【自公の悪政＝後期医療制度】高齢者も若者も負担増

■老いも若きも負担増　現役世代も直撃する負担増
政府・与党は、後期高齢者医療制度の導入の口実に「現役世代の負担を減らす」ことをあげています。
しかし実際には、現役世代にも保険料値上げがおそいかかっています。
■保険料１．２倍
「四月から高齢者医療制度が変わり、健保組合の保険料が急増します」
テンプスタッフなど約四百社の人材派遣会社、
約四十五万人が加入する人材派遣健康保険組合が、こんなお知らせを加入者に配布しました。<>
政府・与党は、「世代間の負担の公平」などといっています。
しかし実際には、すべての世代に負担増を押し付ける内容になっているのです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-05/2008060503_02_0.html
■舛添大臣またウソ発覚 健保組合も負担増で料率アップ
「現役世代の負担を抑える」という名目でスタートした後期高齢者医療。
ところが、現役世代は負担が減るどころか、大幅アップすることが明らかになったきた。<>
「後期高齢者医療などを導入した場合、財政負担がどう変化するか、厚労省が２年前に作成した資料を分析すると仰天します。
後期高齢者医療を導入すると、平成20年度の老人医療費は総額で5000億円削減される。
ところが内訳をみると、公費負担が6200億円も減るのに、老人は100億円の負担増、現役は1100億円の負担増になっている。
つまり、6200億円と5000億円の差額、1200億円を国民に負担させるシステムなのです」(民主党の山井和則議員)
自民党は最初から国の負担を国民に肩代わりさせるつもりだったのだ。
なのに「現役世代のため……」などと平然とウソをついていたのだから、とんでもない話だ。
舛添要一厚労相（５９）は、後期高齢者医療について「低所得者ほど負担減になる」
――と大ウソをついていたことが発覚したばかり。
いったいこの男は、どれだけ国民を騙せば気が済むのか。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02037208/1.htm
■「後期医療」年金天引き、新たに625万人　総計約1500万人に
http://www.excite.co.jp/News/society/20081010/Cabrain_18633.html
■後期高齢者医療制度は「ハケンの保険料」もムシる（週刊文春）
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/shukanbunshun080626.htm

◆「後期医療」年金天引き、新たに625万人　総計約1500万人に
4月に始まった「後期高齢者医療制度」で、10月15日の年金支給日から保険料の天引きが拡大し、新たに約625万人が対象となる。
天引きは、4月から既に約880万人に実施されており、10月からの対象者を合わせると、約1500万人に達する。
こうした中、京都市議会が同制度の廃止を求める意見書を政令市で初めて可決。
また、「後期高齢者医療制度に怒ってる会・青森」が設立されるなど、同制度への批判があらためて全国的な広がりを見せている。
同制度の保険料については、4月、6月、8月の年金支給日に、年金額が低い高齢者を除く約880万人が天引きされている。
10月の年金支給日からは新たに、健康保険組合に加入するサラリーマンなどに扶養されている約200万人、
天引きを延期していた市区町村に住む約90万人、同制度に移行することになった健康保険などの加入者本人約35万人が天引きの対象になる。
さらに、65−74歳の高齢者世帯（約300万人）の国民健康保険の保険料も9割を超える市町村で年金から天引きされる。
これらを合わせると、天引きの対象が10月から約625万人増加する。
同制度をめぐっては10月6日現在、全国1810市区町村の3分の1以上の640議会が「見直し」や「廃止」などを求める意見書を採択している（中央社会保障推進協議会調べ）。
これに加え、京都市議会が、政令市では初めてとなる同制度の「廃止」を求める意見書を可決した。
意見書では、「国民の高齢期における医療が適切に確保され、国民が安心して安定した暮らしを営むには、
（年齢で区切ることなく）すべての国民が尊重される医療制度がなければならない。
同制度を直ちに廃止し、喫緊の措置として以前の『老人保健制度』に戻す」必要性を指摘している。
「怒ってる会」は今年6月、経済学者の宇沢弘文氏、作家の落合恵子氏、精神科医の香山リカ氏、連合顧問の笹森清氏、
全国保険医団体連合会会長の住江憲勇氏、東大名誉教授の多田富雄氏、医師・作家・評論家のなだいなだ氏、
評論家の樋口恵子氏の8人が呼び掛け人となり、東京都内で結成されている。
http://www.excite.co.jp/News/society/20081010/Cabrain_18633.html

■老人イジメ“焼け太り財団”の正体
悪名高い後期高齢者医療制度の導入で、厚労省の天下り団体が焼け太りだ。
このフザケタ団体は「社会保険診療報酬支払基金」。
過去２０年の歴代理事長は、年金問題で責任を取っていない社保庁長官経験者がズラリ。
年間８８０億円の事業費は、医療費の中間搾取で賄われている。
後期高齢者医療制度は、これまで家族に扶養され保険料を払わずに済んだ老人にも負担を強いることになったが、
そのウラで、この天下り団体が被扶養者だった老人の特定を一手に引き受け、巨額の税金が新たに流れているのだ。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=20767
■官僚の願いは、増税・保険料引き上げ等で
国民の預貯金口座や財布から、カネを盗み、
そのカネで天下り先の特殊法人や独立行政法人等を温存することである。

「後期高齢者」？７５歳シルバーは「早死にせよ」ということか！
後期高齢者医療制度、精神科医・なだいなだ、厚生労働省/ 週刊ポスト(2008/04/18)/

「貧乏人は医者にかかるな！」永田宏著（集英社　６６０円）
医師不足がひどい。特に産科は、全国で機能不全状態を呈している。
最初は隠岐や三重県南部の局地的現象だったが、昨年には奈良の大和高田市の中核病院で分娩制限が始まり、
ついで大阪の住吉市民病院も毎月先着２０人の分娩制限を開始。
さらに東京でも都立豊島病院、都立墨東病院、荏原病院、東京逓信病院などが相次いで縮小ないし分娩休止を始めたのだ。
医師不足を招くはずもない立地でもこれなのだ。
現場では、資格を持ちながらきつい病院勤務を嫌って、フリーターになる医師が増えている。
インターネットで登録しておけば１日５万〜１０万円のアルバイト医師の仕事はすぐに来るのだ。
もともと一般の認識は、医師が余っているはずというものだった。
医療機器メーカーの社員だった著者もそう思い込んでいたという。
しかし２０００年ごろに転機が来る。
厚労省は医師が地域的に偏在していると主張するが、それ自体に偽りがあるのだ。
小泉改革の「骨太の方針」が導いた日本医療の崩壊を鋭く告発している。
http://news.livedoor.com/article/detail/3437197/

医者が足りないんじゃなくて、開業医と勤務医に偏りがあることが原因。
勤務医の多くが経験の浅い研修医であることをみても分かる。

医者が不足しているとか言ってるヤシがいるが、それは間違い。
不足しているのは勤務医。
保険診療報酬経費水増し税制と言う滅茶苦茶な甘味が開業医にある事を知った勤務医が、
雪崩をうって開業医になったからだ。
勤務医の不足は、開業医、歯科医の経費水増し税制を廃止すればたちどころに解決する。
早くやりなされ。

産科の勤務医が少ないのは他科に比べてしんどいから。
成り手を増やす為には、他科の勤務医の給料を５％減らして
それを総て産科の医師に回すと給料は倍近くになるから、
数年の内にこの問題は解決する。
給金が需要と供給の関係になっていないことが問題なのだ。

以上の二つを速やかに実行すればよろしい。

この二つともやらずして、テレビ番組に出演していた厚労副大臣は
医療福祉の増進の為の財源確保が必要とたらい回し事件を増税の為の口実にちゃっかりしていた。
賄賂提供団体の利益を温存して国民には増税で負担を求める何も進歩しないこの姿勢は戴けない。
たらい回し事件の責任を追及していたと思いきや、結局増税しましょうと言う締めくくりで終わる番組は、
まるでマスコミと自民党との漫才を見ているようであった。

また民青・ネカマのアジテーションか。

また、統一狂会・ネカマの荒らしか

★後期高齢者医療：苦情相次ぐ　保険料まとめ払いは「滞納」
最大６２５万人を対象にした年金からの保険料天引きが１５日、新たにスタート、
６５〜７４歳（前期高齢者）の天引きも始まった。
役所側のミスで二重払いになったケース、今回初めて天引きした自治体などもあり、
役所には朝から問い合わせや苦情が相次いだ。
今回から対象者になった東京都足立区南花畑の都営団地に住む芝宮忠美さん（６６）に９月下旬、
２カ月分約２２００円の国民健康保険料が年金から天引きされる通知が届いた。
ずっと口座振替だったため、区役所の窓口で「１０月からも続けたい」と伝えたが断られた。
口座振替が認められるには、過去２年保険料の滞納がないなど条件が必要だ。
３〜４カ月まとめて払う習慣だった芝宮さんは滞納があると見なされた。
地域の年金相談活動の中心でもある芝宮さんは９月、６５歳以上の住民ら約３００人に制度の是非をアンケートした。
回答者約１８０人の半数が保険料の支払いに口座振替を利用していた。ほとんどが数カ月ごとにまとめて払っており、
芝宮さん同様、天引きになることが分かった。「天引きは便利と言うが、これは先取り。
今月は冠婚葬祭費がいるから節約し、来月これを払おうといったやりくりができない」と話す。
妻雅子（７７）さんと合わせ、月額約１７万円の年金収入で暮らす。雅子さんは４月から後期高齢者医療制度に加入した。
年収１２０万円以下なので、保険料は負担軽減措置で、１０月から年約１万２０００円が約６０００円になった。
それでも、３月まで芝宮さんだけで年１万１０００円（１０カ月分）だった保険料は、夫婦で約１万７０００円に増えた。
老夫婦にとって、負担増は生活に重くのしかかる。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081015k0000e040049000c.html

☆民主・やまのい和則の「国政に福祉の風を！」☆ 与党の“審議拒否”に抗議する！
さて、報道によれば、解散は少し遠のいたような感じがあります。
もしそうであれば、与党は、国会での委員会審議に応じるべきです。
私が理事を務める衆議院厚生労働委員会では、2週間前から与党に委員会の開催を要求しています。
汚染米、消された年金問題、妊婦死亡事件など、非正規雇用問題など、審議すべき課題は山積しています。
しかし、与党は、審議を拒否しています。
もしかして与党は11月30日の臨時国会の会期末まで審議拒否を続けるのでしょうか。
6月に通常国会が閉会し、はや5ヶ月。
数回の本会議などをのぞき、国会議員はほとんどが選挙に向けた政治運動で地元にはりついています。
しかし、このまま委員会も与党が拒否し続け、臨時国会が閉会すれば、事実上、6月から来年1月末まで、
8ヶ月間、多くの衆議院議員はほんの数回の本会議に出ただけで、選挙に向けた政治運動をして、給料をもらっていることになります。
異常です。
メルマガでも書いていますが、私は、毎日のように厚生労働部会があるので、国会で政策議論や議員立法に励んでいますが、多くの議員は地元にはりついています。
このような状態が来年1月末まで8ヶ月も続けば、「そもそ衆議院なんかいらない。480人でなく、100人くらいしかいらない」と、国民から国会は見放されるでしょう。
そもそも国会議員は国を良くする働きのために給料をもらっているのであり、自分の保身の選挙運動のために給料をもらっているのではありません。
解散をしないなら、厚生労働委員会でも、「後期高齢者医療制度廃止法案」など審議すべき法案は多くあります。
是非、議論したいものです。
間違ってもこのまま与党が審議拒否を続けて、11月30日の国会閉会を迎えるのは大問題です。

