第45回衆議院総選挙の争点は、「消費税増税」！

麻生は、選挙に勝てば、「消費税増税」だ。
この景気後退時期に、「景気の麻生」と言われたいがために、財政支出を増やしているが、
結局は、「消費税増税」狙いであることが、明確だ。

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「消費税」争点化で波紋　中期財源計画　選挙へ影響懸念
　社会保障の安定財源を確保するための中期計画が、波紋を広げている。
策定を指示した麻生太郎首相は消費税率引き上げも含めた道筋を示し、
民主党との対立軸を鮮明にしたい構えだ。
　だが、衆院解散・総選挙を控えて「増税」が焦点になりかねないと
苦慮する声も与党内にはある。

　「全体で10項目近くあるのに、一部を取り上げるのはおかしい」。
自民党の細田博之幹事長は24日の記者会見で、首相指示のうち消費税ばかりに焦点が
当たる現状に不安を隠さなかった。(07:00)
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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081026AT3S2500S25102008.html

景気対策に決まっている。
年金問題も重要だが、景気問題とは緊急性が違う。

年収２００万円以下だが、消費税増税は正直しんどい。
昔は１億稼いだ人から７千万所得税とってたが、
今は、７千万残る。金持ち、TV（スポンサーが金持ち）、
金持ちから献金をもらう自民、公明、民主も所得税の
ことは口にださない。

消費税上げて良いから　国保と年金を無くして欲しい

であると確実に消費税の意味が有り国民全てが納得するはず

施行すれば、全国に発送する　紙代　記録業務　処理うんぬん他しなくて済むようになり

確実に税を収集できて無駄が無い

ただそれで金持ちの子供が働かなくなるって言うけど

いずれにしても働かないリスクは相当ある

なので消費税値上げ案はこういうのであって欲しい

プリペイド消費税カードオンラインシステムを導入すると毎年３２兆円の増収になるが、

このシステムを導入せずして、消費税値上げを言っている者って何なの？

先日の麻生総理記者会見で次期総選挙の争点が明確になった。

内政面：年金や医療の問題を
　自民−消費税などの増税によって解決する。
　民主−増税はせず、予算の組み替えによって解決する。

外交面：
　自民−日米同盟強化すなわち対米従属路線。
　民主−国連中心主義すなわち対米自立路線。

社会保障費の財源として消費税増税は不可避だが、
一律税率を上げるのではなく、食料品や書籍費は税率を維持すべき。
ヨーロッパでは常識。
もう何年、同じ議論をしているんだ。

北欧なんかだと、税金を安くしますなんていう政党はかえって胡散臭く思われて選挙に勝てないそうだ。
福祉には金がいるということはわかってるから。
民主党は胡散臭いんだよ。
日本人は馬鹿じゃないよ。
マスコミはもっと利口になるべきだな。
民主党はうまいことを言うだけ。

民主党は負担増なしで社会保障の充実を企てるおばか政党＞＜
小泉改革を受け継ぎ無駄の削減と民営化の推進で小さな政府を目指します
とはっきりいって欲しいです☆
土方や百姓、ニートなどの生活を保障することこそ税金の無駄ということがわからないのでしょうか♪

アメリカでは普通に選挙やってるのに、何時まで金融問題にかこつけて衆議院選挙を先延ばしにするつもりなんだ！
マスゴミの世論誘導腐れアンケート調査はメディアの恥
国民の税金を使ってETC持ってる奴だけ高速割引なんてバカ丸出しの政策だな
高速なんて全部無料で一般国道にすればいいだけ、燃費向上でエコエコアザラク！ｗ
税金を納税者にばら撒くマヌケ人気取りなんて小さい子供でもわかるようなバカ政策

原油価格は下がったうえに円高だからガソリン価格は本来80円台でいいはずなのに
石油業界から献金を盗ってる自民党は文句一つ言わないとんでもない腐れぶり
灯油は軽油の半分以下の価格でいいのは皆知ってる事
軽油はガソリンの半額で充分！
自民党の議員には絶対に投票しない！
無駄だらけで自分達だけ儲けて本当に腹が立つ

何が消費税18％だふざけんな！メーラン400ヒョットコ麻生！
まともな選挙で国の長を選べるアメリカが羨ましい
こんな金持ちの火男バカ息子に振り回される日本の国民は経済的に大損している
国民の年金すら盗む奴らなんだから
うかうかしてたら特別会計の埋蔵金だって自民党やバ官僚に盗まれるぞ！
いや、もう国民にわからないように盗まれてるだろうな
無駄を無くせばガソリン税や消費税なんか廃止可能！

北海道の馬鹿橋知事はロシアに盗まれたでっかいサハリン巡り
ロシア経済が崩壊した今こそ北方領土問題持ち出して交渉するべきなのに
経済交流目的で訪問とは大マヌケ
ロシアと稚内を橋で繋ぐなんてもってのほか
泥棒ロシア人が大量にやってくるだけ！
日本から盗まれたロシアサハリンから天然ガスなんか買ってたら真性のバカだぞ
あんな小さい北方領土すら返さない泥棒ロシアとは絶対に取引なんかするな！
基本的にロシアは国家的泥棒集団！
資源が欲しいなら大陸棚の開発を急げ！
売国自民党に任せてたら国民がどんどん貧しくなっていくだけ

欧米先進国の消費税は15〜20％である。
高福祉の北欧（スウェーデン、デンマーク等）なら25％である。
日本だけが消費税5％歳入で国家財政が成り立つ筈がない。
国民はマスコミの偏向、煽り報道に洗脳されているだけである。
マスコミは諸外国の消費税状況を報道しない。
また、消費税（借金）に関連する提案もしない。ケチを付けるだけの報道になる。
税金の無駄が有るうちは消費税UPを認めない。
ただ、国の借金(世界最高の負債額)だけが増加する。
しかし、不正・無駄は将来とも皆無にはならない。
強力な官僚組織に対抗して大胆な行政改革(公務員給与減額等)は困難が伴う。
参議院では民主党は最大会派であるが、優秀な長妻議員による行政改革に関する
議員立法(天下り防止法など)は非常に困難と思う。
ケチを付けただけに終わるだろう。改善提案は困難、ケチは簡単。
議員立法（行政改革）を成立するには与野党共同提案が必要かもしれない。
大臣を罷免できる権力を持つマスコミの協力も必要なのかもしれない。
ただ、ケチばかり付けている朝日、毎日が行政改革に協力するか不明。
麻生総理談話「3年後、大胆な行政改革後の条件」で非難中傷の嵐だ。
橋下知事のような政治家が必要かも知れない。

欧米には無駄がね使いまくる官僚や自民党が無いんだろうなｗｗｗ
氏ねよクソ自民党

欧米の先進7ヶ国は、食料品や生活必需品の消費税はゼロ％ですよ。
租税の種類がもっとも多い国（いろいろな形で税金をかけている）は日本。
先進国を語るのでしたら、特別会計といった裏金を認めている政府も日本だけですし
国家公務員の給与や保障が最も高い国も、日本です。
先進7ヶ国で、ここ数年間でガソリン増税をした国も日本だけだし
自殺者数も・・・・きりが無いねｗ
「都合のいいところだけ」マネをするな、と。

ガソリン税１つとっても、
米国：ガソリン（１００）＋ガソリン税（５０）
日本：ガソリン（１００）＋ガソリン税（２８）＋ガソリン暫定税（２５）＋消費税（５％）

ガソリン税「だけ」を比べて、全体を比べないでしょう。

結党１０年で　５０人の逮捕者



★　民主党　★

先日の麻生総理記者会見で次期総選挙の争点が明確になった。

内政面：年金や医療の問題を
　自民−消費税などの増税によって解決する。
　民主−増税はせず、予算の組み替えによって解決する。

外交面：
　自民−日米同盟強化すなわち対米従属路線。
　民主−国連中心主義すなわち対米自立路線。

民主党の予算組み替えによる財政再建は
具体的には国の予算には一般会計と特別会計がある。
一般会計は約８０兆円。特別会計は１２０兆円。
国会の議決を要するのは一般会計の８０兆円のみ。
特別会計の１２０兆円は国会の議決を要さず、官僚の思いのままに使える。
よって、この特別会計に国会が手を付ければ合計２００兆円の予算になる。
なので、２００兆円の使い道のムダを省けば１割位すなわち２０兆円は削減できると。
そして、その浮いた分の２０兆円を年金や医療に当てるという主張です。

「消費税率アップはアホ」麻生氏がさや当て＜8/26 2:12＞

　「景気が上がるときに消費税を上げると言ったら景気がなえるでしょ。これまたやったらアホですよ」−
自民党総裁選をめぐり、麻生外相は２５日、谷垣財務相が２０１０年代の半ばまでに消費税率アップを訴えていることを厳しく批判した。

　これに対し、谷垣氏は「『将来のことがわからないから具体的なことを語れない』では、
国民の将来への不安をぬぐうことにはならない」と反論するなど、ポスト小泉候補のさや当てが激しくなっている。
http://www.news24.jp/65574.html

消費税増税反対を態度で示すために給付金を受け取り拒否しよう。

３年後に消費税を１０％に上げます！と宣言した自民党を支持する人ってまだいるのだろうか？

�@世界一高い、公務員の給与水準の見直し（最低でも民間並みにしろ！）
�A役人の公金横領、不正経理、架空発注の根絶（した者は厳罰化）※今の法で裁けないなら
�B天下りの禁止（毎年天下り先を変えて、その都度数千万の退職金！？ふざけるな！）
�C無駄な公共工事の廃止（誰も走らない高速や、誰も利用しない空港なんていらん！）

