【自民党が事前検閲！】国民の知る権利を侵害！

★検閲国家ニッポン！？　
６日午後、衆院予算委員会の論戦を通じて、驚きの答弁が飛び出した。
民主党・長妻昭議員の質問に対する厚労省官房長の答弁がそれ。
各省庁に民主党の資料請求があった場合、事前に「自民国対」に資料を提示する
という事実上の検閲を申し入れていた問題で、
同官房長はマスコミからの資料提供についても、
ケースによっては事前に自民国対に提示することを明言した。
国民の知る権利を阻害しかねない「事前検閲」について、
麻生首相は自民党総裁としてなんの問題もないとの姿勢を示した。
検閲国家がどのような道をたどるか、歴史がそれを証明しているはずだが、
自民党はそれさえ忘れたということか・・・。
http://www.data-max.co.jp/2008/10/post_2819.html
６日の審議の中では、国民の知る権利を脅かしかねない事実が、もう１つ発覚しました。
「我々野党だけではなくて、マスコミも独自に資料請求するケースがあると思いますが、
そういうケースに関しても、やっぱり事前に自民党国対にお知らせすると、
こういうようなことでございますか？」(民主党　長妻昭衆院議員)
「事前に与党にお知らせするということはございます」(厚生労働省　大谷泰夫官房長)
厚生労働省の大谷官房長が、「野党からのものだけでなく、
報道機関からあった資料要求に関しても、事前に自民党に知らせることはある」と認めました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3964699.html
★自民党　厚労・財務省にも“隠蔽”指示　「野党から資料要求、事前相談を」
民主党の長妻昭政調会長代理は「要求資料が（省庁と）自民党の相談でもみ消されていれば、
戦時中の検閲みたいな話にもなりかねない」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000022-san-pol
★霞が関全体に相談指示　自民「資料提供」制限か
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200810030096.html
国民の食の安全を守るべき農水相と、国民の生活を守るべき政権与党である自民党とが、
裏で結託して汚染米問題を隠ぺいしていたとは、
国民の食への不安、自民党・公明党政権への不信は、ますます広がる一方である。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/10/post-5776.html

■自民党が農水省へ野党への資料提供を制限
■「自民党による検閲的行為で許し難い」
汚染米転売問題の発覚後の１２日、自民党が農林水産省に対し、
野党から資料の要求があった場合は独自の判断で提出せず、
事前に相談するよう指示していたことが３０日、分かった。
民主党が同日開いた農林水産部門会議で、平野達男参院議員が農水省の内部文書を示して追及。
農水省幹部は共同通信の取材に対し、内部文書の存在を認めた。
同党は「自民党による検閲的行為で許し難い」と強く反発しており、国会で追及する構え。
文書は９月１２日付で「本日、衆院自民国対から内閣総務官室を通じて依頼があった」と明記。
さらに＜１＞野党からの資料請求を受けて新規作成する資料については、官房総務課に登録する
＜２＞官房総務課が登録資料を取りまとめ、１日１回程度、自民党の国対副委員長に相談する
＜３＞提出が認められない場合、担当課が修正する−などと細かく手順を定めていた。
別紙には、衆院自民党国対からの指示として
「各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、あらかじめ相談すること」と記されていた。
文書が作成された前日の１１日は、民主党が汚染米問題を追及する農水部門会議の初会合が開催され、
出席議員が農水省に詳しい資料を請求する意向を伝えていた。
農水省は三笠フーズによる汚染米の不正転売問題を５日に公表した。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081001-414492.html

汚染米事件隠蔽工作！自民党の悪事が発覚！
■「野党へ資料、自民の許可を」　事故米で農水省が文書
民主党は３０日、農林水産省が事故米の不正転売問題で野党から資料提出を求められた際、
自民党の国会対策委員会の許可を得るよう、省内に文書で通知していたことを明らかにした。
農水省も文書作成を認め、
「自民党から野党に資料要求のルールづくりを申し入れたことが背景にあり、問題はない」（総務課）としている。
文書は９月１２日付で、表には「自民党国対から内閣総務官室を通じて『別紙』の通り依頼があった」と書かれ、
裏には「別紙」として「野党からの資料要求には、各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、
自民党の国対筆頭副委員長に相談すること」とあった。
文書は３０日、農水省に対する民主党のヒアリングの場で平野達男参院議員が公開した。
同党は「国政調査権を不当に妨げるもの」と国会で自民党を追及するという。
この日のヒアリングで、農水省は昨年１月、不正転売問題で最初に受け取った告発文書を公表した。
不正転売をした米穀販売会社「三笠フーズ」（大阪市）あての農薬のメタミドホスについての検査書が添付してあった。
民主党は「この時点で問題が大きくなることは防げた。
隠蔽（いんぺい）の可能性もある」とした。
http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY200809300431.html

★霞が関全体に相談指示　自民「資料提供」制限か
野党から資料要求があった際に提供前に相談するよう自民党が農林水産省に指示していた問題で、同じ指示が
全府省庁に出されていたことが二日、政府関係者の話で分かった。自民党は「資料要求の実態把握が目的」（国対
幹部）と説明するが、霞が関全体に飛び火したことで民主党は「情報隠しの意図があり、民主主義を破壊する行為」
（菅直人代表代行）として徹底追及する方針。衆参予算委員会審議の新たな焦点となるのは確実だ。
政府関係者によると、事前相談の指示があったのは、自民党国対が臨時国会提出法案の調整のため各府省庁官
房長を国会内に集めた九月十二日。村田吉隆国対筆頭副委員長が口頭で「新たに作成した資料を野党に提出する
場合は個別に相談してほしい」と要請。<>
この会合には農水、財務、厚生労働など、ほぼすべての省庁が参加。出席しなかった省には、内閣総務官室が村田氏の発言を伝えた。
厚生労働省は二日の民主党会合で、指示に応じて、後期高齢者医療制度に関する資料要求で事前に自民党国対に
報告したケースが二件あったことを認めた。
菅氏は二日の会見で「自民党が国民に資料を隠すことを意味する」と指摘。
その上で「自民党が役所の資料管理までコントロールするのは、断じて許せない」と非難した。
輿石東参院議員会長も代表質問で
「国民の知る権利を奪う事実上の検閲だ」と厳しく批判した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200810030096.html

★「資料提出前に相談」全省庁に指示〜自民党
野党から農水省への資料要求に対し、自民党が資料の提出前に相談するよう指示していた問題で、自民党・村田
筆頭国対副委員長は３日、すべての省庁に同じ指示を出していたことを認めた。
これは、農水省が先月１２日付で「野党からの資料要求には、各省庁の判断で資料を提出することは厳に慎み、
自民党に相談すること」との内容の内部文書を作成していたもの。
その後の調査で、自民党が厚労省や財務省にも同様の指示を出していたことがわかっていた。<>
野党側は「国民に対する情報隠ぺいだ」として猛反発している。
民主党・鳩山幹事長は「自民党にとって都合の悪い資料は提供するなという発想で情報隠ぺいを行った」と述べ、
６日から始まる衆議院予算委員会でこの問題を追及する考えを示した。
http://www.news24.jp/120276.html