公明党は悪いねえ

>>11
そりゃ、公明党＝創価学会は、フランスのような先進諸国では、
破壊的カルトに指定されているほど極悪なカルトだからねえ。
そんなカルトと一体なのが泥棒自民党なのだ。

さっさと連立解消すればいいのにね

>>13
自民党はカルト創価と一体だから、連立解消できないんだよ
そこまで自民党は腐りきっている。

家族崩壊／忍び寄る下流家族の拡大−低所得の非婚・底辺夫婦が急増
労働経済ジャーナリスト・小林美希／介護職、看護師/ 週刊東洋経済(2008/10/25)/

家族崩壊／「ゼロゼロ物件」の被害続出！住宅「貧困ビジネス」の強欲
ゼロゼロ物件、スマイルサービス、原告・土田政彦/ 週刊東洋経済(2008/10/25)/

家族崩壊／日本政府が認めたがらないこの国の貧困と子どもの未来
児童福祉司・山野良一／児童相談所、児童養護施設、児童虐待/ 週刊東洋経済(2008/10/25)/

家族崩壊／貧困対策−貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
相対的貧困率、対日経済審査報告書、ワーキングプア/ 週刊東洋経済(2008/10/25)/

家族崩壊／押し潰される中流家族−史上最悪「過労死」の最前線
安田浩一／過労死、すかいらーく・鈴木誠、長時間労働/ 週刊東洋経済(2008/10/25)/

家族崩壊／頼れる人が身近にいない！「遠距離介護」が働き盛りを襲う
外村幸一、遠距離介護、松本方哉キャスター、介護生活/ 週刊東洋経済(2008/10/25)/

家族崩壊／高齢者住宅に家族サポート・・・多様な選択肢を持つ欧州の介護
少子高齢化社会、高齢者介護、厚生労働省、デンマーク/ 週刊東洋経済(2008/10/25)/

21 名前：無党派さん[] 投稿日：2008/10/31(金) 13:12:20 ID:VKNIxmPx
●「問題企業の広告塔」で高額講演料の「舛添厚労相」
●オレの講演は高いぞ！　「90分で100万円」(週刊新潮　07.9.13)
舛添氏が講演を行っていた問題企業とは、大手先物会社の「コムテックス」と
貸金業者「エイワン・コミュニケーションズ」だ。
コムテックスは、昨年12月、農水省と経産省から業務改善命令を受けた。
農水省総合食料局商品取引監理官によると、
「同社は、一度商品購入を断った顧客に対して、
繰り返し勧誘を続けるなどの行為があり、多数の苦情が寄せられたため、
指導を行いました。しかし、それにもかかわらず、その後も同様の苦情が寄せられ、
今度は同社に対して業務改善命令を出しました」
今年７月、同社は、日本商品先物取引協会からも2000万円の制裁金を科されるなど、
業界の問題企業となっている。
また、貸金業者のエイワン・コミュニケーションズは、
証券業の登録もせずに架空の株取引を顧客に持ちかけるなど、これまた問題企業。
昨年２月、突然、債権者の前から姿をくらまし、年末には逃亡中の幹部が逮捕されている。
この両社の“広告塔”となっていたのが、舛添氏である。(略)
結局、(舛添氏からは)問題企業の“広告塔”になったことへの反省の弁はなし。(後略)

■１２３市町で誤って天引き　後期医療などの保険料
後期高齢者医療制度や国民健康保険に加入する高齢者の年金からの保険料天引きで、
１５日、本来対象外の高齢者から誤って天引きするなどした自治体が２５道府県１２３市町あったことが、
共同通信のまとめで分かった。１０日に厚生労働省が公表した３０市町から４倍に増えた。
自治体や社会保険庁の事務処理のミスなどが原因。誤徴収された人は２万人を超えた。
約１万人から誤って天引きした埼玉県川口市で、苦情や返還時期などに関する問い合わせが相次ぐなど、一部で対応に追われた。
国民健康保険に加入する６５−７４歳の年金天引きに気付かず、
「天引きは（後期高齢者医療の）７５歳以上じゃないのか」などと訴える高齢者もいた。
誤徴収されたのは、政府・与党が６月に決めた低所得者への軽減措置で１０月から天引きが中止されるはずの人や、
一定の要件を満たし天引きに代えて口座振替に変更したのに、
自治体側が手続きを忘れたり、社保庁のシステムの制約で変更できなかった人ら。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101501000576.html
ダメだこりゃ。もうこんな老人イジメの制度は、即刻、廃止したほうがいい。

銀行に１０兆円も公的資金（税金）投入するくらいなら、
セーフティーネットや医療に使えよ＞自公政権

現役世代も負担増

★後期高齢者医療：野党４党、制度の早期廃止を訴え
民主、共産、社民、国民新の野党４党の政策責任者が１５日、国会内で会見し、
後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きについて、
新たにサラリーマンの家族ら約４３０万人から天引きが始まったことを批判し、制度の早期廃止を訴えた。
民主党の直嶋正行政調会長は「政府は見直しと言いながら、新たな天引きを始めた。
選挙目当てのリップサービスだ」と強調。
「参院で可決した後期高齢者医療制度廃止法案を衆院でも直ちに成立させ、一刻も早く廃止すべきだ」
との声明を読み上げた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081016k0000m010089000c.html

「オンナの貧困サバイバル」非情な現実−女ホームレスたちを直撃！
ホームレス・いちむらみさこ、生活保護、フリーター/ ＳＰＡ！(2008/11/18)/頁：24

オンナの貧困／半数近くが年収１５０万円以下！「オンナの貧困」の実態
しんぐるまざあず・ふぉーらむ・赤石千衣子、母子家庭/ ＳＰＡ！(2008/11/18)/

若者のほうが負担増なんですよ、この制度。
後期高齢者支援金というものが盛り込まれていて
若者の保険料に上乗せして増税している。
例）1000円の診療が1200〜1300円近くになっている。

年寄りよりも若者のほうが、この手の保険料値上げに疎いため
知らないうちに増税されている。
何かそこそこの怪我をしただけで、すぐ１万円超えるようにされている。

本当に怒らなくてはいけないのは、若者なんですよ。

国民健康保険は廃止、または任意にする。
月３５０００円以上の医療費は全額国家が負担する。
つまり、全額無料。

財源はプリペイド消費税カードオンラインシステムを導入して賄う。

◆民主党・岡田副代表「自民改革は改悪だ」
民主党の岡田克也副代表は２２日午後、札幌市で街頭演説し、
自民党が前回衆院選以降に進めた後期高齢者医療制度導入や障害者自立支援法制定などの“改革”について
「改悪だ。一体どこに国民にとって良い改革がなされたのか」と批判した。
米大統領選にも触れ「米国人は、米国を自分たちが変えなければいけないとの気持ちでオバマ氏を選んだ。
日本は今のままで良いのか」と指摘。
「（有権者）１人１人が本気になってこの国を変えると思った時、初めて政治は大きく変わる」と述べ、
次期衆院選での政権交代の実現を訴えた。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081122-432466.html

★年金運用の赤字４・２兆円
年金積立金管理運用独立行政法人は２８日、厚生年金と国民年金の積立金の市場運用が
７−９月期は４兆２３８３億円の赤字だったと発表した。
９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんを引き金にした世界的な金融危機で、
世界同時株安となった影響をもろに受けた。
四半期ごとの運用状況では、米サブプライム住宅ローン問題を受け株価が下落した
今年１−３月期の５兆４７６億円に次ぐ巨額赤字となった。
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2008112801000436
自公政権の失政で、我々の年金がどんどん減っていく。。。

●政官業癒着の構造を告発
「実名告発防衛省」太田述正著（金曜日　１６００円）
前防衛事務次官の守屋武昌による汚職事件は記憶に新しいが、氷山の一角であり、トカゲの尻尾切りに過ぎない。
「よろしく」の一言で億単位の金が動く組織に愛想を尽かした元防衛庁キャリアが、
防衛庁と企業の癒着から、自衛隊のパワハラ、政官の口利きの実態、接待大国ニッポンにおける政官業癒着の構造と、
その温床「浩志会」の人脈までを暴露。
額賀福志郎、中谷元、加藤紘一など口利き政治家たちを実名で告発し、
年間５兆円もの巨額予算に群がる政治家たちの生態を明かす。
http://news.livedoor.com/article/detail/3920523/

昨日、民放の某番組で日本の医師の総数が２７万人だと言っていた。
出演しているどっかの医者に外国に比べて日本の医師の総数が足りないとか言わせていたが、
日本人は比較的健康だから外国と比べても意味は無い。
一部国民の生に対する強欲に付け込んで医者を増やそうみたいな流れを作っていたが、
必要以上に医者を粗製乱造すれば、医者が食いっぱぐれるか、
医者が増えた分莫大な保険料を取られることになる。

医者が足りないんじゃなくて、勤務医が足りないんだよ。
最近研修医制度がいけないみたいな論調が目立つが、
研修医が集まる人気の病院も、研修期間が過ぎた医者を総て受け入れていたらパンクする。
研修を終えた医者は一体何処に消えているのかな？
研修を終えた後も数年は勤めるが、その後多くは経費水増し税制と言う旨みのある開業医に消えているんだよ。
だから一向に勤務医が増えない。
人気の無い救急救命医や産科医を増やすには、その他の課の勤務医の給料から３〜５％取って
それをそっちに総て回せばよい。
だが、そうすると勤務医と開業医との格差がますます開くから、
みんなが開業医になりたがる経費水増し税制を廃止するしかない。
大体開業医一人当たり、１０００〜１５００万円程度濡れ手に粟となっている。
これは非課税の上に所得の統計に表れない。
実質開業医の所得は４０００〜５０００万円だ。
勤務医の平均は１５００万円程度。
この経費水増し税制を廃止すれば、開業医の平均は２５００万円程度になるので
開業医になりたがる者も少なくなる。

上記二つを速やかに実施すれば、医師不足は解決する。
新たな負担を国民に求めるのではなく、問題は内部で解決することが大切だね。

>>25
積立金は随分前から使い込んでるけどね
ほとんど残って無いのではと言われてるらしい

□

★★★裁判員制度は国家による不当な拘束！！参加はボイコットしましょう！！★★★

★2009年導入予定の裁判員制度は、国民生活に重大な障害を与えるにもかかわらず
国民投票等の公正な審判を経ていない密室政治の産物であり、不当な拘束を禁じる
日本国憲法を侵した重大な憲法違反です！国民の実に8割以上が導入に反対しています。

★参加拒否は10万円以下の量刑が化せられるとの恫喝的発表がなされていますが、
開始直後に全国で大量に違憲訴訟が実施されるので、それらの訴訟全てに決着が着く
数年の間は支払いを強制することができません。(その間に必ず制度が改正されます)

