消費税１０％で底なしの不況へ突入！

消費税の恐ろしいところは、末端の消費者の消費意欲を
そぐだけでなく、卸業者やメーカーの設備投資能力までも
急激に弱めてしまうところ。
１０００円の商品を購入すると１０５０円支払わなければならない。（現在）
消費税が１６％に上がると、１０００円の商品は１１６０円。
しかしデフレの時代だから、消費税分をそのまま上乗せして販売すると
全体での売上げは激減してしまうでしょう。
だから、消費税が値上げされたとしても、まったんの価格は１０５０円くらいに
据え置いたまま、卸価格に負担させようとするから、デフレがさらに進行してしまう。
結果として卸会社もメーカーも１６％分売上げが減少することと同じになってしまう。
売上げが減少すれば設備投資も減らさざるを得ないし、雇用も減らさなければならなくなる。
メーカーの中には消費税負担を末端の消費者に丸ごと転嫁するところも多いから
商品の価格は上がってしまい、消費全体は縮小してしまう。
消費税を値上げすると、消費が減り、メーカー・卸業者の設備投資と雇用が減り、
経済はどんどんと縮小してしまう。
役人のバカなところは、消費税を１６％に値上げしてもＧＤＰが５００兆円のままだろうと
考えているところだ。
消費税を１６％にしてしまったら、ＧＤＰは半分の２５０兆円くらいに減少してしまうだろう。
そして、失業率は２０％を超えるだろう。
前回、消費税を３％から５％に増やしたとき、経済が縮小して、税収はむしろ減ってしまったことを
忘れてしまったようだ。
この国の官僚は、国民が何人死のうが何も感じないのだろう。
消費税を１６％にしたら、日本は間違いなく破滅する。
底なしの不況に突入するだろう。

消費税率引き上げはデフレギャップを拡大させる。
それを契機として消費者マインドの冷え込みから消費性向の低下がもたら
され更にデフレギャップが拡大する。
こうした悪循環を経済学用語では「デフレスパイラル」と呼ぶ。
税収は大まかに言えば経済規模の関数だから、税収はこの一連のプロセス
を通じてむしろ落ち込む公算が高いのだ。
これはあくまでも理論的な推測に過ぎなかったけれど、平成９年度の消費
税率の引上げとその後の景気の落ち込みによりある程度実証されたとみら
れる。
平成９年度以降の景気の落ち込みにはそれ以外に有力な原因が見当たらな
いのだ。
アジア金融危機の影響はフィリピン・韓国が大きかったけれどわが国への
影響は限定的だったと見られるし、資産デフレも消費税不況を原因とする
派生的なものと考えられるからだ。

age

もうこうなったら、政府紙幣発行しか無い。

日本国政府には、
●税収
●国債
●政府紙幣
のみっつの財源があるけど、税収を増やすとＧＮＰが下がり、国債を増やすと返済する必要がある。
政府紙幣を発行するとインフレになるが、逆に借金の重みが減るメリットがある。

日本の税収４０兆！公務員の人件費３２兆！★３
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1275572633/
世界一高い公務員給与さげないで増税？
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1274880567/

>>1
言い出した自民党は許せないねｗ

国民新党もみんなの党も将来は増税容認
明確に反対なのは社民、共産だけ

菅総理と谷垣総裁が消費税10％を宣言した。
やはり民主党と自民党だけが責任政党なんだな。

＜消費税は継続的なデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
＜消費税は付加価値削減を促し、現役世代が苦しむ＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店
仕入値　　　80円　　 100円
仕入税額　　4円　　　5円　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
利益　　　　20円　　　20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。

つまり、高値で仕入れた店は、仕入値の差に消費税率をかけた分だけ、余計な付加価値を提供しなければ、安く仕入れた店と対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促し、労働環境が悪化して現役世代が苦しむ。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる

バカじゃないの？　菅民主党は
特別会計に大ナタをふれない、何も改革の出来ていない菅内閣に消費税増税を言う資格はないんだよ


バカじゃないの？　菅民主党は
特別会計に大ナタをふれない、何も改革の出来ていない菅内閣に消費税増税を言う資格はないんだよ

バカじゃないの？　菅民主党は
特別会計に大ナタをふれない、何も改革の出来ていない菅内閣に消費税増税を言う資格はないんだよ

バカじゃないの？　菅民主党は
特別会計に大ナタをふれない、何も改革の出来ていない菅内閣に消費税増税を言う資格はないんだよ

政治屋ってなんでこうもバカなんだろうね。
過去の失政に何も学んでいない。

政治屋さんは金持ちだからね、自分の生活には困らんから。
彼らがゲーマーなら俺らはゲームのコマかな。

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資産家より大資産家により多くの金が集まるので、資産家に滞留しているお金を何らかの方法で小資産家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和する一方、資産家に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資産家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資産家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資産家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

増税したら橋本龍太郎不況の二の舞だな。

二の舞より壊滅的大打撃だろ。
こんなに大不況の時に増税なんてキチガイだよ。

>>15
社会保障の財源はどうするの？

まぁ、しょうがないな
無駄にばらまく金がねぇんだから
お前らたかり過ぎだよ
普通、借金で首が回らない奴に
おごって貰わなぇだろｗ

財務省の官僚は国民の社会保障の財源なんてもともと考えてないよ。民主党は所詮支持母体が自治労だから官僚には逆らえない。公務員やその家族は今までどうり民主に入れるだろうが普通の庶民は怒るだろうね。はたして支持率どうりになるかな参院選は?