これぞナチス

自民党公明党の政権を国民は見限ったんじゃないか 自民党政権延命の意義が国民との間にあった信頼が完全に崩れたよ

改革って言ったって結局富裕層優遇だったんだよな。
潰れたリーマン日本支社長は年間８億も報酬貰ってたんだから。
昔なら１億残して後は税金だった。今は４億残る。
稼いだ奴が豊かになるのはかまわないがワーキングプアーから税金取るなカス。

>>8
同感。
「痛みを伴う構造改革」って、
結局、一部の富裕層を除く国民を疲弊させただけ。
いまや庶民は青色吐息。

自民党・公明党政権は、国民を苦しめただけの政権だった。
年収２００万以下のワープアは、１０００万人を超え、
自殺者は年間３万人超。

ほんとにひどい政権だ。

★政権交代による政治の浄化
★「政官財」の癒着によって、自民党は、国民の血税を私物化して、仲間内で山分けしている
(前略)自分たちと癒着してる企業や官僚などの「既得権益仲間」を守るためであり、
自民党は、国民のことなんかまったく考えてないってことだ。<>
国民を舐めきってる自民党の議員どもに、この国の主権は国民にあるってことを教えてやるためにも、
今こそが政権交代の時なのだ。
雲の上から国民を見下ろしてる自民党の議員どもに、有権者の力を教えてやるためにも、
今こそが政権交代の時なのだ。
逆に言えば、今、政権交代が果たせなければ、自民党のヤツラは、これまで以上に完全に国民を舐めまくり、
国民など単なる奴隷だと思うだろう。
国民など、自分たちが何をやっても、文句も言わずに黙って従うだけの「バカな働きアリ」だって思うだろう。
‥‥そんなワケで、２年前にはスウェーデンで政権交代が行われて、去年はオーストラリアに続いて、
お隣りの韓国でも１０年ぶりの政権交代が行われた。
今年になってからも、４月には南米のパラグアイが、９月にはスロベニアが政権交代を果たした。<>
もうじき消えてく中山成彬は、「日教組の子供は学力が低くても先生になれる」って言ってブーイングの嵐を巻き起こしてるけど、
あたしに言わせれば、「政治家の子供は学力が低くても政治家になれる」「総理大臣の子供は学力が低くても総理大臣になれる」
っていうふざけたシステムのほうが、この国にとって遥かに問題だと思う。
だから、１日も早い「政権交代による浄化」が必要だと思う今日この頃なのだ。
ttp://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20080927

自民党がいままで事前検閲してきたので、
汚染米や消された年金が発覚しなかった。

参院で野党が多数になったので、
ようやくいままで隠していた自公政権の腐敗があきらかになってきた。

◆事故米　「極力主食用に」
農水省が通知していた
売却方法も定める
残留農薬やカビなどが混入した（輸入）汚染米転売問題で、
農水省が「事故米穀」（汚染米）を「主食用」として売却することを容認していたことが
二十四日までにわかりました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-25/2008102501_01_0.html

まあ、泥棒自民党やカルト公明党にとっての理想の国は、
北朝鮮のような報道統制全体主義国家なんだろうね。

北朝鮮は、与党を批判する野党も存在しないしね。

◆いよいよヒトラー登場の時代に酷似
解散もできず、ドン詰まりの麻生首相だが、見過ごしたままでは危険だ。
中身はないのにヘンに自信過剰で威張っているし、
アキバで「若者は暗い顔するな」などと演説したように若者やオタクを扇動するのが好きだ。
大衆を鼓舞し「強い日本」を力説するその姿は、どことなくナチス・ドイツのヒトラーを想起させる。
あらためて気づかなければならないのは、ヒトラーの台頭を許した時代背景が、現在と恐ろしく酷似していることだ。
８０年前の米国を震源とする世界大恐慌で、世界各国の経済が連鎖破綻し、
企業はバタバタと倒産、街には失業者があふれ、国民の不満が充満、社会は荒廃した。
そんな時代にはヒトラーのような威勢がいいだけの扇動家が大衆に支持される。
今、日本の麻生首相もそれを真似た面がある。非常に心配だ。
http://gendai.net/?td=20081030
この首相には危機を乗り切る覚悟も能力もない。
こんな首相が居座っているこの国の今後は地獄だ。
政局はグチャグチャとなり、金融危機はなおも深刻化、経済はいっそう地盤沈下し、
企業倒産激増、失業者増大で、消費は低迷、景気はさらに悪化する悪循環に陥る。
http://gendai.net/?td=20081029

■マスコミが書かない麻生財閥の深い闇
麻生首相は1973年にグループ中核企業の麻生セメント（株）の代表取締役社長に就任した。
戦前の麻生炭鉱から続く九州屈指の企業グループ・麻生財閥３代目の当主だ。
その麻生炭鉱は大量の朝鮮人労働者を強制連行して搾取した暗い歴史を持つ。
だが、日本のメディアはその事実を指摘することなく、意図的に報道しないでいる。<>
戦前の麻生炭鉱での劣悪な労働条件の実態は、調査報告書「麻生炭鉱の強制労働」（戦時強制労働の調査「人権平和・浜松」)に詳しく書かれています。
この調査報告書の中で、強制連行朝鮮人労働者がどのように働かされ支配され搾取されていたのかが詳しく書かれています。<>
また、朝鮮労働者がどのように強制連行されたのか具体的な証言も書かれています。<>
また、炭鉱周辺には朝鮮人女性が性の奴隷として連行されていた事実も次のように書かれています。<>
また炭鉱事故等で多数の朝鮮人労働者が死亡したが、死者に対する麻生炭鉱の対応も次のように書かれています。<>
日本のマスコミは、このおぞましい麻生財閥の暗い過去を意図的に報道しないでいます。
「イギリス人ジャーナリスト（ガーディアン紙の元アメリカ特派員）のクリストファー・リードによると、
麻生一族による強制労働の記事を掲載することを多くのメディアが拒否したという。
しかも、その中には「左翼」と見なされている日本の媒体（そんなもの存在しないというのが筆者の感想だが）も複数、含まれていた。
日本で掲載したのは英語紙の「ジャパン・タイムズ」だけだ。……」（調査ジャーナリスト　桜井春彦氏）
http://www.news.janjan.jp/media/0810/0810229959/1.php

