選挙制度・議会制度に関するスレッド11

古今東西の選挙制度に関する議論スレッド 第11段

議会（制度）の在り方などに関しても扱っております

過去スレ
10 http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1175438748/
09 http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1163689492/
08 http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1137840110/
07 http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1127090789/
06 http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1109700918/
05 http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1091264688/
04 http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1076927455/
03 http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1061994058/
02 http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1053469267/
01 http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1025122754/

■阿倍政権の倒閣を企てた官僚達の二重クーデター■
URLを書くと、フィルターで撥ねられるサーバーもあるので書きません。

田原総一朗の政財界「ここだけの話」 ７月１９日
↑でググるとトップに出ます。

＞社会保険庁が自ら情報をリーク
＞安倍内閣は、小泉前首相ですらできなかった、いわばタブーである二つの改革をやろうとしている。
＞一つは社会保険庁の解体と民営化。もう一つは、公務員の天下りの改革だ。
＞これまで各省庁の官房長が握っていた天下り斡旋の権限を奪おうというのだ。
＞これこそが、今、安倍政権が非常に窮地に立たされている最大の原因だと思う。
＞安倍内閣は、社会保険庁を解体して、一度全員クビにして、民営化すると言っている。
＞社会保険庁の役人というのは官僚だ。官僚というのは決してクビにならない、決して倒産しない、
＞さらに天下りできるという、非常に安定した身分だ。それを「解体！」と言った。

＞社会保険庁は厚生労働省や官邸に一切報告しなかった。
＞民主党の長妻昭議員が社会保険庁に手をつけたのが去年6月、
＞そして、5000万件以上もの行方不明の年金があると発表したのが今年2月。
＞ところが、安倍首相や塩崎官房長官がこのことを知ったのは6月に入ってからだ。
＞つまり、社会保険庁は、政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、
＞民主党を中心にした野党、そして週刊誌、新聞に、
＞いかに年金の記録がめちゃくちゃになっているかを、どんどんリークしたのだ。

＞官僚が公務員改革に反対するのはわかるが、なぜメディアも反対するのか。
＞それは例えば、例えはあまりよくないかもしれないが、
＞日銀の福井俊彦総裁が「村上ファンド」に投資した資金で多くの利益を得ていた問題があるが、
＞マスコミは最初これを大きな問題にしなかった。
＞マスコミというのは一見“官僚叩き”に見えるが、重要な情報源である官僚たちと徹底的に戦えないのだ。
＞そのマスコミが、「官僚が安倍政権を見限った」とやたら報じている。
＞マスコミも巻き込む形で、官僚たちの必死のクーデターが今、功を奏してきているのだ。
■コピペ歓迎■

このスレッドでの私の荒らし方針

(1)間接民主制と直接民主制との間に食い違いが生じる場合、直接民主制の方を支持する。
直接民主制の正しさを確保するのに間接民主制の正しさは不要なのに対し、
間接民主制の正しさを確保するには直接民主制の正しさが必要です。
間接民主制の代表である議会議員は、有権者からの直接立候補・直接投票=直接民主制で用意されます。
もし議会・政府の決定と国民投票の結果との間に食い違いが予測される場合は、
国民投票の手続きが議員選挙と比べて著しく非民主的で無い限り、議会・政府は国民投票と食い違う決定を下すべきではありません。

(2)社会選択理論の手法を使う。
このスレッドでも、資料としての信頼性が高い使用例が沢山ある制度(このスレッドでも中選挙区制支持者が現れるかな?)の他に、
それらの制度に微細な修正を加えたものから全く新しい制度までが提案されるでしょう(私自身がやるかも)。
当然これらの制度は、使用例が無いので統計的手法で論ずることが不可能です。
また、使用例が沢山ある制度であっても、時代や国の異なる資料が将来の我が国にどれだけ当て嵌まるかで水掛け論に陥ります。
そこで、私は社会選択理論
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E9%81%B8%E6%8A%9E%E7%90%86%E8%AB%96
の観点からこのスレッドを荒らします。
社会選択理論は、経済学と同様に「全行為者は合理的に行動する」という近似を使うことで、
使用例の無い制度であっても、行為者の行動から制度の効果までを計算することが出来ます。
勿論近似を使っている以上、GPS(一般相対性理論が必要)や半導体・化学(量子力学)を設計できないニュートン力学や、衝動買いを見落とす経済学と同じように、
http://www.geocities.com/hikachu/2BAModeler.html
のデュヴェルジェの法則「落選者達はみなゼロ票か、もしくは次点者と同数の票を取る。」のような社会選択理論による計算結果は近似でしかありません。
だからと言って、ニュートン力学を学ばない技術者や経済学を学ばない経営者などいません。
近似であることにさえ注意すれば、制度を論ずる上で社会選択理論は非常に有用です。

まずは政治家が自分で政治家の身分を決定することの不合理がから改めないと名

【10月29日 AFP】28日に行われたブルガリアの地方選挙は各地で候補者が乱立し、
有権者が自分の腰の位置まで届く長大な投票用紙に手を焼きながら投票を行った。

　南部のサンダンスキ（Sandanski）市では、29議席に対し、40政党からの420人と
無所属の28人が立候補し、同市と周辺の村の投票用紙は長さ1.2メートルにもなった。

http://www.afpbb.com/article/politics/2304397/2291771

日本でこんな投票用紙を採用したら大混乱すると思うんだが

アメリカの投票用紙は冊子状のところなんかもあるでよ

>>5の投票方法は？

>>5　>>7
検索翻訳するのつかれた。暇な人はやってみて。

勝手な予測だと、大選挙区で連記なんでしょ。

小選挙区か比例にしておけば、大した問題じゃないのにな

>>4の続き

国会議員は、公職選挙法を議決できる
公選法は、地方選挙ばかりでなく、国会議員自身の選挙についても定義しており、
国会議員は自らの職業保身のために不都合な改定を行わないので
「小選挙区の国替え」などは、とうてい議決され得ない

地方の首長選挙・議員選挙についても公選法が規定しているわけだが
首長の給与・議員の定数や報酬その他の特権については、地方の条例で定められており
ここにも、自己保身に絡む改定を行われない実情がある

都道府県議の区割りと定数については、人口配分の絡みでは公選法が、
定数については条例が取り決めることになっており、一体的な
選挙改革がありえず、どうみても不合理である
1人区と大（中）選挙区単記非移譲式が並列し、議員一人あたりに求められる
信任率がまちまちで、是正されていない

そこで、地方分権に伴い、地方選挙については、地方条例に決定を委ねようという
議論も現れているが、これとても、常設型の住民投票条例を整備できていない
地方が大多数である限りは、地方政治家の自己矛盾をさらに拡大するものとならざるをえない

地方住民は、早急に住民投票条例を自らの自治体で成立させるよう求めていく必要がある
また、公選法については、国民投票法の対象とするか、もしくは、公選法改革についての会議を広く
市民参加のもとで行い、その結果を国会が尊重することを定めた特別措置法を設定して、国会議員の
自己矛盾を改革する必要があろう

なお、公選法については、参加年齢の議論もさることながら、選挙制度のみならず、「選挙期間」と「選挙活動」という
制度自身の見なおしも行い、諸外国なみに無制限・自由化していく必要がある

関係ないけど政治の対立って何で起こるんでしょうかね？
政党の数だけ定数配分して談合すれば全て丸く収まるのではないですか

>政党の数だけ定数配分して
ここんとこ詳しく

>>12
東北の寒村の首長選では、候補者数が定数丁度になるように談合し、無投票選挙を投票権者から勝ち取った例が幾つかあった覚えがあります。

そうでもない限り、いくら政党だけで談合しても、無所属とかから対立候補が出たら、結局選挙で競争しなければなりません。
公共工事の談合だって、談合に参加しない入札者がいたら無意味ですよね?
ましてや、ショベルカーの操作も出来ない人は役所に門前払いされる公共工事と違い、タレントやレスラーのような門外漢すら立候補できます。
談合で丸く収めるつもりなら、政党だけでなく全ての無所属の被選挙権者も引き込まなければなりません。

あなたも無所属の被選挙権者でしょう?
なら、あなたも談合に参加しない限り、全て丸く収まることはありません。

>>12は>東北の寒村の首長選では、候補者数が定数丁度になるように談合し、無投票選挙を投票権者から勝ち取った例が幾つかあった覚えがあります。
そういう意味なのか。

A-11氏お久しぶり・・・数ヶ月前ここにいた小選挙区国替え論者です
あなたとは無制限連記式の議論で基本的に同意できていたと記憶する
数ヶ月このスレを見ていなかったのでその後、どんな議論をしていたのか知らないが

>>14党派に属さない被選挙権者という存在が問題となるだけでなく、議会において各党は自力過半数を
希求し続ける存在でもあるので、少数議席を割り振られたからといって談合が
成立し得るものではないということも付け加えておきたいな

> 東北の寒村の首長選では、候補者数が定数丁度になるように談合し、

首長の定数は常に1でしょ
一人しか候補を立てないように裏取引したってこと？

>>16
定数の話を持ち出したのは、
http://www.senkyo.janjan.jp/election/2007/1/00005862.html
のような議会選挙での無投票を知らなかったからです。
「無投票」をキーワードに検索すれば、色々見つかります。

「談合して」というのは私の言い過ぎでした。
申し訳ありません。
公共工事の平均落札率が90%以上の自治体があったとしても、
それだけでは「談合がある」とは言えないのと同じです。

共産党以外は談合してるな
http://www.senkyo.janjan.jp/election/2007/27/00005220.html
政令指定都市なのに無投票当選が多い・・・・

談合というか、それも含めて選挙に出て勝てるかどうかの票読みが
かなり確定的に精度が高く、勝てない候補が出ないので
結果的に無投票も多くなるということだろう
これは単に獲得票が読みやすい単記非移譲式の弊害ではなかろうか
他の選挙との無投票決定率の違いを調べられるかな？

あとは世界一高い供託金の影響もありそう。

市町村議選の場合は没収点が低いから、まずとられないけどね
首長選ならある・・・かな

あと、選挙費用も高いよな。
借金して出馬→当選して歳費で返済→次の選挙でまた借金→歳費で返済→…
って繰り返しとか聞いたな。市長村議でも。

市長の場合は高すぎる退職金が4年ごとに出るから、歳費まで食わんでもやっていけるよ
議員の場合は、悪いことをして（ｒｙ

無投票での当選は珍しくないでしょ
首長選では特に多いけど
議会選でも定員割れで立候補さえしとけば当選できたのにっていうことも少なくない
それを以って談合してるなんて言うのは短絡的過ぎる
大体それを良しとしないなら自分が出ればいいだけの話で
勝算が立たないのに出馬するのがいいかどうかはわからないが、
必ず定数を越えるまで候補を立てるべきだと言うならまず自分が率先しないと
それより小選挙区なのに候補を立てない政党の方が問題だ
有権者から選択する権利を奪っている

定員割れの議会選なんてほとんど無いんじゃね？

こんな少数でもちゃんと選挙するんだなｗ
http://www.senkyo.janjan.jp/election/2007/13/00005654.html

>>20

　供託金も高いけど供託金が没収されるときは追加請求があります、追加請求を踏み倒したらどうなるかは不明です。

>>25

　前回の大分市議補選は無投票でした、社民党系市議が県議に鞍替えして、市議補選は社民党系が無投票で当選しました。

　大分県知事選は自民と共産で、大分市長は民主と当選するつもりがないと明言する人で、別府市長は社民でしたね。
　大分市長選の投票率は全国歴代最低でした。

　社民と自民と民主が話し合って議席を分け合ってるとしか思えません。

>>24
小選挙区なのに候補を立てず、有権者から選択する権利を奪っている政党など問題ではありません。

有権者に選択する権利がない選挙は珍しくないでしょ
首長選では特に多いけど
議会選でも定員割れで立候補さえしとけば当選できたのにっていうことも少なくない

大体それを良しとしないなら、あなたが出ればいいだけの話で
勝算が立たないのに出馬するのがいいかどうかはわからないが、
有権者から選択する権利を奪っていることが問題だというのなら、まずあなたが率先しないと

政党というのは、あなたのような被選挙権者が集まっただけの、私的団体です。
あなたの場合と同じように、立候補するかどうかを選ぶ自由を認めなければなりません。

単純に議員の数が多すぎんだろうな。歳費も。

>>20
> あとは世界一高い供託金の影響もありそう。
選挙供託金を国際比較した研究はありますか？

ウィキペディアには記述があるね。

>>28
首長選は直接選挙なので投票で自分の意思を示せばいいが、
首相選は間接選挙なので衆院選で代議員を選ぶことによって自分の意思を示すしかない
福田を首相にしたければ自民に、小沢なら民主に、池田なら公明に投票するわけだ
しかし、公明が候補を立てているからといって自民が候補を立てなければ、
福田を首相にしたいという有権者の意思を示すことは出来ないわけだ
これは大きな欠陥ではないか？
政党は単なる被選挙権者の集まりなどではなく、国税から資金の供給を受けている特権団体なわけだ
他の団体にはない権利を与えられているわけだからそのぶん責任も重く負わなくてはならない

ところで、ある政党の候補に投票したいのにその政党が候補を立てていないので投票することが出来ない
というのが嫌なら自分が出ればいいとあんたは言うが、
どうやったら例えば民主が候補を立ててない選挙区に俺が立候補することによって
有権者に民主党という選択肢を与えることが出来るようになるんだ？
ぜひ実行したいので方法を教えてくれ
立候補者が定数ぴったりで無投票になるのが嫌だというなら自分で立候補することによって
簡単に有権者に投票という選択肢を与えることが出来るんだがね
それとも地方選挙は重要だが首相は誰がなろうと問題じゃないとでも言いたいのだろうか

ＩＤがＡ-11の答えに期待してｗｋｔｋしてるな
ちょっとおかしなところもあるが、そういう理屈もあるかなと思う議論だ
前スレの最後にも出ていたが
次期首相を公約して選挙をやる態勢に持っていけるところまでぜひ議論してほしい

>>32
> しかし、公明が候補を立てているからといって自民が候補を立てなければ、
> 福田を首相にしたいという有権者の意思を示すことは出来ないわけだ
「福田を首相にしたい」と思う主権者の誰かが「首相指名で福田に投票する」という候補になれば良いでしょう。
誰もいないということは、その選挙区には「福田を首相にしたい」と思う主権者が、
被選挙権は認められない中途半端な青二才以外には居ないということです。

>>24の「有権者から選択する権利を奪っている」というのは、
「その特定の政党を」選択する権利という意味だったのですか。
私は「複数のなにかから」選択する権利だと思っていました。申し訳ありません。

結論を言いますと、政党を国税から資金の供給を受けている特権団体足らしめている政党助成法は、
全ての有権者にその政党を選択する権利を与える義務までは、政党と契約していません。
あなたの挙げた民主党が、それでも助成法に違反せずに特権を持ち続けるのは、ご理解頂けるでしょう。
あなたに助成金を何も条件無しに供給した後、「助成金を受けた特権被選挙権者だから」と立候補義務を問えないのと同じです。
そんな国庫側に何も利益の無い条件で資金を支給する法律を、作る議会を構成した有権者が、無意味に太っ腹なだけです。
そんな助成法が嫌だと有権者が思うなら、助成法を改正する政党を探したり、有権者の一部が候補に立つなりして、助成法を改正する政権を指名する議員を増やせば良いのです。

もっとも、特権団体の義務で嫌々立候補する政党や首相候補なんて、選ぶ価値はあるのでしょうか?
民主が候補を立ててない選挙区で民主党の政策を支持したいのであれば、やる気の無い民主党を無理やり立候補させるより、
民主党の政策を支持する有権者本人が立候補して、民主党の代わりに、
民主党の政策を採用する首相候補を指名、民主党の政策に合う法案への賛成・反対をすれば良いでしょう。
本物の民主党議員一人分と、権限は同じなのですから。

両人の言うことはもっともだが、とりあえず
日本は次期首相を公約にして選挙するところまで行ってないだろ
これを早急に実現すべきだな
自民が勝てば現総理継続というのは、半ば公約化されてるといってもいいが
野党の民主の場合もそれがいえるのか
他党と連立して政権をとらねばならないとき、その暗黙の公約は何ら保障されるものではなくなる

ところで、公明は自主的に総理を出すつもりがないので
「暗黙の次期首相公約」は連立相手の自民の現総理に依存し、その「顔」で戦うわけだ
もう少し「顔」の差し替えに積極的になってもらいたいもんだな

話かわって二大政党制に近い小選挙区において、もしくは首長選挙において民主党
に対立軸を示すべき義務があるかといえば、これは法的義務ではないわけだが
有権者自身は求めて当然の権利と言えるわな
政党助成金の大盤振る舞いもとっととやめるべきだが
民主党本部に対して「助成金もらってるなら選択肢示せや」という抗議の電話を
市民一人ひとりがかけるくらいの市民運動はやってもいいと思うね
それくらいしなきゃ、世の中、かわらんわ
まあ、自分で出て、助成金と党のあり方を変えると主張する候補者になる手もありだが
なんせ、選挙はそうそうないし、選挙のない期間にだって、主張すべきことはあらゆる手段で主張すべきだろうからね

一つ言い忘れたが共産・社民は二大政党制における対立軸に育っていないので
「暗黙の次期首相公約」と言えるものすらない状態で選挙をやっていることになる
これは公明の立場と同じだが、公明のように自民総理の顔で戦っているのですらない
共産・社民の選挙の顔は小沢ではない

こういう政党こそ、野党による過半数実現がなされた場合に連立するのかどうか
連立するとしたら首班に誰をかつぐのか、前もって提示した上で選挙をしてもらいたいものだと思う

さらに言えば、共産・社民があくまで単独過半数を希求し
いくら野党合計で過半数を制していても
連立を組まないような立場であるならば、
そのこと自体も明示しておいてもらわねば困る

連立を組まないのならば、その立場は、反自民票として政権交代を加速する機能ではなく
反自民票を分散して結果的に自民を勝ちやすくするための自民の回し者としか言いようのない
機能を背負っていることになるからだ
特に、首長選挙においては共産候補・民主候補の合計が自民候補の合計を上回っている
にもかかわらず、共闘しないために自民候補が漁夫の利を得て勝利する例が多く見られる

フランスみたいに上位二者の決選投票
あるいはアイルランドのような票の移譲による50％の信任率を確保するなどの
制度改革が必要だし、それが出来ないようなら、
共産よ、自民の回し者的動きはもうやめてくれと言わざるをえなくなる

いいかげん、共産党には、選択肢を提出する義務を果たすどころか、かえって
選択肢を分散させて政権交代を難しくしていることに気づいてもらわねばならない

>>35
確かに「選挙のない期間にだって、主張すべきことはあらゆる手段で主張すべき」でしょうが、
何も言わずに選挙で議席を奪う効果に比べれば、抗議と実力行使の違いと同様の差があります。
「選挙のない期間に…」にどんなに抗議を尽くしても、
有権者が「問答無用の実力」を行使できる唯一の機会(例外として国民投票もありますが)である選挙時に、
大人(?)しく、次期首相公約については現状で満足する政党候補に投票するようでは、折角の選挙のない期間の主張も説得力を失います。
現在犯罪を実施中の現行犯に、手が届く位置まで駈け付けながら
「犯罪はやってはいけません…って、言ってるそばから、…」と現行犯の横で説教垂れている警官みたいなものです。
代わりの候補の目処が無い無数の抗議の電話より、
支持の電話しか来ないけど、次期首相公約を用意した代わりの候補が立つほうが、
(例えば)民主党に次期首相公約を促す効果が高いと思います。
いや、効果が低いなら代わりの候補が民主候補から議席を奪うだけであり、どちらにしてもメデタシ々々です。

>>36-37
「二大政党制における対立軸に育っていない」という理由は、
社民・共産以前に、生まれたばかりの全ての政党に当て嵌まります。
さらに、首相指名選挙で自ら候補を出し、その候補が居ない決選投票でも棄権せずに支持政権を明示した、
共産党でも「選択肢を分散させて政権交代を難しくしていることに気づいてもらわねばならない」と言われるなら、
二大政党にとって連立交渉する価値すらない(議席が増えないもん)、生まれたばかりの政党はなおさらです。
つまり、>>36-37のような有権者が増えれば、政党の新規参入=先に述べた「有権者の問答無用の実力」は殆ど失われます。

確かに我が国は改革が必要な制度>>37を使っています。
だからと言って共産規模の政党の被選挙権まで問題視するのは、逆に「次期首相公約面倒くさいやカルテル」を強化します。
軍事独裁国家で民意を反映するには、大量殺人は避けられません。クソな選挙制度で民意を反映するには、大量死票(とか)は避けられません。
だからと言って、これらを避けるために被選挙権や武器を捨てるワケには行かないのです。

＞確かに我が国は改革が必要な制度>>37を使っています。

改革が必要だとわかっているなら、まず改革を主張すべきだな
すくなとくとも共産党のこれまでの主張の中で決選投票方式や50％の信任率
にこだわった文言は聞いたことがない

あと、首班指名で協力する気がないならそれを明示しておいてももらわねばならない

共産は被選挙権を放棄せよというのではない、世の中が政権交代を求めているのに
自己拡張のみを希求して、結果的に政権交代を失速させているなら支持されなくて当然だよという話

小選挙区でも比例代表制でも、決選投票なり、50％の信任なり、当選後の連立公約、首班指名での強調なり
やっておけば、共産は共産で生き残れるだろうにそれらの制度改革すら主張しないのは愚かだと思うがな

×首班指名での強調
○首班指名での協調

>>39
> すくなとくとも共産党のこれまでの主張の中で決選投票方式や50％の信任率
> にこだわった文言は聞いたことがない
だって現行の首相指名選挙は既に、「フランスみたいに上位二者の決選投票」>>37だもの。
なので同時に、決選投票で棄権でもしない限り、首相指名選挙で共産はどこかの党と協力せざるを得ません。
議会選挙については、共産は比例代表制に拘っているはずです。
共産のホームページ
http://www.jcp.or.jp/
政策と活動 -> 個別分野の政策・見解 -> 政治資金・選挙制度
-> 政治とカネの汚れた関係を断ち切り、民意が反映される選挙制度に／参院選挙政策より（2004.6.2）
に載ってます(なんで中途半端に11ブロック制?)。

そもそも首相指名選挙だけでも、候補者が三名以上出る選挙である以上、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E7%95%A5%E6%8A%95%E7%A5%A8#Gibbard-Satterthwaite.E3.81.AE.E5.AE.9A.E7.90.86
が成り立ち、ジャンケンのように互いの投票行動を予測しなくては、有権者から預かった議席=投票権を(完全にでは無いにしろ)無駄にしてしまいます。
なので、他の議員の投票行動を読むのを放棄するような連立公約は、
「折角頂いた首相指名投票権ですけど、無駄にします。」と公約しているようなものです。

首班指名だけじゃなく、首長選も込みで言っているんだが

＞そもそも首相指名選挙だけでも、候補者が三名以上出る選挙である以上、
＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E7%95%A5%E6%8A%95%E7%A5%A8#Gibbard-Satterthwaite.E3.81.AE.E5.AE.9A.E7.90.86
＞が成り立ち、ジャンケンのように互いの投票行動を予測しなくては、有権者から預かった議席=投票権を(完全にでは無いにしろ)無駄にしてしまいます。

意味不明
リンクでごまかさずにきちんと自分の言葉で表現されたい
戦略投票が可能である以上、戦略投票を使わねば投票権が無駄になると主張しているのなら
あまりに短絡的な議論だと言わざるを得ない
戦略性としては、共産主義者であろうとも連立後の共同首班を公約しておいたほうが
「自民の回し者」とのそしりを受けることなく反自民票の受け皿になりえるので有利なはずだ

戦略的に優れた方法を放棄しているのは、むしろ政権交代の可能性を示唆できない場合だよ

首相指名自体が世界の大半の国には無い制度だから、なかなか難しいな。

>>43
> リンクでごまかさずにきちんと自分の言葉で表現されたい
リンク先は自分が書いたのですが。
証明まで要求されているのであれば、専門家ではない私の下手な言葉では(というか、候補者が3人の時の証明しか私は見てないし、忘れたし。)、あなたの時間を無駄にするだけです。
最寄りの経済学部生辺りにお尋ねください。

そうでなくても、共産が「明確に○○党(○○には二大政党のどちらか)の方と連立する」と連立後の共同首班を公約すれば、
共産が公約しなければ○○党一党に集まっただろう票が共産へ分散し、
逆に小選挙区での○○党側勢力壊滅の功労者に共産はなってしまいます。

決して民主との連立を約束しない今の共産の方針は、
他の団体・個人は自民or民主の許可を得ないと事実上小選挙区の被選挙権を行使出来ない中、
自由な被選挙権行使を保ったまま自民党政権打倒を追求する最適な方法だと私は思います。

リンク先を誰が書いたかは知らないが（俺は見てないし）鸚鵡返しはやめた方がいいよ
このスレでも他のスレでもあんたは鸚鵡返しが多すぎる
だから自分の言葉で説明しない人だと言われるんだ

まずは衆院小選挙区の場合で

>>45主張Ａ：小選挙区で共産党が「民主党と連立する」と連立後の共同首班を公約すれば、
共産が公約しなければ民主党に集まっただろう票が共産へ分散し、
逆に自民党が漁夫の利を得て勝ってしまう

>>43主張Ｂ：共産党は民主党との連立後の共同首班を公約しておいたほうが
反自民票を分割する存在＝「自民の回し者」とのそしりを受けることなく反自民票の受け皿になりえるので有利なはずである

まるで逆の主張だが、Ａの仮定は連立のための合理的な選挙協力を無視しているための珍現象であり、成立しえず、無視できるものと思う
Ａの仮定では候補者は3人だが、Ｂの仮定では候補者は2人である
連立公約をしているなら、当然、候補者は一本にまとめて反自民勢力として民主と共産どちらかの候補者一人がたつのだから、Ｂが実現する
現実に、共産党は連立を公約にせず、反自民票を割る第三の候補を立てる動きを続けているので良心的な二大政党制論者に嫌われている