★すでに多数の市民団体・地方弁護士団体などが実施反対を表明しており、
「法律ができたから辞退不可」ではありません。民意を反映しない悪法は
国民の手により破棄されねばなりません。

★制度の強制参加は、国民生活を理不尽に拘束するのみならず、精神性疾患の悪化や
議論による怨恨の発生、労働現場の生産性の低下など、実に様々な｢実害｣が発生します。
それに対し、裁判の公正さや周知といった裁判員制度導入の本来の実利・効果は極めて
限定的・懐疑的内容です。一部では徴兵制導入を最終目的とした国民拘束の一里塚で
しかなく、司法制度改革はその口実に過ぎない、との指摘も成されています。
次の世代に負の遺産を残さぬためにも、不当な制度には断固として反対しましょう！！

□

>自公の悪政＝後期高齢者医療制度

官僚の言うままで、内容も知らず騙した議席数で
凶行採決した自民党公明党。

■新設「タクシー手当」霞が関役人焼け太り
麻生マンガ官邸の迷走に乗じて、いつのまにか霞が関官僚が焼け太りだ。
若手官僚を対象にした「勤務手当」が新設され、
これを麻生内閣があっさり認めてしまった。
表向きは「人材確保」が名目だが、総スカンを受けた「居酒屋タクシー」の見返りという声もある。
若手幹部によっては年間４８万円もプラスされるというからフザケている。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=21582
高級官僚の給料だけは、しっかりと上げる麻生政権でした（失笑

◆ろうそく燃え移り？全焼 電気止められ、と７１歳女性
１０日午後９時４０分ごろ、埼玉県熊谷市見晴町、無職鈴木孝子さん（７１）方から出火、
木造２階建て約８０平方メートルを全焼し、隣の家の一部も焼いた。鈴木さんは逃げて無事だった。
熊谷署によると、鈴木さんは「料金を払えず５日から電気を止められていたので、ろうそくを使っていた。
目を離していた間に燃え移ってしまった」と話している。
調べによると、鈴木さんは１人暮らし。２階寝室で、プラスチック製の衣装ケースの上にろうそくを立てて明かりにしていた。
同署はろうそくの火が燃え移ったとみて調べている。
同署によると、鈴木さんは年金を受給しておらず、離婚した夫から月５万−８万円の仕送りを受け生活していた。
猫を７匹飼っており、鈴木さんは「金に困っていた。９日に生活保護を受給できるか相談するため、市役所に行った」と話しているという。
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011101000161.html
電気止められろうそくで生活　燃え移り民家全焼　埼玉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090111-00000511-san-soci

★ホームレス男性、「自民党の事務所を見つけ、相談に駆け込みましたが、ひどい言葉であしらわれた」
(前略)男性は横浜市で暮らしていました。父子家庭で、三年前に父が亡くなり、
コンビニのアルバイトや日雇い派遣で働き、アパートの家賃を払っていました。
家賃を払いきれず、一年半前、ホームレスとなりました。
ネットカフェなどに寝泊まりしましたが、所持金がつき、野宿になりました。
「ぜんそくがあるんです。寒い季節は、野外で寝られないから、夜の間、ずっと歩き回りました」
「派遣村」が仕事と住居を奪われた人の生活相談を行っていると知り、移動先を探し歩いてきたのでした。
この三日間は飲まず食わずでした。
これまでにも、区役所に相談に行ったことがありました。
「若いからと、相手にしてもらえませんでした」
都内で自民党の事務所を見つけ、相談に駆け込みましたが、ひどい言葉であしらわれたといいます。
「頭が真っ白になって…」。言葉を詰まらせます。
厚労省の調査だけでも、「派遣切り」など非正規労働者の解雇・雇い止めで、
三月までに職を失う非正規労働者が八万五千人にのぼります。
「派遣村」にたどり着き、助けを求めることができた五百人は、そうした人たちのごく一部です。
「派遣村」実行委員会は、政府の責任で全国に一時避難所や総合相談窓口をつくるべきだと提起しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-19/2009011914_01_0.html

●後期高齢者、「普通徴収」の滞納は1割強
後期高齢者医療制度の保険料を納付書や口座振替など「普通徴収」で納める人の昨年9月分の保険料滞納率が10.7%に上ることが、
全国保険医団体連合会(保団連)の調べで明らかになった。
同制度では原則として、1年間滞納が続くと医療費の窓口負担がいったん10割になる「被保険者資格証明書」が発行されるため、
保団連では「高齢者の命と健康を脅かす事態を引き起こす」と指摘。
同制度の即刻廃止を求めている。
調査は昨年11月末から12月末にかけて、各都道府県の保険医協会、保険医会を通じて実施。27都府県の587自治体から回答を得た。
それによると、昨年9月の後期高齢者保険料の普通徴収者数は163万6580人で、このうち滞納者数は17万4348人。滞納率は10.7%となった。
保団連では、「被保険者資格証明書」が発行されれば、事実上の「無保険」になると指摘。
普通徴収者は、無年金者や年金受給額が年間18万円以下の人などで、もともと滞納する可能性が高く、
滞納を理由に保険証を取り上げ、医療機関の窓口で全額自己負担を求めることは、
高齢者の命と健康を脅かす事態を引き起こすとした。
その上で、医療を最も必要とする高齢者に対して、「被保険者資格証明書」を発行すべきではないと強調。
後期高齢者医療制度を即刻廃止し、高齢者が安心して暮らせる医療制度を構築することが必要としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090121-00000005-cbn-soci

おいら心配だ、高い介護保険掛けて、必要な時、介護の係り足りません
施設有りません、自腹ならいくらでも、入れます？勘弁してよ
毎年上がる、年金掛け金、国民健康保険、それでも足りません
どうなるよ、この国は消費税上げても福祉国には成れないと
思う人が、多いと思いますよ・・・全てこれからは、道路、空港、港安、ダム
の修理代と公務員の賃金と退職金に消えそうだ・・・・・？？？

国民健康保険て何だぁ？
民間の倍額の給料泥棒している公務員は実質的に保険料など払らっていない。
定年退職して病気に罹り易くなった頃、国民健康保険に入って来る。
民間のサラリーマンは半分は会社が負担していて、若い頃は医者に掛かることは少ないだろう。
これも病気に罹り易くなって定年退職すると国民健康保険に入って来る。

何でそいつらを自由業者だけが支えなければならないんだ？
おかしいだろ。

定年退職した者が国民健康保険に入ったら、共済保険や会社は保険料を負担するべきだ。
それが嫌なら、国民健康保険は廃止しようよ。
健康保険なんて要らないよ。
病気に罹った人間は自分で医療費は負担するべき。
受益者負担の法則を大々的に取り入れるべきだ。

具体的には月35000円までは自己負担とし、それ以上は政府が補助する。
そうすれば自分の健康にもっと気遣う様になるだろう。
一部の者にもたれ掛るのはもうやめようよ。

★国民健康保険料を21％　453万世帯が滞納
厚生労働省は１６日、自営業者や無職の人が加入し市区町村が運営する国民健康保険で、
保険料（税）を１カ月でも滞納した世帯が２００８年６月１日現在、４５３万世帯に上ったと発表した。
同４月に７５歳以上が後期高齢者医療制度に移ったため世帯数自体は減少したが、
加入世帯に占める割合は２０・９％で過去最悪となった。
厚労省は「無所得や低収入の加入者が増え、年々上昇する保険料を支払う余裕がないため」と分析。
０９年は景気後退でさらに事態が悪化する可能性が高い。
都道府県別では、世帯数は東京都の６４万世帯が最多、割合は大阪府の２８・５％が最高。
これまで滞納数が最も多かったのは０６年の４８０万５０００世帯（加入世帯の１９・０％）。
０７年は４７４万６０００世帯（同１８・６％）だった。
長期滞納者への“ペナルティー”となる「資格証明書」交付が３３万９０００世帯と１０００世帯余り減った一方、
有効期間が約３〜６カ月の「短期保険証」交付が８万５０００世帯増の１２４万世帯で過去最高に。
資格証は病院窓口などで医療費全額をいったん支払わなければならず、
厳しい運用への批判から自治体が短期証交付で対応している様子がうかがえる。
厚労省は０７年度の国保料納付率も公表。全国平均は９０・４９％で、徴収対策の強化により前年度から０・０９ポイント上昇した。
納付率上昇は３年連続。
全国合計の実質赤字は３７８７億円で４４５億円増加。全約１８００自治体の７１％の１２８３市区町村が赤字だった。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090116-450759.html
もう保険料方式は限界だな。任意加入制にするか、税方式にするか、どっちかに改正しないと、
督促経費等の行政経費がかかって、ますます税金が無駄遣いされるだけ。

滞納世帯、2割超える＝国保の保険料−厚労省調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000131-jij-pol

最後の部分は同意できないが、これが今の日本の支配者層

【さらば革命的世代】（１０）「過去を振り返れない人たち」　　　　2008.7.10 17:39
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080710/trd0807101742017-n2.htm
（前略）　昭和４９年のオイルショックまで就職戦線は完全に売り手市場。
　一部のリーダーを除けば、多少の活動歴はあっても商社や流通業などは青田買いで内定を出し、
就職試験が比較的遅かったマスコミや公務員にも多くの闘士たちが駆け込み的に集まった。
　ただ、ヘルメットを捨て、髪を切り、紺のスーツに着替えて「資本主義の先兵」となることに、
彼らはどう理屈づけをしたのだろうか。
　その一つの答えとして大塚さんは当時、学生たちの支持を集めたドイツ出身の哲学者、
ヘルベルト・マルクーゼの思想を示した。
「体制の外側からの革命ではなく、体制の中に身を置いて理想を実現せよ」と説く考え方である。
　ただ、この思想は、表面上は組織に従いながらも「その日」に備えるという高等戦術である一方、
ダブルスタンダードを簡単に認めてしまうという諸刃の剣でもある。
　大塚さんは「この論理が就職への抵抗感を薄めたことは確かだ。そして彼らは実際に体制に溶け込んだが、
その後、彼らが自身の思想を体現すべく動き出した気配はない。
実は体現すべき自己がそもそもなかったのではないだろうか」と疑問を呈する。