◆日本政府、“戦時日本を正当化”の防衛省幹部を更迭…しかし麻生首相その他、同様の認識も依然多し
日本の防衛省最高幹部の一人が、米国が日本を罠にはめて第二次世界大戦に巻き込んだのだとして、
日本のアジア侵略戦争を否定、植民地政策を正当化する論文を発表して更迭された。
彼の論文が民間企業のウェブサイトに掲載された僅か数時間後の金曜夜、防衛省は田母神俊雄航空幕僚長を更迭した。<>
浜田靖一防衛相は戦争に関する彼の論文について、
「航空幕僚長という立場で政府判断と明らかに異なる見解を公に発表するのは不適切だ」とした。
田母神空幕長(60)はナショナリストの議員たち共有の日本の戦時史に関する右派の認識を論文の中で展開し、
現在は日本の平和憲法によって活動が制約されている自衛隊だが、
攻撃的兵器を所有して同盟国と共に集団的自衛権が認められるべきであるなどとしている。
アパ・グループ(不動産開発会社)が募集した懸賞論文で最優秀賞(賞金300万円)を受賞したこの論文は同社のウェブサイトに掲載された。<>
1990年代半ば、日本政府は戦時中の過去について公式に謝罪し、アジアで侵略行為を行ったことを認めた。
しかしここ数年来、長期政権与党・自由民主党の右派ナショナリストの議員たちは日本の戦時史を修正すべく運動を展開してきている。
田母神空幕長を全面擁護する議員はほとんどいないが保守的歴史認識に賛同する向きはある。
現在首相の麻生太郎氏はかつて朝鮮半島を日本が植民地支配したのを公然と称賛していた。
第二次世界大戦中、彼の一族は鉱山業で強制連行した朝鮮人に対して強制労働を行っていたし、
朝鮮人は自ら好んで日本名を名乗っていたなどとも彼は語っている。<>
昨年、当時首相だった安倍晋三氏は、「従軍慰安婦」という婉曲的表現で知られる
戦時「性奴隷」募集への日本軍の関与を否定してアジア諸国および米国から多くの怒りを買った。
彼の発言は、日本は戦時の性奴隷制度を認めて謝罪すべきだとする合衆国下院決議を招くまでに至った。
日本はまだこの決議に応じていない。(以上、一部略)
http://www.nytimes.com/2008/11/01/world/asia/01tokyo.html?hp

●資料請求事前に相談、裏付ける文書
６日から始まった補正予算案の審議。野党側が与党側に「消された年金」問題で、与党側を厳しく追及しました。
そのほかに、野党が要求した資料を自民党に事前提示する問題についても追及が行われましたが、
ある野党議員の元には、それを裏付ける内部文書が残されていました。
将来の厚生年金の受給額を決める標準報酬月額の改ざん問題について、
民主党の長妻議員は改ざんの可能性がある、述べ１４４万件の記録について政府側を追及しました。
「１４４万件のうち、改ざんや不適正な処理っていうのは何件あるんですか」（民主党　長妻昭衆院議員）
「それは今から調査しないとわかりませんよ。最初からわかっていれば苦労しないですよ」（舛添要一厚労相）
「一番重要なのは全容解明なんですよ。なんで消えた年金問題が何年も前から発覚していたのに、まだ全容がわかってないのですか。
何を怠慢しているのですか」（民主党　長妻昭衆院議員）
さらに、長妻氏は自民党国会対策委員が、全省庁に出したある指示についても追及しました。
ある指示とは「野党から資料請求があった場合、事前に自民党に相談するように」というもので、
野党側は「事前検閲だ」と反発していました。

(承前)「自民党国会対策委員という職務権限も何もない分野の方にですね、
事前にケースバイケースでお見せをするというのはこれはどうですか」（民主党　長妻昭衆院議員）
「議員内閣制のもとでの政府与党の関係を踏まえますと、
与党からこのような依頼に応じて資料要求について情報提供を行うことに、
特別な問題はないのではないかと思っています」（麻生太郎首相）
「なんで事前なんですか？つまり、事前に自民党国対に見せないと、野党に渡らないストッパーがはまっているんですよ。
これはなぜだと思いますか。事後とか、同時ではだめなんですか」（民主党　長妻昭衆院議員）
「事後でもいいのなら、事前でもよろしいのではないかと思います」（麻生太郎首相）
実際に資料請求の情報はどのように伝達されるのでしょうか。
社民党の保坂展人議員は先月、家畜のエサの安全性に関するデータを農水省に請求しました。
しかし、届けられたのは検査結果のみを記した、そっけない資料でした。ただ、その資料の横には・・・
「週末にですね、お持ちになった資料と一緒にですね、農林水産省の方で、お役人が持っていたファイルを置いてかれたんですね。
お忘れになったのか、あるいは見てくれって意味だったのか」（社民党　保坂展人衆院議員）
メモに下には、名前の書かれていないファイルが２冊。中には農水省の内部資料に加えて、見慣れない書面がありました。

Ｑ．残されたファイルの中に、これが入っていた？
「そうですね。国会関係資料要求・・・、『逆登録』と書いてありますよね」（保坂展人議員）
これがその書面。保坂議員が請求している資料の内容が記されていて、官房の決裁が必要とあります。
さらにもう１枚。「読後廃棄」と書かれた資料には、保坂議員と担当者のやり取りまで記されていました。
「逆登録」とは一体何なのか。事前提示を求める農水省の内部資料にはこうあります。
「資料要求の場合は、すべての案件について速やかに大臣官房総務課へ連絡。いわゆる『逆登録』すること」
さらにこうあります。
「要するに、自民党の国対に私の資料も提出をしますよということで、１日１回いっているんですね。定期的に」（保坂展人議員）
当の農水省はどう認識しているのか。担当者は６日夕方、事務所を訪れました。
「逆登録は自民党の国対に行っているのか」（保坂展人議員）
「いや、行ってません」（農水の担当者）
その上で、「『逆登録』は資料を開示するために必要な決裁で、自民党に情報は渡っていないはず」と話しました。
自民党にもたらされるという事前情報。国会議員の調査活動を狭めはしないのでしょうか。
６日の審議の中では、国民の知る権利を脅かしかねない事実が、もう１つ発覚しました。
「我々野党だけではなくて、マスコミも独自に資料請求するケースがあると思いますが、
そういうケースに関しても、ケースバイケースではやっぱり事前に自民党国対にお知らせすると、
こういうようなことでございますか？」（民主党　長妻昭衆院議員）
「これはケースバイケースでありますけども、事前に与党にお知らせするということはございます」（厚生労働省　大谷泰夫官房長）
厚生労働省の大谷官房長が、「野党からのものだけでなく、報道機関からあった資料要求に関しても、事前に自民党に知らせることはある」と認めました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3964699.html

