齢者に応能負担してもらえる。
・年金受給者や社会保障従事者が貯蓄するのを抑制できる。
・景気に依らず安定した税収が得られる。
・過去の財政不均衡、自然災害、バブル、人口構造などで特定世代に資産が偏っても安定した税収が得られる。
・現在の負担や給付は資産が殆ど考慮されていないし、資産性所得は分離課税・定率・低率で勤労所得より有利になる場合が多い。

>>1
民間人を全て引き剥がすことだな
自公と一部の民主バカのみにしてしまう
その上で停止法案

選挙では様々な政策があるので政策ごとの民意は反映しにくいです。
多くの政策で民意を反映するなら国民投票をした方がいいです。
消費税増税の賛否も国民投票で決めた方がいいでしょう。

消費税が導入されたときに国民一人当たり一円玉を300枚使わずに溜め込めば
大蔵省を混乱させることができる、と市民活動家のインタビューを見た覚えがある

取り敢えず一円玉と五円玉をそれぞれ800円ずつ溜め込め！

【経済】公務員の税金無駄遣い、5千億円超え　優秀すぎる？会計検査院が明らかに
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383562326/
【財政】税金のムダは4900億円、12年度決算で検査院が指摘…過去3番目の多さ、税金の使途に対し、厳しさを増す国民の視線[11/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1383839612/

【社説】「増税するなら無駄もなくせ」「国民に負担増を求めておきながら、不適切な支出を放置するのは許されない」…日経社説[11/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1383868033/

安倍ちゃん「日本の借金が１０１１兆１７８５億円になったなの。過去最高更新したなのー。」
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1383892145/
【金融】 財務省「国の借金が1011兆円に」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383889758/

消費税増税阻止するためには
　　
まずは
「アベノミクスで給与が上がる」と言ったクズアタマの御用学者どもを糾弾すべきだろ
　
そして、そいつらが言っていた「消費税増税肯定論」を徹底的に叩き潰して、アベの目の前に
つきつけるのがよかろう
　

今回の消費増税の大義名分は「社会保障政策との一体改革」が条件の筈。それに加えて「政府、行政（国会議員、公務員）」の「身を切る改革」が
同時進行条件だった筈が約束違反ではないか？「増税の前にやるべき事があるだろう（まずは、隗より始めよ！）」と云う国民の声がわかっているのか？
（1）国会議員歳費￥1億円強/年間を75％削減、議員数1/2削減（2）公務員給与30〜50％削減、公務員数1/2削減（3）天下り禁止（4）行政官庁1/2へ削減廃止
（5）規制行政撤廃　（「規制緩和」でなく「規制撤廃」）（6）保護政策、利益誘導政策、既得権益、特定産業、団体への利益供与禁止、族議員活動の禁止
（7）企業団体政治献金の禁止、等　「安倍内閣」は国民との約束を守らないつもりか？それでこのまま「安倍政権」が続くと考えていれば大馬鹿野郎だ！！
安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田と同じ嘘つき、信用ならないろくでもない政治家達だ！！自民党は次回の選挙で悲惨な結果になる事、間違いない。

「日本政治と政治家」はどこを見て政治をしているのか？いつまで敗戦直後〜高度成長経済時代の「政治手法」を続けるつもりか？
「少子高齢化社会、成熟グローバル社会新時代」に適応した「新しい社会構造システム」に根ざした政治をしなさい。
「規制行政主導政治、既得権益保護政策、企業団体の政治献金システム、贈収賄犯罪汚職の族議員の跋扈、等々
「前近代的政治システム」を何故、大至急に改め、廃止しないのか？国民から見ていて「見苦しく、陀羅しなく、ケジメなく、
不潔で、強欲」で全く信頼出来ない。恥ずかしい限りだ。「ただの、犯罪者集団、ゴロツキ集団」でしか無い。
「沖縄問題」「原発事故問題」「消費税増税問題」「特定秘密保護法案問題」「社会保障制度問題」どれをとっても国民を無視した
政策決定過程と内容だ。「日本政治は棄民政策」（弱者切り捨ての無責任、無能な、問題先送り思想）が基本になっているとしか思えない。
政治家自らが「襟を正して」「志を高く」「人類、地球存続と平和と幸福実現」のために「熟慮断行の人間」にならなければ
「日本政治及び政治家の終焉」がまもなくやって来る。「天に唾を吐くものは墓穴を掘る」のみだ。