参院全国区比例の場合はもっとシンプルになる。共産が連立公約を掲げていさえすれば選挙協力がなくとも、二大政党制
でなくても政権交替が実現するという期待が高まり、反自民票の受け皿となり、票が伸びるに違いない

首班指名の選挙について

＞候補者が三名以上出る選挙である以上、戦略投票
＞が成り立ち、ジャンケンのように互いの投票行動を予測しなくては、有権者から預かった議席=投票権を(完全にでは無いにしろ)無駄にしてしまいます。
＞なので、他の議員の投票行動を読むのを放棄するような連立公約は、
＞「折角頂いた首相指名投票権ですけど、無駄にします。」と公約しているようなものです。

おまいさん、自分で

＞だって現行の首相指名選挙は既に、「フランスみたいに上位二者の決選投票」>>37だもの。

と言ったんじゃないのか
どうせ候補者は自民と反自民の二人にしぼられ、自民につくことができないのがわかりきってるのに戦略もくそもないだろう
首班指名では、共産のとれる行動は民主候補にのるか、棄権するかその二つだけで、実質的には棄権も不可能だ
首班指名にたちいたったときには、すでに戦略性を発揮できる段階は終わっている
戦略性は、議会選挙での選挙協力という形で使えばそれで十分だし、そのあとにはもはや発揮できる余地がない

>>48
首相指名選挙の内「上位二者を決める段階」では、候補者が3人以上出るかもしれません。
上位二者を決めた後に議員選挙でもしない限り、戦略性に配慮した公約でなければなりません。

議員選挙後まで指名選挙の投票行動の決定を延ばす議員の存在を認めるから、他の議員も指名選挙での投票行動を公約できないのです。
選挙制度側で「各候補者は立候補時に首相指名選挙の投票を行い、選管に提出しなければならない。」とすれば、
議員選挙期間中に公約を発表しても、他の議員は指名投票を終えてしまったので戦略に利用されないでしょう。

>>47
確かに、私「>>45主張Ａ」の「共産は民主系と、合理的な選挙協力をしない」という仮定には無理があります。
しかし「>>43主張Ｂ」には、もっと厳しい仮定が必要です。「Ｂの仮定では候補者は2人」です。

民主制の下での選挙制度は主権者に、選挙権だけではなく、被選挙権も保証しています。
現実的には、年令制限とかが多少ある上に、国会議員という職業に興味ない人もいるでしょうが、プロスポーツ
http://www.shokugyou.net/shoku-sports/puroyakyuu.html
と遜色の無いこの職業の報酬体系を考えれば、100倍程度の志望者倍率は出るはずです。
「候補者が2人」という仮定を「合理的な選挙協力」だけで成立させるためには、
それら沢山の潜在的志望者全員が、2人の候補者どちらかと「合理的な選挙協力」に同意していなければなりません。
当然、「候補者が3人」でも難しさは大して変わりません。正確には「Ａの仮定では候補者は3人」ではなく「3人以上」です。

それでも「候補者が2人」が達成されるということは、合理的でない選挙協力が罷り通っているということです。
「――社民党は(国際治安支援部隊に)反対だ。選挙協力に響かないか。
反対でいい。反対だけれど、それ以上に自民党政権を倒さなきゃいけないなら、それでいい。」
「野党で過半数でいい。共産党を入れるわけにはいかないが、きわどい状況なら、首相指名で共産党はどうするのか。自民党に入れるのか、どっちに入れるんだとなる。」
http://www.asahi.com/politics/update/1116/TKY200711150399.html

不合理な選挙協力であれば、協力許否は起こらない方が珍現象のはずです。
その珍現象を支えるモノを変えようという(>>41.1段落)政党なら、独自候補擁立は尚更です。

ちなみに、その珍現象を支えるモノは選挙制度・議会制度だと、私は思っています。

候補者の数については、論点を整理するために話を単純化していることくらい理解してもらわなくては困る

だいたい、俺は「共産党の非合理なふるまい」について議論しているのであって、
多数の潜在的立候補志望者がどんな行動に出ようが、それについて議論しているわけではない

また、立候補者が通る見込みのない選挙には出てこないという、ある程度
合理的な行動をとるからこそ、1人を選ぶ選挙で立候補者が10人を越えることも
東京都知事選以外ではありえない

＞それでも「候補者が2人」が達成されるということは、合理的でない選挙協力が罷り通っているということです。
その仮定自体無理

一つの命題に対する答えは、通常、○か×かの二種類しかないのだから
一つの議席を争う選挙に対する答えは、現職に対する信任・不信任の二種類しかなく
そのためには、候補者を擁立せずに肯定するか、候補者を出して現職を倒すかの二種類の行為しかない
★現職に対して候補者を二人出して、誰が通るかわからない選挙をさせようという行為は合理的な選択肢としては、まずありえない
一義的な候補者の仮定は二人で十分なのだよ
候補者調整をしないことが異常

党派ごとの施策論の部分まで、きちんと論理的に話し合いをして十分な時間をかければ
選挙協力をしない野党政党など存在自体許されるはずがないということになるのではないか

政府介入色の強い運動規制

日本で公職選挙に立候補する者は、選挙運動の期間を制限されるばかりでなく、合法的運動の種類を
精細に規制した異常なまでに厳しい選挙法のワク内で活動しなければならない。

１９５０年以前には公職の種類に従って、別々の選挙法が定められていた。１８８９年、１８９０年、
１９００年、１９１９年の各衆議院議員選挙法にはいずれも、選挙運動規制の条文はなく、禁止され
ていたのは投票場そのものでの運動だけであった。運動資金の額にも制限はなかった。

しかし、１９１９年以降の何度かにわたる選挙法改正により、合法的選挙運動の形態はしだいに
厳しく狭められ、その結果、政府による選挙運動の管理体制がかなりの程度を強めてきている。
この動向は戦後も、米軍の占領初期の短期間を除いて、着々と進行している。

１９２５年の衆院選挙法の大幅改正によって、選挙運動方式は初めて数多くの制限条項を適用される
こととなった。戸別訪問の禁止、選挙運動文書（パンフレット）配布の制限、運動資金の規制などが
それだ。この改正ではさらに、違反者に対する罰則が定められた。

選挙運動の仕方を規制した１９２５年選挙法の条文は、多分に１８８３年英国で制定された買収・
違反行為防止法に範を求めているのだが、この改正にも買収行為絶滅の狙いがある程度反映されて
いたことはたしかである。１９２５年には同時に成年男子普通選挙法が実現した。しかし新しい
選挙権確立がもたらす結果を怖れた政府当局は、やはり同じ年に反動的な治安維持法の制定を強行、
政治活動を大幅に取り締まる権限を握った。選挙運動への法的規制は普通選挙権の民主主義的意義
よりは、むしろこの反動立法の精神に沿うところが大きかったのである。

そういった規制は非常に複雑な仕組みになっており、しかもきわめて厳しかったため、政権の座に
ある政府は候補者や運動員、選挙民を巧みに威嚇することができたという。この選挙運動規制は
「自由で制限されない民意の表現にとって、重大な障害」になったのである。

政府の反動化が進行するにつれて、選挙運動の規制もますます厳しくなっていった。１９３４年の
選挙法改正では、事前運動の禁止条項が初めて現われた。そのほかにも各種の制限が追加され、違反
行為に対する刑罰もさらに重くなった。この改正により政府の選挙への介入はますます拡大し、選挙
演説会の政府管理、選挙公報文書を政府が印刷、発行するなど、政府の選挙運動取り締まりは強化の
一途をたどった。

これら戦前の選挙法で定められた選挙運動に関する条文は、ほとんど全部、今日の選挙法にも事実上
踏襲されている。

候補者が戦前の規制の多くから解放されたのは、１９４５年米占領軍監視の下に制定された新しい
衆議院議員選挙法に基づいて行なわれた、１９４６年総選挙のときだけである。４７年以後、規制
は再び着実に強化されていくのだ。

１９５０年制定の公職選挙法は選挙運動に関する戦前の規制を大量に再導入し、５２年それが改正
されると、規制条項に関する限り、３４年選挙法への逆戻りになってしまった。衆院選候補者は法に
定められた"拘束服"を着て運動をする。演説の回数から選挙事務所の玄関につるすちょうちんの
大きさに至るまで、彼の選挙運動は法律で規制されるのである。（p．202-204）

現職候補に有利な公選法

公職選挙法に盛り込まれた選挙運動規制の目的は、表向きには、どの候補者も政治力や経済力に
よって有権者の支持獲得に際し他の候補者より有利な立場に立つことがない、いわゆる金のかからない
公明選挙を保証することである。

この法の擁護者はさらに、選挙運動の規制が必要なのは、日本に民主的慣行とは相反する行動様式がある
からだとも主張する。この説によると、戸別訪問や飲食物提供の禁止も当選後候補者が支持者にお礼の
あいさつをすることさえ禁止するのも"封建的"な慣習、風俗が選挙過程に侵入してくるのを最小限に
食い止めるために必要なのだという。

ところが実際には、この法律がそういった目的を実現した面はほとんどなく、かえって望ましくない
諸々の効果が出ているのである。公選法が定めた各種の制限は、日本の選挙を決して"安上がり"なものに
はしていない。法による制限はほとんどの運動経費を"違法"にしただけなのだ。

本章の後段で詳しく述べるように、日本の政治家は選挙運動にかなり巨額の金を使うが、公選法の制限が
あるため、その種の費用を世間の目から隠してしまう技術を体得しているのである。さらにマス・メディア
利用、印刷物配布、演説活動が規制されているため、政治家は経費はかさむが有権者勧誘には有効なマス・
メディアの活用よりも、民主主義の理想からはかけ離れた諸々の支持動員手段に訴えざるを得ないなる。

公選法の禁止、制限条項がもたらした最も重要な効果は、現職候補者の強さを著しく高めたことである。
この法律はすでに当選したことのある者、つまり現職ないし元代議士のように選挙民に名前を知られている
人たちに、都合よくできている。……新人候補には明らかに不利である。

選挙運動に関する様々な規制は多くの場合、新人候補を一般選挙民の目から遠ざけてしまう効果を持つ。
事前運動の禁止、印刷物配布の制限、マス・メディア利用の規制、その他オープン・カーの使用禁止といった
一見ささいな規定に至るまで、その"重圧"を最も厳しくこうむるのはまだ世間に知られていない新人候補である。

これに対して、国会での活動を通じていつも地元選挙区への宣伝を続けている現職候補が、新人の進出を
巧みに阻止する法律を維持することによって得るところはきわめて大きい。公選法を抜本的に改正しようと
いう動きが、一度も日の目を見ないのはそのためである。ひとたび国会議員になってしまえば、選挙運動の
規制は厳しくするほど自分に有利になるという仕掛けなのである。

公選法にはもう一つ、重大な"逆効果"が内臓されている。この法律によって一般有権者は選挙運動の単なる
傍観者にされてしまっているのだ。本来選挙運動の主な機能であるべき選挙民の"政治的社会化"は、法律に
よって"圧殺"されないまでも、きわめて効果的に"牽制"されている。

公選法が規定する理想的な選挙運動とは、ちょうど美人コンテストのようなものである。公式の選挙運動期間が
始まると、コンテスト参加者たちは事前に審査員との接触がなかったことを前提に、ステージに登場し、厳格な
監視の下に一連の演技を披露する。そして各出演者は自らの特技、長所を他の出演者と全く同じ条件で審査員に
見せるというわけだ。出演者一同がステージから消えた後、審査員はだれに投票するかを決める。つまり有権者
は美人コンテストにおける、この"受動的"な審査員の役回りなのである。

有権者はポスターを読み、演説を聞くことはできるが、コンテスト自体への直接参加はほとんどできない。
このことは平均的有権者にとって選挙運動を耐えがたいほど"退屈"なものと感じさせるだけではない。
政治的な意識と関心の高い選挙民には、特定の候補者の支持活動が選挙法違反になりはしないかという恐怖のため、
代議制政治体制の根幹が"脅迫的性格"を持つものになってしまうのである。

いわゆる"第三者"でも公職の候補者を支持して参加することのできる選挙運動を説明したパンフレットを政党が
発行し始めたのは、ごく近年になってからのことである。法律そのものは主として、有権者がやってはいけない
事項の膨大なリストである。

一般選挙民の、選挙過程における活動を制限するという意味で、現行の選挙法は１９２５年の選挙法を直接踏襲
したものといえる。この旧法は、普通選挙権の確立によって、保守勢力の支配継続を脅かすような大衆運動への
発展を阻止する意図の下に、選挙運動の規制を初めて法文化したものである。（p.207-210）

>>53-57
なんで引用がはじまったのか知らんが、そのとおりだと思うよ
議員が議員を選ぶ仕組みを作っている自己矛盾をただし、
住民に制度の最終決定権を与え、真の国民主権を取り戻さなくてはならないと思う

確かに一度選挙をやると、よくわかる

地方だと千葉県我孫子市のような常設型の住民投票条例を作ったうえで
議員定数・議員報酬等を審議して議会に提言する第三者機関に答申として
条例案を出させ、議会が否決した場合、住民からの請求によって、住民投票にかけていく

国の場合も似たような手続きを踏むとすると国民投票法案を憲法以外にも
適用せよということになるが、住民からの請求要件の設定が難しい

また、地方選挙のやり方を公選法で決定しているが、地方各々の見解で
小選挙区や比例、連記式等を選べるようにするという分権論もある
実質的に、国会で地方選挙のやり方を変える議論をするのも難しいので
これもあり方もしれない

>>60
公職選挙法と地方自治法の大改正になるが
地方自治の本旨と市町村長、議員（その他法律の定める吏員）の
直接選挙の規定に反しないならばその選挙制度は市町村レベルで決しても問題ないね。

そこまで踏み込まなくても定数の多い市会議員選挙が
特段の必要がない限り市域を選挙区とした大選挙区、単記制が原則なのは
どうにかした方がいいとは思う。
連記制には住民も慣れがないだろうから
「地方公共団体の議会の議員の定数が地方自治法の定めるところにより
　○人以上の市町村（「指定都市」を除く）の議会の議員は、各選挙区において、
　選挙する」
という市町村区域の分割の義務規定を挿入したらどうかな。
選挙区の規模やその原則、例外は別に公選法で定めなければならないけど。

>>61　ん？　現在の政令市の分割選挙を一般市にも拡大せよと？
どっちにしろ大選挙区単記非移譲式のままじゃあなあ
この制度は、もういいかげんやめるべきだと思うが

>>62
根本的な解決にならないのは分かっているんだが
定数20を単記で選んでいる現状よりかは良いかと。
大選挙区、単記、非移譲式の欠陥は分かるんだが
後二者の改革は有権者に分かりにくいのではないかな
（地方選挙だけだと特に）。

まあ選挙区分割が地方議会では現実的で、
大選挙区なら（制限）連記が有権者には分かりやすそう。
移譲式なら選挙区分割しないと有権者の負担は大きいままだし
比例代表は地方議会（特に市町村レベル）の保守系無所属を排除することになるし。

国政レベルならまた話は別だがね。

確かに世田谷区議選なんて常軌を逸している

>>63
http://www7.tok2.com/home/aaaaaaaaaaa/pav/pav.html
連記式投票で単記移譲を行うことも可能です。
これなら、連記程度の分かりやすさで単記移譲式を実現出来ます。

ちなみに、「単記」移譲式って誤訳でない?
定数1の場合は優先順位付「連記」投票になるし。
私は「単票」の方が良いと思った。

各投票形式での有権者の負担を計算機に例えて評価すると、

優先順位付連記投票は、有権者にソーティングさせるようなものです。
候補者の数をNとすると、現在最速のソートアルゴリズム(の一つ)であるマージソートでも、
二人の候補者の比較を最大N×log(2)N回することになります(「マージソート」でも検索してください)。
必要な記憶力(=メモリ消費量)も考えると大変です。

一方、無制限連記式投票は、連記するかしないかの基準さえ各有権者が決めてしまえば、
その基準と候補者との比較をN回行うことで、票を書き上げることが出来ます。
比較を終える度に投票用紙に出力すれば、その基準(固定しているから、覚えやすい)と候補者一人分の記憶力で足ります。

連記数がS名に制限された制限連記だと、S名を越えて票に連記しないよう注意しなければいけないので、
連記数が一名(単記と同じだ)でない限り、逆に無制限連記より比較回数((log(2)S)×N)・必要記憶力(S名分)が多くなります。

つまり、
単記非移譲式(バブルソート) < 無制限連記 < 制限連記 < 優先順位付連記
の順で計算量=有権者への負担が大きくなります。
制限連記の方が無制限連記より負担が大きいことに驚く方は多いのではないでしょうか。
実は「無制限」連記投票は、「最高裁判官の国民審査」で二分型投票の形で大半の有権者が知らず々々の内に行っています。
>>63
候補者の数が同じなら、連記に制限を設けるべきではありません。

有権者各自がばらばらに「単記非移譲」と「マイナス投票」と「制限連記」と「完全連記」を
同時に行って、それを足し算する方式が果たしてうまく機能するかは、自分は懐疑的。

どっかでやっているところがあればまだしも検討材料にはなるんだけどなあ。

>>67
無制限連記のことですか?
(B)「「単記非移譲」と「マイナス投票」と「制限連記」と「完全連記」を同時に行って、それを足し算する方式」
だと大半の有権者が思っている限りは、私も機能することに懐疑を持ちます。
二分型投票の優れた性質の殆どは、
(A)「ある候補者に投票するかしないか判断するとき、自分が他の候補者へどう投票するかは、判断材料に出来ない。」
という性質に根ざしています。
これがあるからこそ、「選考順序を偽る戦略投票が無い」「組織票が役に立たない」「票割れしない」
「候補者が乱立しても、投票の手間は単記非移譲式並みである」などの性質が成り立つのです。

ところが「単記非移譲」「制限連記」「完全連記」は、連記数に制限があるため、
他の候補者何人に投票するか・したかを常に考えねばなりません。
「マイナス投票」も、「マイナス無制限連記」で無い限りは同様です。

もっとも、(定数+1)連記が許されるのに(B)だと信じるしかないような、理解力の低い有権者が大半では、民主制自体が機能しないと私は思いますが。
仮に理解力が無くても、数回選挙を行えば、二大政党制がやっと定着した小選挙区みたく、全ての有権者は(A)を「体得」します。
>>67の杞憂も、数回選挙を経れば消えるでしょう。

あと、無制限連記はなんと、国連事務総長の選出に使われているそうです。また、(英語)
http://alum.mit.edu/ne/whatmatters/200211/index.html
業界団体などでは使われている例があるそうです。

　

　

とりあえず現行制度から急激に変容させるものではないものを前提に
そろそろ議員・選挙板で試案を出そうぜ？
抜本的な選挙制度改革なんてあるはずがないからな。

俺の試案

【衆議院】
小選挙区３８０　←８０増で一票の格差を是正
比例全国区１００　←８０減でブロック単位から全国単位へ
【参議院】
道州選挙区１４０　←旧・衆院の比例ブロック・改選７０
比例全国区１００　←非拘束名簿式・改選５０

衆議院の小選挙区の一票の格差は２．０倍を確実に下回る。
参議院の道州選挙区の一票の格差は４倍未満にする。

>>72
中選挙区制

何の理念も感じられない私案だねえ
実現性がとぼしくても、もうちょい大胆な改革案でないと盛り上がらんような

>>75
とりあえず衆議院をより大政党有利に、参議院をより小政党有利に
図ったという意図は感じられる。

大連立話辺りから「小選挙区なんだから大連立はおかしい」みたいなことをいう輩がいるが
そもそも衆参がほぼ同権の日本の議会では両院合わせた議員の割合を見なきゃならんのだし
国会全体から見た小選挙区部分の割合なんて半分かそこらだろうと思うのだが。

だいたい小選挙区だと大連立不可って議論自体どうかとも思うし。

何が言いたい？

衆院３００（非拘束名簿式完全比例代表制、ブロック制）
衆院２００＜改選数１００ずつ＞（非拘束名簿式完全比例代表制、全国区制）

これなら、国会議員を大幅削減した上で、かつ、民意を鏡のように反映できる。

>>79
「改選数１００ずつ」って解散する時どうすんの？
また有権者が全国区とブロックで分割投票する意義は？

>>79
>>72の条件
「とりあえず現行制度から急激に変容させるものではないものを前提に」
をほぼ無視していません?

>>80
>>79の「衆院２００」は「「参」院２００」の間違いだからだと思います。
ブロック分割は>>72の条件「現行制度から急激に…」に言い分け程度に配慮したものだと思います。

>>72
私の案
【衆議院】
現行制度のまま
【参議院】
現行制度 + 「全国国民審査区」一議席
「全国国民審査区」…参議院選挙では裁判官の国民審査がないので、代わりにこの選挙区候補者を国民審査に掛け、最も信任率の高い候補者一人を選出する。

現行制度との違いが両院合計で一議席しかないという、急激な変容を最大限に避けたものです。
その一方、唯一の改変点「全国国民審査区」の実質は、多数決の方法として最も頑健な二分型投票
http://ja.wikipedia.org/wiki/Approval_voting
による大統領選挙であり、直接民主制よる元首指名です。

この制度なら、間接民主制である現行制度の首相指名と直接民主制による元首指名との差異を
参議院選挙がある3年毎に議会と国民は思い知り、間接民主制と直接民主制の関係を論議し直すはずです。
特別な要因が無い限り、間接民主制は直接民主制より民主的にはなり得ません(>>3の(1))。
この差異を埋めようとしない議員は3年毎に、民主制を軽視する者として国民や対立議員から批判されます。

つまり、「全国国民審査区」一議席さえ存続すれば、直接民主制に近い政治が実現されるのです。
ドイツの大統領と似たような効果ですが、こちらは参議院議員一人分の実権があります。

現行憲法で日本国民統合の象徴は天皇。
天皇制廃止を支持しますが>>72の条件に反してますよ。

>>83
制度・法律上は、「全国国民審査区」の当選者は単なる参議院議員一人に過ぎません。
住民投票や、全数調査による世論調査が、法的には全く無効なのと同様です。
選挙法以外の法律を改正して「「全国国民審査区」の当選者は元首である」とでもしない限り、
>>82の制度をはじめとする如何なる議員選挙制度を以てしても、天皇公選や首相公選は実現不可能です。

参議院議員の一人に過ぎない「全…区」の議員を天皇が自発的に、養子にして直ちに皇位継承する
などの「慣習」は有り得なくはありませんが、
>>82は法律であり、その慣習を明記した途端慣習では無くなり、選挙法の範囲を越えてしまいます。
よって、>>82は上記のような慣習すら求めて居ません。

「法律・制度」と「慣習」は別物です。
そして慣習はその名の通り、急激な変容は不可能です。
よって、>>82は>>72の条件「急激に変容させるものではない」を必ず満足します。

あるいは、>>82の「直接民主制による元首指名」は誤解を招く表現のようです。
天皇や元首がいなくても行政府の長さえいれば、直接民主制は機能します。
正しくは「直接民主制による「行政府の長」指名」でした。
行政府の長なら天皇や元首とは別物なので、>>83の問題は起こりません。
混乱させてしまい申し訳ありません。

『要　求　書』

『平成１９年第１回岬町議会定例会』平成１９年３月１２日『事業民生委員会』議案第４２号【岬町都市公園条例の一部を改正する件】
以下本件と称す。に於いて当方より貴議会にお願い致していた付託案件の大阪ゴルフクラブにおける従業員の雇用継続の要求につきまして、
貴議会議員の多数の方からも理事者に対して要求していただいた雇用継続について現在反故にされておりますが、
当方が後に調査し判明致しましたところ岬町都市公園の契約書は昭和３６年度の後に直近分の平成１２年度の土地使用貸借契約書が存在しており、
契約内容に期限が平成２１年３月３１日までと記述され期限の定めのある契約となっております。
　これは南海電鉄からの申し入れにある民法６１７条の規定には当てはまらず、
本件改正の手続き上の不備であると考えられます。
　議会議員の皆様方は、この契約書の存在を御存知の上で本件改正をなされたのか、
又、本件改正が根源となり当方では十数名の退職者が出ており、
現在８名の岬町在住の従業員が地位確保のために裁判闘争を致しております事は既に御承知の所と思われます。
　この様な一企業のために便宜供与を図り、
住民に対して不利益を与えた議決に対して如何様に御理解しておられるのか本件について住民代表で在られる
岬町議会議員の皆様方全員に周知徹底の意味から本書を御回覧の上如何様な善処をしていただけるのか、
又善処していただけない場合はその理由も併せて御記述の上で御回答を賜ることを要求致します。
　又、前回当方より書面にて要求書を提出致しましたが口頭での御回答しか得られておりませんので
今回は改めて書面で本件についての御回答を賜る事を要求致します。
　尚、御回答如何によりましては本件に関わる公開質問状を
議員の皆様方に送付するご用意致しております旨併せてお伝え致します。　　　　　　　
御回答期日につきましては平成１９年１１月２０日までに御回答下さい。


　　　　　　

以上の内容について文書回答を求めたが、岬町議会三役が口頭での説明しか出来ない
ということで、公開質問状を出したが、これも三役に一任ということで、まともに回答してきたのは
共産党議員だけでした。

『岬町議会議員への公開質問状』

拝啓、時下益々ご清祥のこととお慶び申上げます。
議会活動のお忙しい折に貴重なお時間を御拝借することをお許し下さい。
　既にご承知とお察し致しますが、私達組合員は本年度春に南海電気鉄道�鰍ｩら意に反し不当解雇処分され、
現在、南海電気鉄道�鰍ﾆ闘っております。
　不当解雇問題の要因は本年３月議会に於いて大阪ゴルフクラブの都市公園条例を改廃されたことからです。
　議員各位におかれましては都市公園を如何様に考えられておられるのか基本的なお考えを賜り、
個々議員の住民代表者としての判断基準として広く住民の皆様方にお知らせ致しますので別紙の質問事項にご回答、
ご協力のほど宜しくお願い致します。
敬具