　　　　＼
　　 　　 /＼
　. 　　 /　　＼
　　　 /　　　　 ＼　
　 　/ ,,,||||||,,,　　 ＼ 　　　日本のチェンジが始まる！
　 /　||||||||||||　　　/.＼
. /　 |||||||||||||　　/　.　 ＼　　　　　
/　　　||||||||"　/　 　 　　 ＼
＼　　　" 　　/　 　　 　　.　 ＼
　 ＼　　　　/　　　 　　　　　　 ＼
　　　＼　　/　　　　 　 ∧∧∧∧＼
　　　　 ＼/　　　　.　　（　 ´／）　））ヽ∧
　　　　　　　　　　　　 ／ 　 ／　　/ ´∀） ∧∧
　　　　　　　　　　 ○(　　 ｲ○　 （　　　,つ,,ﾟДﾟ) ＜　やるぞ！おまいら!!!　政治を国民の手に取り戻すんだ！！！
　　　　　　　　　　　／ヽ　 )） ヽ　 )ヽ　)と　　, ｲ 　　　　悪逆非道・詭弁欺瞞の限りを尽くし国民から収奪した自公政権に終止符！
　　　　　　　　　　 （_／（_/(_／（_/ﾉ（_/⊂ﾉ> )Ｊ 　　　　　　ここから日本再生がはじまる！日はまた昇る！
　　　　　　　　／￣Y￣｀|/￣＾Y￣ヽ/￣￣Y ｀´￣＼
　　　　　　 ／　　　　　　ﾘ　自公の墓　　　|　　　　　＼

私が自民党をカルトと呼ぶのは、根拠がある。
http://blog.livedoor.jp/toriya555/archives/51951055.html

ナチス自公政権

■首相の座にいたいだけの破廉恥・鉄面皮
麻生内閣の支持率が危険水域の２０％台に突入した。
「政局より景気だ」と叫んでも、国民には全く通じない。
「１００年に１度の危機」に乗じて、解散・総選挙から逃げまくり、
首相の座に居座り続けたいだけの本心がとうに見破られているからだ。
解散もせずに、景気対策も何もせず、大不況の経済危機の真っただ中で、
穴グマ戦法で居座り続ける破廉恥で鉄面皮のおバカ首相に国民は怒りを通り越して呆れ返っている。
このぶんだとあと１カ月で政権崩壊となりかねない。
この首相を放置していたら、この国の民主主義は消えてなくなる。
http://gendai.net/?td=20081202

●政権交代ですべての闇金を表に出せ
麻生政権が財政出動をブチ上げるたびに、ザックザックと霞が関の「埋蔵金」が出てくる不思議。
最近まで自民党は、そんなものはないと言ってきた。
埋蔵金の存在は、この国の官僚機構が国民の税金をひそかに貯め込んできたことを認めたのと同じ。
「特別会計」と称して、官僚が自分勝手に使ってきた“ヘソクリ”がいくらあるのか。
政権交代をすることで、それら闇金＝埋蔵金をすべて表に出して、明らかにするしかない。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=21606

実のところ政治家全体で検閲的な行為やってるんだから自公のみ叩くのはまた偏向的だな。
自公民社共全部叩いたら支援でもなんでもしてやろう。

>>26
偏向しているのは、政府の「上司」でもある与党執行部と野党を同列においているおまえのほうだろｗ

>>26
つーかお前程度の輩の「支援」など誰も望んでいないわけで。

●ホントに狂っている麻生政権！政権にしがみつく公明党も同病
この国にとって、いま緊急で一番大事なことは何か。
円高対策、景気対策が待ったなしだが、とりあえずは雇用の確保だろう。
師走の寒風吹く中、次々とクビを切られて寮を追い出される数千、数万単位の派遣社員、期間労働者を救済することである。
その意味では、民主党が大急ぎで「雇用対策４法案」を参院に提出したことは間違いじゃない。
ところが麻生政権は、「横暴だ」「強行採決するな」と採決に抵抗し、大騒ぎだった。
困っている労働者を救済できる法案ならサッサと成立させればいい。
簡単な話なのに、自民党と公明党は、自分たちのこれまでの国会運営はタナに上げて、
「審議が尽くされていない」「衆院では潰してやる」と吠えていたから血も涙もない。
「景気対策、雇用対策というのは即効性が勝負。早く手を打てば、傷は浅くて済む。
与野党とも、やれる政策は総動員でどんどんやればいいのです。
それなのに、政府・与党は２次補正を来年に先送りし、チンタラやっている。恐るべき怠慢です。
民主党のことをとやかく言える資格はありませんよ」(経済評論家・広瀬嘉夫氏)
文句を言う前に、何倍も立派な景気・雇用対策をサッサと国会に提出することが先決だろう。
雇用対策法案を採決した民主党に対し、麻生首相は「明らかに常識的ではない」なんて攻撃していたが、常識的でないのはアンタの方なのだ。◇
明大教授の高木勝氏(現代経済学)がこう言う。
「それでなくても日本の経済危機はどんどん悪化していく。来年、失業率は８％まで倍増するでしょう。
国民はカネがない、買い渋る、モノが売れない、倒産が激増する。まさに未曽有の恐慌に突入です。
そんな時に、首相が大増税に固執する。どういう神経なのか。
さらに消費者心理を冷やしたら、取り返しのつかない大不況に陥ってしまいます。
首相が自ら大不況を呼び込むなんて、狂気の沙汰ですよ」
これじゃあ、仮にバラマキの定額給付金をもらったところで、ありがたがって使うバカはいない。◇
「首相にとっては、景気よりも自分のプライドの方が大事なのです」(政治アナリスト・伊藤惇夫氏)
こんな男を総理にしていたら、崖っぷちの日本は大不況の海にまっ逆さまで転落だ。(後略)
http://news.livedoor.com/article/detail/3949785/

自民党がひた隠す、職員の「献金詐欺」疑惑
自民党職員献金詐欺疑惑、「桜を見る会」/ 週刊朝日(2008/06/06)/

●自公政権の悪政（小泉時代　その１）
社会保障・福祉の削減
１、障害者自立支援法による障害者の負担増。
２、高齢者の医療費負担の増加。
３、後期高齢者医療制度の新設。「墓場に向け高齢者の背中を押す」制度。
４、生活保護費支給の制限。自殺者まで出す。
５、医療制度改革のため患者の医療費負担が増大。医療費抑制(診療報酬削減）は医師の労働環境を悪化させ、
地域の医療システムを疲弊させている。公立病院の８割が赤字経営となっている。
そのため医者の過重労働、医師不足市立病院の閉鎖へと至っている。
公立病院へのＰＦＩ方式の導入によって公共医療に営利主義を持ち込む。
６、研修制度の改訂により、医師の都市への集中。
７、雇用保険法を改悪し、失業者の受給条件が厳しくなった。
今までは、１年間の内、６ヶ月間雇用保険料を納めていたら受給資格が発生したのに、
２年間で１年間納めないと受給できなくなった。
自己都合退職だと３ヶ月経たないともらえなくなった。