増税なんて、上の４つを徹底的にやってから口にしろ！！アホか！？

民主党も民主党だ！マニフェストに上の４つを書けば政権交代なんてすぐ可能だろ！
本当に政権取りたかったら空気読めよ！（上の４つをするだけで、民主党マニフェストの
全ての政策は消費税上げずに実行可能だ！（�@だけで毎年１３兆円の財源が出来るんだぞ！）

国の借金を８００兆円にまで増やしたり、２代続けて政権を投げ出す総理を出すような
自民党じゃ絶対この４つは出来ない！（何が一人１万５千円の定額減税だ！そんなもんいらん！
３年後に一人当たり１８万も増税されたんじゃ話しにならん！！）

消費税に慣らされてすっかり消費税に反対する人がいなくなったが本当に消費税が正しい制度なのか？

消費税の問題点を考えてみたら
�@消費税は確実に物価を押し上げ景気を冷やす
�A消費税は法人税の減税とセットで実施されるので企業ばかりが潤って庶民に何の恩恵もない
�B消費税は所得１千万円以下には非課税なので税金とゆう名目で事業者の収入になっている
�C消費税は外国では当然の税制だと言っているが、それは間違いだ。必ずしも外国の制度が正しいとは限らない。
　　むしろ所得税の累進課税の強化こそ富の再配分を促進し庶民を豊にして経済が活性化する。
�D日本の消費税は外国の税に比べて税率が低いのか？
　　確かに税率だけを比較するなら低いように思えるが物価はどうか？電化製品など一部の物は海外より安いが、ほとんどの物が海外より高いのだ
　　（例）ＣＤ、ＤＶＤの作品を日本で買えば３千円程度だが海外では千円程度で購入できる。
　　　　　つまり３千円の５パーセントは１５０円だが千円の５パーセントは５０円なのだ
　　　　　特に食料品は毎日食べる物なので他の物に比べると税金の負担頻度が非常に高い

税負担の公平制を考えるならこんな馬鹿げた税制はない
消費税を導入する以前に、税金をほとんど負担していない銀行や宗教法人やパチンコ店などにもっと課税をするべきだ
そして一番問題なのは自分たちに都合のいい情報ばかりしか流さないマスコミだ！

先日、景気対策案について 麻生総理が言ったことを要約すると・・・

「下々の生活は苦しいようだから、お前らの納めた税金の中からだけど
近いうちに、１人あたり１２０００円めぐんでやるからありがたく思えよ！
そのかわり、次の総選挙では自民党へ投票しろよ！
但し、３年後に消費税は１０％にさせてもらうぞ！ たてまえとして、
景気回復が前提とは言ったが、もし次の選挙で自民党が過半数を確保したら
”民意を得た”わけだから景気回復してようが　してまいが、絶対に
消費税は１０％にさせてもらうぞ！　いいな！　わかったな！？」

ということでＯＫ？

もしそうなら俺は
「１２０００円は、とりあえずもらっとくけど、次の総選挙では
絶対 自民党には入れないよ。天下りなどの行政の無駄を徹底的に無くす
とマニフェストに書いた 民主党を信じてみるよ」

※そのかわり行政の無駄（公務員の高給や天下り）は絶対に無くせよ！
　今の自民党みたいに、給付金ひとつでグダグタとみっともない政治やってたら
　その次は絶対入れてやらねーぞ！！

以上

３年後に消費税を１０％に上げます！と宣言した自民党を支持する人ってまだいるのだろうか？

�@世界一高い、公務員の給与水準の見直し（百歩譲って最低でも民間並みにしろ！）
�A役人の公金横領、不正経理、架空発注の根絶（した者は厳罰化）※今の法で裁けないなら
�B天下りの禁止（毎年天下り先を変えて、その都度数千万の退職金！？ふざけるな！）
�C無駄な公共工事の廃止（誰も走らない高速や、誰も利用しない空港なんていらん！）

増税なんて、上の４つを徹底的にやってから口にしろ！！アホか！？

民主党も民主党だ！マニフェストに上の４つを書けば政権交代なんてすぐ可能だろ！
本当に政権取りたかったら空気読めよ！　上の４つをするだけで、民主党マニフェストの
全ての政策は消費税上げずに実行可能だ！（�@だけで毎年１３兆円の財源が出来るんだぞ！）

国の借金を８００兆円にまで増やしたり、２代続けて政権を投げ出す総理を出すような
自民党じゃ絶対この４つは出来ない！（何が一人１万２千円の定額減税だ！そんなもんいらん！
３年以降は毎年一人当たり１８万 も増税されたんじゃ話しにならん！！）

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

報道しないマスコミ、自浄できない政治家、公務員、警察も同罪　死刑な

世界一高い公務員の給料減らさず糞の役にも立たない特殊法人も撤廃しないで
こいつらの生活を潤す為に消費税アップするんだろクサレ自民

しかもこれまで日本を800兆を超える借金まみれにしてきたクサレ自民は金持ちにも低所得者も
公平にばら撒いた金を
増税という名目で近い将来
必ず低所得者から倍返しで没収するんだろ

民主に対案を出させて、それを実行して 効果があったかどうだか確かめて、
・効果があれば自分の手柄、
・なかったら、民主に何も言わせない。
そうやってどっちの政策かわらなくしてから選挙に突入しようとするのがクサレ自民。
学習能力のない国民を低額給付金ばらまいてNHK、経団連と裏でつるんで情報操作行い
既得権益を維持しようとするクサレ自民

さぁ、負け組みから高い消費税をふんだくろう！ｗ

奴らバカだから、税の公平な徴収だとか直間比率の是正だとか格差は当然だとか
負け組みは努力不足だとか目的税化するとか言ったり、何かにつけて消費税率が高い欧米を引き合いに出せば、
簡単に操れて、我々金持ちの為に必死に消費税を払うだろうｗ
しかも、自分らの権利の行使の仕方も知らないから、ただ名前に自由だ民主だと付いているだけで
中産階級でもない貧乏人のくせにせっせと自民党や民主党に投票するから何の心配も無いｗｗｗｗ

お父さん（所得累進課税）は年間７５０万円稼いでいたのに今では４００万円分しか働きません

お母さん（法人税）は年間３２０万あった仕事を減らして今では２００万です

弟（政治屋）妹（官僚）は無駄遣いをやめません

お兄さん（所得税）はバイト代５０万を１００万に増やせ働けと言われています



これが今の日本だな

定額給付金を消費税増税反対の政党に寄付するというのはどうかな

「日本の消費税率５％は、国際的にみれば低すぎる」、
「福祉先進国のスウェ−デンの５分の１、欧州各国の４分の1」とよくいわれます。

　しかし、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約２２％と、全く同程度であることがわかります。
　これは日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、
　?医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、
　?食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。

　これ以上消費税率を引き上げれば、国際的にみても「異常な国」となることはあきらかです。

標準税率（国税分）　　　　　　国税収入に占める消費税収入の割合
　　　　4.0%　　　　　　　日本　　　　　　　　21.8%
　　　17.5%　　　　　　イギリス　　　　　　　22.3%
　　　20.0%　　　　　　イタリア　　　　　　　　22.1%
　　　25.0%　　　　　スウェーデン　　　　　22.1%

http://tym-hok.cool.ne.jp/gurafu/gurahu-p51.html

そうだね、その前に税金の使い方も欧州との比較をきちんとして欲しい
もんだね。まず、特別会計なんて世界中に無いようなものがある不思議とか
を何とかするのが議論に入る前提だよね。

国など公的な機関が借金して高回転率で金を回してきたから、
現在、資産を持っている人は資産を築けたはず。
資産課税を導入して、回収しないと駄目。

法人も売上/利益という形で恩恵を受けてきたのだから、
負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。

まず資産課税して資産の偏在を解消するべき。

今更選挙意識してんじゃねーよクソ自民
来年死ぬんだよお前らはよｗ

【自公政権】消費税、２０２５年に最高１８％必要
政府の社会保障国民会議は、年金・医療・介護などの社会保障の機能を強化するためには、
２０２５年に消費税率を最高で１８％にまで引き上げる必要があるとする最終報告書をまとめました。
http://news.tbs.co.jp/20081104/newseye/tbs_newseye3986537.html

ホントに来年無くなってそうだからな自民党。
消費税引き上げとか関係ねーわな。

自民党のドタバタは造反に見せかけた八百長芝居だ。

消費税をどうするかという事より、その前段に何をするのかが重要だな。

公務員の給与　半減が先　ＩＭＦ　ネバダリポート　

>>35
その通り

麻生の残された道は消費税増税を争点に選挙しかないな。

クサレ自民党の政治

世界一高い公務員の給料は一切触れず、財政削減もなしに増税だけを声高に叫ぶ。

消費税１０％ならその分、食いつぶす。その分、天下りも増える。
消費税１５％ならその分、食いつぶす。その分、天下りも増える。

つまりだ、消費税５％でも５０％でも増えた分だけ食いつぶすから同じなんだよ。

要するに人の金を食い物にしているだけ。
クサレ自民は政治を私利私欲の道具に使っているわけだ。

今公務員目指してる奴は俺の周りでも将来楽したいとかそんなのばかり
こんな奴がいざ公務員になってまともに働かないのは現状を見ても分かるだろう
公務員はなったら最後、民間企業のように業績が悪くなってもリストラもないし
国がいくら大赤字でも自分達さえよければ一般庶民なんかどうでもよいと思ってる連中ばかりだろ
給料を民間以下にしてそれでも国のために働きたいと言う奴を採用すべきだな