追伸　
誠に勝手では御座いますが回答方法は質問に該当する番号に○をご記述の
うえ同封の返信封筒にて平成１９年１２月３日までに御回答のほど宜しくお願い致します。
なお、近日中に質問の御回答を公開したいと考慮致しております

質問項目
１．岬町都市公園条例を改廃されたことにについて
（１）本年３月議会において条例改廃に充分な資料で審議をされたのか。
�@わからない　
�A充分な資料であった　
�B資料不足であった
（２）岬町都市公園条例の改廃の審議に同条例制定時の歴史的問題点を理解されていましたか。
�@条例制定時の歴史的問題を理解していた。
�A少しは理解をしていた。
�Bまったく知らなかった。

２．大阪ゴルフクラブ従業員等が南海電気鉄道�鰍ﾉ解雇され現在も闘争中であることについて、住民代表としてどの様に思われますか。
�@民間企業の問題
�A解雇されても仕方が無い。
�B条例の改廃について間違っていない。
�C条例の改廃は止むを得なかったが地元住民の雇用には努力をすべきであった。

３．以下については公開しませんが、住民代表の議員として国の施策方針である都市公園の必要性、あなたの都市公園に対する認識と必要性の是非についてのご意見とお考え方をお示し下さい。
ご協力ありがとうございました。
平成１９年　月　日　　　　ご回答者　ご住所
ご氏名

都市公園条例の改廃審議に住民として住民代表の各議員に本件の審議に質疑、討論、
採決等をされた真意をお尋ねする手段として、議員間の考え、意見の公平性を期する為、
各議員に公開質問書を郵送いたしましたが残念ながら
公明党の川端、鍛冶 両名の議員から次の様な文書を頂きました。
友好議員等と協議して、議会３役に一任しています。
回答は３役から口頭で回答する。
との文書が郵送されてきました。
住民の民意を代弁されるのが議会議員であるのに
議員個々の意見、主張を一任することは議会、議員無用論で住民を馬鹿にした許しがたき行為で有ります。
公明党は国会議員から地方議員まで幅広く国民の為に活躍され期待される1党です。
この度、両名の議会議員としての行為は、議員としての資質を疑います。
お尋ねしますが、党は、指導教育をされず放任していたのでしょうか。
参考ですが、公式に回答内容は別として、代弁者として責任あるご回答を頂きましたのは共産党の女性議員のみでした。
私達は全議員の回答を近日中に広く住民に公開する予定で御座います。
終わりに党人の徹底した指導と教育を期待し失礼します。

都道府県で１人ずつ、あるいは格差対策で選挙区にわけて、
国民審査型の信任方法で、中立な議員を参議院議員として選べばいいんじゃないかな。
別に全国１人に限らなくても

>>90
一票の格差対策であれば、選挙区割はむしろ避けるべきです。現行制度でも既に問題になっているのに。

地域間格差などは経済の変容や遷都など、あるいは「一票の格差」自身の効果で変わります。
しかし選挙制度の変更は常に、ゲリマンダーなどの制度操作の危険を冒さなければなりません。
このため、制度操作の疑いの無い「不動の基準」が一つは実施され、主力の制度と比較できる必要があります。
「全国国民審査型一人区」は>>82で述べたように「参政権の平等な直接民主制」に根ざした制度であり、
これらが肯定されている限りは、調整の必要もなければ制度操作が行われる心配もない「不動の基準」です。
>>90のように区割りされれば、道州制・県合併などで調整が必要になり、「不動の基準」の性質を失ってしまいます。

以上は全て、「参政権の平等」を前提としています。
「国土のうち過酷な地方を守る住民の参政権は倍増すべき」
と言うなら>>90の案でいいと思いますが、「参政権の平等」がなくなれば
「命を掛けて国を守る仕事に就いている人の参政権は30倍」
である「軍部選挙区」制度(軍部専用の選挙区。ミャンマー辺りが検討中だったか。)などを笑えなくなります。

余談ですが、地方住民が健康的・文化的な最低限度の生活を送れない地域間格差は、「地方への生活保護費」地方交付金で行うのが筋だと私は思います。

さらに余談ですが、「全国国民審査型一人区」の目的は「主力の制度との比較」なので、
各党が無視出来ない最低限度の議席数で充分です。>>72の縛りもあるし。

住民基本台帳に基づく2006年3月末の時点では、日本の人口は1億2705万5025人であった。

★衆議院議員総選挙
選挙権は20歳以上、被選挙権は25歳以上の日本国民に与えられる。
定数は480。小選挙区比例代表並立制で、小選挙区（300）と11ブロック別の比例代表区（180）に分かれている。

北海道ブロック（北海道） - 8人
東北ブロック（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県） - 14人
北関東ブロック（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県） - 20人
南関東ブロック（千葉県、神奈川県、山梨県） - 22人
東京ブロック（東京都） - 17人
北陸信越ブロック（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県） - 11人
東海ブロック（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県） - 21人
近畿ブロック（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県） - 29人
中国ブロック（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） - 11人
四国ブロック（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） - 6人
九州ブロック（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県） - 21人

★参議院議員通常選挙
参議院の任期は6年で、3年ごとに半数を改選する。
選挙権は20歳以上、被選挙権は30歳以上の日本国民に与えられる。
議員定数は242人で、選挙区146議席と比例代表96議席に分かれる。選挙区は各都道府県に1つ置かれる。比例代表は全国統一で行う。
定数が2の県は改選議席が1となり、一人区と呼ばれる。
比例代表選出選挙に立候補する政党・政治団体は以下のいずれかの規定を満たす必要がある。
当該政党・政治団体に所属する衆議院議員・参議院議員が5名以上有すること。
直近に行われた衆議院議員総選挙の小選挙区または比例代表選出議員の選挙、あるいは参議院議員通常選挙における選挙区または比例代表選出議員の選挙で当該政党・政治団体の得票総数が当該選挙の有効投票総数の2%以上であること。
当該参議院議員通常選挙において、当該政党・政治団体の候補者が10名以上有すること。

A-11ウザい

専ブラでNGnameにでも入れときゃいいだろ

ここは隔離スレ。
でもヤツは普段どんな仕事をしてるのだろう。

最近、思ったんだけど今の選挙制度って国家主体の選挙じゃなくて、地方主体の選挙だよね
だから、政策にも色濃く反映されてしまってるような気がする。
例えば、農業政策なんて供給者が地方にたくさんいるから需要者の意見がまったく反映されて
いないよね。これってかなり不公平だと思わない？

それは全く不公平だよ

衆議院 小選挙区比例代表連用制 参議院 都道府県選挙区過疎度比率甘味の大選挙区制

衆議院：人口25万人に1人の完全小選挙区で国替えあり

参議院：47都道府県知事をあてる。副知事の代理出席可。都道府県により報酬を支弁し、国会議員としての報酬は無し

100get

>>72の条件「急激に変容させるものではない」に反して理想を述べる

★衆議院・・・中選挙区無制限連記式国替えつき
人口おおよそ60万人に1人で議員定数を設定する
（201人くらいで、人口最小の鳥取県からも1人出せる）
全国を定数3の中選挙区67個に分割する
マークシートを用いた無制限連記式で、信任率上位から当選、50％を法定信任率＝供託金没収ラインとして、下回る者は当選できない
候補者は、出馬したことのある選挙区から2度と出馬できない
選挙期間を定めず、いつでも選挙運動を自由にできるが街宣車での走りながらのアナウンスと本人以外の戸別訪問は禁止する
候補者はマニフェストの公開を義務づけられ、選挙公報として新聞・テレビ等で一定の報道を公費でしてもらえる
それ以外のビラの配布等も原則自由であるが、資金力にモノを言わせた配布合戦にならないよう何らかの仕組みが必要か

>>96
地方主体の選挙制度と需要者の意見が政治に反映されないことがつながらないんだけど

需要者＝都市生活者と読み替えるんだ

地方はマクロな国益より地元利益優先だからな
そういうところの定数が多いから参院は酷いことになる

>>104
もともと二院制の第二院（日本の参議院）なんて第一院（衆議院）に反映しきれない民意を反映するのがメリットなんだから、参議院も一票の格差を気にし過ぎる必要はないんじゃない？

ＴＢＳはこうして在日朝鮮人に乗っ取られた。 窓際社員の独り言です。

（１）1960年代
テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題（例えば「朝鮮民主主義人民共和国」を"北朝鮮"と呼んでしまった、など）に対して、
朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に"在日枠"が密かに設けられる。
総連幹部の子弟を中心に入社試験無し（カタチだけの面接）での採用が毎年続く。
在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られ身動きがとれなくなっていく。
（２）1970年代
政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が社内で在日を積極登用。
「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」などと理想論を述べたのは良かったが、
しかし昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。

（３）1980年代---90年代
昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める。
某サヨク週刊誌の在日編集長をキャスターに迎えたニュース番組が、
学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。
１９８９年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を援護。あからさまな社会党支持。

（４）1990年代---2000年代
偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。
朝日新聞、系列のテレビ朝日が、どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多い。
バブル崩壊以降の景気低迷でただでさえ厳しい広告収入が、「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が運営しているのがウチの放送局。
在日の局長が在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為され、その証拠に「筑紫哲也の番組名」が未だに存在する。

現状でどんな選挙したって無駄だと思う。
形骸化した議会を正常に機能させるには選挙制度だけでなく憲法議論も含めた
抜本的見直しが必要なのは、疑いの余地などないのではないかと。

>>105
代表すべき集合が複数ある連邦国家、多民族国家に限っての話で
単一国家の日本では法の下の平等に反するのではないかと。

でも>>90の道府県単位（都などは分割）の小選挙区制には賛成。
単に反対するだけで中身のない主張だけの方針が全く分からない万年野党なんて
足を引っ張るだけなので国家の基本政策を決める討論場にはいらない。

議員数の問題は半数改選でなく３分の１改選制すればよいし、
独連邦参議院みたいに議会内の投票権（表決権）を調整すれば１票の格差は是正できるし、
たった一人を選挙区の首長みたいに民選するという緊張感に、
さらに参議院が国権の最高機関であるとして予算先議権などを除く優越権を移すないし創設し、
実社会で問題があれば担当の委員会が独自に会期に関係なく何時でも再審理できるようにして、
裁判官（法廷内も含む）や官僚・警察などの非行を監視する独立機構なども充実させ、
首班指名や大臣等の公職に付く事や党議拘束などを禁止し名実ともに独立した議会にして、
かつ議員の表決権は投票者数と投票所に行けない特別な理由のあるものの総数に準じて決め、
また身体上などの正当な理由なく議員が辞任したらその選挙区の議席を空席とすれば、
代議士の意識だけでなく選挙民の意識も向上すると思う。

その代わり首相を選出する衆議院選挙を比較的多数派優位の比例代表制中心に行う。
あと民意の反映度を巡ってトラブルにならないように解散権は限定する。

長くなりなしたが、これが俺案です。

ものすごくわかりにくいのだが

だいたい、憲法から変えるなら参院はいらんやろ
そんなに無理して存続させる必要がどこにある

まぁ現実的なのは、公選法改正で済む範囲だな。

このレベルの阻止条項で、1党しか議席を取れないなんてこともあるんだな。

http://mainichi.jp/select/world/news/20071218k0000m030070000c.html
キルギス：与党「アクジョル」圧勝、一党支配の可能性も

１６日投票された中央アジア・キルギスの国会（１院制、定数９０）繰り上げ総選挙は、
１７日の開票作業で、バキエフ大統領の与党「アクジョル」の圧勝が確実になった。
他党が議席獲得に必要な最低得票率に届かず、アクジョルが全議席を独占する可能性も出てきた。

中央選管によると、開票率９６％でアクジョルは得票率４８．８％、
２位のテケバエフ前国会議長率いる野党「アタメケン」は同８．７％。
議席獲得には全国での得票率５％以上、さらに７州２市の地域別得票率で各０．５％以上が必要で、
アタメケンは大統領の地元の南部２地域で０．５％に達していないという。
選挙には１２党が参加したが、他の１０党はいずれも全国得票率が５％に届かない見通し。

>>109
悪文でスマソ。

首相を選出する院がそのまま立法の中心となっているのは三権分立の弱体化を
招いているから、首相を選出する院（衆議院）を形式的なものにして、
現在のものよりも行政に対し中立的で安定した院を創り
首相がそれと協議する形で政治が行われた方がよいと考えるから。

憲法改正で一番良いのは天皇制廃止と議院内閣制を改めて
首長制にした上で一院制にする事だと思う。

また下朝鮮人か

ホント、スレ違いも甚だしい。

>>108
かなり賛成できる部分があるけど、
なんで、今更衆議院議員総選挙を比例代表中心に変える必要があるんだ？


あと
＞たった1人を選挙区の首長から選出

選挙区からから選出される参議院議員は1人じゃないはずで、特に3分の1ずつ改選って言ってるんだから1選挙区の選出議員数は3人なんじゃ？

可能性は少ないだろうけど、
もし昔の中選挙区制にもどしたら、
各党の議席はどれくらいになるんだろう？

>>115
引用おかしくない？
そこは「みたいに」と比喩表現です。
三人居たって選挙は別だし、他の二人が代えとして利くわけでないし、首長みたいに民選するって書いて問題かなぁ？
まあそこは政権を選ぶ衆院選は重要で参院選は息抜きと言う状況を悲観して、
そう言うイメージが湧くぐらいでないと、と思ってです。

現在イギリスでもめていますが小選挙区制単独だと社会全体の政党支持の割合との隔たりが大きく
どの政党に政権を任せたいかという選挙民の既望と一致しなくなるから、
小選挙区制は少数派の発言の機会が減り政治が極端に硬直化するので、
比例代表制も取り入れるべきと考えたからです。

衆院選に対する俺案では、選挙前に各政党（連立政党）は首相、副首相候補を明示して
必ず首班指名選挙はそれに従って投票させたらよいと思う。
従来の中選挙区制だと同一政党の同士討ちが発生して公明党みたいな
連中が出てきたりするから、比例制の案として考えても中選挙区規模で
非拘束名簿ドント式比例代表制にすれば従来よりは良いかと思う。

>>114
選挙制度のスレでしょ。
行政の長を直接選挙で選ぶ首長制の話がスレ違いなの？

一院制で議院内閣制は三権分立の観点から避けるべきだと考えるので、
首長制を設けてないのに一院制にするのなら反対です。
よって一院制をベストとした憲法改正議論では、天皇制を廃止して議院内閣制も改め首長制にするのが一番だと思いますが。
天皇と首長という２人の元首が並立できるのなら天皇制は廃止する必要ないですけど。

三権分立なんぞ独裁制でもない限り大して重要なファクターじゃないんデスガ。

>>118
じゃあ、なぜ近代民主国家の憲法は三権分立を謳っているの？

政治学用語では立憲制や権力分立がはかられていない統治方法を
オートクラシーといって、日本語の独裁の概念にこれは含まれるよ。

三権分立が大事なのは良いとして、三権分立を産んだイギリスが、
議院内閣制で緩やかな三権分立しかやってないからな。

必須なのは
・法律は立法府が作り、行政府は作れない
・立法府の、少なくとも下院は国民の代表
・できるだけ中立な存在として司法府をおく
というぐらいまでじゃないかな。
アメリカみたいに立法府と行政府が対立するのがすばらしい政治体制、ってわけでは
必ずしもないよ。
分立がつよけりゃいいってものではない。

割と最近まで英国は最高裁長官が上院議長で閣僚だったわけですが

どうやらこのスレには、議会制度の改革にかこつけて天皇制を廃止したがってる人間がいるみたいだな。

中選挙区制なら

自民　１５０
民主　１８５
公明　　４０
共産　　３５
社民　　２５
国民　　１０
日本　　　５
無所属　３０

ぐらいですか？

>>121
三権分立の歩く矛盾って言われてたね。

>>122
天皇制って理性じゃなくて感情のもんだからなあ。
いくら政体いじってもいいけど廃止は難しいよ、廃絶は可能かも知れんが。

国民にとっちゃ公選総理を天皇が任命しても別に違和感ねえだろうよ。

>>120
三権分立が不十分な民主国家といえばスイスなんかもそうだな。
国民投票制度と連邦制が機能しなけりゃあそこは英国以上に議会が強いし
（行政権も司法権も独立していない、もちろん違憲審査制もない、共産党なき東欧みたい）
四大政党の大連立というとてつもない制度だわ。

>120
＞アメリカみたいに立法府と行政府が対立するのがすばらしい政治体制、ってわけでは必ずしもないよ。

俺案では両院制で組閣を主な役割とする下院と法律などの監視役となる上院の形式を提示しているんだから。
議会と行政を完全に分立させろとか議院内閣制を批判してないよ。
ついでに内閣立法も肯定しています。

＞三権分立を産んだイギリスが

議会制民主主義と勘違いしてない？
イギリスのは立憲制でしょ。
W.バジョットの「イギリスの国家構造(1867)」に代表されるように違う概念だよ。
と言うよりイギリスに憲法あったっけ？

三権分立の発祥はアメリカ、フランス。
よく援用される文章に1789年 仏人権宣言 16条
>権利の保障が確保されず，権力の分立が定められていない社会は，憲法を有しない

もとい今時「権力の民主的集中の原則」を掲げるなんて時代錯誤だと思う。
これは社会主義国の持つ原則だよ。

>>124
そう言ってイギリスの権力分立を批判する国が存在するだけじゃないかな？
ところでイギリスはどこで三権分立を謳っているの？

>>125
スイスの話それホントなの？
http://www.swissworld.org/jp/authorities/government_links/
ここに書いてあることと大きく違うけど。

>>127
さすがに多党制の人民民主主義政体というのは言いすぎだけど
（任命権のみで罷免権が連邦議会にはないからね）
スイス連邦議会が緊急権、恩赦権、外交権、行政・司法への監督権、
一定の行政裁判権（連邦と州、州間）を有しているのは事実。
司法府は州立法の合憲性は審査できるが議会の優越が示されている。
連邦行政行為における人権侵害に対する違憲審査は可能なようだ。

ただスイスはより強力な州と国民による発議、審査があるので
四大政党連立でも議会独裁にはならないようになってある。

スイス連邦議会の一番の優越を忘れていた
・連邦参事会構成員および連邦官房長官の任命権（任期四年）
・連邦参事会議長及び副議長の任命権（任期一年）
・連邦裁判所の裁判官の任命権（任期六年）
・軍総司令官の任命権（戦時）

あえて三権分立というなら主権者たる国民、主権を有する州、
主権を行使する連邦議会が主権を分有しているとできるか。

>>128-129
結局、立法権、行政権、司法権の三権力は権限と任務を分担し均衡を図ってるんでしょ。

それにここを読むと過剰に優越しているわけではないようだけど。
http://www.clair.or.jp/j/forum/series/html/switzerland/04.html

外交権って州との対比の話じゃないかい？
対外的代表権は連邦大統領にあるみたいだよ。

＞一定の行政裁判権（連邦と州、州間）

それ連邦裁判所の権限と書いてありますが。
議会の権限では連邦機関同士の争いに対してらしいですね。

あと連邦の緊急権は連邦内閣の権限で執行すると連邦議会は定めているようだし。

>>130
スイスの連邦官庁における立法府の優位は明らかだと思うが。
１．行政府と司法府に対する任期付きの任命権（168条）
２．非常時における緊急立法権（165条）および非常措置権（173条）
３．軍動員権（173条）および連邦内閣による軍の動員における承認権（185条）
４．>>130が示した連邦裁判所の権限に関する上訴審理権（172条）
５．行政府・立法府に関する監督権とそれに対する守秘義務の主張の禁止（169条）
６．連邦省庁に属さない行政権・司法権の留保（173条２項）

もっとも行政府にも司法権の一部を認めているなど三権分立の原則は厳密でない。
緊急処分権は行政府（185条）、緊急立法権は立法府の権限かな。
行政府の対外関係は「連邦議会の協力権限を留保して」スイスを代表する。

とまあ制度としてはこうなんだがそのHPにあるように運用はもっと柔軟ではある。
1959年に始まる「魔術の方程式」（閣僚の配分）なんか明文化されない憲法の一部みたいなもんでしょう。

スイスを例にしたのはまずかったかな。
この憲法は連邦と州と国民の主権関係で読むべきだし。
民主国家における憲法上の議会優位と司法権の劣位なら
カナダやオーストラリアが英国に似ている（当たり前か）。

ちなみに>>126がいうようなチェック機関としての上院というなら
このHPから「ルクセンブルクの地方自治」の国務院の役割を見ると参考になるかも。

>>126
＞議会と行政を完全に分立させろとか議院内閣制を批判してないよ。
>>112ってお前さんだよね。
＞首相を選出する院がそのまま立法の中心となっているのは三権分立の弱体化を招いている
ってのは、三権分立が厳格で、首相の行政府と立法府が、はっきり対立関係になった方が
いいという考え方で、それが”弱体化”するのはまずいことだと考えてるんでないの？
しかし、別に行政府と立法府が近いのだってありだよ。

＞議会制民主主義と勘違いしてない？
権力分立を生み出したと言った方が正確だったな。
ロックが言い出して、モンテスキューが発展させたって構図だと思うけど、
ロックは”行政府と立法府を分けろ”って言ってたわけだから、
この件に関しては言い出しっぺで良いんじゃないかと。

＞と言うよりイギリスに憲法あったっけ？
イギリスの国家構造＝English constitution＝イギリスの憲法だよ。
訳し方の問題だな。
〜法という一つのまとまった憲法典は無いけど、憲法はある。

＞三権分立の発祥はアメリカ、フランス。
別に憲法を書いた連中が三権分立を編み出したわけではないからな。
憲法に書かれたことが全てではないかと。
アメリカが三権分立の理念を実行に移したわけだけど、
そこにはロックやらモンテスキューやらの影響が強い。
でも、イギリスは厳格な三権分立は採用しなかったんだよね。

>>131
そこまで厳格でなければ三権分立でないと誰が定義したの？
例えば米大統領にしても大統領令を布く権限に法案拒否権があったり
司法に対しても最高裁だけでなく連邦裁判所判事の任命権があるけど。


>>132
私が「弱体化は問題だ」と書いたら「対立するほど現在より厳格化にしろ」と主張したことになるの？

＞>>112ってお前さんだよね。

>>109を読んだ？
で、俺案>>108では二院制で、当然天皇制廃止して首長制にしたりしない。
下院選挙による首相公選制なんだから首長制とは違う。
首相公選制の方を支持するのは天皇陛下に対する配慮からです。

以下はスレと関係ない余談ですので無視してください。
現状の天皇制にも反対なので、これ以上陛下の立場を下げるような存在が出来るなら
即廃止すべきと思います。
未来永劫存続させたいのなら最低、男系一系で日本国唯一の象徴元首と憲法で確認し、
基本的人権、宮内庁の独立、独自の外交権などを認めてからにすべきと思います。
現状まま存続させようとすることについてはヒトとしてもどうかと思う。

公選議員とは別に内閣が参議院議員の若干名を任命するってのはどうだい？

>>133
＞私が「弱体化は問題だ」と書いたら「対立するほど現在より厳格化にしろ」と主張したことになるの？

う〜ん。なるような気がするんだが。
対立って言うより、対決って言ったほうがいいのかな。
行政に対して中立な院の権限を強化するわけでしょ。
そうなると、政府と国会の対決は、今の議院内閣制より格段に強まるわけで。

まあ確かに、その他の説明を見る限りでは、三権分立の強化ってよりは
議院内閣制における上院の権限強化って感じなのはわかるんだけど。

>>135
下院で組閣するのだから、上院が内閣に不信を任突きつけたり、
内閣が上院を解散させたりは出来ないので、その点の対立はないけど。

参議院の運営を巡り自公連立が作られ
参議院自民党と衆議院自民党の人事などを巡る利権駆け引きに
民主党内からも疑問の声が上がる参議院での政権駆け引きと
参議院を巡る現状を考えたら、小選挙区制で二大政党化した
交差投票も自由な中立な院の方が、安定するじゃないかと。

それに法案を巡るってなどの対決はあっていいと思う。
アメリカの場合は大統領が法案を提示出来ないけど、
これは議院内閣制で内閣立法ありだから、
選挙を考えれば上院議員は反対するなら
より支持されるであろう対案などを出す必要も出て来る。

>>133
スイスが「議会統治制」という
極めて立法府優位の政体だと示したまでだよ。
行政府に議会解散権も（脅迫としての）辞職の自由もない
人民民主政体（ここでは三権分立は否定される）に近しい制度もあるってことだ。
日本の参考にはならんけど（国民発案や国民投票、特に前者による議会の統制は
日本の規模の国家では難しいからね）。

二院制を今後とも採用するならば
１．改憲なしの場合、選挙制度の改正（ねじれの生じにくい選挙制度、下院全て二人区とかね）
２．改憲ありの場合、下院の優越の強化or審査府としての上院の特化

>>91
A-11様へ。全国一区で、1〜10名まで連記可能な制限連記式はいかがでしょうか？
分かりやすく、貴方の方式に近い結果が得られるのではないかと思います。

>>137
だから結局、３つの権力を代表する機関は分かれているんでしょ。
それで三権分立は重要でないと言う主張とどう繋がるの？
話拡散させすぎ。この争点は以下でしょ。

>>118
＞三権分立なんぞ独裁制でもない限り大して重要なファクターじゃないんデスガ。

三権分立や立憲制がなされていない、つまり権力が集中している社会は
オートクラシーという分類の独裁制なんだから。
つか>>119の反論にイギリスが出て来ること自体おかしいでしょ。
イギリスは立憲君主制なんだからオートクラシーを否定してきている。
また歴史的に君主の権力を議会が規制して、国王と議会（＋首相）の権力分立を図ってきた
から国王の権力が名目となった今、対立軸の片方である議会・首相集中しがちだったが、
現在三権分立の流れにあることは、そちらのレスにもあるでしょ。