【自民党】の方がはるかに売国奴。

民主党の外国人参政権は地方参政権。地方の選挙に参加できるってこと。

【自民党】の移民1,000万人受け入れ＋アジア留学生政策は、日本国籍を与えます。
在日にも国籍を与えるのを簡易化します。
地方選挙どころか、国政選挙にも参加できます。日本人なんだから。

政府、消費増税を税制改正関連法案の付則に明記へ　造反の火だねに？ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090106/stt0901060142003-n1.htm
　政府は５日、税制抜本改革の道筋を示した「中期プログラム」の消費税増税の方針を平成２１年度税制改正関連法案の付則に盛り込む
ことを決めた。税制関連法案は２１年度予算案とともに１月１９日にも国会へ提出する。麻生太郎首相は、公明党など与党内の拒否反応に
配慮し、消費税増税の立法化の工程表の法制化は見送っている。だが、税制関連法案の付則への盛り込みは実質的な法制化に等しく、
与党内で足並みの乱れが表面化する可能性もある。
　消費税増税の方針は、税制関連法案のうちの所得税法等改正案の付則に盛り込まれる。消費税増税への具体的な手順や法改正の時期の
明示は避けるが、中期プログラムの「経済状況の好転を前提に、消費税を含む税制抜本改革を平成２３年度より実施できるよう、
必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」を踏まえた内容を明記する見通しだ。
　中期プログラムの策定過程では公明党が「衆院選前に、増税の立法化工程の法制化まで踏み切れば、消費増税を公約するようなものだ」
（幹部）と主張し工程表の法制化は見送られた。
　２１年度予算関連法案には道路特定財源の一般財源化法案も含まれるため、これに反発する民主党など野党は参院審議を
引き延ばしてでも徹底抗戦する方針。与党は憲法の「６０日ルール」に基づく衆院再議決で法案成立を図る構えだ。
こうした情勢の中で、消費税増税を付則に書き込んだ税制関連法案が加わることで、野党の抵抗はさらに激化するのは必至だ。
　与党内でも、公明党だけでなく、消費税増税に否定的な自民党の中川秀直元幹事長らが反発する可能性がある。衆院再議決には
３分の２以上の賛成が必要だが、与党議員１７人が造反すれば不可能となる。この問題が、衆院再議決が見込まれる４月上旬に
麻生政権への造反の口実となる可能性もある。
　このため自民党には「付則とはいえ、消費税増税の内容を国会審議にかけ、不必要な火種を作るべきでない」（自民党閣僚経験者）と、
付則への明記に慎重論もある。

【自民党】の方がはるかに売国奴。

＜政治献金＞暴力団交友３社が自民３支部に１９２万円　大阪

　「暴力団と社会的に非難される関係にある」との大阪府警の通報に基づき、
府や大阪市の公共事業から排除された府内の企業３社が０５年から３年間に、
自民党府内３支部に計１９２万円の政治献金をしていたことが毎日新聞の調べで分かった。
１４４万円の献金を受けていた自民党府第４選挙区支部の中山泰秀支部長（衆院議員）は
「府警の通報を報道で知り、問題のある企業との認識はあったが返金などの対応をしていなかった」と説明。
暴力団など反社会的勢力を排除しようとする政治家の意識の有無が問題となりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000015-mai-soci

【自公政府】は【天下り容認】

「天下り」政令、焦点に＝野党は撤廃要求、首相防戦

　国家公務員ＯＢが公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」への政府の対応が、
国会論戦の新たな焦点に浮上した。麻生太郎首相は「原則認めない」とするものの、
政府が昨年１２月に閣議決定した政令に例外規定が盛り込まれており、
民主党など野党側は「官僚寄りだ」と姿勢を厳しく追及する。
首相は、定額給付金に加え、天下りの問題でも、防戦を強いられる展開だ。

　「（改正国家公務員法の）立法の趣旨に反している」。９日の衆院予算委員会で、
民主党の枝野幸男元政調会長は政令を厳しく批判した。
　改正国家公務員法は２０１１年までに、再就職あっせんを官民人材交流センターに
一元化し、渡りあっせんも全面禁止することを定めているが、政令は経過措置として、
「必要不可欠と認められる場合」に行えるとした。民主党は「必要不可欠」に当たる
ケースが今後続出すると見ており、仙谷由人元政調会長は「霞が関のクーデターだ」と断じた。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200901/2009010900819

「病気で仕事失った」４９歳の元派遣社員が餓死：社会：スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090117-OHT1T00091.htm
　不況で「派遣切り」が社会問題になっているなか、大阪市住吉区のマンションで、元派遣社員の無職男性（４９）が栄養失調で
死亡していたことが１６日、分かった。１４日にマンションの管理人が発見したもので、死後約１か月経過していたことが判明。
男性はひとり暮らしで、室内に残っていた所持金は９０円だった。収入がなくなり、餓死した可能性もあるとみられる。
　救いの手のない孤独死だった。大阪府警住吉署によると、男性が昨年１１月からワンルームマンションの家賃を滞納していたため、管理人
が１４日、警察とともに室内に合鍵で入室。上はセーター、下はスエット姿でベッドの上に寝転がった状態で死亡しているのが発見された。
　行政解剖の結果、低栄養の状態で、胃の中は空っぽ。冷蔵庫の中にも何も残っていなかった。同署の担当者は「事件性はなく、現在、
詳しい死因を捜査中です」と話している。
　男性は徳島県出身で、神戸市の派遣会社に２００３年から４年間在籍。この会社によると、男性は０７年３月に契約を更新せず、
辞めたという。マンション管理会社には「病気で仕事を失った」と話していた。
　その後は、昨年２月に住吉区役所の生活保護窓口に相談したが、保護は受けられなかった。「仕事ができるような状態だったので、
仕事が見つからないようだったら、また相談にくるように言った」と市の担当者は説明する。
　マンションの管理会社によると、男性は０５年５月に入居。６畳で家賃は３万９０００円だった。契約書には４５０万円以上の収入が
あると記していたが、昨年１月から５月まで家賃を滞納。その際、「銀行に派遣されて、コンピューター関連の仕事をしていたが、
病気で失職した」と話していたという。この時は実家と連絡を取り、支払ったが、昨年１１月から再び滞納していた。
　徳島に住む男性の兄（５２）は昨年、仕事もなく体調もすぐれない男性に、生活保護を勧めたという。今回の知らせを聞き「まさか、
こんなことになるなんて…」と絶句した。