税制中期プログラム、自公の溝拡大　問われる首相の「矜持」 (1-3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081217/plc0812172135014-n1.htm
　中期的な税制改革の道筋を示す政府の「中期プログラム」原案に平成２３年度からの消費税増税が明記されたことを受け、
自民、公明両党の亀裂が広がっている。自民党は原案通りの了承を目指すが、公明党は「『消費税』に一言でも触れると選挙は大敗する」
と猛反発しており、妥協点を探るのは困難な情勢だ。麻生太郎首相は「財政責任のあり方を示すことが責任政党の原点であり
矜（きよう）持（じ）だ」と強調してきただけに、ここで公明党におもねれば致命傷となりかねない。まさに首相の「矜持」が問われている。
　１７日夕、国会内で開かれた与党「中期プログラム」プロジェクトチーム（座長・額賀福志郎元財務相）は重い空気が漂った。
　与謝野馨経済財政担当相は「この原案は与党税制大綱との整合性も確保している。与党の同意がいただけることを願っている」と頭を下げたが、
坂口力元厚生労働相ら公明党側から拍手はなく、２時間近くの協議は物別れに終わった。
　公明党が消費税増税の明記に反対する理由はただ一つ。支持母体である創価学会に「消費税アレルギー」が今も残り、
次期衆院選を戦いにくくなるからだ。「せっかく雇用対策や経済対策を打ち出してもブレーキとアクセルを一緒に踏むようでは効果はない」
（中堅）との声も上がる。

(続き)
　公明党の反発は１２日夕、首相が記者会見で３年後の消費税引き上げを表明したことに始まった。
創価学会地方幹部から「これでは支持者に説明できない」と突き上げを食らった北側一雄幹事長は１２日深夜、都内のホテルで首相と密会し、
滔々と「消費税」を封印するように説いたが、首相は頑として譲らず、話し合いは平行線をたどった。
　一方、自民党にも言い分はある。自民党では、経済危機での財政出動はやむを得ないが、最終的に財政規律を堅持する姿勢を明確に
打ち出さなければ、急激なインフレや国債暴落を招きかねないと懸念する声が大勢を占めるからだ。
　また、自民党には公明党が押し切った定額給付金に対し、不満がくすぶる。かねて民主党の「子ども手当拡充」などの政策を
「バラマキ」と批判してきただけに、せめて財源を担保しなければ民主党との「違い」を強調できない。
すでに与謝野氏が園田博之政調会長代理らと連携して党内のコンセンサスを得てきた経緯もあり、今さら軌道修正できない事情もある。

(続き)
　このような背景から２４日の閣議決定ギリギリまで自公両党の「ガチンコ」が続く公算が大きいが、自民党の古賀誠選対委員長が１５日に
公明党との選挙協力見直しを示唆したことが暗い影を落とす。すでに自民党では保守派を中心に「連立解消」の声がくすぶっており、
公明党が抵抗を強めれば、さらに動きは加速しかねない。公明党が対抗して選挙基盤の弱い自民党議員をターゲットに揺さぶり工作を始める
可能性もあり、平成１１年以来続いてきた自公連立は根底からぐらつくおそれもある。
　そんな中、首相は１７日夜、記者団に「タラタラばらまきして先送りするような話ではなく、きちんとしたものを示すことがすごく大事だ。
従って『平成２３年』というのを何らかの形で決定をさせていただきます」と強気の姿勢を崩さなかった。
　首相は２２日に公明党の太田昭宏代表の地盤である東京１２区（東京都北区など）入りする。中期プログラムの閣議決定を前に連立の
「きずな」をアピールすることが目的なのか。それとも「自民党の協力がなくて公明党が小選挙区で候補者を当選させられるのか」
という無言のメッセージなのか−。

「勝手に書けばいい」消費税明記の原案提示、与党に反発の声（読売新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000008-yom-pol
　政府が１６日の経済財政諮問会議で、２０１１年度の消費税率引き上げを明記した税制抜本改革の「中期プログラム」原案を提示したことを受け、
与党は１７日に額賀福志郎・元財務相を座長とするプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、原案への対応について協議を開始する。
　与党では「原案は、与党の税制改正大綱の内容をはみ出している。賛成は難しい」（公明党幹部）と冷ややかな声が出ており、
首相が目指す閣議決定までには、曲折がありそうだ。
　公明党は与党ＰＴのメンバーに坂口力・元厚生労働相を加えた。坂口氏は与党税制改正大綱を巡る調整で、
消費税引き上げ時期明記に最も強硬に反対した「論客」。自民党が当初示した「消費税を含む税制抜本改革を１１年度から開始し、
１５年度までに実施する」との文言を事実上、撤回させた。
　坂口氏の参加に、自民党幹部は「調整難航は間違いない。与党税制大綱に続き、『衆院での再可決に必要な３分の２の賛成ができなくなる』
と再び公明党が揺さぶりをかけてくる可能性が高い」と語る。
　公明党幹部は「首相が原案をそのまま閣議決定しようとすれば、党の閣僚（斉藤環境相）は署名できないのではないか」と指摘する。
　自民党内でも、「首相のメンツをつぶしてはいけないため、引き上げ時期の明記反対を声高に叫ぶ議員はいないが、
『引き上げ時期明記は、衆院選前はやめてほしい』と思っているのが多数だ」（閣僚経験者）との見方が大勢だ。

「１１年に麻生氏が首相であるとは限らないのだから、勝手に書けばいい」との声も出ている。

　首相は１６日の経済財政諮問会議で、「責任与党たるもの、カネを使うことばかりをやっているわけにはいかない。
原案に沿って、与党にも議論いただき、政府として決定したい」と述べ、増税時期の明記に反対する与党を強くけん制した。
　首相周辺は、「首相は記者会見などで『３年後の消費税率引き上げ』を再三宣言してきた。消費税問題でぶれたら首相は終わりだ。
これだけは、譲れない」と解説する。

>>36
いきなり半減も可哀相だ！、　って思ってたが給与内容を知った機会があり唖然！　、オーバーでなく当然だ・・・このまま放置してたら日本パンク。

この恐慌下に増税案を示すのがリーダーシップとはね…

後藤田正純の様な議員がＴＶ出演して、あれだけトンチンカンな事ばかり言ってるようじゃ
自民党の支持率なんて上がる訳ないよな〜
かなり無能な議員だと感じたよ。まるで小型麻生だわ
与謝野氏が総裁になれない理由が何となく判るよ

「消費税の『社会保障目的税』化は違憲」 -医療介護ＣＢニュース-
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19767.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000002-cbn-soci
　「社会保障目的税」として政府・与党が3年後の消費税増税を打ち出す中、その妥当性などを考える会議が12月18日夜、
横浜市の神奈川県商工団体連合会で開かれた。立正大や早大で税法を教える浦野広明税理士が講演し、「日本国憲法は、
税金の『応能負担原則』を規定し、すべて『福祉社会保障』に使われることを前提にしている」と指摘した。
消費税の「社会保障目的税」化については、「憲法が定める税金の取り方と使い方の両側面から違反している」と批判。
また、「消費税は、医療機関の経営も困難にする」などとして、消費税を抜本的に見直し、憲法の理念に沿った税制を実現する
必要性を訴えた。

　浦野氏は、消費税について、「例えば、月5万円の年金収入しかない人も、100万円を超える所得がある人も、
1万円の買い物をした時に支払う消費税は同じ500円で、極めて逆進性の高い税金。『税金は能力に応じて支払うもの』と規定している
憲法の『応能負担原則』に反している」と、税金の取り方の観点から問題点を指摘した。
　一方、税金の使い方についても、「憲法は9条（戦争の放棄）や25条（生存権の保障）など平和と社会保障を重視している。
納税の義務は、税金がすべて平和と『福祉社会保障』に使われることを前提にしている」と強調した。
　政府・与党などが「社会保障目的税」として消費税増税を打ち出していることについて、浦野氏は「税の『応能負担原則』と、
もともとすべての税金を『福祉社会保障』に使うことを求めている憲法の考えを二重に侵している」と批判。
その上で、「消費税で社会保障費を賄おうとすると、高齢化の進展などで社会保障費が増えると、消費税を増税するという悪循環に陥る。
『福祉を求めるなら消費税を上げる。嫌なら福祉を求めるな』という結末になり、社会保障ではなく、社会保障の破壊」と反論した。

(続き)
　消費税増税が医療機関に与える影響については、消費税法が社会保険診療収入を非課税にしていることなどを挙げ、
「社会保険診療収入が課税売り上げにならないだけのことで、言い換えれば、社会保険診療収入が非課税のため、医療用具、医療材料、
薬品、医院用建物の取得や業務委託などに掛かる消費税を課税仕入れとして税額控除できず、医療機関が負担しなければならない。
社会保険診療収入に対する仕入れや経費に課税される消費税は、1円の値引きもなく医療機関が支払わなければならず、
消費税の負担増は医療経営を困難にする」と指摘した。

　さらに、消費税の在り方について、1989年の導入以降、これまでに約200兆円の消費税収があった半面、
法人税が約180兆円の減収になっていると指摘し、「導入当初から『福祉目的』などとしていたが、この20年間、
社会保障は抑制されてきた」と批判。「負担能力が低い国民など『取ってはいけない』ところから税を取って、
（金融危機までは）史上空前の利益を上げてきた大企業など、負担能力が高く『取るべき』ところから税を取っていないことが、
歳入欠陥を招いている」と強調した。在るべき税制や財政については、「憲法の視点に立って抜本的に見直すべき。
そうすることによって、国民の幸せを第一に考える福祉国家になれる可能性を秘めている。税金の取り方と使い方は、
国会など議会で決まるだけに、国民は各選挙で明確な意思表示をすべき」と訴えた。