安倍総理は財政出動による需要創出を軽視している？？？
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11637749062.html

安倍内閣は外需優先・大企業優遇である
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11641667087.html

安倍総理の経済思想
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11635733912.html

安倍政権の暴走が止まらない！
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11689811327.html

批判を続けていくしかない！
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11661337692.html

�@日本政府の借金は円建てなので、日銀が買い取ることができる
�A日本政府は莫大な資産も保有している
�B日本国債の長期金利とCDS（破綻可能性）は非常に低い

上記の理由から、日本の財政は健全です。

　　　　　　＜＜　　日本政治と政治家の体質改善を促す！！　　>>　
「日本政治と政治家」は「どこを見て」政治をしているのか？いつまで敗戦直後〜高度成長経済時代の「政治手法」を続けるつもりか？
「少子高齢化、成熟経済グローバル化社会」の新時代に適応した「新しい社会構造システム」に根ざした政治をしなさい。
「規制行政主導政治、既得権益保護政策、企業団体からの政治献金システム、私利私欲本位な贈収賄犯罪汚職の族議員の跋扈、
等々の前近代的政治システム」を何故、厳罰化し、大至急廃止しないのか？国民から見ていて見苦しく、陀羅しなく、ケジメなく、
不潔で、強欲で全く信頼出来ない。恥ずかしい限りだ。「単なる犯罪者、ゴロツキ集団」でしか無い。
「日米安保、沖縄問題」「原発事故問題」「消費税増税問題」「特定秘密保護法案問題」「社会保障制度問題」どれをとっても
優柔不断で国民を無視した政策決定過程、内容、結果だ。「日本政治は棄民政策」（弱者切り捨ての無責任で無能な、問題先送り思考）
が基本になっている。薄汚れた、恥知らずで、馬鹿な政治家、自らが襟を正して、志を高くし、人類や地球存続、人類の平和と幸福実現
のために「熟慮断行の人間」にならなければ「日本政治及び政治家の終焉」がまもなくやって来る。「天に唾を吐く者は自ら墓穴を掘る」

「安倍政権の特定秘密保護法案」は「どうしてそんなに急ぐのか？」不思議でならない。
福島原発事故後の復興、賠償、汚染水、除染問題、社会保障制度改革、国会と行政の身を切る改革等々、は
「どうしてそんなに遅いのか？やる気はあるのか疑わしい？」「故郷を奪われ、命を落とし、家族バラバラ、放射能被害
にあっているにも関わらず3年たっても仮設住宅のまま」「安倍内閣、政府、国会議員」は一体何をやっているのか？
「特秘法案成立」を急ぐ「数の力」を悪用する「安倍政権」の「素顔」が明確になった。「安倍政権打倒」を即刻始めよう！
全国民は土日祭日を重点的に自民党、公明党議員宅、国会議事堂、県庁、市役所等に集結し、「安倍政権打倒」の行動を起こそう！

「安倍政権の特定秘密保護法案」は「どうしてそんなに急ぐのか？」不思議でならない。
福島原発事故後の復興、賠償、汚染水、除染問題、社会保障制度改革、国会と行政の身を切る改革等々、は
「どうしてそんなに遅いのか？やる気はあるのか疑わしい？」「故郷を奪われ、命を落とし、家族バラバラ、放射能被害
にあっているにも関わらず3年たっても仮設住宅のまま」「安倍内閣、政府、国会議員」は一体何をやっているのか？
「特秘法案成立」を急ぐ「数の力」を悪用する「安倍政権」の「素顔」が明確になった。「安倍政権打倒」を即刻始めよう！
全国民は土日祭日を重点的に自民党、公明党議員宅、国会議事堂、県庁、市役所等に集結し、「安倍政権打倒」の行動を起こそう！