＞二院制を今後とも採用するならば

それが二院制の条件である理由は？
両方直接民選された院が並立しているのに、優劣つける方がおかしいんじゃない？
１は上院置く意味ないじゃん。
つか、なぜ「下院全て二人区」？
五分五分の結果が生じやすい小選挙区制と変わりなくなり、逆に微妙な勢力比を巡って
両院どちらで行うにしても不安定になりやすくなるだけじゃない？
２も前者ではさらに意味くなるし、後者は毎度主張されて来てることだけど実現の見通しがない。
あと２の両者具体的に案はどうなっているの？

そもそも議院内閣制自体、厳格な三権分立じゃないわけで。

うん。議会主権（集権）だから三権分立じゃねーだろ、って話に見えるが。

>>140-141
議会優位だろうが、内閣は議会から独立しているでしょ。
議会は内閣の権限を行使できないし、内閣も法案は出せても法律には出来ない、両者は権能が独立した機関でしょ。
厳格な三権分立じゃないとか、議院内閣制が議会主権（集権）って言い方はおかしと思う。

そもそも一院制で議院内閣制は三権分立に反するから反対なんて書いていません。
三権分立の弱体化、つまり「過剰な結びつき」が問題だと言っているので、
結びつきが全くないに等しいような状態を是としている訳ではないです。

>>138
>>66で述べたように、制限連記式(>>138は定足数より制限が緩いですが)より無制限連記式の方が有権者の負担が少ないと私は考えています。

また、最大連記数がr(>>138では10人)に制限されていると、
(定数(>>82では一人)+r)人(ここでは11人)より多くの候補者が立候補すればr=1(単なる単記非移譲式投票)の場合と同様に票割れが発生します。
そうすればr=1の場合と同様、特定私的団体(既存政党、組織票、マスコミとか)の独断と偏見による候補者調整が必要悪となり、
彼らの意向に反する候補は泡沫になります。
有限の連記数を無駄にしたくない有権者は、泡沫に投票する事は出来ないでしょう。
これが、やはり単記非移譲式と同様に、泡沫のレッテルを強化します。
単記非移譲式投票と違うのは、我々に与えられる選択肢の数が11人に増えることだけです。

一方、二分型投票では連記数を気にする必要がなく、>>68で述べたように有力候補と同じ感覚で泡沫候補への投票を判断出来ます。
このため、有力候補よりタマのいい泡沫は、有力候補よりも多くの得票率を得ることが出来ます。

票割れなどを恐れて誰かに与えられた選択肢にしか投票できない制度と
あなたや他の泡沫が提案した選択肢でも有力者の選択肢と同じ手順で評価出来る制度が
近い結果を生むのなら、「秘密投票の原則」なんて必要ありません。

>>142
二院制を維持する利点は、「ねじれが起きやすいこと」なのかな？
しかし日本の場合、ねじれると上院が強すぎて議会運営が難しいよねえ。

>>144
上院（参議院）が強いっていうより参議院においては多数である野党が対決姿勢を露骨にするって言った方が正確じゃね

>>108
＞その代わり首相を選出する衆議院選挙を比較的多数派優位の比例代表制中心に行う。
あと民意の反映度を巡ってトラブルにならないように解散権は限定する。



あなたの言う“比較的多数派優位の比例代表”って普通の比例代表とどうちがうの。まさか比例代表自体を多数派優位の選出方法だとか勘違いしてないでしょ？あと比例代表を中心にする理由って何だい？小選挙区制を中心から外す理由って。

あと首相の解散権を制限する具体的な方法についてよろしく。

統治権力が王冠に発し、王冠を議会が統制するのが英国の美点でしょ。
主権を議会が大過なく行使してきたのに、近代三権分立必須常考とか言われても
「…いや、別にないならないでいんじゃね？」って思うだけなのだけど。

つか日本は歴史的に分立的な権力構造で痛い目に遭ってきたのだから
むしろ衆院押さえれば個別の裁判以外の国家統治が出来るぐらい集約しても良いと思うよ。

＞日本は歴史的に分立的な権力構造で痛い目に遭ってきた


そこら辺詳しく

>>144
レスの流れを見てないの？ >>136


>>146
多数代表制（上院の小選挙区制案）の対比で書いているのですから
比例代表制は多数派でなくとも、すなわち少数派でも
議席が得られる方法と見ています。 >>117にもあります。

>小選挙区制は少数派の発言の機会が減り政治が極端に硬直化するので、
>比例代表制も取り入れるべきと考えたからです。

比較的多数派優位の方法の例も
隠れ阻止条項の強力な小規模のブロック制にドント式の票分配の選挙をすでに挙げています。

>比例制の案として考えても中選挙区規模で
>非拘束名簿ドント式比例代表制にすれば従来よりは良いかと思う。


＞あと首相の解散権を制限する具体的な方法についてよろしく。

ドイツなどのように内閣不信任決議があった時など行使できる状況を限定します。


>>147
自分も近衛内閣の時の逆の例とかなら知っているけど。
もしかして統帥権の話？
これだったら大権だったのが問題になるけど。

>>136
上院が中立な方がいいのはその通りだと思う。

ただ、選挙で下院議員を選び、首相を選出させるのであれば、
その選挙で公約したことが、ちゃんと実現されなければ、選挙をやる意味がない。
上院に決定権があって、首相はそれに対応させられるとなると、
下院選挙の公約より、上院の構図が、より政策に影響することになっちゃう。

やっぱ、議院内閣制をやるのであれば、下院が優越し、下院と内閣が結びついたほうが
安定するんじゃないかな。

で、こういうのを厳格な三権分立ではないと言う事が多いと思う。

>>150
横から失礼。
議院内閣制での下院が上院より優越するべきっていうのはよくわかったけど、ただ議会が議決する案件すべてが下院議員選挙における公約に通ずるわけじゃないはずで（人事案の承認、日本の皇室典範の議決等）そういう分野は逆に上院に優越権を認めてもいいと思んだよな。
ほんのわずかでも優越分野認めないと上院自体不要だろうと。
ちなみに下院から送られて来た法律案を上院が議決する場合はまた一から専門の常任委員会に諮るんじゃなくて、立法課程をそれ用の委員会に監査させて問題なければ即日議決って形でもいいと俺は思ってる。

>>149
最初消化不良だったけど、すこし頑張って飲み込めるようになってきた。

>>151
＞そういう分野は逆に上院に優越権を認めてもいいと思んだよな。
そう思う。中立性が求められる分野は、上院が中立なのだったらそれを基準にすべきだろうし、
逆に、下院が公約違反や憲法違反の法案を可決したときには、そこにブレーキをかけられる程度は
上院も役割を果たすべきだろうね。

ただ、下院の優越が強くて、上院に決定権がなくなっても、
上院に立案する権限があるから、そういうオリジナルな提案が期待されて、
即不要ってことはないだろうけどね。それでもまあちょっと権限が弱いな。

>>150
なんとなく話がまとまって来た感じです。
ただ「他の優越権を参議院に移す」と中途半端に書き、また誤解を与えましたが、
衆議院側も新たな優越権が生まれます。
例えば「大臣職その他の政府職につく権利」「上院議員の訴追権（訴える権利）」です。
参議院側に移るものを考えると「法律案、予算、条約承認」の決議の優越権の３つです。
参議院側に新しく出来るものは「会期なく議会運営出来る権限」に「会計検査院と
独立警察庁（仮名）を上院の担当委員会傘下に設置する権限」とかになると思います。

＞下院選挙の公約より、上院の構図が、より政策に影響することになっちゃう。

上院も下院同様に公約を提示して選挙しますし、上院は任期６年でも
２年毎に小選挙区制の選挙があるから、その点で下院より
民意に注意を向けなければならないので、その点で大きな摩擦は起らないと思います。
小選挙区制ですので起れば２年以内に選挙を控えている議員の反発があるのではないかと。

また政権支持と政策支持は一致するとは限らないのではないかとも思います。
例えば小泉首相と岡田候補じゃ小泉首相に続けて欲しいが、
骨太に郵政のダブルパンチは地方にはきつ過ぎで支持できないと
思う人自分以外にも多くいたと思います。

選挙前だけでなく、選挙結果を踏まえ、より多くの賛成が得られるように
二大多数代表者による政策の擦り合わせも必要です。

>>152
予算決議の優越権がかなり強力かと。
先議権のある下院は予算委員会、上院は下院の提示した凡その枠内で各行政を
担当する委員会を中心に個別に審理させたらどう？
そして監視する不適切な部署への制裁手段として使えるようにしたら良いと思います。

>>150-153
決定権について、現状から挙げると「法律案、予算、条約」の３つです。
法律案は５０年行使されてない権限で、今回行使されるのか注目されていますが、
両院の賛成と否決の無限ループを避ける優位ですので、存在価値は大してない、
どっちがもっていても余り変わりのないものです。
予算については事実上、下院が凡その配分規定して、その枠で上院各委員会が
最終議決を行う。言ってみれば分担型の優位を便宜的に上院優位にするだけです。
条約なんかも安定した中長期的見通しの審議が必要と言う点で参議院の方が
好ましいのではないかとの声も現在あります。

以上を見てみると事実上２例の例外以外は両院一致が原則と言うより絶対で、
「優越がある」は単純に選挙民に対して真剣な投票を促す威嚇にしかならないような。
対立のためだけのねじれを阻止する効果が期待出来る分は良いかと思います。

日本と諸外国ではこんなにも選挙制度・行政システムが違うのか！
http://jp.youtube.com/watch?v=aesyyJXAjRM&feature=related

（1）衆議院は市民代表による合議体であり、立法府である

立法府は諸計画をたてる（ＰＬＡＮ）ための存在であり、実際の運用（ＤＯ）は行政体である
内閣とその部下である官僚たちに任せられる

行政府にも立法府の人間を送り込んでおいたほうが、ＰＬＡＮの意思をより真っ直ぐに体現できる（ＤＯ）
ので、衆議院から総理をはじめとする大臣を送り込んでいくことは無意味ではない

議院内閣制は、このシステムを採用するが、根本的には、合議体は一つで十分である
なぜなら、合議体というものは1つあれば、そこにすべての人間の代表を送り込むことが
できるからで、たとえばの話、参議院な資格により意見を述べる代表が必要だというなら
そのような資格者を選任した上で衆議院に送り込んでともに議論をさせればよいのである

この場合、ほとんどすべての立法行為は行政の作る予算案の意思形成過程そのものとなり
うるので、できあがった予算案は予算議会において否決されることがない
否決されるとすれば「ねじれ」といるわけだが、そのような「ねじれ」は不要である

合議体による意思形成（予算議決）→行政体による執行→合議体による監視（決算議決）

というシンプルな手続きを繰り返せばよいのであって、せっかく合議体によって意思形成
されたものを再び別の合議体にチェックさせて審議を一からやり直す必要はない

もしも予算を立てた当の合議体以外の、別の合議体によって決算審議をさせたいというならば
それはそれで不可ではないが、合議体によって立てられた予算を実行することもなく
もう一度合議体のチェックにかけるのは二度手間以外の何者でもない

結局、予算を審議するための議会と、決算を審議するための議会が別ならば
合議体を二つもつ理由があるが、そうでなければ二つ持つ意味はない

（2）大統領や地方の首長のような行政府の代表を公選している場合

行政府が議会以外の外部委員会に諸計画の意思形成過程を審議させていることが多い
これは、本来ならば議会の役割であるが、日本の地方議会では特に、議会が監視的役割
に特化し、立法的・意思形成的・運営的作業から意図的に除外されいるので行政府
が独自の合議体を持ちたがるのである

その結果、行政府が内部合議を経て、独自に予算プランを立てて議会に提出する
議会はそれを運用に任せる前にチェックを行う

本来ならば、議会自身が意思形成過程にかかわっているべきで、不要な手続きなのだが
現在の運用では、議会が意思形成過程から外されているので、やむをえないのである

当然、「ねじれ」がおき、改革派の首長が提案する案件（人事案件で嫌がらせをされることが多い）
が議会の承認を得られずにひと悶着起きる騒動が増えている

そのような「ねじれ」は不要であり、議会がきちんと意思形成過程に参画する仕組みになっていれば
そのようなことは起こらないはずなのだが、議会が意思形成過程に参画したいと思うならば
それなりに議員自身が高い能力を示す必要が出てくるだろう

それにはそれなりの高い能力、少なくとも高い信任を得た議員を当選させる選挙制度が必要である

話がそれたが、行政府の代表が公選されている場合は、プランを行政側で立ててしまうので
立法府は立法府として機能せず、単なる後追い承認機関に成り下がる

多くの地方議会議員は自らをチェック機関と自認しているが、そのような場に貶められて
いること自体を恥じるべきである

不思議なことだが、三権分立は、二元代表制によって強まるどころか弱くなっている
これは立法者と行政者（法の運用者）がそもそも別であるべきか否かという根源的な問題になるところだが
あえて言うなら、立法者と行政者の双方を公選しておくこと自体には問題がない

問題なのは、立法者が意思形成過程の審議にかかわっていないことによって
行政者が提案してくる立法に、ろくな審議もしないまま感情的に反対することである

これを解決するためには、議会に意思形成の仕事をさせるよう切り替えるか
あるいは、従来どおり意思形成から外したまま、首長を選出した勢力そのまま
を反映した議会構成を比例代表制などによってつくり（当然、人数は多く、無報酬タイプになる）
首長の提案を大過なく通過させることになるだろう

簡単に言うなら、首長を公選で出している場合、議会は比例的であるほうが運営がしやすいということになる
（比例代表制よりも中選挙区無制限連記式が運営できるなら、そのほうが市民の声の比例的な反映は強いのでベターである）

首長を公選で出さず議員内閣制の場合、議会は小選挙区で選ばれた専門職で生活給をもらう少人数でかまわない
が、その場合であっても必ずしも二院目の必要性は特にない

んー。議会の権力闘争的側面が無視されてる。

数年毎に選挙される下院議員は本来その任期中の公約についてのみ責任を持つべきだし、
３〜４０年後の国家論を語るのは大変結構なことではあるけれど、
それで彼らの次の選挙が不利になるなら「落選してでも」というのは酷、というは無理。

それは条約かも知れないし何とか基本法かも知れないし六法のどれかかも知れない。
そういうのを時の権力闘争に左右されずに判断することこそが上院の在るべき姿であると思う。

理想を言えば、そういう場合は下院でも政争を止めて協議すればいい、となるのだろうけど、
そんなのは土台無理な話。

地方自治法第二条に
●市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における
総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。

とある、いわゆる地方自治体の基本計画で、10年ごとに作成されている例が多いようだ
4年の任期の市長が10年計画を作り、4年の任期の議会がこれを承認することは、地方自治法の上では
あたりまえのことで、この計画が10年ものであろうと30年ものであろうと手続きとしてはかわりがない

国の場合も同じような長期的なプランを持っていることと思う

議案を上程する「瞬間」において、入手できる情報を集約し、長期的ビジョンを提出するという作業
これは、長期的に働いている官僚が中心になって作成していることが多いのは当然ではあるが
官僚だって（特に地方自治体の場合）各課各部の課長・部長などの責任者は数年でいれかわり、
必ずしも古株ばかりで考え方が一定であるわけではない

議案・計画の作成者は当人がどのような任期を与えられていようが
どの時点で「長期ビジョンについての瞬間的な判断」を下さなくてはならない

選挙によって長期的判断がゆがむというなら、選挙に関係なく
真の主権者たる国民自身、その国に「任期」に縛られずに住み続ける国民自身が
長期計画の作成を審議する委員会なりに積極的に関与できるようにすればよかろう

参議院のほうが長期的なビジョンを持てるなどというのは、役に立たない参議院を
擁護するために参議院議員自身が編み出した屁理屈だと思う

理想は常に美しい

でも国民は常に正しいわけではないし、だいたいそんなに暇でもない。
みんなが主婦やニートなわけではない。

政権は税金をどう集め、どう使うかを決めるのが最大の任務。
要するに誰の懐から誰の懐に金を動かすかってこと。
政党はその内の誰か代弁する組織。

過剰な期待をするよりも民主主義のコストと割り切って再審の院を維持すべきだと思うね。

まぁ、参院改革前提でね。
現状のまま存続するぐらいなら廃止の方が良いとは思うけど。

>>153
なんか、上と下をひっくり返すと、明治時代の帝国議会みたいな感じだな。
大臣職に就くのは、伊藤博文にしろ他にしろ、華族が多くて上院議員だったわけだから。

>>153
独立警察庁(仮称)って何でつか？

>>153
行政権を持ってる下院と立法権を持ってる上院が対立する厳格型三権分立モデルかな？
それで内閣は多党制の連立内閣と。

しかし、厳格型三権分立モデルって成功例はアメリカぐらいしかないからなぁ。
これも上院の小選挙区は二大政党制よりも一党優位制になるんじゃないか？

>>161
＞民主主義のコストと割り切って再審の院を維持すべき

どういう論理だ
民主主義＝二院制ではないだろう
一院しかない地方議会では民主主義が不足だとでも？

民主主義というよりは自由主義のほうな気がするね

むしろ立憲主義って読み替えたほうがいいだろ。
再考≒憲法に違反していないか確認する

基本的には、合議体は合議体自身のあり方を見直す場合いを除いて
誰でも参加でき、2つ存在する必要がない
参議院議員の意見が欲しければ衆議院議会の席上でなぜ発言してもらってはいけないか
わざわざ1つの案件に対して、2つの合議的結論が出る可能性を追求する必要がないだろうという話

下院＝ジェネラリスト　各選挙区の全有権者の代表としてふさわしいと思われる人
上院＝スペシャリスト　その能力が発揮されれば国政にとって有益だと思われる人

一応こういう考え方になってるところが多いな。
あんまり上院に合議的結論も求めてなかったり。

使えない議員多すぎ。
全部クビでいい。

連邦制であれば二院の存在意義はよくわかるけど
そうじゃなければ曖昧だよね

そろそろ選挙制度論議を活発化させろよ。
３年後の参院選までにけりをつけてくれ。

来年の常会で参院の選挙制度は変えるべきだが、まだ話も出ていない
ところを見ると来年では無理か。

>>169
まあ衆議院が参議院議員の意見を欲しければ単純に公聴会を活用して発言してもらえばいい話だわな。

公聴会が良くて議院にするとダメってもんでもないな。
時の首相が任命して、政府に好意的な意見しか出さない公聴会になっちゃうよりは
下院よりも任期が長くて中立的な上院を作った方がいいんでないの？

>176
勅任でもない限り中立は不可能だろう。政党を完全に排除できる選挙制度はない。

完全に排除なんてしなくても、議会なら一つの勢力が過半数を取らなければ、
かなり中立になる。
キャスティングボートを、中立の議員が握ればいいからね。

>>176
何言ってんの？公聴会だよ。
公聴会自体は何も意思決定できないじゃん。常任委員会が利害関係者や有識者の意見を聞くだけなんだから。
首相が任命も何もないだろ。
この場合は下院の常任委員会が有識者として上院議員を呼ぶことで解決できるっていう話をしただけ

>>179
国会の委員会の公聴会に限った話ってことね。
まあ、上院の替わりにするには中途半端だなあ。
上院なら、有識者本人が議員だから、自分で修正案も出せるぜ。
公聴会を開いても、それが具体的になにか修正案や新規の法案につながったとは
あまり聞かないような。

もっとも公選議員と別枠で勅任（政府の任命）議員を若干名、上院に置く形はありだと思う。
公選議員だけだとどんなに選挙制度を工夫しても不安があるし、逆に勅任議員（政府の任命）ばっかだと任命権者の恣意で院が左右されかねない。

ただ政府による任命の方法にも工夫が必要そうだけどね。

>>178
中立って、その議員も選挙で選ばれてるんなら党派制はあるだろう。

>>181
勅任だから天皇が選ぶに決まってる。
天皇が助さん格さん連れて全国歩くんだよ。
見知らぬ老人助けたら、忘れたころに勅使が訪ねてくるのだ。

>>182
冷やかし？

>>182
＞中立って、その議員も選挙で選ばれてるんなら党派制はあるだろう。

議員が政治的に中立ってことじゃなくて院そのものが下院の権力闘争に対して中立ってことだと思う。俺の書き込みじゃないからはっきり言い切れんが。
まあそれでも不安ならさっき書いたみたいに任命制の議員を若干名おいて中立の立場を取らせるか、議会に首長職(両院議長の上)を置いていざと言う時に仲裁に当たらせるべきなのかなあと俺は思ってる。

>>180
上院の替わりだなんて一言も言ってないし

>>184
＞任命制の議員を若干名おいて中立の立場を取らせるか

基本的に、くじびき以外の方法で選ばれた人間に中立性などなく、
任命されて各種の委員会の委員に入っている有識者は
任命権者の意思を過度に反映しているのが普通

必ずしも、それも悪いことではないが
事務官を大統領が指名するのと同じ感覚で、
総理府の意思は具現されてしかるべきものだから



というか、二院必要論者は、この日本において参院がどのように役に立ち、
成果をあげてきたか実証的に説明してくれ
理念だけかかげられても、そんな中立的だの公正だのという理念を参院が
実現してきたとはとても信じられん

>>166
民主政に付きものの政争が必要以上に激化した時のためのフェイルセーフ
制度的に「ちょ、おちつけおまえら」と言える組織を維持することのコスト

近場で言えば南鮮で次期大統領の贈収賄疑惑だかを突っつこうという政争を一旦落ち着かせたり
西端の方で無令状盗聴の法案の対象を絞って送り返したりとかそういうの。

もちろん運用次第ではあるけど。

>>167-168
どうだろう。…ま、似たようなもんかな？
違憲立法と司法が判断した法律の修正とかは上院優越の方がいいだろうね。

>>174
そもそも既に選挙制度でどうにかなるレベルの矛盾じゃないからね。
この先与党が衆院2/3割れしたら本格的な座礁のピンチ

公聴会は政府の審査会とか審議会を思い起こしてもらえればだいたいどうなるか分かるでしょう。

中立が必要な場合は全会一致なり８割９割の賛成を要するようにすれば多少はなんとかなるかな。

>>189
過半数原則や重要案件（憲法改正など）での特別規定以外の多数は
18世紀ポーランドの如く民主政の死を招くぞ。

政治的に中立性のある機関など最早政治的な機関じゃないと思うんだが。
司法府だって他の政治機関から「独立」はしているが
その職権の行使はについて裁判官の良心（価値観）に従う以上「中立」ではない。
そもそも中立が要請される案件が何かを決めるのも恣意的で政治性が強い。

だいたい政治的でない案件ならば法律による行政命令への委任で良いわけで。
これで政治が停滞するなら権力のシステムの問題でなく別の問題じゃないかなあ。
実際「ねじれ国会」でも法案が一件も通っていないわけではなし。


とここまでなら人の意見に批判ばかりなんでまあ上院改革に関する対案。
１．行政府および下院からの「独立」（任期や身分の保障）
２．下院・行政提出法律案・予算案等の「事前審査権」「再議請求権」
３．官吏の「弾劾裁判権」、行政府への「勧告権」
何か憲法院みたいになってきたがこの場合、結局１の独立性つまり規模と選出方法が難しい。
公取委なんかは比較的上手く機能しているんだがこれは立法府の同意を得て行政府が任命。
この任命を３分の２条項にすれば政治的に偏った人物は選ばれないだろうが
選出されない恐れがあって国政が停滞するかもしれない。

>>182
選び方次第だな。直接選挙だけが方法ではないから。

>>184
そゆこと

>>185
>>169の、合議体が２つ要るのかという本題の方には、一切関係なく公聴会って
言ってるって事か。そりゃすいませんでした。

>>186
例えば、裁判官ってのはできるだけ中立になるように選ぶための制度だから、
そこを参考に出来る。
任命制ならば、日本みたいに枠を設けること。
裁判官出身6人、弁護士出身4人って感じで、上院議員にも応用すれば、
あまり都合のいい選び方はできなくなる。

もう一つは、任期を長くすること。任期１０年で自動再任とか、終身任期みたいにすると、
いくら任命権者の意思に全面的に従っているとしても、過去15年で
宮沢・細川・村山・村山・橋本・橋本・小渕・小渕・森・小泉・小泉・小泉・小泉・小泉・安倍・福田
という任命権者がいるわけだから、多少はバランスが取れてくる。
政権交代があればもっとはっきりするな。アメリカなんか任命権者のプッシュもつよいけど、
なんとかなってるっぽい。


この日本においては、GHQの安易で思慮に欠けた制度設計により、
参議院が存在意義を発揮できない状況にある。
公選制を導入して、中立さとはかけ離れた状況。

しかし、大失敗例だけ見て不要と言うのもちょっと安直ではないかと。

>>190
＞司法府だって他の政治機関から「独立」はしているが
＞その職権の行使はについて裁判官の良心（価値観）に従う以上「中立」ではない。

うーむ、そういうのって「中立」って言ってもいいような。
neutralだろ？
例えばスイスが中立ってのは、枢軸国からも連合国からも独立独自の考え方で、
その政治方針はスイスの考え方に従うってわけで。

>>191
マッカーサー原案では一院制で（曰く、連邦制でない日本に上院は不要とか）
日本側の要請で参議院が残されたんじゃなかったっけ？

>>192
まあその「中立」ないし「独立」をその組織自らが守る選出システムが難しいと思うんだわ。
最高裁みたいに資格制限を厳しくすると政治任用は減るが閉鎖的になるし
終身任期だと個々の政策における個人的利害、組織としては定数や手当の問題が生じてくる。
籤は公正なんだが残念ながら長期間国民を拘束するには社会が高度に発展しすぎた。
義務的or任意的国民投票なんて手もあるがこれも国民に高度な政治的負担を要求する
（スイスなんかは国民投票で有名だが数十頁ものパンフレット、解説書を国民に読ませるのは
ちょい非現実的かなあ、と個人的に思う）。