自分らの世代だけ資本主義と共産主義のいいとこどり。
ツケは上下の世代へ。

もう保険料方式は限界だな。任意加入制にするか、税方式にするか、どっちかに改正しないと、
督促経費等の行政経費がかかって、ますます税金が無駄遣いされるだけ。

日本は、ヨーロッパ先進諸国に比べると、ほんと低所得者層への
所得再分配の恩恵があまりなく、
この保険料の負担も重過ぎるね。

★後期高齢者医療：苦情相次ぐ　保険料まとめ払いは「滞納」
最大６２５万人を対象にした年金からの保険料天引きが１５日、新たにスタート、
６５〜７４歳（前期高齢者）の天引きも始まった。
役所側のミスで二重払いになったケース、今回初めて天引きした自治体などもあり、
役所には朝から問い合わせや苦情が相次いだ。
今回から対象者になった東京都足立区南花畑の都営団地に住む芝宮忠美さん（６６）に９月下旬、
２カ月分約２２００円の国民健康保険料が年金から天引きされる通知が届いた。
ずっと口座振替だったため、区役所の窓口で「１０月からも続けたい」と伝えたが断られた。
口座振替が認められるには、過去２年保険料の滞納がないなど条件が必要だ。
３〜４カ月まとめて払う習慣だった芝宮さんは滞納があると見なされた。
地域の年金相談活動の中心でもある芝宮さんは９月、６５歳以上の住民ら約３００人に制度の是非をアンケートした。
回答者約１８０人の半数が保険料の支払いに口座振替を利用していた。ほとんどが数カ月ごとにまとめて払っており、
芝宮さん同様、天引きになることが分かった。「天引きは便利と言うが、これは先取り。
今月は冠婚葬祭費がいるから節約し、来月これを払おうといったやりくりができない」と話す。
妻雅子（７７）さんと合わせ、月額約１７万円の年金収入で暮らす。雅子さんは４月から後期高齢者医療制度に加入した。
年収１２０万円以下なので、保険料は負担軽減措置で、１０月から年約１万２０００円が約６０００円になった。
それでも、３月まで芝宮さんだけで年１万１０００円（１０カ月分）だった保険料は、夫婦で約１万７０００円に増えた。
老夫婦にとって、負担増は生活に重くのしかかる。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081015k0000e040049000c.html
ダメだこりゃ。もうこんな老人イジメの制度は、即刻、廃止したほうがいい。

退職者医療制度と言うのがあるが、該当者本人が届出をしなかった場合は
国保にぶら下がりのマンマになるのがその制度の致命的欠点だ。
手続きとる人間なんか少ないんじゃないかな。
社保庁が自動的にやらないから、結局は国保の負担が著しい。
何で自動でやらないかって言うと、自動でやると対象者みんなが退職者健保に入って
共済保険の負担、つまり公務員の保険料が上がって自分達の負担が増えるのを嫌がる公務員の姦計だろう。

問題はもう一つある、医療は殆ど受けないで保険料負担ばかり大きい人と、
他人の負担だから掛からなきゃ損だと言うスケベ根性で必要も無い医療を毎日の様に受けている者がいることだ。
やはり受益者負担の法則を大々的に取り入れる必要がある。

月３万５千円までは全額自己負担、それ以上は国が負担する新しい医療制度に改革するべきだ。

その上で、月３万５千円の自己負担分について健保制度を作るかどうかは各企業が決めればよい。
また、今まで国保に加入していた人はそれについて民間の健保に入るか各自が任意で決めればよい。

　　　　　　　 ,..--‐‐‐‐‐‐‐‐---..
　　　　　　　／::::ヽ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;) 　　　　　　　　　　　　　　●前原元党代表・・・ガセネタでハッタリかまして、あとで自民にゴメンナサイ
　　　　　　 |::::::::::/　　　　　　　　ヽヽ 　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　.|::::::::::ヽ　........　　　 .....　|:| 　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　 |::::::::／　　　　 )　 (.　　.|| 　　　　　　　　　　　　　●姫井のおばちゃん、民主辞めたと翌日には戻っちゃう　
　　　　　　i⌒ヽ;;|. 　-=・=‐　 .‐・=-.| 　　　　　　　
　　　　　　|.（　　　　'ｰ-‐'　　ヽ. ー' | 　　　　　　　　　　　　　●野田ちゃんも一度党代表に立候補、すぐ取りやめますたｗｗｗ
　　　　　　ヽ.　　　　　 ／(_,､_,)ヽ　　| 　∬
　　　　　　._|.　　　　／ 　　　　　　 .|　＿＿,ｰ､ 　　　　　　　　●ゴルフのさくらパパ、横峯議員、年金未払い菅ちゃんも元気〜〜ｗｗｗ　　
　　　 ＿／:|ヽ　　　　　　　）　３　　|　|　　　|ニ､i
　　　 :::::::::::::ヽヽ 　　　　　　　　　／　ヽ＿ノー_ﾉ＼ 　　　　　
　　　 ::::::::::::::::ヽ ＼　　＿＿＿／ヽ ＿ ￣　｀-' _ノ ) 　　　　　そういう俺も一度党代表、辞めるって言っちゃったんだよな、留保されたけどｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>46　他無数
また横断板大量マルチコピペ荒らしを習性とする自民党創価信者のおまえか（失笑
何十万枚毎日マルチしているのかは知らんが、お仕事、ごくろうさん、工作員さんｗ

>>47
あれ〜？　精神異常の右翼小僧、まだ生きてたの？ｗ

一年３６５日毎日２４時間夜も寝れずにネットに張り付いて早朝から妄想コピペ貼り付け店の課。
そうやってみなさんに迷惑を掛けて何が楽しいんだい？
お前、誰にも相手にされてないことにいい加減に気付けよｗｗ

>>46さん、47は完全に精神病ですからスルーしてやって下さい。
相手にするとまた発狂しますから・・・

>>48
「精神異常の右翼小僧」は、おまえだろがｗ
以下、おまえの自己紹介かい？ｗ
「一年３６５日毎日２４時間夜も寝れずにネットに張り付いて早朝から妄想コピペ貼り付け店の課。
そうやってみなさんに迷惑を掛けて何が楽しいんだい？
お前、誰にも相手にされてないことにいい加減に気付けよｗｗ」
って、全部のおまえのことだろｗ
いい加減に気づけよｗ

しかも、46のような極めて悪質な横断板大量マルチコピペ荒らしを擁護。
荒らし同士で傷のなめあって、発狂しているのはおまえだろｗ

まあ、おまえは精神異常者だから、自覚症状はないんだろうが（あわれ

★「自殺大国」日本…団塊世代リタイア後に増加　主要７カ国（Ｇ７）では日本が最悪　２０年度版白書
政府は３１日午前の閣議で、平成２０年版「自殺対策白書」を決定した。
１９年の自殺者数は前年比９３８人増の３３０９３人で過去２番目の多さとなった。
いわゆる熟年離婚したり、団塊世代で退職したりした壮年以上の男性自殺者が増加したことが一因とみられている。
年間の自殺者数は１０年連続で３万人で推移しており、
政府は同日、自殺予防への重点施策を盛り込んだ「自殺対策加速化プラン」を策定した。
白書によると、１９年の男女別の自殺者の内訳は男性２３４７８人（前年比６６５人増）、女性９６１５人（２７３人増）。
原因や動機は「健康問題」（１４６８４人、６３．３％）が最多で、
「経済・生活問題」（７３１８人、３１．５％）、「家庭問題」（３７５１人、１６．２％）が続いている。
年齢層でみると、男性は５５〜６４歳、女性は７５歳以上が最も多い。
職業別では「無職」が５７．４％と半数以上を占め、次いで「被雇用者・勤め人」（２７．７％）、
「自営業・家族従事者」（９．９％）、「学生・生徒など」（２．６％）−となっている。
場所は「自宅」（５４．７％）、曜日は「月曜日」が最多で、
時間帯では、男性が早朝の午前５〜６時台、女性は昼下がりの午後２〜４時台に頻発している。
人口１０万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」は２３．７で世界８位だった。
主要７カ国（Ｇ７）では男女ともに日本がトップで、「自殺大国」日本の実態が改めて浮き彫りになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000518-san-pol
2007年で、３３０９３人で過去２番目の多さだからね。
硫化水素自殺が“流行”した2008年は過去最悪を更新するのでは。
2009年はさらに悲惨なことに・

★４月から負担増　ヒドくなる庶民生活　年金保険料、また引き上げなど負担増続々
定額給付金に1000円高速などなど消費意欲が高まっているかのような報道があるが、乗せられてはいけない。
４月からは、負担増となるのが目白押し。
後期高齢者医療制度の月額保険料が一部負担増となるし、
６５歳以上の介護保険料も年２１６０円ほどの増額。
さらに国民年金保険料も……という具合に、弱者切り捨ての状況がヒドくなる。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=22027

★政権交代論の経済的背景　ほとんどの国民が自民党政治の被害者
(前略)(1)1989年以来の消費税総額が213兆円、法人３税の減税総額182兆円となっている。
(2)小泉政権成立以降の2002年から2007年までの定額減税の廃止等による庶民増税額約50兆円となっている。
(3)厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」(平成18年)によれば、
一世帯平均の年間所得金額は1996年の661万円から2005年には560万円と約100万円の減収となっている。減少率は実に14.6％になる。
同「毎月勤労統計調査」では、従業員５人以上の事業所の賃金は2001年の26万3882円から07年の24万9755円となっており、減少率5.5％である。
正規労働者層でも賃金の減少が進んでいる。
(4)国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、給与所得が年間200万円以下が1032万人(2007年度)、
総務省の労働力調査(2008年10〜12月期)をみると「非正規労働者」数が1796万人で全労働者に占める割合は34．6％となっている。◇
1990年頃までは20％前後で安定して非正規労働者の割合がバブル崩壊後に増え始め、
2000年以降に急増し10年足らずで10％近くも増加している。
(3)で述べた一世帯平均の所得が14.6％も落ち込んでいる理由のひとつは、
世帯に低賃金の非正規労働者を抱える世帯比率が増えているからである。
(3)ゼロ金利─円安─輸入品価格上昇という経済関係で庶民が失った所得は膨大であり、
逆に円安で大企業の輸出品は低価格に抑えられて輸出競争力が増すことになった。
輸出主導型の経済構造がいつまでも変わらないどころか、逆に強化されて世界恐慌という事態が波及する中で、
先進国中、日本のGDPは最も落ち込みが激しくなっている。
長期にわたるゼロ金利政策は、海外のヘッジ・ファンドなどが利用するところとなり、
いわゆる「キャリートレード」として日本の国富がアメリカに流れることになり、
ハイリスク・ハイリターンの投資に回されサブプライム・ローンや株式市場、原油相場等に投じられ、
アメリカの株バブルや住宅バブルの大きな要因となったことはよく知られている。
今ではそれらの崩壊によって金融恐慌、世界恐慌として日本にも逆流し、自動車産業の急減産が始まり、
すそ野にある中小部品工業は仕事を失い「派遣切り」が横行、失業率の増加、新卒採用の抑制と、不況に突入する事態になっている。(続く)

●(承前)これらの経済指標をみると、バブル期の経済への打撃から回復するために、
自民党(＋公明党)政権はGDP(約500兆円)に匹敵するほどの巨費を庶民の懐からむしり取り、
なおかつ非正規という雇用形態を急増させて賃金を抑え、そうしてその巨費を大企業の復活政策に投入したのである。　
この極端な大企業偏重の金融・財政・経済政策のために、庶民生活は全体として苦境に陥りつつあることが政権交代論の経済的背景である。
それにくわえて、医療制度や介護制度などの社会福祉制度の財源カットで制度を荒廃させ、
社会のセーフティ・ネットを破壊したこと、また、年金記録の乱脈管理や政府要人のスキャンダル等、
政府と官僚の、総じて国家機構全体の腐敗が国民の目にさらされたことが政権交代論をさらに押し上げているのである。
今では大企業と国家機構の周辺で生活する者以外は、
皆、自民党政治の被害者なのであって、その被害はあまねく日本全土に広がっている。(後略)
ttp://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/dc01/situation2/s09033.html
以上の通り、天下り特権官僚や経団連幹部・大企業経営陣とその親族以外は、自民党に投票するメリットはない。