自公政権は、カルトファシズム政権だな。

ミンスが政権を奪ったら日本は崩壊しちゃうよ
それでもいいの？？

すでに崩壊しているが何か？

>>39
とっとと選挙やれってんだよクソが
自民党が勝つんだろ？ｗ
ああ？

>>39
崩壊するのは、日本ではなく、おまえら自民党狂信者のネット右翼の脳だろｗ

まあ、狂人であるおまえらの脳はすでに「崩壊」しているけどな（あわれ

★国民健康保険料を21％　453万世帯が滞納
厚生労働省は１６日、自営業者や無職の人が加入し市区町村が運営する国民健康保険で、
保険料（税）を１カ月でも滞納した世帯が２００８年６月１日現在、４５３万世帯に上ったと発表した。
同４月に７５歳以上が後期高齢者医療制度に移ったため世帯数自体は減少したが、
加入世帯に占める割合は２０・９％で過去最悪となった。
厚労省は「無所得や低収入の加入者が増え、年々上昇する保険料を支払う余裕がないため」と分析。
０９年は景気後退でさらに事態が悪化する可能性が高い。
都道府県別では、世帯数は東京都の６４万世帯が最多、割合は大阪府の２８・５％が最高。
これまで滞納数が最も多かったのは０６年の４８０万５０００世帯（加入世帯の１９・０％）。
０７年は４７４万６０００世帯（同１８・６％）だった。
長期滞納者への“ペナルティー”となる「資格証明書」交付が３３万９０００世帯と１０００世帯余り減った一方、
有効期間が約３〜６カ月の「短期保険証」交付が８万５０００世帯増の１２４万世帯で過去最高に。
資格証は病院窓口などで医療費全額をいったん支払わなければならず、
厳しい運用への批判から自治体が短期証交付で対応している様子がうかがえる。
厚労省は０７年度の国保料納付率も公表。全国平均は９０・４９％で、徴収対策の強化により前年度から０・０９ポイント上昇した。
納付率上昇は３年連続。
全国合計の実質赤字は３７８７億円で４４５億円増加。全約１８００自治体の７１％の１２８３市区町村が赤字だった。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090116-450759.html
もう保険料方式は限界だな。任意加入制にするか、税方式にするか、どっちかに改正しないと、
督促経費等の行政経費がかかって、ますます税金が無駄遣いされるだけ。

滞納世帯、2割超える＝国保の保険料−厚労省調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000131-jij-pol

欲望と情念の事件簿／サラリーマンの健康保険料「給与天引きが３万円ＵＰ」
厚生労働省保険局、全国健康保険協会、政府管掌健康保険/ 週刊ポスト(2009/02/27)/

増税の前に／公益法人−天下り先法人に税金年１２兆円
官僚、天下り、公益法人、財団法人、社団法人、独立行政法人/ ＡＥＲＡ(2009/02/23)/

日本が壊れる／無保険の子どもが３万人超。想像を超える児童の貧困
矢吹紀人／国民健康保険、保険料滞納、厚生労働省、短期証/ 週刊東洋経済(2009/02/21)/

官製ワーキングプア蔓延−委託業務で賃金下落が激化−
兵庫県芦屋市、地方自治体の公共サービス委託契約、大新東/ 週刊東洋経済(2009/02/21)/

東京市場／雇用者所得の急減リスク
大和総研・三宅一弘／日経平均株価推移グラフ、日本経済/ 週刊エコノミスト(2009/02/24)/

＜地デジ＞延期したオバマ、強行の日本−1000万世帯のテレビが映らなくなる
長谷川学／地上波デジタル放送、バラク・オバマ米大統領/ 週刊現代(2009/02/28)/

自民党は民主主義を否定するファシズム政党

★献金隠し容疑の岩永元農水相(自民党衆議院議員)を告発へ　大阪の弁護士ら
元農水相の岩永峯一衆院議員（６７）＝自民、滋賀４区＝側が宗教法人「神慈秀明会」（滋賀県甲賀市）から
受け取った計６千万円を政治資金収支報告書に寄付として記載していなかった問題で、
市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）の弁護士らが、
岩永氏や政党支部関係者を政治資金規正法違反（虚偽記載など）の疑いで大阪地検特捜部に告発することを決めた。
近く告発状を提出する。
同オンブズマンが告発対象とするのは、０５年分の「自民党滋賀県第４選挙区支部」（党第４支部）の
収支報告書提出時に代表者だった岩永氏と当時の会計責任者。
秀明会は岩永氏の事務所担当者に０５年９月と０３年８月にそれぞれ３千万円を小切手で提供していたが、
党第４支部の収支報告書には寄付として一切記載されていなかった。
滋賀県警の捜査で、０５年分は党第４支部名義の口座へ、
０３年分は「岩永みねいち君を励ます会」名義の口座への入金が確認されている。
オンブズマンは、０５年と０３年の２回にわたり支部の当時の会計責任者が岩永氏と共謀して、
それぞれ３千万円を「隠蔽（いんぺい）」し、収支報告書に虚偽の収入額を記載して提出した違法行為とみている。◇
オンブズマンは「秀明会は個人に貸し付けることはあり得ないと説明しているのに、岩永氏は今も寄付ではなかったと強弁している。
これが見過ごされれば、他の政治家や政治団体も同様の手法で政治献金隠しをやり、
政治資金規正法は骨抜きになるだろう」として、厳重な捜査を求めている。
政治資金オンブズマンは政治家とカネの問題を調査・監視する市民団体で、弁護士、公認会計士、研究者らが加わっている。
http://www.asahi.com/national/update/0302/OSK200903020038.html

　　　　　　　 ,..--‐‐‐‐‐‐‐‐---..
　　　　　　　／::::ヽ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;) 　　　　　　　　　　　　　　●前原元党代表・・・ガセネタでハッタリかまして、あとで自民にゴメンナサイ
　　　　　　 |::::::::::/　　　　　　　　ヽヽ 　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　.|::::::::::ヽ　........　　　 .....　|:| 　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　 |::::::::／　　　　 )　 (.　　.|| 　　　　　　　　　　　　　●姫井のおばちゃん、民主辞めたと翌日には戻っちゃう　
　　　　　　i⌒ヽ;;|. 　-=・=‐　 .‐・=-.| 　　　　　　　
　　　　　　|.（　　　　'ｰ-‐'　　ヽ. ー' | 　　　　　　　　　　　　　●野田ちゃんも一度党代表に立候補、すぐ取りやめますたｗｗｗ
　　　　　　ヽ.　　　　　 ／(_,､_,)ヽ　　| 　∬
　　　　　　._|.　　　　／ 　　　　　　 .|　＿＿,ｰ､ 　　　　　　　　●ゴルフのさくらパパ、横峯議員、年金未払い菅ちゃんも元気〜〜ｗｗｗ　　
　　　 ＿／:|ヽ　　　　　　　）　３　　|　|　　　|ニ､i
　　　 :::::::::::::ヽヽ 　　　　　　　　　／　ヽ＿ノー_ﾉ＼ 　　　　　
　　　 ::::::::::::::::ヽ ＼　　＿＿＿／ヽ ＿ ￣　｀-' _ノ ) 　　　　　そういう俺も一度党代表、辞めるって言っちゃったんだよな、留保されたけどｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