両院制のメリットは立法府が憲法の自由主義的要請を満たしていることなんだよな。
行政府と結ばれる一院における多数の暴走から国民の権利を守るという意味で。
ただ同時に民主主義的要請を削ぐことはデメリットである。
国民の意思が直接示された下院、そしてそれに責任を負う行政府の施策を妨げるという点で。
この両者を満たすのは実に難しいもんだ。
民主主義（多数派の意思を代表する）と自由主義（少数派の権利をも守る）を両立しなけりゃならんのだから。
一院制でこれを両立するには議院内閣制ならば北欧やオーストリアのようなオンブズマン（護民官）や
独墺仏韓（旧台）のような憲法院（あるいは監察院）もしくは国務院のような組織が必要だし、
議院内閣制を採らず内閣公選制にするほかないだろう。
そうでなければ憲法の自由主義的要請が民主主義的要請に劣ることになるだろうから。

>>186
100パーセント役に立ってこなかったから改めようって話なのになんで参院の成果について説明する必要があるんだ？従来の参院を保守するつもりでもないのに。

少なくとも俺は参院の要不要の水掛け論をするつもりはない。

>>186続き
っていうか別に理念もへったくりもなくて、単に議員の中に政策重視派と政局重視派の両方がいるから、その両者が活動しやすく、かつ最大限の効果を発揮できるように今の二院制を改めるってだけの話をしてるんだけどね。
逆に一院制でもそれが可能ならその意見を聞いてみたい。ただ俺は一院だけだと議員全員に同じ政治スケジュールを敷くことになるから、両者の立場を最大限発揮するのは難しいとおもう。
まあ、純粋にふり分けられるわけじゃないんだろうけどね、っていうかそこまでする必要はない。

あと、中立、公正っていうのは単に衆院の政局が偏りそうになっても、参院はなびかないようにするっていう意味でみんな使ってる。
そんな法の番人みたいな高いレベルの中立、公正さまではだれも要求してない。

>>193
憲法の改正案として、日本側で一院制や公選を考えていた人はあまりいなかった。
下院の優越を強くした上で、何らかの選び方をした二院制にする改革案を出してた。
そこに、いきなり一院制なんていう案を出してきたのがＧＨＱで、
結果的に公選で権限の強めの上院になったのは、ほぼＧＨＱのせいと考えていいと思う。


中段については、まあ対策次第じゃないかと。
終身任期だと、当選するための利害とかは無くなるしね。経費しか出ない上院もある。

下段については、上院を残すにしても、やっぱり憲法院的上院になるだろうね。
議院内閣制が、下院と政府を融合させるものであるわけだから、
そのときに上院と憲法院的なものが融合して、議会としてのバランスを取ると。

>>196
下院優位の二院制改革案てどんなの？

下院優位の二院制改革案があるなら、ＧＨＱが一院制を出してきたら対等の二院になるという流れがよくわからんが。
ＧＨＱは「公選なら上院はあってもいい」という態度で、下院優位を拒否した形跡は見えない。

だいたい、9条関係が揉めてる裏でに二院制はあっさり日本側の主張が通ってる気がする。
http://www.ndl.go.jp/constitution/ronten/04ronten.htm
では「譲歩材料」にされたとしているが。

そのせいで総理大臣が「国会議員」であって「衆議院議員」でなかったり、7条が「総選挙」のままだったり、改正のハードルが両院の2/3と以上高かったり、憲法の不備は参議院関係に集中してる。

>>197
松本ジョージの思案とか、毎日新聞がすっぱ抜いた「憲法問題調査委員会試案」があるけど、
内容としては、結論として最終案になった、
・十五　衆議院ニ於テ引続キ三回其ノ総員三分ノ二以上ノ多数ヲ以テ可決シテ
　　　　参議院ニ移シタル法律案ハ参議院ノ議決アルト否トヲ問ハス
　　　　帝国議会ノ協賛ヲ経タルモノトスル旨ノ規定ヲ設クルコト
・二十一　衆議院ニ於テ国務各大臣ニ対スル不信任ヲ議決シタルトキハ
　　　　　解散アリタル場合ヲ除ク外其ノ職ニ留ルコトヲ得サル旨ノ規定ヲ設クルコト
・二十五　参議院ハ衆議院ノ議決シタル予算ニ付
　　　　　増額ノ修正ヲ為スコトヲ得サル旨ノ規定ヲ設クルコト
これだな。
これについて毎日の記事では、
「改正試案の焦点　大臣は議会にも責任　衆院の予算審議権尊重」と書いてる。

しかしGHQのこれに対する回答が

第四十一条　国会ハ三百人ヨリ少カラス五百人ヲ超エサル選挙セラレタル議員ヨリ成ル
　　　　　　単一ノ院ヲ以テ構成ス

日本側の議論を完全無視。そりゃもう、日本側は大騒ぎだろう。


つづく

>>197
つづき

＞下院優位の二院制改革案があるなら、ＧＨＱが一院制を出してきたら対等の二院になるという流れがよくわからんが。

この時点までの帝国議会の様子を考えると、
・帝国憲法では、そんなに激しいねじれ現象はおこっていない（首相の説得なんかで回避してた）
・政党政治の時代は、総選挙の結果で政権が選ばれるのが前提で、貴族院の都合なんて考えていない
それに、憲法私案でも、
・上院を公選にすることは考えていない
のだから、下院の優越はねじれ対策じゃなくて、議院内閣制の安定や強化だけでよかったんだろう。

ところが、「公選なら上院はあってもいい」となると、上院が政党政治になってしまった場合、
公選の上院と公選の下院の対立という、新たなねじれ要素が生まれる。
この対策をしなきゃいけない。
・今までのタイプの上院　　　　　　　→　多分十分な下院の優越
・上院公選で、上院も政党対決になる　→　下院の優越が全然足りない
こういう事情が発生しちゃった。

こうなると、
「ＧＨＱが一院制を出してきたもんだから、下院の優越が足りない、対等すぎる」
ってことも言えるんじゃないかと思う。

下院が代表取締役
行政府が執行役
上院が社外取締役
会計検査院が（会計）監査役
護民官も（業務）監査役

そういえば会計検査院を上院の専門の委員会(？)の傘下に置くって書き込みがあったな。
俺は別に会計検査院は院でも委員会でもなく議会の下に直接置くべきなのだろうと思っとる。
というのは所属議院はおろか議員非議員に問わず会計に詳しい人間が会計監査院の監査に携わるべきなのだろうとおもってて、所属議員が院とは独立して独任制の監査官として権限を行使する以上片方の院に偏らせる必要はないのかなあと思う。
加えていえば下院の政権与党の所属議員が公式の役職で内部監査的に会計監査をするのもありかなあと。

まあそれだと完全に独立でいいじゃないかって話だがまた各院の常任委員会や特別委員会が自分の分野の予算の執行状況を監督するのに、会計検査院と共同でチェックすれば単純な浪費をみぬくだけじゃなくて、その専門分野の見識に基づいた業務監査がしやすくなるのかなあと。
その点で国会に従属してたほうがいいのかなと。

そもそも議会の事務局や法制局もまとめられる事務分野はひとつの事務局がまとめて処理すべきだと思ってる。

>>201の冒頭の話は>>153ね

参議院がこんなに強い存在なら、
参議院の一票の重みを、せめて二倍以内にしてくれないと、
公正な選挙とはいえません。

>>203
それは、衆参問わずの話だね^^

>>198
松本私案だと、規定上は今の衆議院の優越と対して変わらん。

>>199の説明だと、どう考えても「ＧＨＱが一院制を出してきたから」でなく「ＧＨＱが公選にこだわったから」だろう。
日本は二院制の形式を守ることだけ考えて、ＧＨＱは公選の形式を守ることだけ考えてる。
公選の上院が「良識の府」であるためにはどういう制度が必要かを真剣に考えたとは思えない。

まあそれは国会法や選挙制度の問題かもしれないが、選挙制度はＧＨＱの責任ではないだろう。

>>205
＞松本私案だと、規定上は今の衆議院の優越と対して変わらん。
だからそのへんは、公選でない上院に必要な優越を足しただけだからな。
>>206
＞どう考えても「ＧＨＱが一院制を出してきたから」でなく「ＧＨＱが公選にこだわったから」だろう。
一院制の発想しかないGHQが、一院制の案を出したうえで、公選上院なら良いという
特殊な条件を押しつけていったこと、全体に原因があるでしょ。
二院制における諸問題を考慮に入れてないGHQが、いろいろと要求したことにより、
「公選にこだわる」という事になったわけで、根本原因は「GHQ案は一院制をベース」にあるかと。
まあ、一院制のせいか公選のせいかってのはあまり大差ない話だと思うところではあるが。
結局、”GHQが考えてなさ過ぎのわりに押しつけがひどい”って事なんだし。

＞公選の上院が「良識の府」であるためにはどういう制度が必要かを真剣に考えたとは思えない。
そもそも、GHQの思いつきの域を出ず、扱いも難しい”公選上院”について、大急ぎで対処しろ
というのが無理難題。
むしろ、突然やって来た”一院制”に対して、２ヶ月かそこらでよく公選上院対策を
盛り込んだと思うよ。君の言うように、
＞7条が「総選挙」のままだったり
という、ケアレスミスも直せない状況に、日本側は追い込まれているわけだからね。

あとは、選挙制度を全国区と都道府県単位という、できるだけ大きな選挙区にして、
政党対決ではなく、有識者や実績のある人が選ばれるように知恵を絞ったりはしてる。
戦後しばらくは緑風会があって、中立的な参議院だったわけだからね。
さすがに公選制では長続きは無理だったけど。

>>206
一院制を前提に制度設計してるんだから、急拵えの公選上院をねじこむより素直に一院制を呑んどけばよかったろう。
国民主権や戦争放棄が呑めて一院制が呑めないなんてことはない。

少なくとも、議会制度に関しては現憲法よりＧＨＱ案の方が優れている。
一院制か二院制かを取引材料に堕したＧＨＱも悪いが、乗せられた日本側も悪い。

松本案だって公選＋勅任だし、公選上院にたいした抵抗もしてない。

>>207
追記すると、9条関係ではあの状況で日本側はよく抵抗したと思うし、ＧＨＱ案より現行のほうが優れてると思うよ。
そのわりに上院の制度設計があまりに杜撰だと批判してる。

>>207
それは一院制がすばらしいと思ってる人の意見だからなあ。

当時は議院内閣制で一院制って、そんなに多くないんじゃないか？
北欧も皆二院制だった時代だろうし、同じタイミングでは、
ドイツもイタリアも一院制にはしなかったわけだしね。
当時独立して国会があった国で、一院制にしてたのって、一桁なんじゃないかと。
今の一院制の国も、大部分がアフリカ、中東、東アジア共産圏、中米ってところ。
これらの国はあまり独立してないもんね。

当時としては、一院制ってのはかなり急進的な案だと思う。
一院制なら上下院の関係なんて無いから、一院制にする問題ってものを問題としないならば
そりゃ手をかけなくても”良くできた案になるんだろうけど”

＞松本案だって公選＋勅任だし、公選上院にたいした抵抗もしてない。
それは、根本的にGHQに抵抗が許されてないんだと思う。
”天皇は象徴”だって、「象徴なんていう法律用語はない」と反対はしてたはずだけど、
変えられなかったもんね。

忙しくて、スレを見る時間もなくレスするのが遅れて申し訳ないです。
>>164
米Independent counselのような捜査（検察）機構です。
つまり政府や下院議員、裁判官、ほか財政執行に関わる汚職、非行を捜査・監視し、
それに基づいて議会は訴追、弾劾裁判を行います。

ついでに今回の薬害事件の政府、裁判所の対応を見ていると、行政裁判の最終身も
上院の方が良いんでないかと思うようになりました。

>>170
俺案も官僚主義の法制に対抗出来る議会が最大のコンセプトですから、
その考えとほぼ同じです。

>>184
そういうことです
中立ってのは、議員同士の政権闘争（ポスト争い）を起こさせないための
権力闘争に対し中立ってことだから、下院の選挙に
上院議員が応援に向かうのだってありと考えます。

>>191中段
そこですよね。
任期は８〜１０年がよいと思う。
少なくとも３年未満のナンチャッテは正規の代数に入れるべきではないですね。
臨時内閣として元首相、元〜大臣の敬称は避けて欲しい。
逆に８年勤め上げたら終身上院議員としての身分を保障するとか恩典も必要だと思う。

>>165
両院の合意が基本の両院制なのに立法権は上院って書いていると思うのですか？
内閣立法も認めていると自分は書いていますし。
>>195氏の考えと同じですが、それは政局から独立して国家権力を監視し、
かつ立法政策重視の審議を行う議会があった方がよいということです。

あと従来の中選挙区制で自民党は連立組む必要なかったでしょ。
票割に失敗する事をなくした中選挙区制ならなおのこと連立内閣に陥る可能性は低いと思われますが。
小選挙区制でも多党制と言う例なら一般にあるらしいですけど、特定の一党が優位になる例は一般的なの？
前回の選挙から考えても二大政党制になり、特定一党が優位は在り得ないかと。

>>195
自分も全く同感です。

二院制改革案は出されて議論しているけど、対する
一院制改革を唱える人は案を出さないで非難してばかりでは、
これでは議論も比較もしようがないです。

>>201
議会の下と書こうが役割を考えれば結局、決算委員会主導になるのでは？
案では事実上、決算委員会の傘下と言う事で、憲法上は上院の機関となります。

中段はよく判りませんが、予算についてじゃなくてこれは決算の話です。
それに大臣には当然、事実上議会にもその権限はありますよ。
だから両院に会計審査のための決算委員会があるのであって。

まあ、会計ってからには予算運用の実績を示すだけで、
内閣の政治的責任追求（政局争い）の場となってしまい
現状で予算に影響を及ぼすようなものではありません。
よって政局争いからの独立と予算・決算の連結が必要と思い上院担当の方が良いと思います。
また傘下に置くと書いたのは、検査院長は上院が指名して、
検査官は予算決算委員会が指名すると同時に顧問につくってことです。

>>201 追記です。
業務監査と会計検査の両者は専門知識も概念も異なりますので、
どの道専門の委員会と機関が必要になると思いますし、
現に利益追求を目的としている企業も業務監査と会計監査は別けていますので、
無理矢理一本化すれば逆に問題が出るだけと思いますが。

>>209
急進的というなら、象徴天皇や戦力不保持のほうが余程急進的だ。
ＧＨＱがもっと横暴に一院制をゴリ押ししてれば問題は起きなかった。
だいたい天皇の戦犯問題って切り札を持ってたんだから、一院制を取引材料にする必要もなかったと思うが。

二院制にするなら上院の位置づけを明確にする必要があったのに、それがないから問題になってる。

松本案だって議員の公選は政局になるし、勅任だって結局政府が決めるんだから時の政権寄りの議員ばかりになる。
それだと、松本案程度の下院の優越では全然足りない。今と同じ「強すぎる上院」になってるはず。

>>212
ああ、確かに業務監査と会計監査は違うな。

ただ、一本化だなんて書いてないぞ。

>>211
>両院の合意が基本の両院制なのに立法権は上院って書いていると思うのですか？
>内閣立法も認めていると自分は書いていますし。

形式上は議院内閣でも、イギリスやドイツのように行政と立法が一体になってるタイプよりは、アメリカやフランスのような行政と立法が分離してるタイプに近いだろう。
ただでさえ連立政権で首相の指導力が弱いのに、立法権まで分離したら抑制が強すぎて国政が停滞しまくると思うが。

>小選挙区制でも多党制と言う例なら一般にあるらしいですけど、特定の一党が優位になる例は一般的なの？

行政と議会が制度上分離してる大統領制の国では、たいてい議会の大半を大統領派が占めて権力の監視にはなってない。

>二院制改革案は出されて議論しているけど、対する一院制改革を唱える人は案を出さないで非難してばかりでは、これでは議論も比較もしようがないです。

政策と政局を分けるのは無理だし無意味だから誰も言わないだけでは。前例もないし。

>>211-212
ただ上院の所属議員の間にも権力闘争がまるっきりないはずはないわけで（むしろ下院や内閣にさえ毅然としてくれればいいから容認すべき）、会計検査が政局から独立するべきとする以上、上院からも独立した場所に会計検査院を置くべきなんじゃないかなあと俺は思うなあ。

あと>>201の中段の話って会計監査それ自体は会計検査院がやるけど、それぞれの会計検査の行政分野において明らかに調べ直せば不正が出て来るだろうって部分についてその分野を担当する委員会の意向をうけるって話。どう、ダメかな？
業務監査がどうだの言って実は知識が深くないんだよね。わけ分からんこと言ってすまんね。


っていうか上と下で矛盾してる気がする(´･ω･`)

>>215
＞政策と政局を分けるのは無理だし無意味だから誰も言わないだけでは。前例もないし。

政策と政局を分けるっていうくだりの意味が分からない。どこから出て来たんだ？

>>217
>>195から。どういう状況を想定してるのかよくわからんが。

>>214
意味がよく把握出来なくて各立法政策を担当する委員会が
業務監査と会計監査を同時に行うって書いているのかと思いまして。

>>216
権力闘争っていうのは特に政権・政局のポスト争いを中心としたものです。
現状で問題となる衆参自民党の駆け引きはここに集約されている状態ですので。

＞会計検査が政局から独立するべきとする以上、上院からも独立した場所に会計検査院を置くべきなんじゃないかなあと俺は思うなあ。

今度は政権の政策に関する会計上の適正評価が出来なくなるのではないかと。
対象は行政権の長である政権ですので、行政府と独立していれば問題ないのでは？

＞業務監査がどうだの言って実は知識が深くないんだよね。

自分も全くわかりません。
本当に知っていたら、もう専門家か同等の知識人では？

>>216
＞アメリカやフランスのような行政と立法が分離してるタイプに近いだろう。

行政権の集中が大統領で、首相がお飾りのフランスと比べても、行政権の集中が首相のドイツにずっと近いような気がしますが。
またドイツも二院制で、しかも大統領制併用の二元主義型議院内閣制ですが、首相の指導力が目立つ国ですよ。
ケラー大統領なんてニュースで名前を聞いたことありませんが、シュレーダー元首相やメルケル首相はドイツの顔的に報道されています。
政権もメルケル政権とか一般的に大統領ではなく首相名を冠してますし。
それにドイツ連邦首相以上のステータスとして、首相公選制にする案でも今以上に弱体化するだろうって？

＞行政と議会が制度上分離してる大統領制の国では

俺案ではちゃんと立法権も分担している下院指名の議院内閣制です。
例が違いますし、反論としての質問は「小選挙区制で一党優位制になるなんて一般的にあるのですか？」です。

＞たいてい議会の大半を大統領派が占めて権力の監視にはなってない。

貴方は行政と立法が分離していても、勢力が一致するので無意味と仰りたいのですか？
先の首相の指導力が弱体化して国政が停滞してしまうと言う反論と矛盾していつようですが。

＞政策と政局を分けるのは無理だし無意味だから誰も言わないだけでは。前例もないし。

政策などの審査のために上院が存置されているケースの方が多いでしょ。
だから間接選挙や勅任といった手段が講じられる方が多いですし。
イギリスに代表されフランス・ドイツもそうですし、そもそも議院内閣制を併用しない大統領制では立法政策と政権は別けられています。

問題はその立法と政権の拙速の図り方でしょ。
政府案が提示出来、野党案、対案で「対決」して、それが選挙に生かされる事は良いと思いますし、
これがないと対立軸とその代表者が曖昧なので、選挙が単なる数取りゲームになり、これでは本格的な首相公選制は実現できません。
よって対決を啓発する仕組みも必要かと思います。

>>220
>行政権の集中が大統領で、首相がお飾りのフランスと比べても、行政権の集中が首相のドイツにずっと近いような気がしますが。

ドイツは象徴大統領で、大統領に実質的な行政権はない。典型的な議院内閣で立法と行政は一体化してる。

>俺案ではちゃんと立法権も分担している下院指名の議院内閣制です。

上院の立法権が強いんだから、どちらかといえば厳格型三権分立に近いだろう。

>反論としての質問は「小選挙区制で一党優位制になるなんて一般的にあるのですか？」です。

上院だけ小選挙区というのは例自体があんまりないだろう。小選挙区は大政党有利なんだから、一党優位にはなりうる。小選挙区にすれば二大政党になるなんて保障はない。大抵の選挙区では現職有利の無風区になるし。

>先の首相の指導力が弱体化して国政が停滞してしまうと言う反論と矛盾していつようですが。

行政と立法が分離してると、議会を大統領派が占めて抑制がなくなるのが普通で、そうでなければ首相公選時代のイスラエルのように国政が全く機能しなくなる。俺案だとイスラエル化する可能性が高い。

>政策などの審査のために上院が存置されているケースの方が多いでしょ。
>だから間接選挙や勅任といった手段が講じられる方が多いですし。
>イギリスに代表されフランス・ドイツもそうですし、そもそも議院内閣制を併用しない大統領制では立法政策と政権は別けられています。

イギリスは単に慣習で有名無実の貴族院が残ってるだけだし、フランスの上院も諮問機関で立法権の実質を持ってるわけではない。ドイツはアメリカ同様地方の利益の代表。

>これでは本格的な首相公選制は実現できません。

最終的には首相公選制なの？首相公選制は実質的には大統領制だが、大統領制で三権分立が成功してる国はアメリカくらいしか例がない。

>>218
それはどちらかを優先するかってだけってだけで政策と政局の要素を各院にぶったぎるって意味じゃないぞ。

議員（政治家）の中に大臣になりたい人とそうじゃなくて自分の取り組みたい特定の政策（複数でも）があってそれが達成できれば議員やめても構わない人とがいるでしょ。
その両者がいる（まあ現実にはどちらの要素が強いか）から両者の受け皿を作っとくって意味。

だから“純粋にふり分けられるわけじゃないんだろうけどね、っていうかそこまでする必要はない”って書いといたのに

むしろ一院だと国政に携わる政治家全員に同じ政治スケジュールを敷くことになるから政権が後回しにしておきたい解決しないといけない問題に目をつむりたいっていう場の空気（≒政局）を戒める立場がなくなっちゃう。

そんなときに場の空気を崩せるのは下院議員と同じ国民の代表でありながら場の空気を共有してない上院議員だけでしょ

>>222
上院議員だって政党政治の枠内にいるんだから、場の空気を共有してる。
上院を非政党化できるなら別だが、公選で非政党化というのは難しいし、小選挙区ならなおさら。

学歴・収入と政治・経済観の相関性

ポリティカルコンパス http://sakidatsumono.ifdef.jp/political-compass.html
政治ポジションテスト http://seiji.yahoo.co.jp/guide/position/

政治軸：自由主義（高学歴）⇔権威主義（低学歴）
経済軸：市場主義（高収入）⇔再分配主義（低収入）

　　　　　自由　　　　　　リバタリアン　　　　　市場
　　　　　　　　＼　　　高学歴・高収入　　　／
　　　　　　　　　 ＼　　　　　　　　　　　　 ／
　　　　　　　　　　　＼　　　　　　　　　 ／
　　　　　　　　　　　　 ＼　　　　　　 ／
　　　　　　　　　　　　　　＼　　　 ／
リベラル　　　　　　　　　 　＼ ／　　　　　　コンサバティブ
高学歴　　　　　　　　　　　 ／＼　　　　　　　　　　 高収入
　　　　　　　　　　　　　　 ／　　　＼
　　　　　　　　　　　　　／　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　 ／　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　 ／　　 低学歴・低収入　　　＼
　　　　　再分配　　　コミュニタリアン　　　　 権威

１、リバタリアン　自由・私的財産権
職業：外資系、医師・会計士など専門職　　　 主要メディア：日経　　　　 アイデンティティー：個人
２．コンサバティブ　グローバリズム
職業：経営者、商工会・建設業など自営業者 主要メディア：読売　　　　 アイデンティティー：国民
３．リベラル　人権・福祉
職業：教師、公務員、上場企業正社員　　　　 主要メディア：朝日・毎日 アイデンティティー：市民
４．コミュニタリアン　伝統・共同体
職業：フリーター、ニート、プロ奴隷　　　　　　 主要メディア：文春・産経 アイデンティティー：日本人

>>223
基本的に上院第一党と下院第一党が同じとは限らんし、仮に上院第一党と下院第一党が同じだとしても、同じ党でも自身の利害関係が違えばまるっきり同じ空気だなんてことはないはずだと思う。

っていうのは議員っていうのはどんなに党のためっていっても自身が次の選挙に受からなければお話にならない訳。

下院与党議員は次の総選挙が近付くと自分達の失政を隠そうとするけど（特に求心力が小さい場合）、上院与党議員は自身の選挙は総選挙以降である分、関係ない上に

むしろ選挙が近い議員の場合は下手に政権に総選挙後も居座られて、落ち目の看板で選挙を戦うぐらいなら、下野をきっかけに首をすげ替えておいて、党が変わったこととあたらしい与党の政権批判をしたほうが自身がうかる選挙としては有利だと思うんだ←考えすぎかも

まあ単純に野党だから不利ってこともあるかもしれんが、自身は政権に参画しないから問題ない訳で

>>210
現時点ですでに国会に設置されている国立国会図書館や裁判官弾劾裁判所、訴追委員会をどう運用したらいいか考えを聞きたい。やはり参議院におくのか。

とくに独立警察庁(仮)と裁判官弾劾裁判所、訴追委員会との整合性について一言頼む

>>225
閣僚にならなくても、与党議員と野党議員じゃ大違いだよ。党というチャンネルを通して政策決定には関与できるから。与党の議員は上院か下院かに関わらず政府の一員になってる。
だいたい、下院の野党が上院で第一党を占めたら国政が機能しなくなる。今のねじれ現象と同じで。
フランスはそれを回避するために半大統領制をとっているのだが。

これから出てくるであろう政府与党案は何だろう？
単純小選挙区or150中選挙区定数三が衆院というのは見通しがつくよな
で、参院は比例を廃止してくるかもね。

>>213
まあ全部急進的だったという事だろう。
GHQが中途半端にごり押ししたから問題が起きたわけだし、結局GHQが下手くそだったということで
いいんじゃね？

＞二院制にするなら上院の位置づけを明確にする必要があったのに、それがないから問題になってる。
それが、２月末に突如一院制を突きつけ、公選上院ならOKって事にした、GHQのせいだろう。
１ヶ月で、誰も検討も調査もしていないものを完璧にやれと言っても、そりゃ無理だわ。