■ふざけるな！「後期医療制度」で厚労省が＜新＞天下りポストを作っていた！

＜怒りの追求スクープ＞
さらに340億円の税金が消える
「後期高齢者医療制度」で厚労省が
新・天下りポスト（1300人）を作っていた！
「年金天引きショック」の裏で官僚たちが高笑い――
都道府県に新設された「広域連合」の巧妙なカラクリとは――
「新たに200万人に負担」「保険料は年金から天引き」――
今回の医療改悪ではこの2点が大きく報じられているが、一つ、重大な問題が抜け落ちている。
「後期高齢者医療制度」の実施にともなって、
各都道府県に“裏自治体”と“裏議会”が作られ、官僚たちの再就職の大きな受け皿ができていたのだ。
庶民は老後に泣き、役人には安心のハッピーリタイアライフが待っている。
http://www.weeklypost.com/080502jp/index.html

★自殺大国ニポン
(前略)４月２日の警視庁の発表によると、去年１年間に全国で自殺した人の数は「３２２４９人」だったそうで、
これで、１９９８年に初めて３万人を超えてから、１１年連続で３万人を超えてることになる。
さらには、今年に入ってからの自殺者の数は急激に増え続けてて、
先月３月度には、ついに３０００人の大台を超えちゃった。
去年の３月は２９３９人だったんだけど、今年の３月は１２１人も増えて、３０６０人を記録しちゃった。
１ヶ月に３０６０人も自殺してるってことは、全国のどこかで、
毎日１００人ずつ自殺し続けてるってワケで、この数字は、世界的に見ても異常な数字だ。◇
結局、お金持ちや大企業だけを優遇して、
そのツケをすべて低所得者や中小企業に押しつけるっていう自民党政治が続いて来た結果が、このアリサマってことになる。
麻生による今回の景気対策にしたって、天文学的な借金を次世代の子供たちに背負わせて、
いったい何をやってるのかと思えば、庶民は何ひとつ実感できないお金持ち優遇のバラ撒きばかりだ。◇
高速料金が１０００円になるのはＥＴＣを買った人だけだし、
他にも、新車に買い替えた人だけが補助金をもらえたり、
地デジ対応の最新型テレビを買った人だけがポイントをもらえたりって、
１５万キロを超えた中古車を直しながら乗ってる上に、
ほとんどの家電をリサイクルショップで買ってる私には、何ひとつ恩恵なんかない。
その上、相続税を大幅に緩和するなんて、これが金持ち優遇じゃないなら、いったい何だっていうんだろう。
そして、こんなことに使った莫大な借金は、何の恩恵にもあずかってない私たちにも、
３年後の「消費税の大幅な引き上げ」っていう現実としてのしかかって来る。◇
この国の全世帯の３分の１を占めるのが、年収３００万円以下の「低所得者層」って呼ばれてる人たちで、
そのうちの６割から７割が、年収２００万円以下で爪に火を灯したような生活をしてる人たちだ。
こうした人たちにとって、(定額給付金分の)１万円か２万円の臨時収入は、
止められてる電気代やガス代に回るだけで、文字通り「焼け石に水」でしかない。◇

後期高齢者医療制度ばかりが問題にされているが、同時に行なわれた改正介護法もひどい。要介護者の負担を増やす一方で、国側の責任の所在が不明になってしまった
http://www.amakiblog.com/archives/2009/05/06/#001385

★茨城県医師連盟：４２人が自民離党　常任委で決定
政策の違いから自民党と決別し、次期衆院選で民主党公認候補の支援を打ち出した
茨城県医師会の政治団体「茨城県医師連盟」（会員１３４４人）は１３日、常任委員会を開き、
原中勝征委員長ら自民党籍のある幹部４２人全員が離党することを決めた。
連盟は、会員と家族らで構成する自民党県連の職域支部「県医療会支部」（会員３４７２人）から脱会することも決定。
自民党県連で２番目に大きな職域支部が実質的に解散する。
連盟は、党県連が今月１日、県医師会長でもある原中氏の「反党行為」を重くみて離党勧告したのを受け、対応を協議していた。
会員への離党は強制せず、手紙で意思を確認する。原中氏は「患者を守ることを前提に、今後はいかなる党にも属さない」としている。
連盟は後期高齢者医療制度など政府・与党の医療政策に反発し、従来の自民支持を転換。
県内全７選挙区で民主党候補の推薦を決めたほか、連盟有志が定額給付金を民主党候補予定者に寄付する運動を展開。
原中氏は次期衆院選をにらんだ民主党候補予定者のポスターにも起用されるなど、反自民色を鮮明にしていた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090514k0000m040128000c.html
常任委後の会見で原中委員長は「後期高齢者医療制度の撤廃を求め、
民主党候補者の当選に向け全力を尽くす」と述べた。
今後はどの党にも属さず「患者の味方になることを基本としたい」としている。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090513-494045.html

【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/

【肩こり腰痛】日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ(AKA)医学会
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1229493132/

医療法人榎会千城台クリニック
http://qb5.2ch.net/saku2ch/kako/1208/12083/1208346578.html

小泉構造改革＝ハゲタカ改革だったと認識すべきです
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1212129564/l50
198 ：停止しました。。。：停止 真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ

小泉純一郎は日本に謝罪せよ！！！！
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1234248405/l50
117 ：停止しました。。。：停止 真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ

二人とも小泉が厚相時代の次官で犯人もコイズミ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1227365338/l50
52 ：停止しました。。。：停止 真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ

小泉純一郎は自殺すべきクズ人間
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1229612383/l50
178 ：停止しました。。。：停止 真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ

小泉元首相「ベッドの中ではねじれ現象もいい」
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1213667108/l50
102 ：停止しました。。。：停止 真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ

●バカ　ｖｓ　売国奴　麻生小泉戦争勃発！●
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1234577547/l50
83 ：停止しました。。。：停止 真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ

小泉再登板＝落選したくないチルドレン
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1189627933/l50
155 ：停止しました。。。：停止 真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ

「笑厨の糞スレ」乱立社会をつくった自民党の大罪
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/tubo/1235206770/

Koizumi

いっそ「年金解体」して全サラリーマンに３０００万円返還せよ！
厚生労働省、消費税増税、ねんきん定期便、年金保険料/ 週刊ポスト(2009/06/12)/頁：24

「年金解体なら４０００万円も得」でサラリーマン１００人アンケート！
厚生労働省、年金財政試算、社労士事務所コナン・野田真史/ 週刊ポスト(2009/06/19)/頁：43

厚労省「大甘試算」の嘘を暴く！「本当の受給額」愕然の現実
厚生労働省、所得代替率、給付率、年金保険料、北村庄吾/ 週刊ポスト(2009/06/12)/頁：27

矛盾だらけ。厚労省の「年金試算」は大ウソだ−老後を独自シミュレーション
舛添要一厚生労働相、年金、社会保険労務士・北村庄吾/ フラッシュ(2009/06/16)/頁：94

ほんとうに、年金制度、一度チャラにしてほしいわ。
いままで払った保険料、すべて還付してほしい。
んで、民主党中心の政権で一から制度設計し直して欲しい。

2004医局廃止大失敗

小渕優子大臣が実践する＜脱税＞のススメ−相続税に悩むのがバカらしくなる
ジャーナリスト・高瀬真実／世襲、小渕優子少子化担当相/ 週刊朝日(2009/06/26)/頁：123

怒れ納税者！／「雇用・能力開発機構」に丸投げで二重ピンハネ
厚生労働省、中央職業能力開発協会、雇用保険、失業者/ 週刊朝日(2009/06/26)/頁：31

「３４０万円」ロレックスをキメてる胡散臭い中川秀直元自民党幹事長
◆ 自民党元幹事長・中川秀直、衆院本会議、クールタイ、官房機密費流用疑惑、不倫 週刊新潮(2009/07/09),

本気で総理になりたい−東国原宮崎県知事の邪悪な野望
◆ 東国原英夫宮崎県知事、総選挙、古賀誠自民党選対委員長 週刊文春(2009/07/09),

東国原「カネ集めパーティで大ハシャギ」の噴飯
◆ 横田一／宮崎県・東国原英夫知事、自民党・坂口博美県議 フライデー(2009/07/17),

■先物取引「オリエント貿易」実態は詐欺会社！？−与謝野氏らへの迂回献金企業
与謝野馨財務相、渡辺喜美元行革担当相、舛添要一厚労相、オリエント貿易 週刊朝日(2009/07/10)

■前国家公安委員長秘書官・口利きトラブル−「羽田空港」新滑走路工事
宮原工業・宮原一雄、自民党・林幹雄、第２秘書・渡辺淳一 サンデー毎日(2009/07/12)

骨太じゃない人々／迂回献金の出処はあの怪死・野口さん事件の会社
◆ 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相、迂回献金疑惑 週刊ポスト(2009/07/10),

>>1
小泉がやった。2004年。

551 ：無党派さん：2009/07/11(土) 19:54:16 ID:I95redzP
【忘れるな】衆院選は小泉純一郎への国民の審判だ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1247300266/

http://tommyjhon.exblog.jp/5764070　から

ほとんどの日本国民は、「選挙」という制度を曲解しているのである。
曲解というよりももう一つの意味を理解していない。
「選挙」とは、次の政治を誰かに託すことであるが、前政権を審判する
ことでもあり、駄目な政権を合法的に引きずり降ろすシステムなのだ。
したがって、次期政権を期待するよりも以前に現政権を断罪する方が先だ。

次の衆議院選挙は現在の麻生政権はもちろん、前回の衆議院選挙からの政権
小泉、安倍、福田、に対しての審判でもある。
途中で参議院選挙もあったが参議院では政権交代はできない。
しかし、その後国民の信を問うなら解散すべきといわれても、しなかった。

つまり今度の選挙は小泉郵政民営化圧勝選挙からの自民党に対して
主権者国民がどう評価するか、審判の選挙でもあるのです。

小泉純一郎の横暴な格差拡大、弱肉強食の日本を破壊した政治を
思い出そう。

【「景気底入れ」はウソ　日本経済３０の大不安】
■９兆円も運用失敗して崩壊一途の年金制度
■国民消費が冷え込むのは当然
(前略)厚生労働省は小泉内閣の０４年、「１００年安心プラン」をブチ上げ、
積立金を年利３．２％（今年から４．１％）で運用するとした。
運用益が１％じゃ、目標値に程遠い。
こんなことだから、現役世代の手取り収入の５割を確保するはずの年金制度はガタガタに崩れ始めている。
今年４月に厚労省が発表した試算では、国民年金の保険料納付率が今の水準（６５％）で推移したとしても、
将来受け取れる給付水準は、現役世代の収入の５０％を割り込む。
積立金もあと２２年で尽きてしまうという。
保険料をさらに引き上げるか、給付額を減らさないと年金制度は維持できないと、
厚労省自らが臆面（おくめん）もなく認めたのだ。
１００年安心のはずが、たった５年の間に安心は崩壊。こんなフザケた話があっていいのか。
　民間シンクタンクの研究員がこう言う。
「０４年の試算は、前提となる数値が楽観的過ぎた。“５割給付”を満たすために、数字を駆使してつくり上げた虚構といっていい。
経済成長率は毎年１％以上、賃金上昇率が毎年２．１％、運用利回りは４．１％なんて、あまりに非現実的です。
実際には、経済はマイナス成長、賃金は右肩下がり、利回りは１％そこらなのだから、
現行の年金制度が早晩、破綻するのは目に見えています。
“勝ち逃げ”できるのは、今の５０代まででしょう。
現実的な対応としては、自助努力しかない。年金に頼らず、自分で備えていくしかありません」
　将来が不安だから、庶民は消費を控えて、せっせと老後の資金を貯める。
この消費不振が経済を停滞させる。
年金不信が続くかぎり、日本経済は負のスパイラルから抜け出せない。
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=41909