　会議は、来年3月13日に行われる「重税反対全国統一行動」の一環で、神奈川県内の自営業者ら約45人が参加した。

良スレあげ。

天下り官僚や特殊法人の無駄遣いや、ウラ金の私的流用
について何も言及せずに、消費税を上げると言われてもな。
支配権力層の搾取としか思えない。

増税分を福祉にあてますというのは、要するに、福祉という
名目で既得権益を作る。というのが前提にあるんだろ？

消費税：１５年度までに段階的に１０％へ…与謝野経財相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081222k0000m010022000c.html
　与謝野馨経済財政担当相は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、税制抜本改革の柱となる消費税率引き上げに関し、
「（上げ幅が）５％まで段階的に実施していく」と述べ、２０１５年度までに消費税率（現行５％）を１０％に引き上げる必要が
あるとの考えを示した。
　政府は税制改革の中期プログラムを策定するため、与党と調整している。政府案は消費税率引き上げの開始時期を「１１年度」
と明記しているが、引き上げ幅は示していない。
　与謝野経財相は、「１１年度にいきなり５％というのは経済に大きなショックになる」と指摘。「（１１年度から）緩やかに
１％ずつ上げる説もあるし、２％上げて、後で３％上げた方がいいという説もある」と述べた。
　自民党内では中川秀直元幹事長が「増税したら景気は二番底に行く」と述べるなど慎重論が根強いが、与謝野経財相は
「（景気の）上がり際で、なるべく経済への影響を少なくしながら負担をお願いしていく」と強調した。

平成２７年度までに「段階的に５％増」　与謝野氏 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081221/fnc0812211900001-n1.htm
　与謝野馨経済財政担当相は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、中期的な税制改革の道筋を示す中期プログラムで示した消費税率
引き上げに関連し、税率の引き上げ幅について「少なくとも３・５％だが（平成２７年度までに）５％まで段階的にやっていく。
２３年度にいきなり５％とするのは、経済へのショックが大きいだろう」と述べ、２７年度までに現在の５％から段階的に１０％に
引き上げるべきだとの認識を改めて示した。
　また、自民党の中川秀直元幹事長が同日の同じ番組で「景気の谷の後の増税は、景気が二番底に行く」と批判したことに対しては、
「（景気の）上昇のピークに近いところで（増税を）やればすぐ下降に入り（下降の）速度は速くなる。昇り局面でやると、
緩やかになっても上昇になるから、昇りに入ったところでやるのがベストだ」と反論した。

asahi.com（朝日新聞社）：消費税「２０１５年までにプラス５％」　与謝野経財相 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200812210123.html
　与謝野経済財政相は２１日のテレビ朝日の番組で、消費税率の引き上げ幅について「（プラス）５％まで段階的に実施していく」
と述べた。政府が閣議決定する社会保障と税財政の将来像を示す「中期プログラム」では引き上げ幅は示さないが、
２０１５年度時点で税率１０％を目指す考えを示したものだ。
　中期プログラムの政府原案では「経済状況の好転後、消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施し、
１５年度までに段階的に行う」と記されている。
　引き上げ手順について、与謝野氏は「緩やかに１％ずつという説も、２％上げて後で３％上げた方がいいという説もある。
いきなり１１年に５％というのは、経済に対するショックが大きい」と指摘。「２５年時点を考えれば、
その世代の人たちはもう一度考えないといけない」とも語り、将来的にさらに引き上げが必要となる可能性を示唆した。
　一方、自民党の中川秀直元幹事長は同じ番組で、政府原案をめぐり「経済回復をするまで増税しません、とは書いてない。
庶民の景気実感としてはデフレ不況で、そこで増税したら風邪をひいている人に冷や水を浴びせるようなものだ。
デフレ下での増税は失敗する」と、１１年度からの引き上げに疑問を示した。

「２０１５年に消費税１０％、段階的に」と与謝野経財相 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081221-OYT1T00455.htm
　与謝野経済財政相は２１日に出演した民放番組で、「２０１１年から１５年までの間に税制の抜本改革をやっていく。
（１５年の）消費税率は８．５％から１０％。そこまでいかないと、今の年金・医療・介護は続けられない」と語り、
消費税率を段階的に引き上げていく考えを示した。
　その上で、消費税率引き上げによる増収分は「年金・医療・介護・子育てなどに使う。（国民に）全部お返しする」と述べた。
　引き上げの手順について、「１１年に（一挙に）５％上げるのは経済に対するショックが大きい。（毎年）１％ずつ上げるとか、
２％上げた後に３％上げるとか、いろいろな説がある」と語った。

消費税について勉強しよう

ニラ茶でわかる消費税のからくり
ttp://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/b1262d6748d72903da7ef6e356318f24

消費税増税の前に消費税製の欠陥を是正することが先決
消費税製の欠陥を是正し、益税をなくす。インボイス精度を導入すべし。

>>53に貼った「非国民通信」さんがめでたく禁止URLになったようですｗ
このURLを含むﾚｽは投稿できなくなりました。対応が早いですね！

下記の様に、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78

現金資産への課税は、有効期限付の貨幣で課税してもいい。

３年後消費増税「景気好転前提に明記」与党合意 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081223/stt0812230140001-n1.htm
　税財政抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の文言をめぐる協議で、自民、公明両党の実務者は２３日未明、
焦点の消費税の引き上げについて「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させることを前提に、
消費税を含む税制抜本改革を２０１１年度（平成２３年度）より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、
２０１０年代半ばまでに段階的に行う」とすることで合意した。麻生太郎首相、与謝野馨経済財政担当相も、与党合意を了承している。
　これを受け、自公両党は２４日に幹事長・政調会長らが会談し、与党案を正式決定する。そのうえで政府は同日にも、
中期プログラムを閣議決定する。
　与党合意はさらに、「景気回復過程の状況と国際経済の動向を見極め、潜在成長率の発揮が見こまれる段階に達しているかなどを判断基準とし、
予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」ことを、消費税引き上げを含む税制抜本改革の前提条件とした。
　中期プログラムをめぐって公明党は当初、「（３年後という）引き上げ時期だけが独り歩きすれば、消費が冷え込む」などとして、
引き上げ時期の明記に難色を示していた。しかし、麻生首相や与謝野氏は明示に強い意欲を示し、政府・与党間の調整が続いていた。
　麻生首相は２２日夜、電話で与党実務者に「私は３年以内に消費税を上げることを断言してきたので、その考え方はこの中で齟齬（そご）はない。
自分の思いは生かされている」と語った。

消費税率を上げると税収総額は激減する



消費税率の値上げは、一定の賃金の元で、
全ての商品の価格が上がることを意味するから、
通常、デフレギャップを生じさせる。
デフレは企業の売上の減少と同義だから、
売上の減少から法人税収の減少へとつながり、
また、売上の減少から被雇用者の所得も減り、
所得税収も減る可能性が高い。
消費税の値上げによって、消費税収そのものは
増えるかもしれないが、法人税収と所得税収が大きく
落ち込む結果、全体での税収は激減する可能性が高い。
麻生内閣の政策は誤り。
２０１１年から２０２０年まで、再び、「失われた十年」が
始まることであろう。

選挙制度変えてほしい。
・記入から○をつける方式に
・投票しない人は罰金・2世議員は親の支持基盤の県から立候補できないようにする
・一般企業等での社会経験がないと立候補できない（庶民の暮らしを理解できないと駄目）
・当選後マニュフェストと乖離してないか2年毎にチェック、乖離が激しい場合直ちに落選。
・離党したら議員を辞め再選挙
・汚職発覚、逮捕された場合被選挙権剥奪
など。如何でしょうか？

　　　　 　 　 　 　|　　　年金　.....::::::::;;;; | |　　　　税金.....::::::::;;;; |
　　　　　　　　　　|　　　　.ｎ　∩:::∩;;;;; |　|　　　　.ｎ　∩:::∩;;;;; |
　　　　　　　　　　.|　　∩ | |::::| |::;;| |;;;; |　 |　　∩ | |::::| |::;;| |;;;; |
　　　　　　　　　 　＼　| |_| |_/./_/ /.／ 　 ＼　| |_| |_/./_/ /.／　　天下り団体への補助金　毎年１２兆円
　　　　　　　　　　　　Y　　 .......__／ 　　　　 　Y　　 .......__／　　公務員の給料もてんこ盛りです毎年年間３２兆円
　　　　　　　　　　 　 /ヽ ..::::／ 　　 　　　　　 /ヽ ..::::／ 道路（道路工事）もまだまだやります５９兆
　　　　　　　　　　　./ 　 ／　　　　　　　　 　./ 　 ／ 年金は使っちゃってもうありません！
　　　 　　／⌒ヽ./　／　　　　　／⌒ヽ 　 /　／ 　　
　　　　　<*｀∀´> ／　　　　　< *｀∀´> ／　　　　政治に詳しくない方でもわかると思いますが、つ・ま・り・・
　　　 /⌒与謝野 ／　　　　/⌒麻生 ／ 　　
　　　/ /　／つ＝　　　　　 / /　／つ＝　　　　　　　　　　　消　　費　　税　　お　 か　 わ　 り　 ！！
　　　　　　　　　　　./ 　 ／　　
　　　 　　／⌒ヽ./　／　　　　オイッ！麻生ロボット！　
　　　　　<*｀∀´> ／　　　　　　　
　　　 /⌒官　僚 ／　　　　　 官僚のために、愚民どもからゼニ巻きアゲロや！
　　　/ /　／つ＝　　　　　 　派遣なんか死んでもいいよ！オスがいっぱい死んだら。
　　　　　　　　　　　　　　これからは、一夫多妻で、メスどもは、官僚の所有物だ！

>>8
> 北欧なんかだと、税金を安くしますなんていう政党はかえって胡散臭く思われて選挙に勝てないそうだ。
> 福祉には金がいるということはわかってるから。
> 民主党は胡散臭いんだよ。
> 日本人は馬鹿じゃないよ。