GHQ様が一院制を申しつけになったのは、素晴らしいお考えである。
公選二院を許容なさったのは、寛大なご処置である。
公選上院を完璧にデザインできなかった日本が悪い。

ということはないべｗ

＞松本案だって議員の公選は政局になるし、勅任だって結局政府が決めるんだから時の政権寄りの議員ばかりになる。
松本案だと、議院内閣制は動かないだろ。となると、時の政権は下院の多数派なわけだからな。
そして、勅任で政党所属じゃない上院議員なら、交渉次第でなんとかなるし、戦前ですらそうしてたらしいからねえ。

>>227
国政が機能しなくなるといいつつ、今の国会は何件も法律議決してる訳だが。

フランスはねじれもなにももともと上院が公選制じゃねえし。

>>221
さっぱりなのですが。貴方の反論はこれでしょ。>>215
＞政策と政局を分けるのは無理だし無意味だから誰も言わないだけでは。前例もないし。
何れの例も分かれていますよ。
アメリカ大統領制は議会と政権分立していますし、イギリス貴族院は再考の府のモデルですし、
フランス元老院も国民議会に優越権があって主に諮問機関として活動していてもこれも立法権は分担していますし、
ドイツ連邦参議院の法案審議は全体の半数程度ですが、州に関連する法案等については両院一致ですし、
憲法裁判所に対する影響力も連邦議会と同等に保持して、各上院の法案審議の影響力は社会的に大きいです。
そもそも具体的一院制案の提示を求めたのに回答になっていません。

＞小選挙区は大政党有利なんだから、一党優位にはなりうる。小選挙区にすれば二大政党になるなんて保障はない。

これ与党体制に根強い信任を受けて野党がよっぽどの不信を買っている状況でしか成立しないんでない？
条件からして、これだけ高度に多様化して発達した問題を抱える社会で一党優位制陥ることを考える必要ないのではないかと。

＞大抵の選挙区では現職有利の無風区になるし。

俺案だと選挙区約４８で格差は表決権で埋めるんですが。

＞俺案だとイスラエル化する可能性が高い。

阻止機能を殆ど設けない比例代表制で政党が乱立して少数党にキャスティングボートを握られたからでしょうが。
俺案の下院選は強力な阻止条項をつけています。
つかイスラエルは一院制です。

>>221 ↑続きです。
＞上院の立法権が強いんだから、どちらかといえば厳格型三権分立に近いだろう。

衆議院に優越権が集中していようが現行憲法第４１条でも立法権は国会にあります。
実質的なものは条約に関して、あとは名目的な優越権の移動に、監視機能を付随させることでは、
立法権の強化は事実上条約のみですので、こんなことがあればですが条約を結べないことで
退陣が迫られるなんてケースを危惧されているわけで？

＞首相公選制は実質的には大統領制だが、大統領制で三権分立が成功してる国はアメリカくらいしか例がない。

権力の一体化で全体主義などに陥りやすくなることを危惧しているのです。議院内閣制ですので厳格に分離することを求めているのではありません。
どちらにしても「過ぎたるは及ばざるが如し」です。
ついでに俺案と一致するような説明を検索してみたら下記のページの２と３案のミックスです。
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%96%E7%9B%B8%E5%85%AC%E9%81%B8%E5%88%B6

>>226
国会の機関のままです。
何も国会の機関を全部上院傘下にしろなんて書いていませんし。

独立警察庁(仮)は訴追委員会の諮問機関で報告義務を負います。
そして訴追委員会は両院の議員で構成される弾劾裁判所、その他の裁判所に訴追します。
一案としてアメリカのをアレンジすると捜査官は訴追委員会の申請に基づいて、
下院議長の指名する３名の下院議員により任命されるとかがあると思います。

>>230
日本は上院と下院が公選だけど、フランスは下院と大統領が公選なわけだから、
公選同士のねじれをねじれと考えればいいんじゃない？

それならば、フランスは下院と大統領のねじれを解消するために、下院の多数派を
大統領府に取り込んで内閣を作るしくみだ。

>>229
日本側が全面的に悪いとは思わないが、逆になんでもかんでもＧＨＱが悪いですませるわけにはいかないだろう。
まして「少ない時間でよく頑張った」とは言えない。子供相手じゃないんだし、現に実害が出てるんだから。

>松本案だと、議院内閣制は動かないだろ。となると、時の政権は下院の多数派なわけだからな。
衆議院で政権交代が起きたとき、参議院の多数が旧政権寄りだったら国会の機能不全になる。

>そして、勅任で政党所属じゃない上院議員なら、交渉次第でなんとかなるし、戦前ですらそうしてたらしいからねえ。
戦前はそもそも政党内閣の期間が短いし、元老会議とかもあったから与党の意向がそのまま通るわけじゃない。
まぁ、勅撰の実態を調べたわけじゃないし、松本案でも枢密院みたいなのを残すつもりだったのかもしれんが。

>>233
組閣する下院内でねじれが頻発したから両者公選制にして半大統領制にしたので、
両者公選制にしてねじれたわけでもその解決に半大統領制にしたというのは違うと思います。

第四共和政までの分極的多党制で議会がまとまらず、内閣が弱く、不安定だったから、
第五共和政においては大統領を公選して行政権を持たせ、議会に多数派がない場合
組閣を通じて多数派（政党ブロック）を作らせ、ある場合は議会に譲歩する形を
採用したのだから、状況が真逆です。

>>230
>>233のとおり、フランス場合は上院と下院のねじれでなく議会と大統領のねじれ。今国会で通ってる法律は与野党の対立がない、政局に影響がない法律だから通ってる。

>>231
一院制の具体案もなにも、単純に参議院をなくすだけ。
小選挙区中心か比例代表中心かという問題はあるが、これは選挙制度の問題で一院制二院制とは別問題。
今の日本を考えるなら、ほぼ二大政党制と言えるから、衆議院の選挙制度を性急にいじらなくても問題はないだろう。

アメリカは大統領制で三権分立が成功してるほぼ唯一の例だが、これは政党のあり方が特殊なので参考にならない。
イギリスやフランスの上院は「再考の府」型だが、立法権は日本の参議院より制限されてる。参議院は「再考の府」としては権限が強すぎるのが問題になってるのに、この上さらに権限を強めようというのが解らない。
ドイツは連邦制だから州代表の上院があるので、そもそも日本とは上院の位置づけが違う。

>俺案だと選挙区約４８で格差は表決権で埋めるんですが。

一回の選挙で当選するのは一人でしょ？だったら小選挙区だ。

>条件からして、これだけ高度に多様化して発達した問題を抱える社会で一党優位制陥ることを考える必要ないのではないかと。
と
>権力の一体化で全体主義などに陥りやすくなることを危惧しているのです。
は矛盾してないか？イギリスは与党に権力が集中してるが、全体主義になってるという話は聞かないが。

>阻止機能を殆ど設けない比例代表制で政党が乱立して少数党にキャスティングボートを握られたからでしょうが。
>俺案の下院選は強力な阻止条項をつけています。
>つかイスラエルは一院制です。

立法と行政の分担で言えば、
俺案　行政：下院 - 立法：上院
イスラエル　行政：公選首相 - 立法：議会
になる。俺案で上院の多数を確保できない内閣は、イスラエルで議会の多数を確保できない首相と同じ。

>実質的なものは条約に関して、あとは名目的な優越権の移動に、監視機能を付随させることでは、
>立法権の強化は事実上条約のみですので、こんなことがあればですが条約を結べないことで
>退陣が迫られるなんてケースを危惧されているわけで？

現状の参議院の問題は権限が強すぎることだから、その問題の解決になってないと言ってる。
あと、予算の先議権は移さないとあったが、予算案の議決は衆議院が優越するわけ？

せっかくだから私の「俺案」も言っとこう。

二院制維持の場合
下院：単純小選挙区
上院：絶対得票制大選挙区

上院は全国一区で、30万票以上を得れば当選する。下院が多数代表議会で政権を担当して、上院は非政党・個人中心・少数代表の議会にする。ただし、下院で可決し上院で否決された法案は、総選挙を経た後の下院でもう一度可決されれば法律になる。

一院制の場合
第一党優位型比例代表
ドント式の比例代表。第一党(複数政党の連合名簿も可)の得票率が50%以上ならそのままドント式。
第一党が50%以下なら、第一党に半数+1の議席を割り振ったあと、残りの政党で半数をドント式。

内閣公選制
内閣を公選して、国会を廃止する。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kela/matome.htm

>>236
＞フランス場合は上院と下院のねじれでなく議会と大統領のねじれ。今国会で通ってる法律は与野党の対立がない、政局に影響がない法律だから通ってる。

なら、二院制でも問題ないね^^
年によって政局に影響する法律ばっかなんてことがあるわけでもあるまい。

>>234
…これ以上議論しても無駄そうですな。

>>235
第四共和政は、議院内閣制だよな。しかしフランスにおいて、議院内閣制だと
下院が三つ巴とかで、内閣が不安定で、コロコロ倒れていたから、仕方なく大統領の権限を強めて、
半大統領制の第五共和政に移行したんだよな。

確かに、下院内ねじれの解決策として、公選大統領を導入したのは、ねじれの解決策としてだけど、
公選大統領にしても、アメリカ型大統領制ではなく、“半”大統領制にしたのは、
行政府と立法府の決定的な対決を避け、ねじれないように考えたからじゃない？
だから、半大統領制はねじれの解消のためであり、半大統領制にとどめたのもねじれの阻止のためであり、
どっちも言えるんじゃないかな。

>>236
＞今の日本を考えるなら、ほぼ二大政党制と言えるから、衆議院の選挙制度を性急にいじらなくても問題はないだろう。

小選挙区と比例代表制の長所より短所を合わせた並立制は評判悪いと思いますが。

＞一回の選挙で当選するのは一人でしょ？だったら小選挙区だ。

選挙区の数を極力絞れば無風区が発生しにくくなるってことです。ご自身で書いた反論覚えています？

>>237
矛盾？
「一党優位制に陥る心配がないなら全体主義に陥る可能性もない」ってこと？
両者は異なる概念ですし、イギリスは一党優位制ではないでしょ。
自民党の５５年体制は全体主義だったって言うの？
イギリスの司法に関しては貴族院の権限が強いですから、三権力が一体化するような事はありませんし、
現在までに至る所、二大政党制と再考の府が機能していて社会的権力の分立も図られています。

＞俺案で上院の多数を確保できない内閣は、イスラエルで議会の多数を確保できない首相と同じ。

全然違うでしょ。俺案の上院は不信任案を決議できないのですし、イスラエルと違ってぶら下り野党に不利に働くように強力な阻止機能を持たせますので、ムダに解散すればさせれば不利になるだけです。

>>237 ↑続きです。
＞現状の参議院の問題は権限が強すぎることだから、その問題の解決になってないと言ってる。

一番は組閣等で政局に直接加われることだと思いますが、それを禁止する案ですよ。
他に強すぎる権限って何がありますか？

＞あと、予算の先議権は移さないとあったが、予算案の議決は衆議院が優越するわけ？

>>153に書きましたが、下院の決めた大まかな政府官庁の予算枠内で、上院の各委員会が担当する行政官庁の状況等に応じてする再配分、削減する分担制です。
つまり、名目上最終議決権は上院ということになりますので上院優越ですが、実質的に上院の予算審議自体が下院決議に拘束される仕組みです。
優越権を渡すって言えば、なんか強化されるイメージがあるようですが、全く違うと思います。
他にも例えば監督権を行使している最中に下院が重要な決議を行ってしまった場合、法案の種類によって期間を設けて上院は暫定的にせよ自動賛成出来ることにしておかないと不味いでしょ。
さらに、無意味な二重審議をしたり、長期放置でもしたら上院の品格を欠くだけです。
その際の問題修正から通年会期制と委員会議員の自由な再審議発議の２つの優越権を上院に与えるとなりますが、上院議会の運用上の自動賛成では下院に優越権が発生したことにならないと思います。

>>240
行政と立法のねじれ対策として議院内閣制を存置したのではなく、二元的議院内閣制の慣習の復活的要素が強いと思います。
周囲が同考えていたかは別として、当時ド・ゴールがそんな事を考えていたとは自分には到底思えないです。
政党中心の対立を嫌っていましたし、議会軽視ともとれる国民投票を連発していましたし。

＞どっちも言えるんじゃないかな。

確かに結果論的に意義はあると思いますし、メリットとして取上げることは議論に合理性を持たせるために必要ですから、
半大統領制を現状存置する理由の一つと考えることに同意します。

>>241

>小選挙区と比例代表制の長所より短所を合わせた並立制は評判悪いと思いますが。

今の制度がいいとは思わないが、このままで参議院を廃止しても今以上の問題が起こるわけではない。

>選挙区の数を極力絞れば無風区が発生しにくくなるってことです。ご自身で書いた反論覚えています？
知事選は圧倒的に現職有利で多選が問題になってるくらいだから、48でも無風区にはなるよ。大統領選もそう。選挙区が大きければ無風区になりにくいなんて法則はない。

>両者は異なる概念ですし、イギリスは一党優位制ではないでしょ。
>自民党の５５年体制は全体主義だったって言うの？

一党優位になるおそれを考慮する必要はないが、全体主義になるおそれは考慮する必要があるって矛盾してるだろう。
一党優位がさらに進めば一党独裁になるし、独裁体制になれば全体主義になりうる。

>イギリスの司法に関しては貴族院の権限が強いですから、三権力が一体化するような事はありませんし、
>現在までに至る所、二大政党制と再考の府が機能していて社会的権力の分立も図られています。

今問題にしてるのは三権力の一体化でなく立法と行政の一体化。
イギリス型にしたいなら、参議院の権限を減らす方向の改革になるはずだが。

>イスラエルと違ってぶら下り野党に不利に働くように強力な阻止機能を持たせますので、ムダに解散すればさせれば不利になるだけです。

「強力な阻止機能」って何？問題にしてるのは上院で野党が多数派になってる場合だが。

>>242
>他に強すぎる権限って何がありますか

法案の再議決が2/3になってること。イギリスもフランスも再議決は過半数でできるはず。

>上院議会の運用上の自動賛成では下院に優越権が発生したことにならないと思います。

野党が上院で過半数を持ってたら、予算が通らないから国政の運営ができないでしょ。下院を解散しても上院の勢力には関係ないし。
今の国会のように、二大政党では対決関係になるのが普通。

そもそも、合議体とは「市民の誰もが意思形成に参加できる場」として機能してこそ価値がある
のであって、そのような合議機関は「2つ」ある必要がなく、合議的結論をわざわざ二つ出す必要がない
ということを>>156において述べた。

>>209の指摘のように、世界的に二院制が多いというのは、単に貴族と一般市民という
階級の違いがあり、経済的に裕福な貴族的代表に対して発言権を保証してやらねば
ならないという政治的妥協の産物である

民主主義のシステムとして二院再審が有益だと認められた結果として
世界的に二院制の国が多いわけではない

身分の違いがなくなった戦後日本においては、わざわざ公選化してまで貴族院を続ける必要は
民主主義のためには必要なかったので、アメリカはシンプルに一院制を提案したのだろう

それがわざわざ公選化してまで二院継続にしてしまったのは、民主的合理性にかなったというよりも
貴族院議員の既得権をつぶしそこねただけであって、何らほめられる事態ではないと思われる

ところで、任期の異なる合議体は合議的結論が異なるという可能性が
>>159において
＞時の権力闘争に左右されずに判断することこそが上院の在るべき姿

という言葉使いで提示されたが、上院も選挙と権力に無関係であるはずがない

そもそも、どのような任期に縛られる存在であろうとも、「ある瞬間」における
長期計画を立てねばならないのであって、むしろ任期の期間と計画の施行期間
の関係性にこだわりすぎてもしょうがないということ

また、どうしても任期の存在が長期計画に与える影響が気になる
なら、任期なき「住民」の意思こそが長期計画に反映されるよう
長期計画の作成委員の構成を考え直せば足りるということも>>160において述べた。

なので、あえて、任期をまったく無視して議論をするなら
参議院議員と衆議院議員の意見の違いは何から出てくるのかといえば、
それは言うまでもなく選挙制度の形態（年齢制限含む）から来る性格の違いである

公聴会は関係ない

現行の参議院議員の意見を聞きたければ、参議院議員を選んでおいて、それをそのまま
衆院議会にぶち込んで、「一回の合議」ですませればよい

小選挙区で選ばれた議員、比例代表で選ばれた議員の双方が同時に議論すること自体は
何ら問題なく、現在すでに衆院で行われていることだ

現行の衆議院議員選挙における並立選挙に対する批判はあくまで、小選挙区落選者が
比例復活することへの不自然さに対するものであって、重複立候補が出来なければ問題ない

>>246
たとえば常任委員会や特別委員会を衆参共通に組織して本会議は別々（←これは例として上げただけで俺の案じゃない）とかそこら辺具体的に語

>>246
あああともう一点『公聴会は関係ない』じゃなくて“なぜ公聴会だとだめなのか”についてもよろしく

理系の人間なら肌でわかっているものだが、式（システム）というものは
必要最低限、可能な限り簡略であることが求められる

俺は第一に参院が不要だと言っている
そのほうが衆参が並立する態勢よりもシンプルで合理的だからだ
システムは可能な限りシンプルでなければならない
ただし、公聴会が不要だとは言っていない

参院を残して公聴会に呼ぶとか、委員会を衆参共通にしてというのは
参院の存在を前提にしており、俺が言う参院不要論からは出てこないし、
それがダメだというつもりもない
それ以前の問題だからだ

どうしても参院が必要だ、システムが複雑であるべきだという論者は、
その必然性を「慣習」以外の言葉で示してもらいたい
出来れば、古今東西の歴史において二院がいかに役に立ったかという実例を
あげてもらえると嬉しい
それらの根拠もなく、二院が中立で公正だなどという主張は受け付けられない

★衆議院議員
被選挙権：25歳以上の日本国民。
定数は480人（小選挙区300人、比例代表180人）
　比例は・北海道・東北・北関東・南関東・東京・北陸信越・東海
　・近畿・中国・四国・九州の各ブロックから6人〜29人
小選挙区と比例区の重複立候補可能・任期は4年（ただし、解散あり）

★参議院議員
議員定数は242人で、選挙区146議席と比例代表96議席
選挙区は各都道府県に1つ。比例代表は全国統一。
任期は6年で、3年ごとに半数を改選

★★★提案：参院をなくし、衆院と統合する
参院の都道府県選挙区146議席分は、制度上、衆院の小選挙区と大差なく
選出される議員の「代表性」が重複するのでなくす

衆院のブロック別比例180議席は、参院の全国比例に近い仕組みだが
道州制もない現在、このブロックの代表性にこだわる意味がないのでなくす

重複立候補の仕組みをなくし、小選挙区300人と全国比例96人からなる衆院を作る

二院制が必要とまではできなくとも一院制の危険性は至極簡単に説明できる。

憲法には自由主義的要請と民主主義的要請がある。
前者は権力から国民の権利を保護する目的がある。
後者は権力へ国民の意思を反映する目的がある。

一院制の議院内閣制の場合、民主主義的要請は充分に満たされる。
国民の意思の多数が議会の多数派を形成し、それが行政権も得るからだ。
そして国民の意思との乖離が見られれば議会を解散して民意を問えばよい。
しかし自由主義的要請は満たされるか？
行政権と結びつかない上院（いまの参議院は慣習、制度上そうとは思わないが）による
慎重な審議、再考は確かにある意味で民意を反映した下院の意思決定を遅延させるだけだが
すべて国民の自由と生命と権利を保護する上では極めて重要な役割があろう。
国民の自由・生命・権利というものは多数派によって損なわれてはならないものだ。

もっとも、護民官や監察院・憲法院などの制度があれば参院は不要とできる。
憲法判断において消極司法が現状であるから、単にいま参院を廃止し衆院のみにするのは極めて危険。
いまの参院は問題が多すぎるが、かといって下院・内閣にのみ民意を集約するのは
現代憲法の理念から考えて自由主義の側面から危険が多すぎる。

たとえば、だ。
現行憲法の財産権の保障は20世紀福祉国家の憲法として運用次第となっている。
無産階級が多数派を形成して、国民の意思として有産階級の財産権を侵す、
もっと具体的に述べれば極端な所得、資産、相続に関する累進課税あるいは生産手段の国有化は
民主主義的ではあるが自由主義的ではない。

これが「慣習」以外の上院的組織（参院とは言わない）の必要性なんだが如何>>249
一院制の議院内閣制にするなら自由主義的な「セーフティネット」がどうしても必要。
それが（直接、間接の）公選であるかどうかはまだ議論の余地があることは認める。

追記：
上院の役割の具体例なら
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/ccu/ccu_chosa15.htm
なんてどうかいね。これはカナダの例。
セーフティ・ネットの具体例なら
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/gse/gse_chosa11.htm
これはスペインの護民官。

>>249
いいからお前はこのスレに来る前に中学3年の公民から勉強し直せよ

理系云々なんて知らねえし

>>251
少数意見の尊重は民主主義の基本だから自由主義的要請というのがあるのは解るが、問題は「上院」という形式がそれを実現するのに適切か、という点。

上院と下院の多数派が一致してる場合は自由主義的要請に応えられないわけで、日本は50年近く「極めて危険」な状態に置かれていたことになる。
逆に上院と下院の多数派が一致しない場合は民主主義的要請に応えられなくなる。

少数意見の尊重は下院の中に比例代表のような少数代表の要素を取り込むか、立法府以外のセーフティネットによっても可能なのだから、一院制そのものが危険とは言えない。

シリーズ これでいいのか選挙制度　異常に高い供託金　国民の政治参加阻む　

日本では、選挙に立候補するために高額の供託金を法務局に預けなければいけません。
高額の供託金は世界の“常識”なのか、それとも日本の異常なのか――日本共産党の
井上哲士参院議員が依頼した国立国会図書館の調査でみてみます。（佐久間亮）

日本の供託金制度は一九二五年の普通選挙法から始まりました。当時の天皇制政府は、
一定額以上の納税者に限られていた選挙権を二十五歳以上の成人男子に
広げるかわり、立候補に高額の保証金を課したのです。
これが戦後に引き継がれ、額も繰り返し引き上げられました。一九九三年の
公職選挙法の改悪でそれまでの一・五倍になったのです。その額は、
国政選挙の選挙区で三百万円、比例区では六百万円にもなります。
一般の国民が簡単に払える額ではなく、事実上、立候補の制限にもつながります。
しかも、選挙で規定の得票率（法定得票率、衆院小選挙区では有効投票総数の１０％）に
達しなければ全額没収されます。　世界はどうか。国会図書館の調査では、アメリカ、
ドイツ、イタリアをはじめ大多数の国で供託金の制度自体がありません。
フランスは一九九五年に廃止しています。
供託金制度がある国でも、その額はイギリス・五百ポンド（約十一万円）、
カナダ・千ドル（約十一万円）、オーストラリア・五百ドル（約五万円）と多くは低額で、
没収点も日本より低くなっています。国会図書館調査でみれば、
日本の供託金は世界一の高額です。

オランダは、議会に議席を持たず前回選挙にも候補者を擁立していない政党に限り
一万千二百五十ユーロ（約百八十万円）の供託金を課しますが、
没収点は低く設定されています（有効投票総数の約０・５％）。
一方で、日本の公職選挙法を踏襲する部分が多い韓国では、
供託金・没収点（千五百万ウォン＝約百八十万円、１０％未満で全額、
１０―１５％で半額没収）とも厳しく設定されています。
選挙に立候補することは、選挙で議員を選ぶことと同様、主権者である国民の重要な権利です。
高額の供託金によって立候補の自由を抑制することは、「国民の参政権」を定めた憲法一五条や、
国会議員の資格を「財産や収入で差別してはならない」と定めた憲法四四条に反するものです。

政党助成金から支出も
国民には高額の供託金を課して被選挙権を制限しながら、自民党、民主党は供託金にも
国民の税金である政党助成金を充てています。二〇〇五年の総選挙では、自民党は二千百万円、
社民党は二千七百万円、民主党は八千七百万円の供託金を政党助成金から支出しています。
供託金制度は、憲法違反の政党助成金を受け取らない政党の政治活動を財政的に圧迫し、
政党助成金を受け取る政党と受け取らない政党との
選挙の公正をゆがめる役割まで果たしているのです。
高額の供託金の狙いが、国民の政治参加を阻むことにあるのは歴史的にも明らかです。
高すぎる供託金を大幅に引き下げることが求められています。

『ここがヘンだよ日本の選挙』の共著者

志田なや子弁護士の話　被選挙権の平等に反する
国民には選挙権のみならず、被選挙権といって立候補をする権利があります。
憲法四四条は被選挙権の平等を定めており、高すぎる供託金はこれに反する疑いがあります。

お金がなく、供託金を準備できない人は立候補もできないというのは、自ら選ぶこと、
あるいは自ら立候補して政治に参加することを制限することになり、
国民主権の原理からいっても大いに問題があります。

大切なことは、国民の民意が鏡のように議会に表れることです。お金のある人もない人も、
民意の分布が鏡のように議会に表れることです。高すぎる供託金は、それを妨げます。
世界でも異常に高い供託金の額を、大幅に引き下げる必要があります。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-28/2007122803_01_0c.jpg
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-28/2007122803_01_0.html

>>249
２点、コメントしたい。
まず、可能な限り簡略であればいいってのは、意思決定のスピードなんかが大事だという事だと
思うんだけど、少なくとも日本の国会は、他に国と比べても、短い審議時間で、大量の法案を
修正などをせずに通過させていて、そういう効率ならもう世界最強クラスなんだ。
逆に、審議の形骸化が言われるぐらいに。

だから、日本がこれ以上シンプルで合理的な国会にする必要性は、無意味な慣習や運営を除けば
ほとんど無いと言って良いと思う。
むしろ、システムを複雑にし、法案成立のハードルを高めても良いぐらいだと思う。