>>18
勘違いしてないか？
自治労はいわゆる一般公務員が加入している労働組合であって、
官庁の高級官僚（キャリア官僚）は自治労じゃないよ。

国民が騙されて増税に賛成したら、また天下り施設がボンボン立つんだろうな。
暴動でもするしかないか。

橋本不況ならぬ菅不況

>>16
馬鹿でもできる増税しか方策が無い議員や官僚を大幅リストラしたらいい。
人件費割合なんか異常じゃん。

公務員て自民党支持者が多いんじゃないか？
民主がとったら給料下がるとか聞いたけど

消費税は当分凍結して、政府紙幣発行で積極財政、財政再建に持ち込もう。

小沢が嫌がってる場合、小沢を除名すべし。

>>1
おいおい、消費税率１０％引き上げをマニフェストに明記したのは、自民党だぞｗ

菅首相は、自民党の提案を参考にするといったまで。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/music/6078/1163816664/873
暴動が起こるらしい

これで菅長期政権では消費税の議論がしやすくなった。
菅総理は天才だね。

消費税増税を許すな！

>>19←自治労連は、確かに全国の市役所や役場等が対象の組合だが、官庁の高級官僚（キャリア官僚）が非組合員だと云う認識は間違いだ！
キャリアだって課長補佐以下は組合員の資格はある訳で役所は会社と違ってオーナー何んてのは居ない訳だから、基本的に経営側と労働側って云う対立は無い！
つまり役所ってのは〜全部が互助会体質に成り安いので〜キャリアだって十分に組合のお仲間なのです〜
ですから民主が言う「天下り廃止＆早期勧奨退職禁止」は組合のニーズに沿ったものだったのです！

【公務員は大賛成】天下り廃止＆肩たたき禁止令 http://kkmmg.at.webry.info/200909/article_25.html
参照:Wikipedia「キャリア (国家公務員)」「国公関連労働組合連合会」
「公務員の管理職とは」http://okwave.jp/qa/q4745913.html

消費税増税なんて誰が得するんだ？景気が悪くなるし、生活保護や自殺者が増えるのも目に見えてるし
税金だって思うようには増えないだろう。、

役人や一部の特権階級が得するんだろうよ
役人内閣の政策ですわな

>>20
1989年末のルーマニアですね！わかります

消費税廃止なら好景気へまっしぐら！

せっかく不況も出口が見えかけているのに、
消費税上げられたらまた冷え込むだろうね。

前回の予算で民主党はバラマキのために
　　消費税２９パーセント分の国債（借金）　
をした。
１５％にしたって焼け石に水だ。
今の子供達が社会人になる頃には民主党の借金の利息返済のために消費税６０パーセントになってるだろう。

どうせ1000兆円の借金返済なんてほぼ不可能なんだからこれまでのようにガンガン借金して
世界的にも恵まれた暮らしを維持したほうがいい。

子供なんて作らなければ将来の事なんて関係なくなるよ。

マスゴミが財政破綻だ、消費税増税しかない、と長年垂れ流してるから
アンケートでいい子ちゃんぶった増税やむ無しみたいな回答が出るだけで
本音を言えば嫌に決まってんだろうがッッッ！！
一人の吊し上げもせずに増税とか寝言こいてんじゃねえぞヴォケ共が！！

１０％なんかに倍増された日にゃマジでやっていけねぇよ
今まで散々甘い汁吸わせた金持ちから返して貰えよ

国債は、公的部門(日銀、公的年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資産家から大資産家への富の移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。

増税で財政再建するなら、消費税増税ではなく、資産課税を導入するべき。

■ 消費税の様に逆進性の有る税収で国債の償還をする時■
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転) 　　　
ここで、大資産家から小資産家へ富が移転することが必要になる。
資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的・奇跡的に大資産家から小資産家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資産から小資産家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

■ 資産課税の税収で国債の償還をする時■
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

>>37
ほぼ同意。

民主党、自民党、公明党は、消費税増税に、賛成しています。

消費税大増税党の簡単な見分け方
消費税大増税党は政党助成金を平気で貰います｡
選挙前だけは消費税増税に反対ﾎﾟｰｽﾞする場合もあります｡
選挙が終わると増税に賛成します｡騙されないように注意してください。

世間には物分りの悪い人が多くて、「将来のためには」「借金が増える
ばかりでは困るので」消費税上げは「仕方ない」と言う。

消費税を上げなくても、軍事費を削減する。大企業への減税をやめるなどすれば、
財政再建はできる。

消費税は福祉目的税なんて嘘っぱち。法人税減税の穴埋め！

消費税は逆進性の強い、弱いものいじめ税。
これ以上上がるなんて許せない。
平均的4人家族で年間約32万円の負担！冗談じゃない。

もっと許せないのは、法人税の減税。

このままでは、みなさんの生活は、確実に破壊されます。

消費税増税に反対しましょう。

共産党、社民党、国民新党、新党日本を大きく伸ばしていきましょう。