日本には「金がいる」ほどの福祉なんてありませんがな。
スウェーデンのように、将来の不安から日々貯金をしたりしなくとも生きられるような社会保障制度があれ
ば、福祉に金がかかるのはしょーがない、という意識も芽生えようが、日本には何もないじゃん。

100年安心の年金制度だってあの通りだし。

要するに、ヨーロッパなら国がキチンと手綱をとっている部分を日本の政府は何もしていないも同然なので、
自助努力している国民からは増税を拒否られるわけ。

【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/

【肩こり腰痛】日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ(AKA)医学会
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1229493132/

「気づきから行動へ」

勝間和代　＞NHK

自民党：消費増税争点化、中川秀直氏が批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090105k0000m010056000c.html
　麻生太郎首相の年頭記者会見を受け、自民党内では４日、関連する発言が相次いだ。中川秀直元幹事長は首相が次期衆院選の争点に
消費税率引き上げを挙げたことを「今は増税を語るべき時ではない。景気回復前に増税を語れば、二番底の不況へ下がっていく可能性が
大いにある」と批判した。広島県海田町内で記者団の取材に答えた。
　これに先立ち、中川氏は海田町内の会合であいさつし「新しい旗の下で、民意や新しい連合を再結集し、閉塞（へいそく）した
政治状況を打破していかなければいけない。私は新しい旗を掲げ続け、政治改革につなげていきたい」と述べ、次期衆院選前に独自の
政策ビジョンを示す考えを強調した。
　自民党の山崎拓前副総裁も同日、福岡市内で記者団に衆院解散・総選挙の時期について「０９年度予算関連法案の成立直後の４月解散、
５月総選挙が想定される」と指摘した。併せて０８年度第２次補正予算案と０９年度予算案の再議決の際、与党から造反者が出る可能性に触れ、
「党内の引き締めを図るが、世論の動向が左右する」との見通しを示した。

中川秀氏「増税を衆院選の争点にするな」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090104/stt0901041353005-n1.htm
　自民党の中川秀直元幹事長は４日、麻生太郎首相が年頭記者会見で消費税増税を含む経済・生活対策を次期衆院選の争点に
据える考えを示したことについて「増税は景気回復、大胆な行政改革の後にすべきであり、今は増税を語るべき時ではない。
マイナス成長さえ予想されている中で増税を語ることによって、二番底の不況のどん底に下がっていく可能性もある」と批判した。
　中川氏は次期総選挙を「景気回復選挙」「大胆な行革選挙」と位置付けた上で「私は行革などで無駄をなくすことを
徹底的にやるべきだと言い続ける。まず景気回復をすることを先に訴えなければいけないのではないか」と述べた。

中川や山崎や加藤は総選挙で大勢が決してから勝ち馬に乗ろうと洞ヶ峠で御託を並べているだけじゃないのか。
こんな国民軽視で私利私欲追及の政治屋は選挙で落選させろ。

v自民政調が消費税上げ前提の政府試算に猛反発 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35856220090114
　内閣府が１４日午前の自民党政調全体会議に提出した財政試算が、出席議員の猛反発を受けて了承されない事態となった。
　政府が月内の閣議決定を目指す「経済財政の中長期方針と１０年展望（仮称）」に添付する向こう１０年の財政試算が、消費税を
２０１１年度から２０１５年度までに段階的に５％引き上げることを前提としていたためだ。
　内閣府は昨年末に与党手続きを経て閣議決定した「中期プログラム」に則って試算したと説明するが、会議終了後会見した根本匠
政調副会長によると、出席議員からは「消費税をいつ、どの程度上げるかは決まっていない。２０１１年度から段階的に５％上げると、
だれが決めたのか」と異論が噴出。経済好転を消費税上げの条件としていた「中期プログラム」にも反すると一蹴された。
　閣議決定の対象ではない財政試算をめぐって、党内の議論が紛糾するのは異例。尾身幸次元財務相は終了後記者団に「試算では、
世界経済が順調にいっても、中くらいでも、また全くダメになっても、いずれにしても消費税を上げるというシナリオになっている。
これは景気が良くなったら消費税を上げるとの基本方針と矛盾する。１００年に１度の危機と言いながら、財政支出はシーリングを
含めて切り込み、一方で景気が良くなっても良くならなくても消費税は上げるというシナリオは、政府が決めた考え方と違う」と指摘。
　会議に出席した中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官は、消費税上げの前に進めるべき行政改革の甘さや成長戦略の具体性の乏しさ
を批判。「納得できない」と突き上げた。
　明日あらためて消費税を引き上げない場合なども含めいろいろなパターンの試算を追加して検討することとなったが、自民党では、
消費税を含む抜本税制改革の道筋を明記した「中期プログラム」についても来週議論することを確認した。
　「党内手続きを経ていない」（塩崎元官房長官）との主張をくみ取ったとはいえ、機関決定を終えた案件を再び党内で議論することは
極めて異例。徹底した議論を怠れば、消費税をめぐる議論が「定額給付金」に代わる次の党内亀裂の火種となりかねない。そんな危機感が
背景にありそうだ。

■■■■　消費税増税派　■■■■

★危険度

SSS　奥田　御手洗　竹中　森　麻生　与謝野馨　財務官僚　天下り官僚

SS　古賀誠　保利耕輔政　山口那津男　猪瀬直樹　中馬弘毅　町村　中川昭一　河村建夫　小泉
S　野田毅　伊吹文明　細田博之　額賀福志郎　坂口力　笹川　菅義偉　島村宜伸　木村義雄　江崎洋一郎
A　小渕優子　木村太郎　林幹雄　片山さつき　山谷えり子　下村博文
B　藤井裕久　尾身幸次
C　
D　

＜消費税はデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

＜消費税増税ではなく、下記の様に毎年数％の資産課税を導入するべき＞
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78
資産課税で回収したお金を公的部門が支出するから、資産課税を導入しない場合に比べて　消費と雇用が増える。
公的部門の支出は、次世代産業の育成、社会保障、社会資本の形成などをすればよい。
また、資産課税での納税を嫌って、耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用されれば、雇用が増える。
公的部門の支出が社会保障に行われれば、国民の将来不安も和らぎ、内需が増え、雇用が増える。

資産家、法人にお金が滞留->国が資産家、法人に資産課税して公共事業等でばら撒く->
中低所得者の所得が上昇し、消費する。->大資本にお金が多く集まる。->以降ループ

消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。

打倒！！　麻生！！
これしかないやろ！！

【追悼】小泉政権の犠牲者の英霊を悼むスレ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1231971075/

>>57
景気「好転」で増税って・・・。


自民党　衆議院議員 中川秀直 公式サイト　より
http://www.nakagawahidenao.jp/
>2009-01-15 17:01:12
>
>麻生政権は「まずは景気」を看板に掲げ、民意の支持を得て発足している。
>同時に、その景気対策の負担分について、中期的にはツケを先送りせずに責任ある対応をしたい、という総理の思いも理解できる。
>
>しかし、２年間で「百年に一度の危機」を克服して増税する、そのための法案を来年の通常国会に提出するというのは、あまりに非現実的ではないか。
>
>来年の通常国会に増税法案を提出するころの経済はどうなっているか。
>
>昨日提出された内閣府の経済見通しでは、最善のシナリオでさえも失業率は今年度より０．５ポイント悪化して４．７％となっている。
>こんな状況でも、霞が関文学の世界でいうところの「経済好転」というのだろう。
>「経済好転」というのは景気のどん底を少し出たところであり、「景気回復」とは似て非なるものだ。
>民意の常識では信じられない話だが、これは事実だ。
>
>いま言われているような「経済好転」を条件とする増税を決定するようなことがあれば、霞が関は来年、世間でみれば景気のどん底の真っ暗闇でも、
＞「経済は好転しています、それを決定したのはみなさんです、だから増税しないと法律違反になりますよ」ということになるだろう。
>
>そうなれば日本経済は二番底、三番底に落ちていくだろう。
>これを防ぐことができるかどうかは、麻生総理の英断にかかっている。（１月１５日記）

時事ドットコム：消費増税時期、再検討を＝自民有志
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011600010
　自民党の塩崎恭久元官房長官らが中心の「速やかな政策実現を求める有志議員の会」は１５日夜、都内で会合を開き、２０１１年度
からの消費税引き上げ方針の見直しと、新たな雇用創出に向けた来年度予算での１０兆円規模の予算枠設定を求める提言をまとめた。
近く党執行部に提出する。　
　政府は、０９年度税制改正法案の付則に１１年度からの消費増税を明記する方針。これに対し塩崎氏は、記者団に「経済状況を考えれば
生活を守って（から増税の）話は出てくる。今、引き上げ時期を明記することはあり得ない」と語った。
　提言はこのほか、(1)国会議員定数の約４割削減(2)民主党の優れた政策の採用(3)次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の早期作成
−などを盛り込んだ。

時事ドットコム：「消費増税」明記なら修正案＝野党からも批判続出−民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011500988
　民主党は１５日、政府が今月下旬にも国会に提出する２００９年度税制改正法案の付則に１１年度からの消費税引き上げが明記された
場合は、その部分を削除する修正案を提出する方向で検討に入った。安易な増税に頼らず行財政改革を徹底するとした党の立場をアピール。
麻生太郎首相がこだわる増税方針明記に自民党内で批判が高まっていることを踏まえ、揺さぶりを掛ける狙いもある。
　これに関連して、民主党の菅直人代表代行は同日の記者会見で「わたしたちはまず税金の無駄遣い構造を根本から変えていく。
地方機関の廃止などをやらないで、お金が足りないから増税というのは筋が通らない」と強調した。
　一方、共産党の志位和夫委員長は会見で「総選挙で国民の声を聴く前に増税のレールを敷くのは、議会制民主主義を根底から覆すやり方だ」
と首相を非難。自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相も、日本テレビの番組で「天下りは容認し、行政改革はやらない、公務員天国
を温存しておいて消費税を上げる（ということなら）、『ふざけるな、この野郎』と言いたい」と語った。