８月３日頃に麻生が辞任して９月中に総選挙をすると自民党は勝つ。
何しろ民主党が小沢から鳩山に看板を変えただけで支持率が逆転する位、軽薄な国民だからな。

それなのにそれをやろうとしない自民党。
自民党には勝つ積りはさらさら無い。
お仲間の民主党に勝たせて、見せ掛けの政権交代劇を演じて単純小選挙区制を
手に入れようって魂胆だろう。

なにがなんでも選挙に行く
http://www.youtube.com/watch?v=2_1113s46gI

清和会議員（顔写真有）
http://www.seiwaken.jp/member/member.html

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

−−日本はどうすべきか
「自民党を中心とする政官業癒着の権力構造は内部から腐敗し、
機能不全状態に陥っている。もはや政権を代えるしかない。
民主党が政権を取れば、官僚主導から国民が選んだ政治家による政治に転換する。
格差社会を是正し、国民生活を第一に考える政治に変える。
50年以上、ほぼ１党が政権を独占するなど異常。
政権交代が実現して初めて日本はまともな民主主義国家になる」
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_06/t2008062334_all.html
長妻が言っているような、
H ひも付き補助金システム
A 天下りあっせんシステム
T 特別会計システム
K 官制談合システム
Z 随意契約システム
すなわち、自公政権がつくった「泥棒国家」システムを廃止する。
利権政治システム解体する。

★国民健康保険料を21％　453万世帯が滞納
厚生労働省は１６日、自営業者や無職の人が加入し市区町村が運営する国民健康保険で、
保険料（税）を１カ月でも滞納した世帯が２００８年６月１日現在、４５３万世帯に上ったと発表した。
同４月に７５歳以上が後期高齢者医療制度に移ったため世帯数自体は減少したが、
加入世帯に占める割合は２０・９％で過去最悪となった。
厚労省は「無所得や低収入の加入者が増え、年々上昇する保険料を支払う余裕がないため」と分析。
０９年は景気後退でさらに事態が悪化する可能性が高い。
都道府県別では、世帯数は東京都の６４万世帯が最多、割合は大阪府の２８・５％が最高。
これまで滞納数が最も多かったのは０６年の４８０万５０００世帯（加入世帯の１９・０％）。
０７年は４７４万６０００世帯（同１８・６％）だった。
長期滞納者への“ペナルティー”となる「資格証明書」交付が３３万９０００世帯と１０００世帯余り減った一方、
有効期間が約３〜６カ月の「短期保険証」交付が８万５０００世帯増の１２４万世帯で過去最高に。
資格証は病院窓口などで医療費全額をいったん支払わなければならず、
厳しい運用への批判から自治体が短期証交付で対応している様子がうかがえる。
厚労省は０７年度の国保料納付率も公表。全国平均は９０・４９％で、徴収対策の強化により前年度から０・０９ポイント上昇した。
納付率上昇は３年連続。
全国合計の実質赤字は３７８７億円で４４５億円増加。全約１８００自治体の７１％の１２８３市区町村が赤字だった。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090116-450759.html
滞納世帯が増加し、5世帯に1世帯以上が滞納世帯という状況は、いかに景気が悪く、
加入者の生活が苦しくなっているかということを物語っているように感じる。

もう保険料方式は限界だな。応能負担制(応益負担は廃止)にするか、税方式(財源は消費税か所得税)にするか、どっちかに改正しないと、
督促経費等の行政経費がどんどん増え、ますます税金が無駄遣いされるだけ。

高齢者の医療制度は、間違とるぞ、政権失うな、・・・・

★麻生首相が『高齢者は働くしか能がない』と暴言
麻生太郎首相は、２５日、横浜市内で行なわれた日本青年会議所主催の会合に出席し、
「介護を必要としない高齢者は８割を超えている。こうした元気な高齢者をいかに使うか。
この人たちは皆さんと違って働くことしか才能がない。８０過ぎて遊びを覚えても遅い。
６０過ぎて８０過ぎて手習いなんて遅い。
働ける才能をもっと使い、その人たちが働けば、その人たちは納税者になる」と発言した。
麻生首相は、外務相時代の２００６年９月１日に、小泉純一郎元首相の後を受ける総裁選に出馬し、
当時の安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相と３人で、広島市内での自民党中国ブロック大会で討論をしたが、
その時も「６５才以上の人のうち本当の意味での寝たきりは１５％しかいない。
あとの８５％は周りが迷惑するくらい元気。
こういう人は働くしか才能がないといえば語弊があるが、あんまり遊んだことがない。
そういう人たちをうまくおだてて使うことが私のような会社経営者の才能だ」
などと高齢者を侮辱する暴言を繰り返したため、全国の高齢者や団体から厳しく批判された。
今回の発言を聞く限り、麻生首相は、首相になっても高齢者を侮辱する感覚に変化はなかったということになる。
自公政権が数の暴力で強行採決した後期高齢者医療制度で苦しんでいる全国の高齢者が、
今回の麻生首相の暴言を聞いてどんな気持ちになったのかは、８月３０日の衆院選で分かるだろう。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20090725

★「高齢者は働くことしか才能ない」、麻生首相
【7月26日 AFP】麻生太郎（Taro Aso）首相は25日、横浜市内で開かれた日本青年会議所の会合でのあいさつで、
高齢者は働くことしか才能がないので仕事を続けて税金を払うべきだという趣旨の発言をした。
高齢者から怒りの声が上がっている。◇
8月30日の総選挙の投票日を控え、この発言は論議を呼ぶおそれがある。
麻生氏は外相を務めていた2007年にもアルツハイマー病（Alzheimer's disease）患者について
冗談めかした発言をし、謝罪している。(後略)
http://www.afpbb.com/article/politics/2624505/4396821

年金の財政 過去最大の赤字
サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の昨年度の決算がまとまり、世界的な金融危機の影響で
積立金の運用実績が悪化したことから、厚生年金、国民年金ともに過去最大の赤字となりました。
厚生労働省は積立金を取り崩して給付の一部を賄っており、年金財政が厳しさを増していることがうかがえる結果となりました。
社会保険庁のまとめによりますと、昨年度・平成２０年度の厚生年金の歳入は、世界的な金融危機の影響で国内外の株価が
大幅に下落したことなどから、積立金の運用実績を加えた時価ベースでは２５兆９２８３億円となり、
前の年度と比べて３兆６２００億円余り減少しました。
これに対し、歳出は３６兆１０７８億円で、差し引き、およそ１０兆１７９５億円のマイナスで、２年連続の赤字となりました。
国民年金も、およそ１兆１２１６億円のマイナスと３年連続の赤字となり、厚生年金、国民年金ともに、時価ベースでの決算を始めた
平成１３年度以降、最大の赤字となりました。
また、積立金の残高を見ますと、時価ベースで厚生年金が前の年度より１３兆５３００億円余り減って１１６兆６４９６億円、
国民年金が１兆２７００億円余り減って７兆１８８５億円となっています。これについて、
厚生労働省は「最新の経済情勢などを考慮して試算した年金財政の見通しでは、長期的な給付と負担のバランスは保たれているので、
今回の決算が直ちに年金の給付に影響することはない」と話していますが、
積立金を取り崩して給付の一部を賄っており、年金財政が厳しさを増していることがうかがえる結果となりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014704301000.html
自公政権では、近々年金積立金はなくなり、年金は破綻するだろう。

ジジババ医療費で瀕死の乳幼児医療

日本の将来を背負う子供たちの命を吸い取ってでも
この世にしがみつこうとする高齢者

戦後日本を復興させた手柄を賞賛されたいならば
墓に入った後でいくらでも賞賛してくれよう

髪は生え際が命
人は引き際が命
往生際が悪いのは悪人と相場は決まっている

年金を運用しろと誰がいった？
増えても還元する事がないのに！

自公最低

　　　　　　　 ,..--‐‐‐‐‐‐‐‐---..
　　　　　　　／::::ヽ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;) 　　　　　　　　　　　　　　●前原元党代表・・・ガセネタでハッタリかまして、あとで自民にゴメンナサイ
　　　　　　 |::::::::::/　　　　　　　　ヽヽ 　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　.|::::::::::ヽ　........　　　 .....　|:| 　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　 |::::::::／　　　　 )　 (.　　.|| 　　　　　　　　　　　　　●姫井のおばちゃん、民主辞めたと翌日には戻っちゃう　
　　　　　　i⌒ヽ;;|. 　-=・=‐　 .‐・=-.| 　　　　　　　
　　　　　　|.（　　　　'ｰ-‐'　　ヽ. ー' | 　　　　　　　　　　　　　●野田ちゃんも一度党代表に立候補、すぐ取りやめますたｗｗｗ
　　　　　　ヽ.　　　　　 ／(_,､_,)ヽ　　| 　∬
　　　　　　._|.　　　　／ 　　　　　　 .|　＿＿,ｰ､ 　　　　　　　　●ゴルフのさくらパパ、横峯議員、年金未払い菅ちゃんも元気〜〜ｗｗｗ　　
　　　 ＿／:|ヽ　　　　　　　）　３　　|　|　　　|ニ､i
　　　 :::::::::::::ヽヽ 　　　　　　　　　／　ヽ＿ノー_ﾉ＼ 　　　　　
　　　 ::::::::::::::::ヽ ＼　　＿＿＿／ヽ ＿ ￣　｀-' _ノ ) 　　　　　そういう俺も一度党代表、辞めるって言っちゃったんだよな、留保されたけどｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●民主党新代表鳩山ちゃん・・・変だよ変だよｗｗｗｗ死んだ人からの故人献金だってｗｗｗｗｗ


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●障害者郵便の口利き・マルチ商法会社から献金とか他にも色々楽しい民主党でちゅｗｗｗｗｗｗｗｗ　　　

千葉県庁と厚生労働省 関東信越厚生局千葉事務所の不正

http://iwgp.aikotoba.jp/

年寄りなんて働くだけ働いて余計な金使わなければいいんだよ

マルチコピペ厨必死杉ｗ >>81他無数
つーかウザイ！
くだらねぇ工作活動するなよ　恥を知れ！
民主叩きなら、民主スレに逝け、この精神異常者 ＞自民党信者のコピペ厨ちゃん