それから、衆参が並立する体制って言うけど、並立する必要は無いんだよ別に。
衆議院に決定権を与え、参議院には決定権を与えなければ、システム自体はシンプルだよね。
衆議院で可決した法案を、参議院にチェックしてもらう。参議院は修正意見を返し、
衆議院がそれを飲んで可決したり、蹴って所定の手続きのもとに再議決とかすればいいんじゃない？
公聴会に求めるものを、参議院でやった方がいいと思うんだよ。

>>243
＞知事選は圧倒的に現職有利で多選が問題になってるくらいだから、48でも無風区にはなるよ。

選挙区が多ければ対立候補者が立てにくくなるのは明白でしょ。無風区が存在する事を問題としているのですか？
中央集権の日本の地方選挙と国政選挙が同列でもないですし、より絞り込むことで選挙の注目度が上れば無風区は減るでしょ。
与党の要職に就く片山寅之助だって悲鳴に落されたし。

＞一党優位がさらに進めば一党独裁になるし、独裁体制になれば全体主義になりうる。

回答にも、反論にもなっていません。完全な詭弁では？
一党優位制は自由選挙の下に存在しますので、独裁とは根本的に違います。それに一党優位制の方は通常、党内の社会的権力の分立が目立ちます。
例えば従来の自民党の総務会や選挙応援・公認などで民意を反映しようとします。

＞今問題にしてるのは三権力の一体化でなく立法と行政の一体化。
＞イギリス型にしたいなら、参議院の権限を減らす方向の改革になるはずだが。

一院制で議院内閣制なら裁判官の人事も与党党首の権限になるのでは？
つか何時自分がイギリス型にしたいと書いたのですか？
イギリスは権限弱くしすぎて無茶苦茶ですし。議員の推薦で庶民院側が問題起こしたから貴族院が責任取れだの、
法的拘束力はないですけど貴族院の公選法案を通したりして、消極的上院に揺さぶりをかけて次回の選挙で
伝統的「再考の府」を消す可能性も現実的に出てきていますし。
現在のところ地方分権の先議についてですけど、フランスだって上院にも優越権を認めている方向ですし。
一般的に二院制を採用する国家において法案議決権は対等ですし問題ないのでは？

>>243
＞「強力な阻止機能」って何？

それ幾度か書いているのですが。>>149

＞問題にしてるのは上院で野党が多数派になってる場合だが。

貴方の理屈がサッパリ判らないのですが。イスラエルが失敗した主な理由は少数党の乱立に不信任決議の乱発ですよ。
俺案の上院では少数党の出現の可能性自体極めて低いし、政治イデオロギー的に単一民族であることも考えれば乱立はまず在り得ないから、
選挙は与野党２党（２政党ブロック）の対決となるので、選挙を考えれば無益な対立を起こせば不利になるだけなので避けるのが普通でしょう。
現に日本も多数代表制選挙を並立でも実施した結果、二大政党化している向きにあるし、選挙による大敗は党体制の交代意味するようになってきています。

>>244
＞イギリスもフランスも再議決は過半数でできるはず。

英仏の例は再議決の応酬を直接公選された下院優位で禁止しているわけですから、両院を公選する場合はどっちが持っていても良いのです。
両院協議会を開いても一致せず、両院が異なった案を可決した場合に、首相の要請があるなら国民投票を行うのが筋だと思いますが。
またフランスは再議決に大統領と内閣の要請が必要と条件があります。フランスは議会自体が力弱ですいし、政府内に複雑な対立が発生する国であると同時に元老院は貴族院型を継承したものだから民意の代表機関とは異なった性格を持つ特異的例です。

＞野党が上院で過半数を持ってたら、予算が通らないから国政の運営ができないでしょ。

予算案に含まれる新たな政策、大きな公共事業費を除けば、通常の予算執行は可能だから国政が運営できなくなった例なんてあるのですか？
無駄な公共事業だとかは基本的に議会が統制すべきで、上院は下院の提示した公共事業を承認するか否決するかで、追加できませんので財政利権とも極力中立になりますのでその方が良いかと。

>>238　これは相手しては不味いのかな？
＞上院は非政党・個人中心・少数代表の議会

少数代表の意味わかっていますか？
不正選挙以前にチャポランな…
何がなんでも二院制を機能させない、とにかく二院制反対としか伝わらないですけど。

＞第一党優位型比例代表

貴方の主張では一党優位制は独裁体制を招くのでなかった？
５０％未満の時、有権者の投票意志と関係なく議席を与えるなら不正選挙だし。

＞内閣を公選して、国会を廃止する。

幕府を復活させようとしているの？


>>254
民主主義的要請は適正なプロセスによって答えるものでしょ。
つまり議論でより多数を形成する最終的段階が多数決であって、
特に委員会の弱い日本にとって二院制は意義がなかったわけではないと思いますが。

そもそも政党の対立だけで政治を考えている点がおかしいと思います。

政党対決の有害な面が今のうちに前面に出て非難が沸き起こればこれが良い教訓になると思います。
二大政党化しますと選挙で負ければ橋龍や安倍のように批判の多い内閣は政党内で頭が入れ替わることになり、より選挙で多数を形成しやすい人物が政党内で選ばれますので、二院制の選挙が多いのは利点です。
今回の参議院の状況は日本にとって良い経験になるとも思います。

そのスペインの例は二院制です。護民官を選ぶには両院の５分の３以上の賛成票が必要と言う形で中立を維持しているようですが、一院制の一つの選挙結果だけで、
護民官が選ばれたら政局と一体化しやすく意味をなしませんし、直接民選すれば政党色がでてしまいやはり意味をなさないのでは。

>>258
特に予算案なんて官僚の言いなりがまかり通っていますから、公共事業、政策立案と評価・承認は別けるべきではないかと思いますが。
予算案を止めても訳のわからない儀礼的なものを無くせば本来の通常の国内の国政には影響与えませんし。

俺案第１その１案は両者公選しているのに法案の優越権が存在することを不合理と考えました。
そこで俺案第１修正案は、上院の権威をさらに上位とするため上院は三権力の監視に重点をおいて余計な品格を欠く決議は行わない機関にしますので、
決議が行われた時は法的にも絶大な効果を発揮するでなければ価値がないと考え、
従って予算審査、条約批准承認、裁判官任命等の人事案の同意といった専権の決議、皇室関係の決議は両院一致で、
他は３分の２以上が賛成して可決したときだけ決議（国会の議決）として、過半数の合意は意見書として法的効力を持たせないというものです。
下院の決議案に上院意見書が提出された場合、下院は休会中を除く期間以内に回答（再決議）しなければ同意したものと見なせばよいわけですし。

>>260

>>「強力な阻止機能」って何？
>それ幾度か書いているのですが。>>149
それは下院での少数党の阻止機能でしょ。
「イスラエルと同じ」というのは予算の優越を持ってる院で与党が少数派になってる場合。

>選挙は与野党２党（２政党ブロック）の対決となるので、選挙を考えれば無益な対立を起こせば不利になるだけなので避けるのが普通でしょう。

このまえ民主党は選挙を考えて大連立を蹴ってます。二大政党は対立軸を示すことに存在意義があるので、対立しないわけにはいかない。

>英仏の例は再議決の応酬を直接公選された下院優位で禁止しているわけですから、両院を公選する場合はどっちが持っていても良いのです。
法律や予算の優越と、内閣不信任についての優越がバラバラになってる制度は異常。しかも予算の優越を持っている院を内閣が解散できないから事態の打開もできない。

>両院協議会を開いても一致せず、両院が異なった案を可決した場合に、首相の要請があるなら国民投票を行うのが筋だと思いますが。
予算案を国民投票にかけて、与党案が通ればまだしも、野党案が通れば、国民から政策を否定された内閣が引き続き政権を担当することになるが、レームダックもいいところだ。

>予算案に含まれる新たな政策、大きな公共事業費を除けば、通常の予算執行は可能だから国政が運営できなくなった例なんてあるのですか？
通常の予算執行もできないよ。「刑務所の飯が出なくなる」というぐらいだから。

>>261
>>上院は非政党・個人中心・少数代表の議会
>少数代表の意味わかっていますか？
>不正選挙以前にチャポランな…
>何がなんでも二院制を機能させない、とにかく二院制反対としか伝わらないですけど。

諮問機関タイプの「再考の府」だとこうなる。
http://www.mii.kurume-u.ac.jp/~tadasu/essay_309031.html
ここにある制度にちょっと近い。

>>第一党優位型比例代表
>貴方の主張では一党優位制は独裁体制を招くのでなかった？
選挙で第一党を優先するのと、政党システムとしての一党優位体制は別だよ。
比較第一党に有利だから小政党は連合しようとするし、50%以上の勢力は連合の意味がないから分裂のインセンティブが働く。
結果として二大勢力の連合同士の選挙戦になる。

>５０％未満の時、有権者の投票意志と関係なく議席を与えるなら不正選挙だし。
比例代表で第一党にプレミアをつけるのは珍しくないよ。ギリシャでは300議席のうち40議席が第一党にボーナスされる。

>>内閣を公選して、国会を廃止する。
>幕府を復活させようとしているの？
どちらかというと律令の太政官制度の復活。議会はヨーロッパ民族の伝統的制度だけど、日本にそんな伝統はないから。

>そもそも政党の対立だけで政治を考えている点がおかしいと思います。
>政党対決の有害な面が今のうちに前面に出て非難が沸き起こればこれが良い教訓になると思います。
「俺案」って政党政治を前提にしたら機能しないわけ？
それなら政党以外の政治システムを考える必要があるが。
少なくとも上院の選挙方法を非政党化するための規定が必要。

>二大政党化しますと選挙で負ければ橋龍や安倍のように批判の多い内閣は政党内で頭が入れ替わることになり、より選挙で>多数を形成しやすい人物が政党内で選ばれますので、二院制の選挙が多いのは利点です。
二院制だと、二回連続で選挙に勝たないと完全な政権交代にならないから、政権交代が起こりやすいのは一院制だよ。
55年体制のように自民党内で疑似政権交代を続けるのが理想？

>>262
>俺案第１その１案は両者公選しているのに法案の優越権が存在することを不合理と考えました。
今でも衆議院は優越してるが、優越自体が不合理とはされてないよ。優越の程度は問題になるが。

>従って予算審査、条約批准承認、裁判官任命等の人事案の同意といった専権の決議、皇室関係の決議は両院一致で、
>他は３分の２以上が賛成して可決したときだけ決議（国会の議決）として、過半数の合意は意見書として法的効力を持たせないというものです。

解りにくいが、一般の法律は上院の2/3でないと拘束力のある拒否権がないということ?
それは充分法案に関する下院の優越だと思うが。
予算で政府案に過半数で拒否権が行使できるなら、やっぱり権限が強すぎるし。

順番が前後したが、
>>259
話が錯綜してきたが、「俺案」では下院の与党第一党が上院でも一党優位体制になるか、
下院の野党が上院で二大政党の一つになるかのどちらかになる。前者は55年体制の再現だし、
後者で与党が上院の過半数を持ってるならまだしも、後者で野党が上院の過半数を持ったら与党はレームダックになる。

>選挙区が多ければ対立候補者が立てにくくなるのは明白でしょ。無風区が存在する事を問題としているのですか？
>中央集権の日本の地方選挙と国政選挙が同列でもないですし、より絞り込むことで選挙の注目度が上れば無風区は減るでしょ。
55年体制下の参議院での改選1では鉄板無風区だらけだった。

>一党優位制は自由選挙の下に存在しますので、独裁とは根本的に違います。それに一党優位制の方は通常、党内の社会的権力の分立が目立ちます。
>例えば従来の自民党の総務会や選挙応援・公認などで民意を反映しようとします。

一党優位制でもかまわない、ということ？自民党内の派閥で疑似政権交代をして、選挙による民意では政権交代が起きなかったのが55年体制だが。
今のロシアは自由選挙の元での一党優位性だが、独裁と根本的に違うようには見えないな。
大統領制の国はたいていそうだし、日本の地方自治でもそうだが、議会はオール与党でお飾りになる。お飾りでなかったら国政が機能しなくなって、クーデターになるだけだから。

>一院制で議院内閣制なら裁判官の人事も与党党首の権限になるのでは？
それは二院制でも普通そうだよ。大統領制でもそう。

>つか何時自分がイギリス型にしたいと書いたのですか？
「イギリスの上院は機能してる」とか「再考の府の見本」とあったからてっきりそうだと思ったが、誤解でしたか。

>一般的に二院制を採用する国家において法案議決権は対等ですし問題ないのでは？
イギリスやフランスが特殊な例で一般的でないというなら、どの国もそれぞれに特殊だよ。
あと、上院が予算の優越権を持つのは全然一般的ではないだろう。

>>266
＞「俺案」では下院の与党第一党が上院でも一党優位体制になるか、
＞下院の野党が上院で二大政党の一つになるかのどちらかになる。

どう言う理論でそうなるの？　一党優位体制になる条件と全然そぐわないでしょ。
また上院が二大政党になることは問題ではないでしょ。有害なだけの対立をしかければ選挙で政党の体制が変わりやすくなるのだから。

＞一党優位制でもかまわない、ということ？自民党内の派閥で疑似政権交代をして、選挙による民意では政権交代が起きなかったのが55年体制だが。

多数派が政権政党の交代を促さないと独裁になるの？
つか一党優位制って言葉は独裁の一党制と区別するために存在する用語ですが。

＞今のロシアは自由選挙の元での一党優位性だが、独裁と根本的に違うようには見えないな。

先のロシアの選挙では少なくとも与党以外の選挙活動が厳しく制限されていたのだから自由選挙じゃないでしょ。
選挙活動の自由は狭義、広義双方の自由選挙の要件に含まれます。

＞大統領制の国はたいていそうだし、日本の地方自治でもそうだが、議会はオール与党でお飾りになる。お飾りでなかったら国政が機能しなくなって、クーデターになるだけだから。

そのクーデターの話は先進諸外国の話？
そんな法則があるのならねじれたレーガン政権、クリントン政権やミッテラン政権やシラク政権の時、なぜクーデターが起っていないの？

＞それは二院制でも普通そうだよ。大統領制でもそう。

わざと話をそらそうとしている？
与党党首が立法、司法（人事権）、行政の権力を掌握するが自由民主主義体制下で普通なんですか？

＞イギリスやフランスが特殊な例で一般的でないというなら、どの国もそれぞれに特殊だよ。
＞あと、上院が予算の優越権を持つのは全然一般的ではないだろう。

両者直接公選されている日本などの二院制からみれば、その両者の二院制は特異的で日本には当てはまらないでしょうが。
また自分は何処が採用しているからを根拠にしてませんが、貴方はそれを根拠にして参議院は権限が強すぎると主張していたのではなかったのですか？

>>267

>どう言う理論でそうなるの？　一党優位体制になる条件と全然そぐわないでしょ。

小選挙区は大政党有利だから、二大政党か一党優位かどっちかになりやすい。実際55年体制の日本では参議院の一人区で

一党優位体制だったし。

>また上院が二大政党になることは問題ではないでしょ。有害なだけの対立をしかければ選挙で政党の体制が変わりやすくな

るのだから。

上院で野党が過半数を占めれば、今の国会と同じねじれ現象になるでしょ。それで予算の優越が上院にあったら、完全にデッ

ドロックに陥る。どっちも自分が正しいと思ってるわけだから、与党は「通さない野党が悪い」、野党は「修正しない与党が悪い」

と非難し続ける。引き下がったほうが負けを認めたことになるから、次の選挙を考えたら引くに引けなくなる。

>多数派が政権政党の交代を促さないと独裁になるの？
>つか一党優位制って言葉は独裁の一党制と区別するために存在する用語ですが。

55年体制は一党優位ではあるが独裁ではないよ。というか複数政党制が成立してたら独裁にはならないだろう。
「現状では一党優位になることはないからその心配をする必要はない。一院制では独裁に陥る危険があるから二院制」って矛

盾してるよ。一院制でも複数政党で政権交代の可能性があるなら、国民を無視した政策はとれない。

>そのクーデターの話は先進諸外国の話？
>そんな法則があるのならねじれたレーガン政権、クリントン政権やミッテラン政権やシラク政権の時、なぜクーデターが起って

いないの？

行政と立法が制度的に分離してるのは、先進国ではアメリカくらいだよ。だからクーデターの話はアメリカ型の大統領制を採っ

てる発展途上国の話。
アメリカは政党のあり方が特殊だから厳格型の三権分立が成立してる希有な例だし、フランスは半大統領制で調整のためのシ

ステムがある。

>与党党首が立法、司法（人事権）、行政の権力を掌握するが自由民主主義体制下で普通なんですか？

少なくとも日本はそうだね。ドイツも憲法裁判所の判事は議会が選ぶ。

>両者直接公選されている日本などの二院制からみれば、その両者の二院制は特異的で日本には当てはまらないでしょうが。
>また自分は何処が採用しているからを根拠にしてませんが、貴方はそれを根拠にして参議院は権限が強すぎると主張してい

たのではなかったのですか？

日本みたいな上院の例って適当なのがないから、連邦制でない国の上院として参考にした。
イタリアは両院対等だけど、両院とも解散があるから日本とはかなり違う。

>>263
予算案の拒否は不信任と同じなの？
アメリカなんか決議と拒否権の応酬をやっているけど国政は機能していますし、日本政府も暫定予算を組むことが出来ます。
公共事業や政策に対する実態的審議が従来あまりにもなかったことの方が国民の政治関与度を低くしていて、民主主義にそぐわない状況と考えますが。
それと予算案を国民投票にかけるなんて書いていませんが。普通、法律案決議の優越問題と予算案は切り離されていますよ。
「刑務所の飯が出なくなる」はただの皮肉で、実話でないでしょ。

>>264
＞ここにある制度にちょっと近い。

十分な数の議員確保するのに何年かかるの？
議員の年齢も考えるべきだし。

＞比較第一党に有利だから小政党は連合しようとするし

阻止条項がなければ結局ぶら下る野党が多くなるし、選挙後に一票の価値を操作したら法の下の平等に反する不正でしょ。

＞50%以上の勢力は連合の意味がないから分裂のインセンティブが働く。

分裂して与党（大政党）でいられるの？
結局二大政党化するって、デュヴェルジェの法則が働く仕組みなの？

>>265
＞今でも衆議院は優越してるが、優越自体が不合理とはされてないよ。

別に自分は再決議の応酬を止める権利はどちらにあっても良いと思いますが、直接公選された民意の代表機関に一方的優劣をつけなければならない道理なんてあるの？
また参議院が投票率で衆議院に比べ著しく低いとか民意で否定されてきたなんてないんだし、前回の総選挙の結果に対して参議院でねじれると知りながら有権者はで民主党を支持したことは民意でないと？
一番最近の選挙結果からして国民（民意）はねじれで議会が停滞するおそれのある二院制を支持しているのでは？

＞解りにくいが、一般の法律は上院の2/3でないと拘束力のある拒否権がないということ?
＞それは充分法案に関する下院の優越だと思うが。
＞予算で政府案に過半数で拒否権が行使できるなら、やっぱり権限が強すぎるし。

拒否権？何の話。
上院の決議は下院に優越するが、2/3上でないと法律に出来ないってことです。
立法で上院を優越させるって書いているでしょ。
また基本の俺案は２年毎に1/3づつを改選させるのだから構成比が急に変わる事がないので、
事実上、与野党合意がないと法的拘束力のある決議は出来ないです。

>>264　まとめる都合上前後します。
＞少なくとも上院の選挙方法を非政党化するための規定が必要。

都道府県単位の小選挙区制と議員の独立性が強くなり、交差投票が可能なとなる条件をクリアしていますのでとりあえず問題ないかと。

>>269
＞発展途上国の話

社会の発展度、政体からして条件、状況が全く違うのになぜ日本がそうなると決め付けるの？

＞少なくとも日本はそうだね。ドイツも憲法裁判所の判事は議会が選ぶ。

従来の小泉政治以前は与党党首の意見がそのまま通っていたわけではなく、自民党総務会の合議制でした。
ドイツは与党党首が最高裁判所の人事権を掌握していません。連邦参議院にもあり分立しています。
さらには近年連邦大統領の権限は形骸化しておらず、議会に解散命令をだしたり、法案拒否したりしてもいます。

＞日本みたいな上院の例って適当なのがないから、連邦制でない国の上院として参考にした。

まだ両方公選されている連邦制の方が条件として近いでしょ。

>>270
>予算案の拒否は不信任と同じなの？

そうでしょ。上院が決めた予算が下院に優越するなら、上院の多数の意志に従って国政が運営されることになる。

>アメリカなんか決議と拒否権の応酬をやっているけど国政は機能していますし、日本政府も暫定予算を組むことが出来ます。

アメリカは厳格型の三権分立が機能してる特殊な例なんだって。
「俺案」では下院で組んだ暫定予算は上院の承認なしで通るの？

>十分な数の議員確保するのに何年かかるの？
>議員の年齢も考えるべきだし。

それはあのページの意見だね。私の場合は任期3年の半数改選で定員はなし。
議決機関というより諮問機関だから定員が少なくなることは問題としない。
政治家としては投票率が上がらないと自分の地位が危うくなるから、精一杯努力するだろう。

>阻止条項がなければ結局ぶら下る野党が多くなるし、選挙後に一票の価値を操作したら法の下の平等に反する不正でしょ。

過半数は確保されてるから、野党の数が多いのは問題にならない。
5%とかの阻止条項は「法の下の平等に反する不正」？

>分裂して与党（大政党）でいられるの？

比較第一党になれば過半数は得られるから、与党にはなれる。

>結局二大政党化するって、デュヴェルジェの法則が働く仕組みなの？

そう。比較一位を目指して連合する仕組みだから。

>>271

>別に自分は再決議の応酬を止める権利はどちらにあっても良いと思いますが、直接公選された民意の代表機関に一方的優

劣をつけなければならない道理なんてあるの？

予算の優越を持ってるところが国政の最終意志決定機関だから、「俺案」でも一方的優劣はついてる。

>また参議院が投票率で衆議院に比べ著しく低いとか民意で否定されてきたなんてないんだし、前回の総選挙の結果に対して

>参議院でねじれると知りながら有権者はで民主党を支持したことは民意でないと？
>一番最近の選挙結果からして国民（民意）はねじれで議会が停滞するおそれのある二院制を支持しているのでは？

それだと、「衆参同日選以外で野党を勝たせること＝二院制を支持すること」になるが。
単に自民への批判が停滞のおそれより勝っただけで、ねじれのある二院制という制度への信任とは関係ないだろう。
民意でいえば、上院の権限を強くするという改革案を支持する人は少ないと思うが、それは「俺案」そのものの価値とは別問題

だ。別に今国民投票をするわけじゃないんだから。

>上院の決議は下院に優越するが、2/3上でないと法律に出来ないってことです。
>立法で上院を優越させるって書いているでしょ。

上院で2/3が確保できない場合、下院の過半数で法案が通れば法律になるってことでしょ。意見書は無視しても問題ないんだ

し。これは法律案については現状よりかなり下院優位の仕組みだと思うが。

>都道府県単位の小選挙区制と議員の独立性が強くなり、交差投票が可能なとなる条件をクリアしていますのでとりあえず問

題ないかと。

これでは上院を非政党化する条件としては不足だと思うが。今の参議院の一人区だって思い切り政党主導の選挙だろう。

>>272

>社会の発展度、政体からして条件、状況が全く違うのになぜ日本がそうなると決め付けるの？

日本でクーデターが起こるとは流石に思わんが、行政と立法が対立すると政治が機能不全を起こすのは同じ。
日本でも、地方で「改革派知事」がでたりするとよくそうなる。

>従来の小泉政治以前は与党党首の意見がそのまま通っていたわけではなく、自民党総務会の合議制でした。

党の総務会と党首とで権力分立が果たされてるっていうのは通らないだろう。

>ドイツは与党党首が最高裁判所の人事権を掌握していません。連邦参議院にもあり分立しています。
>さらには近年連邦大統領の権限は形骸化しておらず、議会に解散命令をだしたり、法案拒否したりしてもいます。

ドイツは確かに上院があるが、一院制のスウェーデンでも最高裁判事は首相任命だよ。
というか、普通司法のトップは行政か議会か、民主的代表の意志で行われるんだから、行政と立法が一体化してる議院内閣で

は司法も一体化する。普通は政権交代が起きてバランスがとれるけど。

>まだ両方公選されている連邦制の方が条件として近いでしょ。

両方公選してる連邦制ってアメリカぐらいだが、大統領制だし、条件としてはかなり遠いだろう。

どうなの？
このスレで二院制を主張してる人達って地方議会や今後開設されるかもしれない道州制の道州の議会も二院制がいいって考えてるの？
それとも国政だけ？

>>273-274
改行が無茶苦茶なのはなぜ？
何度も書きますが「名目的に」上院の立法優位を作り出す案なので、実態的には分担型です。

＞アメリカは厳格型の三権分立が機能してる特殊な例なんだって。
＞「俺案」では下院で組んだ暫定予算は上院の承認なしで通るの？

俺案の上院は下院を通過した予算案の新たな公共事業や分野別主要政策を審議するのだから、通常の予算執行に法的拘束力を持って介入する立場にない。
そもそもなんで経常的に発生する予算執行をわざわざ議会で承認する必要があるのよ？　それが無駄な儀礼だと言っているの。
アメリカは通常の予算執行は行政権に属すから、争点のみに絞った議論が出来ている。特別なことをやっているのではなく、当り前のことをしているのみ。
よって現状の議会体制を維持するにも、この予算に介入する際は会計等の報告と言う形の評価で民意を介した圧力と言うルートに限定すべき。

＞予算の優越を持ってるところが国政の最終意志決定機関だから、「俺案」でも一方的優劣はついてる。

経常的に発生する予算は内閣の持つ予算執行の議会に対する優越権
新たな公共事業と政策予算を組む権限は下院の予算先議の優越権　
新たな公共事業と政策予算を個別に審査し、承認する権限は上院の予算議決の優越権で分担する。
よって予算の優越を持ってるところは内閣と下院と上院が其々持って分散していますので一方的ではありませんが。