消費税で何がいけないかと言えば圧倒的に益税だ。
消費税には、免税点と言うのがあって売上が１０００万円以下の店には課税されない。
ところがだ、消費税が導入されてから久しいが、漏れの今まで経験では、消費税を取らなかった店は、
たった２軒しか無い。
一日中閑古鳥が泣いていて、客がいた例がない店でも、ちゃんと消費税を盗る。
売上が１０００万円の店では、仮に消費税率が１５％になると、１５０万円の消費税が、
非課税でそのまま店主のポケットに入る。
小売店は笑いが止まらんよ。

そうしてもう一つ重大なことは、クロヨンと言われる脱税慣習だ。
これは、小売店の場合は６割しか申告納税していない習慣のこと。
てことはだ。売上が一億円ある小売店の場合、６０００万円しか無かったと申告している訳で、
４０００万円に掛かった消費税６００万円は非課税でそっくり店主の懐に入る。

この二つを放置したまま消費税を続けることは、社会正義上非常に好ましくない。
恒常的に詐欺泥棒をさせている訳だからね。

消費税自体日本人の概念に合わないのだろう。
取れるだけ取れ、上げれるものは上げろって考えになる民族は
消費税の採用は失敗である。
政治家とっては都合いいが。
物品税が正解だったと思う。

自民党とお仲間の民主党は固定資産税の増税を計画しているぞ。
民間の倍額の給料泥棒をしている公務員に背中を押されての行為だろう。
民間の倍額の給料を取っている公務員やＮＨＫ職員は、数年ごとに不動産を買い増しすることが出来る。
だが中々欲しい物件が売りに出ない。そこで固定資産税を上げて庶民が一生掛かって苦労して手に入れた
土地建物を巻き上げようとしているのである。
口実は景気が悪いとか税収が足りないとか何とか言い包めているが
今の不景気の原因は国、地方の財政力を遥かに上回った法外な給料を公務員が貪っている事だ。
だから、公務員の給料を民間並みに是正して浮いたお金で公共投資するなり、
固定資産税を還付するなりして、民間に金を回せば景気は回復する。
それによって税収も回復する。

天下りと特別会計を何とかしてからスタートだろう。

国会議員減らせ！
歳費減らせ！
あっという間に借金がなくなりますお

歳費が平均１０００万円以上だって？
サラリーマンの平均の５００万も多い

>>77
>国会議員減らせ！

歳出に占める国会議員の人件費は０．％のオーダーなので、
国会議員の数を増やしても減らしても財政には関係無し。

それよりも、公務員の１人あたり年収を他の先進国並みに
減らせば、プライマリー・バランスの問題は解決して
おつりが出る。

品目に応じて、税率を変えるなんて、発想はないのかね。
阿呆って。

【消費増税　自民税調会長も首相方針に反対明言】
http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY200901170219.html
2009年1月17日23時58分

>自民党の津島雄二税調会長は１７日、麻生首相が税制改正関連法案の付則に１１年度からの消費増税の明記を指示したことについて「（与党の）税制改正大綱では時期は明示していない。
＞付則でも明示する必要はない」と語った。
>党税調の責任者が首相の方針に反対する姿勢を鮮明にした形で、週明けからの党内論議に影響を与えそうだ。
>青森市内の会合での発言。

自民党の良識派も、巻き返しを始めましたね。

いや、消費税増税そのものには反対してないから

>>81
ただ３年にどんな根拠があんのか、というところを自民の中ですら同意を得てない事が
はっきりしてるわけで。

まぁ麻生自身が何か考えを持ってるわけじゃないから党内を取りまとめるどころじゃない
んだろうけどさ。

火曜日の政調全体会議で「２０１１年を税制関連法案の付則に盛り込むこと」に異論が続出したとする。
にもかかわらず、麻生総理が（反対を押し切って）増税時期を付則に書き込む姿勢を貫いたとしよう。
このことで麻生総理の求心力は高まるだろうか。信念を貫いた麻生総理の人気が上がるだろうか。
マスコミは、「財源を明示しない民主党に比べて、何と麻生内閣は立派だろう」と賞賛してくれるだろうか。
とてもそうは思えない。
　
いわゆる有識者の中には、「消費税問題から逃げなかった麻生首相は素晴らしい」と評価してくれる人もいるだろう。
逆に、「この時期に増税を示唆するとはピント外れの経済政策だ」と批判するエコノミストもいるはずだ。
ましてや、マスコミが「消費税引き上げを正面から取り上げた麻生内閣は与党の責任を果たした。
対して野党民主党は財源が曖昧でダメだ！」などという「自民党寄りの報道」をしてくれるはずがない。
　
もっとハッキリしているのは世の中の反応だ。　国民は政治に怒っている。「自分たちが真面目に
払って来た年金さえまともに管理されていなかった」「次々に発覚する税金の無駄遣いは許せない」
「政治家や官僚が率先して身を切るべきではないか」と考えている。
政治が自らの身を切る姿勢を示さずに国民の負担を求めても、理解は絶対に得られない。

>>83
一応、麻生は麻生で「大胆な行政改革をやり」とは言ってるんだよな。
ただ、麻生はそう言ってるだけで、何も考えてないから全く具体策が提示してないけどね。

そんなんだからミッチー息子に言われ放題なのに、反論すらしようとしない。ミッチー息子の
言ってることは自分が消費税増税の根拠としてる部分なんだから色をなして反論すべき
ポイントなのに、麻生は半笑いして相手にせずという態度。

「蒋介石を相手にせず」と寝言を言ってた近衛と同じくらい空気が読めない麻生じゃ
もう駄目なんだろうな。

時事ドットコム：２３日閣議決定を確認＝消費増税明記で−自民幹部
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011900858
　自民党の保利耕輔政調会長は１９日午後、党本部で、柳沢伯夫小委員長ら税制調査会幹部と会談し、「２０１１年度からの消費増税」を
付則に明記した０９年度税制改正法案について、２３日の閣議決定を目指し、党内の意見調整を終えることを確認した。ただ、党内には
中川秀直元幹事長ら付則明記に反対する意見も多く、調整は難航必至だ。
　会談では、２０日の政調全体会議で増税の根拠となる税財政抜本改革の「中期プログラム」への理解を求めた上で、２２日の財務金融部会
・金融調査会の合同会議で、付則の了承を得ることで一致した。　
　この後、同党政調幹部は記者団に対し「プログラムの表現は明瞭（めいりょう）でないところがある。例えば景気回復後に増税を実施
することをより分かりやすくすることもあり得る」と述べ、党内の反対論に配慮し、付則の表現を微修正する可能性を示唆した。

消費税：増税、自民が２２日に原案提示　中川秀氏、造反に含み - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090120ddm005010118000c.html
　自民党は１９日、消費税率の引き上げ時期が焦点になっている０９年度税制改正関連法案の付則について、原案を２２日の党財務金融部会
などの合同会議で示す方針を決めた。麻生太郎首相が消費税を含む税制抜本改革の「１１年度からの実施」にこだわっていることに対し、
党内で反発が出ていることから、政務調査会と税調を中心に妥協点を探り、週内の決着を目指す。
　これに関連し、消費税増税に慎重な中川秀直元幹事長は１９日、「（結論次第では）その瞬間に判断する」と述べ、法案への造反を示唆
して党執行部をけん制した。
　自民党の山本一太参院議員ら「国民視点の政策を実現する会」は１９日夜、東京都内で会合を開き、付則に１１年度からの消費税増税を
盛り込むことへの反対を確認した。山本氏は記者団に「いかなる理屈をつけても、『１１年度』が入れば負の効果を与える」と批判した。
　政府は当面、付則の文言を党側に委ねている。しかし、党の原案が中期プログラムから後退すれば与謝野馨経済財政担当相が反発するのは
必至で、案文調整は難航しそうだ。

消費税増税より先に
天下り団体撲滅
国家公務員削減
議員削減
などなど
やるべきことがたくさんあるだろ

天下り団体存続が前提の財源議論は無意味だ

麻生は総裁選挙の時には、消費税増税は景気の悪い時にするもんではないと
言っておきながら、いざ総理大臣になると消費税増税だってさ。
定額給付金も消費税増税も創価学会（公明党）の陰謀である。
ご存知の通り、定額給付金は公に創価学会の資金集めが出来る制度で、
公明党が出した政策。消費税増税も、国が不況になればなるほど、宗教に
頼るのが弱い人間の心理であり、創価学会の信者を広めるため公明党
が出した政策。
すべてが裏に創価学会があり公明党がある。
最悪の連立与党を存続さす事は日本の恥。
>>86
賛成。
しかし、選挙で結果が出なければ政治は変わらないのを、いつになっても
自民党頼りのお年寄りに理解できるか。
小泉人気で動くようなおばさんに理解できるか。
何にも考えない馬鹿な若者に理解できるか。
何があっても公明党に入れる創価学会信者に理解できるか。
それが問題だ。