自民党工作員は、もはや狂乱状態だな（あわれ

１０年後、百万より、今だがな、後期高齢者医療保険制度は、即、廃止な、
１０年後、自あるかな、・・・

★これが安心社会実現？病院がどんどん潰れている！　「小泉インチキ改革」が元凶
これで「安心社会」が実現できるのか。病院の倒産が激増している。
今年は７月までですでに３８件と昨年１年間の件数を上回っている。
倒産急増の理由はいくつもある。
看護師の争奪が激しくなったことと、もうひとつは医師不足。
看護師と医師がいなければ患者は集まらない。
すべての元凶は小泉政権時代に始まった「改革」とは名ばかりの医療改革にある。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=22593

民主党に投票することは、単純小選挙区制に賛成することと同じ

心して投票所に行きなさい

後戻りは出来ないよ

一度単純小選挙区制になったら、向こう五十年間は変わらないだろう。
その間に起こる総てのことの責任を国民は取らされることになる。

>>87
どんだけ荒らしているんだよ。
いいかげんにしろ、この「上から目線」のキチガイ自民党工作員。
荒らしの分際で偉そうに。

民主叩きなら、民主スレに逝け。

ほんと、自民党狂信者は気持ち悪い。

今回の衆議院選挙は、実質的に選挙制度選択選挙です。

民主党を選べば、今のどうしようもない腐敗政治の原因である小選挙区制を更に悪くした
民意が議席に反映しない不公正で非民主的な単純小選挙区制への道。

社民党、共産党を選べば、民意が議席に公正に反映し、民主主義が元気になる比例代表制への道。

>>89
選挙制度に関心があるなら、選挙制度スレに逝け、このキチガイ荒らしの自民党狂信者

ドンだけマルチして荒らしているんだよ。


完全なキチガイだな。

■医療費確保「民主の方が明確」　日本医師会、自・民比較
日本医師会（日医）は１９日、自民、民主両党のマニフェスト（政権公約）に対する見解を発表した。
医療費や医師不足対策、消費税など１９項目を分析。
社会保障費や医療費の確保については「民主党の方が明確」（中川俊男常任理事）と評価した。
民主のマニフェストで特に評価したのは、社会保障費の年２２００億円削減方針の「撤回」や、
総医療費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均にまで引き上げると明記した点。
レセプトオンライン化を進めるにあたり、患者情報のセキュリティー強化に触れている点も評価した。
一方、診療回数によらず、病気の種類ごとに医療費を定め、定額払いにする「包括払い制度（ＤＰＣ）」について、
民主が「推進」と明記している点については「必要な医療が実施されなくなるなど問題点もある。
コストを適切に反映した診療報酬体系であるべきだ」と難色を示した。
日医の政治団体の日本医師連盟は政権与党の自民党を支持しているが、
自民、民主両党の候補を推薦する地方組織もある。政権交代が現実味を帯びる中、
今回の分析は、自民党の記述が薄いこともあって民主党が中心になった。
記者会見した中川氏は「民主党のマニフェストは書きすぎ、自民党は書かな過ぎだ」とも指摘した。
http://www.asahi.com/politics/update/0819/TKY200908190384.html
自民党の支持団体でさえ、民主党寄りだな。

★政権交代直前　駆け込み天下り
「天下りあっせんの全面禁止」を掲げる民主党政権誕生が確実視される中、官僚ＯＢの駆け込み天下りが目立っている。
国交省元事務次官の峰久幸義氏（６０）が２８日付で、所管の独立行政法人「住宅金融支援機構」の副理事長に就任した。
峰久氏は０７年から１年間、事務次官を務めた。
支援機構の副理事長ポストは前任の三井康寿氏（７０）をはじめ、
旧建設官僚の事実上の指定席となっている。
また、民主党がマニフェストを発表する直前の２８日には、
特許庁前長官の鈴木隆史氏（６０）が８月１日付で独立行政法人「日本貿易保険」理事長に就任する人事が発表された。
日本貿易保険の理事長ポストは経済産業省ＯＢの指定席となっている。
いずれも政権交代前のドタバタ駆け込み人事と批判されても仕方ない。
http://news.livedoor.com/article/detail/4278338/
官僚どもの卑劣さ、姑息さには反吐がでる。
こいつら“公僕”のはずなのに、微塵も一般国民のことを考えていない。
私腹を肥やすことしか頭にない。

【なぜ政権交代が必要か？】自民党をたたきつぶすことが必要だ
その理由は第１に、政権交代は、政権が交代できるという民主的な政治制度のメリットを具体的に示すことになります。
これは一般的な意義ですが、現状は変わらないと諦めている人々に、
「いや、変わるし、変えることができるのだ」ということを示す最善の例になるでしょう。
この点では、変わること自体に意味があるということです。
第２に、常に政権交代が起き、変わり続けていれば、変わること自体の意味はそれほど大きくありません。
しかし、自民党政権は、短期間を除いて、ずっと政権与党であり続けてきましたから、ますます変わること自体の意味は大きいと思います。
戦後の政治では47年と93年に政権が交代しましたが、政党の再編などではなく与野党が真正面から対峙した政権交代は、
1924年の総選挙以来、実現していません。
第３に、野党よりも与党の方がましな政治をやっているというのであれば、変わること自体の意味はありません。
このような場合、与党が支持されますから、政権交代は起きないでしょう。
しかし、現与党の自公政権はこれだけの失政を繰り返してきたのですから、それに対する大きなペナルティーを与えなければなりません。
自公政権がどれだけ腐っているか、私たちはこれまで、嫌というほど思い知らされてきました。
自公政権は、日本の経済と社会をズタズタにしてしまったからです。
これ以上、自公政権を続ければ、この国の多くの民衆が一層、貧困や格差で苦しみます。
これまでの失政に対する責任追及の手段として民主党など野党を利用し、自公両党を政権から引きずり下ろすことが必要だということです。
第４に、このような形で与党の責任を問うことは、政治に対する緊張感を取り戻すきっかけになるでしょう。
過ちを犯せば、政権を追われるのですから。
政権交代は、現与党に対する責任追及であると同時に、次の与党に対する警告でもあります。
もし、同じような過ちを犯せば、同様に政権を追われることになるのだぞ、というわけですから。
ということで、政権交代後にどのような政権が成立するにせよ、何よりも交代すること自体に大きな意味があるというのが、私の立場です。
まず、自民党をたたきつぶすことが必要です。（法大教授・五十嵐仁）

マニフェストが出揃い、争点が明確になったとして、マニフェスト報道が盛んである。
しかし、これ自体、自公の選対の思う壺だろう。過去の悪行に蓋をするからである。
マスコミの、ここぞとばかり取り上げる、マニフェスト限定報道は、恣意的である。
自公政権がこの１０年間、何をやってきたかこそ問われるべきである。

小泉・竹中路線によってもたらされたもの。
●極端な新自由主義の導入と内政干渉とも言える米国の「年次改革要望書」を受け入れ、
日本社会の利点は、軒並み破壊され、日本の本来持っていた国力の衰退が進んだ。
対米追随の無為無策政策だけが目立った。
●かつて、世界で1位だった日本の一人あたりGDPは23位に転落。
94年には世界シェア17.9%もあったGDPシェアは、8.1%と半分以下にまで下落。
世帯年収は、664万から550万と、100万円以上も下落した。（2009年はさらに悪化しているだろう）
●相対貧困率は、OECD平均で、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで、ワースト4位まで転落し、
貧富の差は年々拡大した。
●後期高齢者制度、母子加算の廃止、障害者負担の増加といった、弱者に対して容赦ない政策が強行された。
●2005年郵政選挙でサラリーマン増税をしないと公約をしたにもかかわらず、
定率減税を廃止し、住民税・所得税増税を強行した。（だまし討ち）
●骨太方針の下、医療制度を崩壊させた。
●１日に100人の国民が自殺。国民が年間３万人以上自殺する自殺率先進国１位の自殺大国に

このように、小泉・竹中、自公に政権運営を委ねた結果、日本は四等国に転落したのだ。
この是非が最大の争点だ。
１２０項目に関する自民党のＡＢＣ評価は、戯言で噴飯物だ。
誰が、日本を四等国に貶めたかについて、８月３０日まで有権者は決して忘れてはなりません。

★自民党・公明党は年金受給資格者たちの寿命が尽きるのを待っているようだ・・・

●消えた年金がもらえないまま次々と老人が死んでいる
５０００万件以上の「消えた年金」で、新たな問題が浮上だ。
せっかく年金記録の誤りが社保庁に認定されたのに、差額分の年金が支給されない老人があふれ返っているのだ。
理由は単純。差額分の年金支給には「年金額の再裁定」が必要だが、
その処理に従事する社保庁のスタッフ数が決定的に足りないのだ。
「昨年あれだけ騒がれた問題なのに、今年１月末時点で配属された再裁定の専属スタッフは、たった３８人です。
それから段階的に人数は増強されましたが、まだまだ足りない。
今年７月に１１０人体制で約１１万件の再裁定を受け付けましたが、
処理できたのは約２万４０００件。２割に過ぎませんでした」（社保庁関係者）
こうして積み上がった再裁定の累積未処理件数は、今年９月までに６２万件にも及ぶ。
昨年１２月に受け付けた処理を現在行っているのが実態で、１年以上も待たされるケースもザラだという。
社保庁の怠慢で、生きているうちに正しい年金が支払われないケースも続出している。
「社保庁のミスで、１３年１０カ月分もの年金記録が漏れていた９３歳の女性が、
一度も正しい年金を受け取れずに死亡しています。
生前に受け取れたはずの年金は総額１２００万円にも及ぶ。ミスがなければ彼女の老後も違っていたはず。
今年５月に記録漏れが認められたのに、社保庁がモタつくうちに今年１１月上旬に亡くなってしまった。
社保庁は１１月中旬に慌てて直近５年分の約２２０万円を女性の遺族に支払ったが、残額は今も支給されないまま。
悲惨なのは、今回のケースがあくまで氷山の一角に過ぎないことです」（野党関係者）
この問題を５日の衆院予算委で、民主党の山井和則議員に追及された舛添厚労相は「今後さらにスタッフを増員する」と語った。
だったら、最初から必要な人員を割けたはず。正しい年金が“香典代わり”なんて、人道にもとる。
http://news.livedoor.com/article/detail/3938972/

test

国民の怒り爆発！

この制度も廃止か

廃止ね

★[無年金訴訟]説明誤り「責任なし」　窓口対応巡り国が主張
年金の受給資格を満たしているのに、社会保険事務所の説明ミスによって７年間無年金になった男性が国に損害賠償などを求めた訴訟で、
国側が「窓口で説明を誤っても責任があるとはいえない」と主張している。
年金は請求しないともらえない申請主義で、誤った説明を信じて申請しなかった人は無年金になってしまう。
男性は「同様の対応をされた人はほかにもいる。警鐘を鳴らしたい」と訴えている。【野倉恵】
原告は千葉県富里市の宮本守美さん（６８）。受給手続きのため０１年、千葉社会保険事務局佐原社会保険事務所を訪れた際、
厚生年金の受給に必要な加入期間（宮本さんの場合は２４０カ月）を満たしていたのに、
職員が加入期間を２１７カ月と計算ミスしたうえ、「受給には３００カ月必要で、期間が足りない」と言われた。
生活苦のため昨年１０月、同事務所に相談して発覚するまで無年金が続いた。
同事務所はミスを認め、宮本さんにおわびの文書を渡した。
今年３月、支給遅延による損害賠償や慰謝料計約４９４万円を求め東京地裁に提訴。
７月の口頭弁論で国側は「窓口職員が（来訪者に）回答すべき法律上の義務はなく、回答は被保険者へのサービス」とし、
「誤った説明は不適切と評価されることはあっても、ただちに国家賠償法上で違法と認められるわけでない」と主張した。
さらに、社保事務所で被保険者に渡す「記録照会回答票」を「適切に確認していれば（受給を）請求できた」として、
「（年金制度では）被保険者は自分の責任で受給権を実現する」ことになっていると反論した。
宮本さんの回答票にあるのは「厚年２１７月（３００月）８３月不足」との誤った記載。
代理人の東耕三弁護士は「複雑な年金の受給資格期間を一般の人は把握しにくい。
社保庁自身が『問い合わせは社保事務所へ』と広報してきた。
窓口業務は基本的な社保庁の仕事で最低限の注意義務がある。
老後の命綱の年金受給資格をあり得ない単純ミスで間違えても責任がないなら何のための窓口か」と指摘する。
http://news.livedoor.com/article/detail/4335743/