これまでは法人税減税・所得税減税・相続税減税・消費税増税して財政悪化・景気悪化しました。
これからは消費税増税5％ではなく、純資産税1％をして民間の消費や投資を促せばいいです。

富裕層減税・庶民増税すれば消費・雇用・投資が減ります。逆に富裕層増税・庶民減税すれば消費・雇用・投資が増えます。
・消費総額では同じでも、富裕層少数の消費は庶民多数の消費に比べて余り雇用を生まない。
・時間的・空間的な制約で一人の富裕層ができる消費にも限界がある。
・富裕層は庶民より金銭的制約が小さいので潜在需要も小さい。
・庶民が負担軽減で今までより高価な商品を購入する様になれば、富裕層もステータスの為に今までより高価な商品を購入する。
・庶民減税で消費が増えて稼ぎやすくなれば、富裕層(企業)は増税分を取り戻そうと投資を活発化します。

「安倍政権の特定秘密保護法案」は「どうしてそんなに急ぐのか？」不思議でならない。
福島原発事故後の復興、賠償、汚染水、除染問題、社会保障制度改革、国会と行政の身を切る改革等々、は
「どうしてそんなに遅いのか？やる気はあるのか疑わしい？」「故郷を奪われ、命を落とし、家族バラバラ、放射能被害
にあっているにも関わらず3年たっても仮設住宅のまま」「安倍内閣、政府、国会議員」は一体何をやっているのか？
「特秘法案成立」を急ぐ「数の力」を悪用する「安倍政権」の「素顔」が明確になった。「安倍政権打倒」を即刻始めよう！
全国民は土日祭日を重点的に自民党、公明党議員宅、国会議事堂、県庁、市役所等に集結し、「安倍政権打倒」の行動を起こそう！

10年間ものデフレを作った張本人、キチガイ、子ネズミとキチガイ、ケケ中！

【国際】日本政府、ミャンマー少数民族支援に１００億円
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389096964/

【国際】日本、モザンビークに600億円超供与　エチオピアでも100億円の円借款　首相表明へ、インフラ整備支援
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389097072/

【経済】消費税10％、必ず実現を＝日本経済、堅調に推移―経済3団体首脳会見
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389096903/

�@付加価値や人件費を抑制する作用がある消費税を増税をする。
　　　↓
�A国内で高付加価値な財・サービスが不利になる。→人件費が高い国内での製造が不利になる。→�Bへ
　　　↓
�B法人収益や個人所得の減少、失業者の増加。→法人税・所得税・住民税・公的年金・公的保険などの減収。→�@へ
　　　↓
�C生活の苦しくなった人が低付加価値な財・サービスを購入する様になる。→�Aへ

これまでは法人税減税・所得税減税・相続税減税・消費税増税して財政悪化・景気悪化しました。
消費税はフローへの課税なのでフローが減って税収減少や景気悪化を招きやすいけれど、
資産税はストックへの課税なのでフローが増えて税収増加や景気改善に繋がりやすいです。
これからは、消費税増税5％ではなく、個人金融純資産1100兆円に年1％課税した方がいいです。

野田ブタが悪い

http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4625503.html

消費税の安い国に移住すればいい
アメリカにも消費税の安い州がある

例えば収入が105000円の人が毎月105円の物を1000個買ってたとして
それが108円になったら972個しか買えなくなる。
売る側からすれば28個分の売り上げが減る。
1000個買ってもらうには値下げするしかない。
売る側の利益が減少し給料も減少。
なので今度は105000円もらってた給料も減少し972個すら買えなくなる。
つまり不景気に逆戻り。
消費が減って消費税の税収も減る。

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