★民主党：党内政局総合スレッド128★

>>577
「小泉・竹中政治」で表されるものが

『野放図な規制緩和、大企業富裕層優遇。それによる格差社会の誕生、貧困の増加』

であるなら、むしろ金融緩和に積極的な伊藤をこそ総裁にしなければならないんだけどな。

90年代以降、先進各国の景気対策は金融政策をメインにするようシフトして来たが、
時代錯誤にも景気対策としての金融緩和を封印すれば、残るは財政政策か競争政策しかない。
財政政策は、財金分離を基地外のように叫ぶ者には財政赤字の源としか映らず、
禁じ手の扱いとなる。少なくとも金利が高くなれば支出を絞る方向へ進まざるを得ない。
という事は競争政策しか手元に残らないが、では規制緩和や民営化を良しとする
民主党かといえば、「小泉・竹中政治」を嫌う以上それも無理だろう。

そして金利「正常」化路線の加速がもたらす利上げは、銀行等の間接金融への
依存が中小企業よりも相対的に小さく、内部留保も豊富な大企業を有利にする。
家計の格差に目を向ければ、高所得者は一般に貯蓄性向が低い為、所得格差以上に
資産格差において有利な立場にある。そうした資産家へ、中小零細企業のなけなしの
収益や、そこで働く労働者の賃金が所得移転してしまう。金利負担で中小企業が
経営難に陥れば、倒産や失業が

高金利政策は規制緩和路線を必然的に呼び込み、かつ所得ベースで見ても
格差拡大政策に他ならない。果たして民主党幹部は真面目に政策とその効果について
検討した上で政争を繰り広げているのか、甚だ疑問と言わざるを得ない。