事前検閲は駄目だな
でも小沢は悪党

これ、麻生の馬鹿が
「事後検閲はできるんだから事前検閲して何が悪いの？」とトンデモ答弁したやつ？

>>47 他無数
さっそく自民党工作員が狂喜乱舞して横断板大量マルチコピペ荒らしｗ

★自公政権に牛耳られたマスコミと検察
昨日のニュース報道は、小沢氏の秘書逮捕と定額給付金支給のバカ騒ぎ一色だったのではないか。
小沢氏の秘書逮捕の報道は、民主党を最大限に痛めつけるものであり、
定額給付金支給の報道はレームダックの麻生内閣をちょっぴり元気付けるものである。
自公“合体”政権にとって、まさに願ったり叶ったりの構図ではないか。
検察は厳正中立でなければならないが、麻生内閣の検察であることは言うまでもない。
自公“合体”政権はこれまでのいかなる政権よりもマスコミをシッカリと掌握している、
と私は口酸っぱく指摘してきた。
だからこそ、絵に描いたような“まさに願ったり叶ったりの構図”のマスコミ報道ができるのである。
このようなマスコミ報道が連日続いていけば、世論は必ず変わっていく。
民主党や野党にとって、まさに正念場だ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=938
マスコミが自公“合体”政権に押さえられていることを忘れてはならない。
いつも言っているように、自公“合体”体制は
これまでのどの政権よりもマスコミをシッカリと掌握しているのだ。
その中核部隊はもちろん創価学会・公明党である。
国民もこのことを念頭において、事態の推移を冷静に見る必要がある。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=936

★自公“合体”体制のひとつの特質は、これまでのどの政権よりもマスコミを掌握していることである。
マスコミの毎日の報道や論説は、政治の専門的立場から言わせてもらえば、
巧妙に自公“合体”政権を守ろうとしている。
その最たるものは、公明党・創価学会を批判を避けていることだ。
自公“合体”政権の悪行の過半の責任は、実のところ公明党・創価学会にあるといえる。
長い間自民党の中にいて、国会や自民党を見てきた者にとってこんなことは明々白々なのであるが、
それを指摘・批判するマスコミは皆無といってよい。
政治的番組をみる限り、マスコミに登場する評論家・コメンテーター・キャスターは、
創価学会・公明党のお眼鏡に適う者しか許されないのである。
これがマスコミの実態なのである。実に恐ろしいことではないか。
“魚は頭から腐る”という。この国を籠絡しようと長年にわたり画策きた老獪な勢力にすれば、
その目的を達するためには“頭を腐らせてしまうこと”が一番の早道なのだ。◇
小沢事件も「“頭を腐らせる”という手口」のひとつである。
情報操作による情報戦なのだ。マスコミは第四権力と言われている。
現代の政治を考える場合、第四の権力を誰が掌握しているのかを考察しなければならない。
第一権力は衆議院の多数党が握る。
参議院で多数党になったからといっても一人前の政権党とはいえないのだ。
第二権力は衆議院で過半数をとった政党あるいは連立している政党が掌握する。
第三権力たる司法の首脳陣は、内閣によって任命される。
自公“合体”政権の10年間で、司法もかなり劣化してしまった。
第四権力をどうやって掌握するかは、自由主義社会の政府にとって頭の痛い問題である。
わが国にはNHKという“公共放送”がある。だから他の自由主義諸国の政府に比べて比較的容易な方である。
いつも言っているように、自公“合体”体制はこれまでのどの政権よりもマスコミを掌握している。
創価学会・公明党が権力の中枢にいるからである。この事実は忘れてはならない。(後略)
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=949

★あの漆間官房副長官が霞が関のドンになる悪夢
●いつのまにか内閣人事局長兼任へ
西松建設違法献金事件で「自民党には捜査は及ばない」と口を滑らし、
袋叩きに遭った漆間官房副長官。少しはこたえて、おとなしくしているのかと思ったらとんでもなかった。
来年4月に設置される「内閣人事局」の局長ポストでもチョロチョロと動き回っている。
大暴言のあとは公務員改革潰しにシャカリキなのだ。
「内閣人事局長は霞が関の幹部600人の人事を左右する強力なポスト。
自民党の改革派は政治主導で各省庁の抵抗を抑えつけるために、
『内閣人事局長は事務次官以上の位置付けで新ポストを設置』という方向性を出していた。
新局長は民間人という話も出ました。
ところが、今年1月に『事務の内閣官房副長官が兼任』という案になり、それが押し戻されると、
3月には『事務次官レベル』に格下げになった。
スッタモンダの末、またまた官房副長官の兼任に戻るドタバタです。
この流れをつくったのが官僚トップの漆間。
政治家やその息のかかった民間人に人事権を奪われたくない霞が関の後押しも受け、強硬に官邸に働きかけたのです」（与党関係者）
漆間の“毒”が回っている麻生は23日に事務の官房副長官が兼務するよう河村官房長官らに指示。
31日に閣議決定し、国会提出という運びになる。
「本来、官房副長官の役割は政策面での官邸サポート。
ところが、警察官僚の漆間は政策調整などにはまったく興味がなく、関心は人事だけ。
当初から初代人事局長をやるつもりでいたのです。
16日の会見でも『政治家を内閣人事局に入れるべきではない』と何度も口にしていて、
この頃から自分の兼任という落としどころを想定していたようです」（永田町関係者）
西松の一件でクビが飛んだっておかしくはない漆間に仕切られている麻生官邸は、改めてどうしようもない。
http://netallica.yahoo.co.jp/news/71741
“ラスプーチン”漆間。

asahi.com（朝日新聞社）：地方公務員、高すぎる給与明細　不景気もどこ吹く風？ - 週刊朝日・ＡＥＲＡから - 就職・転職
http://www.asahi.com/job/special/TKY200903300181.html
　不景気もどこ吹く風の、高給ぶり。身近な役場の人にも、国費は流れ込んでいる。（ＡＥＲＡ編集部・野口陽）
　鹿児島空港から北西へ、バスで２時間。東シナ海そばのバス停に着いた時、車内にはほかに誰もいなかった。鹿児島県阿久根市。
「ぼんたん」が名産の人口２万４千人の小さな「漁村」がいま、にわかに注目されている。
　竹原信一市長が、消防を除く市職員２６８人全員の給与を公開したからだ。名前は伏せてあるものの、諸手当、ボーナスなどの各金額と
合計の給与額を、１円単位で市ホームページ上に掲載した。竹原市長は市議時代から市の人件費が高いと批判を繰り返してきた。昨年９月
の市長就任後も、平均給与額などを他の自治体と比べるかたちで公開した。
　自らのブログで「辞めてもらいたい市議」のインターネット投票を呼びかけるなど、その過激な手法には批判も多い。今回の公開は市議会
からの不信任決議を受けた後のことだった。
　竹原市長はこう話す。「公開すべき情報をわかりやすく公開しただけです。市民に比べても市職員の人件費は高すぎて、市財政の大きな
負担になっている」
　街の人はどう思ったのか。街で聞くと、今回の公開そのものについては、評価する声が大半だった。
　「（以前に公開された）平均給与なんて見ても、実感はわかない。インパクトは強かったよね」（自営業男性５５歳）
......