日本は、日本人が安心して暮らせるための国家であり、これを否定する共産党や社民党には
絶対に投票できない。社民党は、その前身である社会党の左派がつくった党であり、実態は
過激な極左集団だ。けして欧州型社民主義の政党ではない。
同様、民主党には旧社会党右派の残党がいる。右派といっても旧社会党の中での右派なので、
反日サヨクであることには変わりない。これらの日本と日本人がキライな政党や政党の中に
巣食う一派には投票できない。
同様、何らの思想も持たず、ただ単に創価学会の権利拡大のため、国家を私物化するための
「政党」である公明党に投票するのも自殺行為だ。じゃぁ残った自民党が投票に値する政党
かというと、そうではない。自民党には、国民を差し置いて手前勝手な政策とおのれの利得
を優先する官僚による官僚専制制度を守旧する一派がいる。同時に、加藤紘一や河野洋平な
どの売国奴もいる。我が国の現時点での最大の問題は、サヨク売国制度の恒常化にあるが、
同時に、制度疲労を起こした官僚専制制度も重要な問題として浮上してきている。昔の様な
経済成長が望めぬ状態では、天下り役人の過分な収入を確保するために１２兆円もの税金が
独立行政法人や公益法人とそのファミリー企業にタレ流されていることはもう許容できない。
国民生活安定のためには景気対策が必須なのだが、財政再建だけしか考えない財務省は景気
に冷や水をかける「２０１１年消費税増税」を、今の景気後退期に法案に盛り込もうとして
いるなど、自分の省庁の省利省略が国家・国民の全体にとって相応しい政策よりも優先する
のが官僚専制制度だ。与謝野などは財務省の代弁者・族議員だ。同様、ムダな道路を建設す
る国交省道路族の族議員である古賀などには投票できない。民主党にも族議員が沢山いる。
日教組を支持母体とする輿石（参）や、民間の同職種の２〜３倍の年収を得ている地方公務
員労組である自治労を支持母体とする高嶋・朝日（参）や、外国である韓国を日本より優先
する白眞勲（参）などが大臣になる危険性がある民主党には投票できない。

定額給付金は「撒き餌！」
その後、莫大な消費税率アップ！

「撒き餌！」で釣られる「魚」になるな！

>>88
要は、維新政党珍風支持者だろ。
ぐだくだ書かずに、一言で済むだろうが！

＜個人、法人に資産課税を導入するべき＞
国など公的な機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。

資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。
あくまで例えばだけれど、企業存続の危機で公的支援が必要な場合、過去25年前〜過去5年前に支払った資産課税額の合計を上限として、
公的機関が無利子融資または超低利融資すればよい。
上記の融資でも立ち直れなかった企業には破産など清算してもらう。

本社機能だけでも移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらえば良い。

また、資産課税を納税してきた企業は、公的機関からの融資が約束されているから、仕入先や販売先や銀行からの信用が高まる。
万が一の場合でも公的機関からの融資で債務を返済してもらえばいいからね。
資産課税を納税してこなかった企業は、企業存続の危機になっても公的機関からの融資が受けられないから、
仕入先や販売先や銀行から債務の返済を迫られたり、取引停止されたり、現金決済を要求される。

消費税増税ではなく、下記の様に毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78

マスコミ、特に、ＮＨＫなどは、消費税の反対理由として
景気に悪影響とか、選挙にマイナスとかしか言ってないような
気がする。
天下りや官僚の既得権益廃止など行政改革さえきちんとしてくれたら、
消費税増税も議論してもいいように思うが、ハナからそういう議論は
避けたいのかな？

>>92
天下りや官僚の既得権益廃止など行政改革さえきちんとしてくれたら、
消費税を増やす必要はありません。

特殊法人を廃止し、借金を返したら毎月国民に数万円の給付金を配ることも可能。
■■■特殊法人を廃止すれば消費税をゼロにできる。■■
一刻も早く特殊法人を廃止すべきである。

その他にも一気に国の借金を返すこともできる。
給付金と消費税の話題しかできない政治家は全員クビにすべきである。

消費増税：首相「２段階方式」了承　慎重派の対応焦点に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090122k0000m010056000c.html
　麻生太郎首相が２１日、消費税率引き上げの実施時期について、別の法案で定める「２段階方式」を了承したことで、消費税攻防の
焦点は自民党の中川秀直元幹事長や山本一太参院議員ら増税慎重派の対応に移った。山本氏らは２１日夜、都内のホテルで対応を協議し、
引き上げの前提として行政改革などを数値目標化することが必要との認識で一致した。中川氏も付則案になお注文をつけており、
調整は２２日の党財務金融部会までずれ込んだ。
　消費税増税に反対する中堅・若手グループの山本氏や柴山昌彦衆院議員らは２１日夜の会合後、記者団に「１１年度はあくまで消費税の
引き上げ時期ではなく、準備段階だと確認したい」と注文をつけた。党財務金融部会を２２日朝に控え、同じホテルの別室に首相に近い
安倍晋三元首相や、世耕弘成参院議員らが待機し、深夜まで山本氏らと調整を続けた。
　首相は今月４日の年頭記者会見で、次期衆院選に向けて消費税増税を争点に挙げる意向を表明。「責任政党」として、財源論があいまいな
民主党との差別化を図る狙いがあったが、党内の増税見送り派から異論が続出した。麻生内閣の支持率低下で、選挙への不安も募っており、
党内を二分する意見対立が続いてきた。
　自民党幹部は「景気が回復しないと税率を上げられないのに、こんな議論をしても何の得もない。表で騒ぐ前に、調整しておかないと
いけない」と、早々と争点に掲げた首相官邸への不満を漏らした。予算審議で与野党は対決したままで、「党内で対立しても党にマイナス
でしかない」と、うんざりした雰囲気も漂っている。

消費税は売上税である
法人の売り上げに課税されて経費によって控除される
・正社員の給与は1年106万円までしか控除対象にならない
・人材派遣料は全額控除対象になる

消費税倍増で訪れるのは派遣の倍増であり、福祉目的の消費税増税など真っ赤な嘘である

時事ドットコム：反対派、ひとまず矛収める＝消費増税「玉虫色」−自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009012201016
　消費税増税をめぐる麻生太郎首相と自民党の増税反対派の攻防は２２日、ひとまず決着した。２００９年度税制改正関連法案の付則に
盛り込まれた文言は、１１年度からの消費税引き上げにこだわる首相も、それを阻止しようとする反対派も評価する「玉虫色」の表現。
「消費税政局」は回避されたが、中川秀直元幹事長ら増税反対派は、批判の矛先を行政改革に向け始めた。
　「執行部のみなさんには大変ご努力いただいた（文言の）変更を評価したい」。２２日に開かれた党財務金融部会で、増税反対派代表格の
中川氏は、党執行部が示した付則案をこう評価し、矛を収めた。
　調整は、２１日にほぼ済んでいた。河村建夫官房長官は同日夜、妥協点を探るため中川氏と都内で協議。自民党の保利耕輔政調会長も
電話で中川氏の意向を聴取し、最終的に「消費税を含む税制抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」との双方が
メンツを保てる表現が固まった。
　「党内で新たな旗を立てる」と表明し、政界再編をにらんだ動きを強める中川氏。だが、首相は衆院解散・総選挙を２００９年度予算案
成立後に先送りする考えを明確にしている上、消費税問題で同調者がどれだけ広がるかも分からない。首相や執行部と「一戦交えるのは
時期尚早」との判断もあったようだ。
　ただ、増税反対で首相を揺さぶったグループは早速、次の行動に移った。塩崎恭久元官房長官ら中堅・若手は２２日、細田博之幹事長と
面会し、「行政改革・国会改革・歳出無駄排除」などに関するプロジェクトチームの設置を申し入れた。中川氏も党公務員制度改革委員会に
急きょ出席し、官僚ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」を認めない姿勢をアピールした。
　一方、官邸サイドは対立が解けずに税制関連法案の採決で大量造反が出れば、麻生内閣が窮地に陥っていただけに安堵（あんど）している。
　「わたしが当初申し上げてきた案が了承され、理解されたと思ってますんで、良かったと思います」。付則案の表現に対しては、野党からも
「首相がまたぶれた」との批判が上がっているが、首相は２２日夜、記者団を前にこう強がった。

泥棒自民が泥棒官僚と一緒に作り続けた国債額（国の借金）の推移
１９９２年３月 　　２２０兆円
１９９５年３月　 　２９０兆円　　大蔵省筋公表
１９９６年３月　 　３１０兆円　 大蔵省筋公表
２００１年１１月 　６６６兆円　　広報東京都２００１年１２月号
２００２年度末 　　６９３兆円　
２００３年度末 　 ７０３兆円 　財務省資料
２００４年６月末　７２９兆円　 財務省発表
２００５年度末 　 ７７４兆円　
２００７年度末　　８４９兆円　財務省資料
　
http://www.kh-web.org/fin/
泥棒自民が政権に居続けた結果がこのざまだ！！！
奴らはどれだけ使い込めば気がすむんだ？
消費税上げても、奴らのふところに入るだけだ！！

↑この使い込みを見たら泥棒自民に投票する馬鹿はキチガ〇としか思えない

プリペイド消費税カードを導入しただけで消費税を上げる必要なくなるんだけど・・・

小売店の脱税を防止し、消費税の着服を防ぐ良い方法が発明されているが、
欧米で採用されていたら飛び付くのだろうが、
自分が考え付かなかったものを日本人が考え出したことに自民党と官僚の誰かが嫉妬して悔しがっているのか、
何せ初めてのことで取り入れる決心が付かず二の足を踏んでいるのか知らないが、
小売店の脱税と消費税の着服を放置したまま消費税率を上げることは許されない。

オンラインシステムの構築に二の足を踏んでいるのなら、まずオンラインを用いずに
プリペイド消費税カードのみ先行使用してみてはどうかな？
それだけでも７兆円の増収になる筈だ。
プリペイド消費税カードを導入してみて、いくら増収になるかを見れば、
実際にどれだけ脱税されているかも正確に分かる。

今まで放漫に支出してきた分を現在の若者や将来の世代にまで負担させようとするのはおかしい。
国が借金や年金積立金などで放漫に支出してきた分が、個人や法人の資産の一部になっているのだから資産課税で回収するべきもの。