★自民党がなぜたった４年間で国民の支持をこれほど失ったのか　私物化に対する嫌悪
４年前大勝した自民党がなぜたった４年間で国民の支持をこれほど失ったのかについては，
内外の研究者が様々な研究をすることでしょう。
その要因の一つとしては，ある種の「私物化」に嫌気がさしたというのがあるのではないかという気がします。
小泉政権末期の小泉総理のはしゃぎっぷり，そして，安倍総理によるイデオロギー優先政策，
派遣法改正からホワイトカラーエグゼンプション等の財界優遇策，かんぽの宿払い下げ騒動等，
そして最後は小泉元首相による後継指名に端を発する世襲問題。
これだけ，ごく一握りの人々が社会の富や公的なシステムを私物化するのを４年間見せつけられれば，
政権与党に投票する気がなくなるのは当然のことのように思います。
まあ，敗れた自民党に対して新自由主義への回帰を薦めるセンスの悪い人たちもいるようですが，
我が国においては，新自由主義路線の結果，輸出産業が稼ぎ出した富は，
従業員に給料とした支払われて爾後国内で還流するのではなく，
株式配当や金融機関等を介した外国投資等を通じて国外とりわけ米国に流出することとなるため，
経済成長を阻害することになるし，それよりなにより，この４年間の間に，
「トリクルダウン幻想」を信じる人が大幅に減少してしまったのだから，
新自由主義への回帰によっては党勢は回復しないように思われてなりません。
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2009/09/post-ef87.html

長妻、いきなり、来年の参議院議員選挙のために、老人票をつなぎとめることしか考えていないことが判明したな。

>>102
意味不明。

★全精社協事件、自民大物に飛び火「裏金４人に献金」暴露
社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）による補助金不正流用疑惑が、一気に政界に飛び火した。
約１０００万円の使途不明金が、自民党の三役経験者や元厚労族議員など４人に渡っていたとみられるのだ。
事件は厚労族汚職に発展必至だ。
大阪地検特捜部の調べによると、業務上横領の容疑で逮捕された元事務局次長、五月女定雄容疑者（５８）は、
「裏金のうち数百万円を厚労族の自民党前衆院議員ら４人に献金した」などと供述。
このうち２人は、いずれも今年８月の総選挙で落選した自民党ベテランとされ、１人は自民党三役も務めた実力者とみられる。
もう１人は厚労副大臣も務めた経験がある元厚労族議員とされる。
「三役経験者は協会を隠れみのに補助金に群がり、利権のおこぼれにあずかっていたようだ。
この人物が主宰する政治研究会のメンバーらは、別の厚労省管轄下の精神障害者団体の協会誌巻頭言にも登場しており、
この種の団体との密接な関係は以前から取りざたされていた」（党関係者）
副大臣経験者も厚労族として有名で、障害者自立支援法の抜本的見直しなどに取り組む一方で、怪しげな噂も。
日経新聞25日朝刊では、厚労省の担当者に対し、「（全精社協へ）補助金をちゃんと出せ」と圧力をかけたことが報じられている。
全精社協が、破綻した財団法人から福祉施設『ハートピアきつれ川』（栃木）を買収する際も、副大臣経験者は便宜を図ったという。
この買収に絡んでは、五月女容疑者が厚労省保健福祉部の元部長に、70万円以上の商品券を渡した疑いも浮上。
全精社協は厚労省などの了解を得て運営を引き継ぎ、昨年７月に同施設を４２００万円で買い取った。
先の総選挙で大敗した自民党に噴出したスキャンダルだけに、同党にとっては存亡の危機を招きかねない事態だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090925/plt0909251632006-n2.htm

tesa

求職活動怠っていないけど、10年以上職に就けなくて40を超えてしまった。
にもかかわらず、埼玉の役所から国民健康保険に入らないと二度と加入できないと言い切られて、
無収入なのに保険料支払わされている。でも通院する金までないので、病院にいけない。
とうとう病院行って手術したら３万以上とられた。もう無理だよね。何日分働いて、何日分飲み食いしなければいけないんだか？

>>106
とりあえず、専門家・専門団体などに事情を話し、
どうすればいいのか、話してみればいいのでは？

各種相談窓口 （1）　会員の所属団体
http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/madoguchi.html
各種相談窓口 （２）　相談窓口いろいろ
http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/madoguchi2.html

あと、こんなのもあります。
生活福祉資金貸付が大幅に改正
http://event.media.yahoo.co.jp/nikkeibp/20090916-00000000-nkbp-bus_all.html
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20091003/26384.html
社会福祉法人　全国社会福祉協議会
生活福祉資金について
http://www.shakyo.or.jp/seido/seikatu.html

天下り、５代続く法人は補助ゼロに　民主党・長妻厚労相方針
長妻昭厚生労働相は９日、厚労省ＯＢが在籍する同省所管の公益法人や独立行政法人などの天下り
団体に対し、１０年度概算要求で補助金や委託費を２割削減するよう各局に指示したことを明らかに
した。過去５代にわたり天下りが続く団体については、「ゼロベース」で見直すという。
今年５月時点の総務省のまとめでは、５代天下りが続く厚労省所管団体は３２法人。天下り団体全体
には、年間７千億円程度が交付されている。長妻氏は「年金削るな、天下り削れ」をキャッチフレーズ
に、天下り団体への補助金削減にこだわってきた。財務省から予算の「削減圧力」もある中で、独自の
見直し基準を設定して切り込む考えだ。
予算だけでなく、ポストの削減もすでに実施。独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」など２法人
について、理事ポストを一つずつ減らしている。
長妻氏は９日の記者会見で、「天下りの見返りに、お金や必要性の低い仕事が流れる実態も国会で
明らかにしてきた。具体的に２割（削減）を目標に指示して、コストをカットしていく」と強調した。
http://www.asahi.com/politics/update/1009/TKY200910090498.html

千葉県千葉市 榎会 千城台クリニックでは、仙腸関節が引っかかていると医学的にデタラメなことを言って患者を不安にさせ、
僅かな時間、医学外保険診療外のAKA(関節運動学的アプローチ)だけやってリハビリ料を不正請求して荒稼ぎしていました。

厚生労働省関東信越厚生局千葉事務所は、
医学外保険診療外インチキ医療aka療法の不正保険請求に対して揉み消しを行い、
国民被害を拡大させています。
更に検察審査会に、akaが保険診療に含まれると虚偽説明を行い、
厚生労働省として、この民間療法保険外のAKA療法の偽装を行いました。

akaの不正請求に加担する関東信越厚生局千葉事務所
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/antispam/1250075512/

【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/

医療法人榎会千城台クリニック
http://qb5.2ch.net/saku2ch/kako/1208/12083/1208346578.html

youth

「拝啓　　鳩山首相」
大阪の橋下知事も言っていただろう、赤字国債発行する前に選挙前に約束した
世界一高い公務員の人件費2割削減をとっとと実行しろ!
やっぱり民主党の支持母体が自治労だからできないのか？
約束が守れないなら民主党は大嘘つき政党になるな。
もう一度、民主党は政権を取る前に立ち返ってみて、日本国民の本当の
民意を再確認したほうがいい。第一に政、官、行、癒着の官僚の天下りの根絶
緊急雇用対策、内需拡大の景気対策、後期高齢者医療制度の見直し、これらを
まず、徹底してやれ、子供手当？麻生内閣の定額給付金の二の前になりかねない
気がする。あなたが麻生に党首討論会で詰め寄った先進国の中でもかなり悪い
部類に入る自殺王国の話だ、今この国では毎日、毎日、毎日９０人の国民が
自殺に追い込まれている現状を忘れたのか？　子供手当や高速無料化や高校無料化
を借金に借金をかさねる赤字国債を発行してまで望んでいると思っているのか？
あまりに　マニフェストに拘りすぎると、本末転倒内閣になるぞ。　　　　　　　　

鳩山総理大臣殿　　小沢民主党幹事長殿
岡田外務大臣殿　　千葉法務大臣殿　　川端文部科学大臣殿

新政権は「反セクト法」を先進主要各国との密な連携のうえで立法成立する
という現代社会の安全に不可欠な政策をしてくださるようお願いします。
フランスなど主要国との連携のもとに世界中でカルト危険団体に指定されて
いる創価学会（公明党）の政治活動を非合法化して資金源も厳しく断ち切っ
て資産（不正利得である）を没収して息の根を止めてください。
そのうえで国際社会全体でカルト団体が行動できない安全な状況を保てる
ような国際条約の成立を目指していく決断を至急お願いします。

マインドコントロールが解けて正気に戻った凶悪殺人カルトの被害者（一般
創価学会員）は速やかに下記を使ってください。

★★★創価学会脱会届★★★
脱会用紙テンプレ(Ver.1.14)
………………………　　例　文　　………………………………
　　　　　　　　脱会届

平成××年　×月　××日 (※文書を書いた日付)
東京都新宿区信濃町32番地
宗教法人　　理事長　正木正明　殿

私こと○○○○○は宗教法人創価学会を脱会いたします。
今後、私が了解しないかぎり、入会勧誘、及び、支援政党の票依頼等を目的に
した、創価学会員による自宅来訪を一切拒否いたしますので、地域幹部の方々
にも、その旨よろしくご指導のほどお願い申し上げます。ただちに名簿からの
削除等、脱会手続きの迅速な処理を執行願います。

所属組織名（※壮年部、婦人部、男子部、女子部程度でOK）
東京都世田谷区○○町○○丁目○番○号（※ご自分の住所）
×田○策 印（※氏名）

診療報酬引き上げてどおすんだ？

経費水増し税制で濡れ手に粟の開業医が益々儲かるだけだ。
その結果、開業医に成りたがる勤務医が益々増え、勤務医不足が加速する。
それで病院の経営もままならなくなる。

まずすべき事があるだろ。