★不正受給２８００万円、懲戒５４件公表せず　法務省
法務省は６日、総務省から３月に「適切に公表する必要がある」
と勧告を受けた未公表の懲戒処分が平成１７年以降、５４件あったと公表した。
いずれも職員の扶養、住居手当などの不正受給で総額は２７９５万６６９円。
単独で住居手当約３７０万円を不正に取得していたケースもあった。
法務省では、未公表だった理由について
「職務行為自体との関連性が薄いと考え、人事院の指針に規定されている『公表の例外』に当たると判断した」
とし、「今後は適切に公表していく」と話している。
総務省は３月末、サンプル調査で法務省の出先機関について８件の未公表の懲戒処分があると指摘。
これを受け、法務省が調査した。単独で一番多かったのは１７年に発覚した住居手当の不正受給。
少年院の男性職員（当時４０歳代）が親族と同居しながら１１年４カ月にわたり実際は支払っていない家賃を申告し、
月２万７０００円の住居手当計３６７万２０００円を不正受給していた。
この職員については全額返済したことなどから刑事告発はせず、
人事院の懲戒処分指針に沿って１２カ月、２０％の減給としたという。
また、５４件中４４件を占めた扶養手当の不正受給は、扶養親族がアルバイトなどで、
扶養親族の所得限度額（年間１３０万円）を超過した収入を得ながら、所定の届け出を怠り、手当を不正に受給していたもの。
処分内容は減給８件、戒告４６件。不正分は全額返済させた。
法務省は「単純ミスではなく、職員が気づいていたと思われるものもある」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090406/trl0904062317003-n1.htm

プリペイド消費税カードを導入しただけで消費税を上げる必要なくなるんだけど・・・

小売店の脱税を防止し、消費税の着服を防ぐ良い方法が発明されているが、
欧米で採用されていたら飛び付くのだろうが、
自分が考え付かなかったものを日本人が考え出したことに自民党と官僚の誰かが嫉妬して悔しがっているのか、
何せ初めてのことで取り入れる決心が付かず二の足を踏んでいるのか知らないが、
小売店の脱税と消費税の着服を放置したまま消費税率を上げることは許されない。

オンラインシステムの構築に二の足を踏んでいるのなら、まずオンラインを用いずに
プリペイド消費税カードのみ先行使用してみてはどうかな？
それだけでも７兆円の増収になる筈だ。
プリペイド消費税カードを導入してみて、いくら増収になるかを見れば、
実際にどれだけ脱税されているかも正確に分かる。

つまりマスコミはいわずもがな、検察の中にも実は学会員が多数いるんですかい？

★「外務省ハレンチ物語」〜最初は笑えるが次第に腹が立ちカベに投げつけたくなる本
ロシア語で「カッカ」（閣下）というと、「ウンチ」の意味。
われらが森喜朗センセイ、ロシア訪問時に「総理カッカ」と呼ばれ、悦に入っていたが、
周りのロシア人は大爆笑だったという。
そんな笑えるエピソードがちりばめられてはいるのだが、読み進むうちにムカムカ腹が立ってくる。
外務省キャリア官僚の破廉恥セックス行状は聞きしに勝る。
東大出身の官僚たちの変わった性癖や職場不倫は尋常じゃない。
しかし、それ以上にムカッ腹が立つのが税金の公私混同だ。
この連中、部下の女性職員を手なずける金品や食事代、果ては不倫による超過勤務代とタクシー代、
モミ消し料まで外務省報償費で処理しているのだから、フザケルナである。
報償費は毎年５０億円規模。もちろん国民の税金だ。
外交上の情報収集に使ったといっておけば、領収書は不要、調べられることもないから、
デタラメの限りがまかり通っている。
●外務官僚は税金返せ！
「ラブホテルでなく、シティーホテルを利用するのは報償費で落ちるから」なんて個所を読まされると、
頭にきてカベに投げつけたくなる本だ。それだけ著者の書き様はうまい。
登場人物は一応仮名になっている。が、外務省をちょっとカジっている者には、
ハレンチ官僚の正体に見当がつく仕掛けになっているし、
何も分からない読者も税金をビタ一文払いたくなくなってくる。
早く政権交代して、外務省倉庫に眠る官僚の悪事記録や報償費の内訳を公開してくれと願わずにはおれなくなる一冊だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/4095581/

★現在の悲惨な状況を鑑みると、自民党・公明党が目指している社会は、
１％の特権層(富裕層)と９９％の貧困層(低所得者層)に分かれた階級社会である、と断ぜざるを得ない。
自殺者の急増、貧困層の増大、そして貧富の格差拡大は、
まさに「痛みを伴う構造改革」の「成果」の現れといえよう。
「痛みを伴う構造改革」とは、痛みに耐えれば快方に向かうのではなく、
弱いものは死ぬまで痛んでいなさいという「構造改革」である。これが着々と進んでいる。

農林省の自動車共済は、重要な説明をしなくていいと説明。共済は自動車の保険じゃないかららしい。

国策捜査といい、事前検閲といい、自民党はファシズム政党だな。

★国家とは管理会社のようなものである。物神化して崇拝する対象ではない↓
彼ら(自民党議員)は、歴史に学んでいないんです。
人間というのはみんなで共同生活をするに当たって、
専門の管理会社みたいなもの、国をつくるわけです。
人間は一人ひとりバラバラでは生きていけないから、
国家というサービス管理会社がある中で共同生活をして生きていくわけです。
そうすると、国家というものは、個人の次元を超えた強大なる統制権を持たないと、
交通違反一つだって取り締まれない。
　かつては、その強大な権力を、一人の個人や家が独占していた時代がありました。
すると例外なく、権力は堕落していきます。
それは人間が不完全なものだからです。
そういった失敗の歴史を経て、我々は学び、長く放っておけば必ず堕落する権力というものに、
たがをはめるために、憲法が作られたものなのです。
　しかし、自民党の二世、三世議員、世襲で権力者の階級になっているような人たちは、
「自分たちは間違えない」と勝手に思い込んでいる。
なぜかというと、自分たちこそが権力であり、判断基準だから。
民主主義の制度の中では、権力は永遠じゃないのに、
自分たちは永遠に権力の座にいる気なんですね。
　生まれたときからおじいちゃんは国会議員、お父さんも国会議員、
そして自分も当選したという人たちですから、
権力を離さないし絶対に間違えない、という前提がある。
だから、自分たちを管理するという立憲主義の発想にはすごく抵抗があるんだろうね。
ttp://www.magazine9.jp/interv/kobayashi/index.html
小林慶大教授