消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78

公務員の年間の人件費６０兆×戦後６０年≠３６００兆



金も無くなるわな〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

時事ドットコム：消費税、天下り追及へ＝国会２９日から代表質問−民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009012800955
　国会は２９日、衆院本会議で麻生太郎首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行い、与野党の論戦が本格化する。民主党は、消費税
増税や国家公務員の天下り、雇用問題を中心に麻生太郎首相を追及、衆院解散をにらんで攻勢をさらに強める方針。これに対し、首相は
景気・雇用対策を盛り込んだ２００９年度予算案の年度内成立に向け、野党に審議への協力を改めて要請する考えだ。
　民主党は同日の代表質問に、鳩山由紀夫幹事長と、同党会派に所属する無所属の田中真紀子元外相を起用する。田中氏が代表質問に立つ
のは初めて。同氏の「破壊力」（党幹部）で首相を揺さぶることを狙い、異例の起用に踏み切った。
　鳩山氏は、消費増税への道筋を示す０９年度税制改正法案の付則をめぐる政府・自民党内の調整が、あいまいな形で決着したことを取り上げ、
「１１年度からの税率引き上げ」を掲げる首相方針との整合性をただす。首相に対し、実際の引き上げ時期や増税幅を明確にするよう迫る考えだ。
　また、国家公務員が退職後に天下りを繰り返す「渡り」を容認する政令を批判、廃止を要求する。参院で関連法案の審議入りが遅れている
定額給付金や、道路特定財源の一般財源化についても引き続き追及する。
　民主党が消費増税や天下り問題を追及の柱に据えるのは、自民党内でも首相方針への異論が根強いテーマを集中して攻めることで、
同党内の対立再燃に期待する狙いもある。
　一方、２９日は自民党の細田博之幹事長も質問。細田氏は、２次にわたる０８年度補正予算と０９年度予算案に盛り込まれた経済対策の内容
をアピール。政府・与党の取り組みへの理解を求めるとともに、不況脱出に向けた決意を首相にただす。代表質問は参院でも３０日に始まる。

自民党とお仲間の民主党は固定資産税の増税を企んでるぞ。
民間の倍額の給料泥棒をしている公務員に背中を押されての行為だろう。
民間の倍額の給料を取っている公務員やＮＨＫ職員は、数年ごとに不動産を買い増しすることが出来る。
だが中々欲しい物件が売りに出ない。そこで固定資産税を上げて庶民が一生掛かって苦労して手に入れた
土地建物を巻き上げようとしているのである。
口実は景気が悪いとか税収が足りないとか何とか言い包めているが
今の不景気の原因は国、地方の財政力を遥かに上回った法外な給料を公務員が貪っている事だ。
だから、公務員の給料を民間並みに是正して浮いたお金で公共投資するなり、
固定資産税を還付するなりして、民間に金を回せば景気は回復する。
それによって税収も回復する。

＜個人、法人に資産課税を導入するべき＞
国など公的な機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。

資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。
あくまで例えばだけれど、企業存続の危機で公的支援が必要な場合、過去25年前〜過去5年前に支払った資産課税額の合計を上限として、
公的機関が無利子融資または超低利融資すればよい。
上記の融資でも立ち直れなかった企業には破産など清算してもらう。

本社機能を海外へ移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらえばよい。

下記の様に毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78

申し訳ありません。>>105は誤爆です。

争点は　特殊法人全廃。　金は出さん。

プリペイド消費税カードを導入して消費税上げないで済むのと

導入するの怠けて年に何十万円もの消費税値上げを甘んじて受けるのと

どっちが良い？

>>108
プリペイド消費税カード

消費税はどうせ上げる
争点ではない

小泉路線を否定するなら小泉路線の議席で再可決してないで選挙の洗礼を受けよ

２０２５年度、消費税１７％提言…経団連が社保制度改革案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090205-OYT1T00033.htm
　日本経団連が近くまとめる社会保障制度改革に関する報告書の最終案が４日、明らかになった。
　２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも
公費の投入割合を増やすべきだと提言している。
　追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。
　現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。
　報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。
すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。
　さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。

消費税を上げても、スウェーデンのような国になるのなら、日本も増税になっても
いいと思うが、日本の政治家のように、自分の富ばかり考えてるような国じゃ〜、
消費税を上げても公務員や政治家の高額な給料に使われるだけだよな。
政治家の意識が変わらなければ、消費税増税はあり得ない。
つまり、政治家の給与、賞与を安くしないと、自分の富のために政治家になる
人間を排除できない。

自民党の消費税増税 各国と比較して、一番安いとほざく！！！！！！！！！
だまされるな！！！ 日本の税負担は世界一高い

〓海外、食料品の消費税は０％！〓
消費税２０％前後の国でも、食料品の消費税率は０％〜５%程度です。

ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ　：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)！
イギリス　：17.5%→０%！ メキシコ　：15%→０%！
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 　：10% →０%！ フランス　：19.6%→5.5%
オランダ　：19% →6% ポルトガル；19%→5%
ドイツ　　；19% →6%

以下必見！！！

■消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。
　税収に占める消費税の各国比較
　日本２２.7%　　イギリス２２.3%　　イタリア２２.3% 　スウェーデン２２.1%
■消費税を製造から流通・物流までかけているのは、日本だけです。
　海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけかけられるものです。

日本のサラリーマンは、これに厚生年金（基礎部分と厚生部分）と社会保険料と
介護保険料を税金といわない徴収税＝強制的に徴収されています。
また、間接税は膨大でガソリン税（暫定分も含め）や有料高速道路（各国の多くは無料）
書ききれない税金負担率です。
天下り官僚に年間１３兆円食いつぶされています。

総選挙のマニフェストでは、３年後の消費税増税を自民と公明がどう書き分けるかが見もの。

搾取三段階仮説 （派遣ループ仮説）

搾取第一段階）派遣労働者への搾取
派遣企業により、派遣労働者が搾取される。
法律で派遣企業の取り分を３０％以下に抑えようとの案が出ているようだが
逆に言えば、今の状況が如何に激しい搾取であるか如実に物語っている。

搾取第二段階）在来労働者への搾取
派遣労働者への切り替えが出来るとなれば企業は労働者に対して
サービス残業（犯罪だ）を平然と求める事が出来るようになる。
サービス残業は日本全土に蔓延し搾取の輪がさらに広まる。

搾取第三段階）搾取ループの完成と社会の崩壊
企業は可能な限り派遣労働者を増加させ、正規労働者の採用を回避する。
しかも、正規労働者はサービス残業漬けが前提なので最小限の採用でOK。
当然ながら若人が学校を卒業しても正規労働者への就職が極めて困難。

正社員への就職の道を断たれた労働者は止むを得ずに派遣労働者になるしかない。

第三段階→第一段階って形で戻り、搾取のループが完成する。
搾取ループは最初は細く小さいが、年々太く大きくなり今や激流
当然ながら、貧富の格差は破滅的な状況になり社会は破滅する。

これが、今の日本が陥っている搾取ループの正体である。

自民党が崩壊すれば
自然と経団連も崩壊するだろうよ。

とにかく総選挙早く来い。

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因で良いでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因であり、たまったもんじゃない。

日銀の国債買い切りや政府紙幣の発行によるインフレで国債を償還することもできるけれど。
例えば、
＜資産課税以外の税収で国債の償還をする場合＞
国が将来の国民から税金を集める->国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる(小資本家から大資本家へ富が移転)

ここで、何らかの方法で大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。

資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、結果的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

景気回復後も消費税増税ではなく、個人・法人に毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

民主党の財源なきバラマキ政策は嘘だからな

麻生首相：予算成立後の解散慎重　衆院選、消費税上げ公約に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090314ddm001010068000c.html
　麻生太郎首相は１３日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、衆院解散・総選挙の時期について「予算やら経済政策がきちんと
実行に移せる条件が整わないといけない。景気対策、政策がきちんと実行された段階だ」と述べ、０９年度予算案成立直後の解散に慎重な
考えを示した。ただ、与党にとりまとめを指示した追加経済対策の裏づけとなる０９年度補正予算案の編成については「今、補正とか国会
の会期について具体的に考えているわけではない」と明言を避けた。
　首相は「どの道（衆院議員の任期満了まで）あと半年しかない。その半年の間のどこか、総合的に勘案して私が決めたい」と強調。衆院
選の争点に関しては「消費税を含む税制の抜本改革を第一に言わなければならない」と述べ、消費税引き上げを自民党の公約に掲げる考え
を示した。
　北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げると公表したことについては「衛星といっても国連決議違反。ミサイルの発射を日本として容認する
つもりはない」と主張。北朝鮮が打ち上げた場合の対応は「日本の上を飛んでいく。他国の上を通過して大陸間弾道ミサイルの実験をした
国はないと思う」と述べ、国連安保理での制裁決議案提出など厳しく対応する姿勢を示した。
　北方領土問題では「きちんとした政治的対応をしなければならない時期にきている。この問題を解決できれば、日本としてロシアと
いろいろな面で経済協力ができる」と語った。

経団連が試算、財政黒字化は平成３１年度にずれ込みへ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090313/biz0903132103022-n1.htm
　日本経団連は１３日、消費税率を１８％に引き上げても、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化の達成は平成３１年度に
ずれ込むとの試算を盛り込んだ財政運営の提言をまとめた。
　試算は、２１年度に２５兆円規模の追加経済対策を実施することが前提。２３年度以降に消費税を１％ずつ上げて１８％で固定した場合
の黒字化は３１年度となり、ＧＤＰに対する国・地方の長期債務残高の比率は３４年度まで上昇を続けるとしている。