>>273
＞5%とかの阻止条項は「法の下の平等に反する不正」？

貴方のは、相対多数派と相対少数派で分配方法を変えることで一票の価値を変えています。
これは相対少数ないし上記のような絶対的少数派を死票とするのとは全く違います。
票が落選者に投じられること（死票の発生自体）は法の下の平等に反しませんが、一票の格差は反しています。

＞過半数は確保されてるから、野党の数が多いのは問題にならない。
＞>結局二大政党化するって、デュヴェルジェの法則が働く仕組みなの？
＞そう。比較一位を目指して連合する仕組みだから。

比較一位（相対多数）を取れなくても議員でいられ政党活動ができてしまうのに、なんでデュヴェルジェの法則が働くのだか。
比較一位を目指して連合する仕組みなのに５０％以上になると分裂するって根拠（法則、仕組み）も不明だし？
なぜわざわざ転落の危険があるのに分裂させようとする力が働くの？
規模大きな、金のかかる選挙戦だし不利な派閥・会派がより有利な派閥・会派に歩み寄って中央体制が強化される究極の利権政治になるんじゃない？

>>274
＞単に自民への批判が停滞のおそれより勝っただけで、ねじれのある二院制という制度への信任とは関係ないだろう。

法律議決権の優越問題でしょ。なぜ上の文章と分離するの？　議会は民意の代表機関として立法を行うのです。
安倍政権は選挙で「自分を選ぶか小沢を選ぶか」と有権者に信任を説いた上で批判（不信任）されて退陣、総選挙を行わず2度目の政権交代をした挙句、選挙で信任がとわれた事のない内閣の福田内閣は現在世論調査で政党支持率が逆転しているのに、
それを反映しない衆議院と反映している参議院の現状で衆議院が優越するのは民意の代表機関として問題あり。
だから衆議院より参議院の法律議決権を優越しろといっているのではなく、衆議院だけで民意を反映しきれていない現実を認めるべきということです。
また仮に政権が信任されていたとしても、その信任が自動的に立法政策も全面的に信任しなければならないというのは、
代議士を選挙するのに対して自由意志の束縛するものでもあり、自由選挙の保障と照らし合わせれば不当であるから、よって緊急時（緊急集会による立法措置）を除いて議論により十分な選択案を提示し、
国民投票にかけて合意を形成するか、両院一致を厳格化するかした方がよいと思いますが。

>>274
＞これは法律案については現状よりかなり下院優位の仕組みだと思うが

わざと争点を拡散させようとしているの？
元々貴方に対するレスではないでしょ。それは第3のregime氏の要望と突き合わせて書いたもですよ。
また上院の決議の謙抑で権限の優越は生じないでしょ。

＞上院を非政党化する条件としては不足だと思うが。
＞今の参議院の一人区だって思い切り政党主導の選挙だろう。

交差投票を保護される仕組みの選挙制度（地域的代表が選ばれる小選挙区制）にするのだから、非政党化する必要ないと書いているのですが。
「政党主導の選挙だろう。」って、安倍が応援にきた場所ボロボロで、自称応援団長なんて地元保守王国で前のミンスが国際問題規模の不正疑惑を
起こした無風区なのに「政党色を出さない選挙戦」とか安倍の在任中に公然と言っていましたし、その他の選挙区でも麻生が応援した場所などでは
票を伸ばしたり、中央体制が崩壊していましたが。
逆に民主党の中央体制が支持された選挙ではないでしょ。自民党候補対民主党候補の構図でも、自民中央対民主中央になってないです。

>>275
＞日本でクーデターが起こるとは流石に思わんが、行政と立法が対立すると政治が機能不全を起こすのは同じ。

クーデターが起こる事と関係ないのでしょ。
三重に始まり東京都や神奈川、宮崎と多くはバランスが取れているし、リーダシップも見せているじゃん。
改革派知事の中では、過去の知事より良いだろうと言うだけの支持だった長野の田中だとかの方がまれなのでは。

＞党の総務会と党首とで権力分立が果たされてるっていうのは通らないだろう。

政治学において三権分立に始まった権力分立論の今の焦点は、その様な「社会的権力の分立」ですが？
現に従来は指導力より調整力が特に党首と総務会長に求められてきましたし、それが派閥均衡型政治と揶揄されてきました。

＞一院制のスウェーデンでも最高裁判事は首相任命だよ。
＞というか、普通司法のトップは行政か議会か、民主的代表の意志で行われるんだから、行政と立法が一体化してる議院内閣で
＞は司法も一体化する。普通は政権交代が起きてバランスがとれるけど。

内閣による任命は名目上の権限でしょ。スウェーデンは極端に開かれた官僚制を行っており裁判官などは自治しているのだから。
政府の権限が無茶苦茶弱く、貴方の求める集権的なものと全く異なりますし、根拠とする条件は見出せませんが。

＞両方公選してる連邦制ってアメリカぐらいだが、大統領制だし、条件としてはかなり遠いだろう。

選挙制度、議会制度上イギリス、フランスの方が近いって言うの？
民主主義国なのだから、直接選挙で選ばれた議員、院（日本の参議院、米連邦元老院）と、
そうでない議員、院（英仏の上院）は大きく違いますが。

>>270
＞予算案の拒否は不信任と同じなの？

全く同じとされているね。
政府の施政方針を具体的にしたものが予算で、それが拒否されたら政府を信任しないという意味。

>>277

>改行が無茶苦茶なのはなぜ？
悪い。ちょっとした失敗。

>何度も書きますが「名目的に」上院の立法優位を作り出す案なので、実態的には分担型です。

法律は下院の過半数で通った場合、上院が2/3の多数で否決しない限り成立する。上院の過半数で議決された修正案は、下院は採用してもしなくてもよい。
予算は下院の案を上院で修正したものが、下院の承諾なしで確定する。
ってことでいいの？法律と予算で優越が逆転してる制度が機能するとはとても思えないが。予算関連法案とかどうするんだ。

>俺案の上院は下院を通過した予算案の新たな公共事業や分野別主要政策を審議するのだから、通常の予算執行に法的拘束力を持って介入する立場にない。

通常の予算執行とそれ以外を分けるって可能なの？大日本帝国みたいに過年度の予算を執行するとか？

>アメリカは通常の予算執行は行政権に属すから、争点のみに絞った議論が出来ている。特別なことをやっているのではなく、当り前のことをしているのみ。

アメリカは予算は全部議会で決めてるよ。予算を「執行」するのはもちろん行政だけど。

>よって現状の議会体制を維持するにも、この予算に介入する際は会計等の報告と言う形の評価で民意を介した圧力と言うルートに限定すべき。

会計の報告って予算でなく決算では？決算を上院に移すべきって案はよく聞くけど。

「俺案」の予算関係の仕組みがどうにもよく解らないが・・・
増税とか減税とかは法律で決めるわけだよね。下院の過半数で通った法律は、上院の2/3で否決されない限り成立するわけでしょ。
新しい事業のための法律も同じ。
その収入や支出を含んだ予算を上院が否決したら、政府の新しい政策は実現しなくなる。
かといって上院だけで法律も作れないから、上院多数派の政策も実現しない。全くのデッドロックに陥ることになるが。

>経常的に発生する予算は内閣の持つ予算執行の議会に対する優越権
>新たな公共事業と政策予算を組む権限は下院の予算先議の優越権　
>新たな公共事業と政策予算を個別に審査し、承認する権限は上院の予算議決の優越権で分担する。
>よって予算の優越を持ってるところは内閣と下院と上院が其々持って分散していますので一方的ではありませんが。

上院が新しい政策の承認に優越を持ってるなら、実現するのは全部上院多数派の意向で、下院多数派の意向は反映されないんじゃないの？
下院が自民優位で、上院が民主優位だったら、下院で自民党の政策を実現するための予算を組んでも上院で否定されるわけだから、民主党の賛成する政策しか実現しない。両党が対立してる分野ではいつまでも政策が実現しない。
年金の制度改革をしようとしても、自民党案と民主党案が対立してると、改革されないまま時間が過ぎていくことになる。

現状のAという問題に対して、Ｂという解決策とＣという解決策が対立することはあるが、ＢでもＣでもＡを放置するよりマシ、ということはある。

>>278
>>5%とかの阻止条項は「法の下の平等に反する不正」？
>貴方のは、相対多数派と相対少数派で分配方法を変えることで一票の価値を変えています。
>これは相対少数ないし上記のような絶対的少数派を死票とするのとは全く違います。
>票が落選者に投じられること（死票の発生自体）は法の下の平等に反しませんが、一票の格差は反しています。

ギリシャの制度は法の下の平等に反している、ということ？
5％条項も、5%を越える前と後とで一票の価値が変わっているだろう。

>比較一位（相対多数）を取れなくても議員でいられ政党活動ができてしまうのに、なんでデュヴェルジェの法則が働くのだか。

比較一位をとれなければ与党になれないのだから、野党はなるべく一本化しようとするでしょ。

>比較一位を目指して連合する仕組みなのに５０％以上になると分裂するって根拠（法則、仕組み）も不明だし？
>なぜわざわざ転落の危険があるのに分裂させようとする力が働くの？

連立の相手は、過半数を越える最小の政党になる、という法則がある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E7%AB%8B%E6%94%BF%E6%A8%A9

>規模大きな、金のかかる選挙戦だし不利な派閥・会派がより有利な派閥・会派に歩み寄って中央体制が強化される究極の利権政治になるんじゃない？

一党優位体制になるってこと？派閥・会派同士が連合しても、政権交代の可能性がある二大勢力体制なら利権政治にはならないだろう。
比較第一党になれば与党になれるから、小選挙区並に政権交代は起こりやすいと思うが。
まぁ、一党優位になる可能性も小選挙区と同程度にはあるが、今の日本の状況では大丈夫だろう。

>>279

>>単に自民への批判が停滞のおそれより勝っただけで、ねじれのある二院制という制度への信任とは関係ないだろう。
>法律議決権の優越問題でしょ。なぜ上の文章と分離するの？

参院選で民主が勝ったから民意は二院制を支持している、という主張に対する反論だよ。
その下は文意がよく解らない。「俺案」とあまり関係がないように思うが。
今の衆議院の優越は首相の選出と予算と条約、2/3再可決だけど、「俺案」では首相の選出は衆議院のままだよね？
予算の優越が上院に移ったら、「直近の民意」が下院の時にその政策が実現できなくなる。
法律も、「俺案」では下院の案が実現する可能性は、今の2/3再可決より高いだろう。

「俺案」に国民投票なんてあった？

>>280
>>これは法律案については現状よりかなり下院優位の仕組みだと思うが
>また上院の決議の謙抑で権限の優越は生じないでしょ。

下院が上院の拘束力のない決議を尊重するから下院優位にはならないってこと？対立する二大政党の意向を尊重することは考えにくいが。

>交差投票を保護される仕組みの選挙制度（地域的代表が選ばれる小選挙区制）にするのだから、非政党化する必要ないと書いているのですが。

ここも解りにくいが・・・都道府県単位の小選挙区で選ばれた議員は、党の意向から自由になれる、と言いたいの？
終身任期とかなら別だが、次の選挙で党から公認してもらうためには議場でも党の意向から自由にはなれないだろう。

>>281
>三重に始まり東京都や神奈川、宮崎と多くはバランスが取れているし、リーダシップも見せているじゃん。
議会の支持が得られればバランスはとれるが、対立したら機能しないでしょ。宮崎とかは「オール与党」に近い状態だと思うが。
あと、地方議会は大選挙区であんまり政党主導の選挙でない、という面もある。

>政治学において三権分立に始まった権力分立論の今の焦点は、その様な「社会的権力の分立」ですが？

党内の権力分立で三権分立が可能だったら、一党独裁国家でも三権分立は可能ってことになるのでは？


>内閣による任命は名目上の権限でしょ。スウェーデンは極端に開かれた官僚制を行っており裁判官などは自治しているのだから。
>政府の権限が無茶苦茶弱く、貴方の求める集権的なものと全く異なりますし、根拠とする条件は見出せませんが。

日本の最高裁の任命もかなり名目的だろう。現状の制度に準じるなら、日本が一院制になったら今より司法の面で危険になるとは言えないはず。
政権交代が起こりやすくなるという意味では、現状よりも危険度は減る。

>選挙制度、議会制度上イギリス、フランスの方が近いって言うの？
>民主主義国なのだから、直接選挙で選ばれた議員、院（日本の参議院、米連邦元老院）と、
>そうでない議員、院（英仏の上院）は大きく違いますが。

公選と任命では確かに違うが、議院内閣制と大統領制の議会も大きく違うだろう。日本のような例はあんまりないのだから。
第一アメリカは政党のあり方が日本と違うから、参考にならない。
アメリカのような議会にしたいなら、政党もアメリカ式にしないと駄目。

>>282
予算案が拒否されても、知事や市長は辞めてませんよ。
その場合は通常、再議が繰り返されます。

国会内の上院と下院も事実上の二元代表なのだから、下院代表の首相に拒否権を与えて
地方議会のように、上院と合意を結べるまで再議を繰り返すべきと思いますが。

また今まで予算案は官僚が作成して、内閣が提出、それを何時通すかが焦点でした。
今回の汚職事件でも費用の適正が問題になっておりますが、内容について官僚に
任せっぱなしだったのが原因ではないかと。
多少審議が長引いても前年度予算施行制度を復活させれば影響は少なくできますし、
中身のある議論をやって欲しいと思います。

下院の先議権に予算案の提出権つまり政策を追加を求める権利を加えましたが、
政党、議員には予算案提出権がない為、政策論争を議会でやっても無意味なので、
あんあにワイドショーネタで揉めるのではないかとも思います。

238　氏と、これ以上議論しても無駄ですね。
レスをムダに消費して申し訳なかったです

予算提出権のない上院がどうして再編できるとなるのだか？
わけがわからない。

>>288
首相の拒否権だとか前年度予算施行制度だとかは初めて出てきた話だと思うが。
結局、上院と下院がねじれ現象を起こしたら、延々と前年度予算が執行されて新しい政策は何も実現しないってこと？

しかも上院は解散なしで1/3改選だから勢力分布がなかなか変わらない。

アメリカ型の厳格型三権分立と同じ問題が出てくるが、その解決法が示されていない。
アメリカは政党のあり方が特殊だから成立してるが、アメリカ以外で厳格型三権分立をしようとするとオール与党でないと機能しない。

実際、来年度予算てどうなるのかなぁ。
衆参のねじれは海部内閣や小渕内閣の時もあったけど、海部内閣の時はソ連崩壊で社会党に予算で抵抗する余地はなかったし、小渕内閣では予算前に連立でねじれを解消してる。
全面対決のまま予算に突入するって過去に例があるのか?
予算関連法案を全部再可決するか、民主党案の丸呑みかどっちかしかないような気がするが。

>>288
＞予算案が拒否されても、知事や市長は辞めてませんよ。
それは、不信任になっても、必ずしも辞めなくてもいいってだけで、
”予算案の否決は不信任ではない”ってことじゃないのでは。

地方自治法177条に、予算の削除や減額を、不信任の議決とみなすケースってのが書いてあるしね。


そうなると、地方議会のシステムを取り入れるなら、上院が予算を否決するなら、
上院を解散させて信を問うようなシステムが必要かなと思う。

>>251に対する主な反論は>>254がしてくれたので重複になってしまうが、補足する
また、>>251がご自分でも述べられているわけだが

＞護民官や監察院・憲法院などの制度があれば参院は不要とできる。
のであれば、そうすべきでしょう

自由主義的要請を引受けるための機関が、合議体である必然性がない
セーフティネットとして護民官が必要なら護民官そのものを作れば
いいのであって、合議体にその役目を担わせる必要もなければ
護民官を合議体として設置する必要もない

合議体とは、
（1）多様な意見を出し合って審議し、できるだけ意見を集約するとともに、その意思形成過程を広く国民に伝えて国民的合意を得ること
（2）最終的に多数決で意思を決定すること
を特徴としているわけで、多数意見に押しつぶされがちな少数意見を尊重したいというときに
わざわざその意見を多数決機関にかけるのはナンセンスに思える

＞一院制の議院内閣制にするなら自由主義的な「セーフティネット」がどうしても必要。
＞それが（直接、間接の）公選であるかどうかはまだ議論の余地があることは認める。

議論すべきは合議体が公選であるべきか任命制であるべきかという問題ではなく、
セーフティネットは合議体であるべきか否かという問題だと思う
>>252の下のリンク先の中に議会の中に「護民官委員会」があると述べられていて
興味深いが、これ自身は二院でなければできない仕事というわけでもさそうだ

>>258
>可能な限り簡略であればいいってのは、意思決定のスピードなんかが大事だという事だと
思うんだけど、

違う。俺は>>156>>245において＞合議的結論をわざわざ二つ出す必要がない
と繰り返し述べている

審議速度が速いか遅いかというスピードの問題ではない
一つの物事に対する結論を二つ追求することそれ自体が意味がないと言っている

民意を反映した下院の結論に対して上院が同調するなら重複なので上院審議は不要である
民意を反映した下院の結論に対して上院が対抗するなら、民意を損なう
これは古典的な命題で、>>254中段の感覚に近い

民意を分割して民主主義的要請と自由主義的要請にわけたとしても、
基本的には、多数決機関において反映されるのが民主主義的要請に留まるとするならば
自由主義的要請は非合議機関において受け付けざるを得ないということもすでに上で述べた

また、決定権をなくすことによって行政権から遠い場所にたち、
党議拘束の弱い存在として、修正案を提出する立法機関として特化すべきというのは
「二院を抱えていて、容易にこれを潰せない時にやむを得ず二院を生かす方法を模索した結果
与えられた役割」に思える

本来、下院がすでに立法府であり、修正権を持ち、行政者の提案をチェックしつつ
決定するべきなのであって、下院が決定機関だから修正権を行使しないというなら
上院に仕事を押し付ける前に、まず下院自身の仕組みを、
より修正提案がしやすくなるよう改めるべきではないか

国会は衆２００、参１００くらいで十分機能する

という識者のコメントをいくつも聞く

機械・システムは複雑であればあるほど誤作動がおきやすくなる
階段よりもエスカレーターやエレベーターのほうが危険が大きい
パソコンは裏で起動しているソフトが少ないほうが扱いやすい

民主主義的・自由主義的要請により、多様な意見を汲み取る仕掛けは
もちろん必要で、そのための最低限のコストは惜しむべきではないが
役に立っていないのにコストだけかかっている「誰かさんの既得権益」は潰さなくてはならない

二院の必要性を論じようというときに、「我が国の参院はかくも役に立っている、こういう例がある」
という実証がぜんぜん示されえないということ自体がおかしすぎるではないか
日本人は、不必要な二院を、あたかも必要性があるかのように思わされているのではないか？

「俺案」の選挙制度からすると，上院はAとBの二大政党，下院はAとBの二大政党＋小政党で単独過半数を得るケースは少ないのが通常。

下院でA中心の連立政権+上院でAが多数の状態で下院が解散され，結果Bが優位に立ったとしても，
B中心の連立政権では予算が通らないので，外交政策と予算に影響しない法律しか通せない「弱い内閣」になり，
Aが作成した前年度予算が執行されるから国民生活に影響する政策はAのものが継続する。

小政党としては弱い内閣の一員になるより，A中心の連立で予算に関与したほうが実利があるから，
下院の選挙結果にかかわらず上院の多数派中心で連立が組まれ，下院の選挙は形骸化する。

上院選挙では1/3改選で解散もないので，与党が２連敗しないと政権交代は起こらず，長期政権化して一党優位体制になりやすい。

しかも事実上の政権選択の選挙となる上院ではなく，下院議員が内閣を構成するという奇妙な事態になる。

>>294
民意を反映した下院に結論に対して、上院が修正案を出し、それに下院が”それいいね”と賛成するのは
”やむをえず与えられた役割”って意見なわけね。

＞行政者の提案をチェックしつつ決定するべきなのであって、
だったら、上院の提案についても、チェックしつつ決定するのもいいんじゃないかな。
行政府と、下院と、上院がそれぞれ提案し、決定するのは下院っていうね。

現実的に、下院は政権選択と、民意反映のためのジェネラリストを選ばなくちゃいけなくて、
国民の代表として、あらゆる政策と提案の可否を判定しなきゃいけない。
たとえば、年金のこと以外何もわからない議員とかだと難しいわな。

下院がジェネラリストの目で、行政者の提案をチェックするのはより活発でいいと思うけど、
同じくらい、下院の提案を上院が、スペシャリストや中立的な目でチェックする仕組みも、
あって良いかと思う。

仕事は、ある程度は分担した方がいいさ。

＞行政府と、下院と、上院がそれぞれ提案し、決定するのは下院っていうね。

地方自治法では、首長と議会と市民に条例提案権がある
議会は1/12の賛成、市民は有権者の1/50による直接請求だ

国政においても、行政者と立法者と国民に法案の提案権を認めるべきだと思う
提案権の設定条件は議論しなければならないが、国民に法案の提案権を与えておけば
決定権なき提案者は上院でなくても構わないということにならんか
どう考えても上院を無理やり残して法案提案を頼むより
上院を廃して国民が直接法案提案権を持つほうが民主主義としての理にかなっている

（地方自治法においても、国政においても市民による提案権と決定権の双方が強化されるべきである
千葉県我孫子市の常設型の住民投票条例による市民決定・また、国民投票の憲法以外への拡大議論を参考）

下院と上院の質をジェネラリストとスペシャリストにわける議論は、>>252の上のリンク先
にもあったが、有識者を下院議論に参加させて「一回の合議」で結論を出すことができると述べたはずだ

その際、任期の問題は度外視してよいということも述べた
公選の方法の変更、あるいは任命によってスペシャリストが選出できるなら、それをした上で
下院審議に参加してもらえばそれですむ

有識者の意見はもちろん聞きたいし、そのためのコストは惜しまないが
二院をもつべき根拠としては薄弱である

300get

>>299
＞国民に法案の提案権を与えておけば
＞決定権なき提案者は上院でなくても構わないということにならんか
国民発議みたいなのは、別に悪くはないと思うけど、スペシャリストの提案にはならないからね。
国民に提案権があると、上院の提案権が不要になるとは思わないな。
むしろ国民代表は下院なんだから、上院って異質のもののような。


＞有識者を下院議論に参加させて「一回の合議」で結論を出すことができると述べたはずだ

難しいな。>>252のリンク先だって、上院によるスペシャリストの審議の意義を協調してるし。

下院議員は、国民の代表として動かなきゃいけないし、政党である程度は党議拘束に従って、
意見の集約をはからなきゃいけないから、スペシャリスト議員と、お客さんの有識者を
下院に放り込めば替わりが務まるというわけでもないと思う。


＞公選の方法の変更、あるいは任命によってスペシャリストが選出できるなら、それをした上で
＞下院審議に参加してもらえばそれですむ

なんか、上院の役割を下院に詰め込めば、下院だけで上院の役割も果たせるって言ってるようなんだけど、
上院を無くす意義がはっきりしないなあ。
一番薄弱がないのは、下院を多機能にして、上院をそのまま下院内に同居させるような事をして、
一院制にしなきゃいけない根拠かと。

今の日本の選挙制度を考案した学者って誰？

>>302
考えた学者までは知らん。
導入を決断した政権は細川内閣。

>>294
＞合議的結論をわざわざ二つ出す必要がない

そもそも必ずしも議院の議決イコールその議院の所属議員の合議的結論とは限らないだろ。議会なんて議決のやり方からして多数派が押し切れば合意を形成しなくとも院の意思決定になるわけで。

あれだな、レスを見た限りだとおまいさんは議会をいつ何時でも公正な審議をしてるものだと勘違いしてるみたいだｗｗｗ

>>295
衆議院300と参議院100ならよく聞くなあ。いずれにしても根拠が謎だけどｗ

ふと思ったんだが、国会議員の議決権が一人一票だから、選挙の一票の格差が無くならないんじゃないか？
例えば、小選挙区でA候補が10万票で当選、B候補が20万票で当選なら、本会議の議決権はBがAの二倍になるようにすれば良いんじゃない？
そうすれば一票の格差論をしなくても済むんじゃないかと。

他国にはこんな制度を採用する国は無いのか？高卒の俺が考えたにしては悪くない案だと思うが。

>>306
そんなことしなくても小選挙区の区割りを人口に対応して逐一変えていけばいいんであって。

むしろそれ認めたら与党の強い地域と弱い地域で計算が合う場所だけ一緒の選挙区にされて、別々の選挙区だったらそれぞれ与野党で分けあったはずが、一人の与党議員が2票の議決権総取りｳﾏｰなんてことに

>>303
ベースは、田中角栄のご用達の学者だったような。。。

今の形に仕上げたのは森善朗と小沢一郎。

>>306
ドイツの上院がちょっと似てるぐらいだな。

議決権ばかりを重視するのも問題で、例えば討論や質疑するときってやっぱ議員の人数が大事でしょ。
東京都をそのまま１つの小選挙区にしても、議決権を３０票にすれば大丈夫かというと、
そうではなくて、発言権のある東京都の代表が１人しかいないと困るっしょ。
有権者が請願とか陳情とかするときも、国会議員が人口に見合った人数はいないと、
処理件数が大変なことになるしさ。

やっぱ、人口に応じて選挙区を増減させるのが無難だと思う。

>>299
国民発議、国民投票みたいな直接請求は
民主主義的要請は満たすが自由主義的要請は満たさないと思うが。
というよりもそれは下院が果たすべき民意の集約を為していないことになる。

それに自由主義的要請に基づく「セーフティネット」の権能は一の個人ではなく
複数の個人から組織される合議体に属する方が好ましい。
地方の選挙管理、教育、公安なんかはみんな合議体だ（監査委員は個人だっけか？）。
国政でも最高裁は合議制だし内閣も然り、個人に突出した権限を委ねる方が珍しい。
これは政治的中立性の確保よりも求められる権能に「慎重さ」が求められるからだろう。
執行機関は議決に粛々と従う方が効率的で拒否権など本来ないほうが良いが
審議・審理機関は目的に応じて合意形成を図るものでなければ問題だろう。
で、結局それは公選か任命かはともかく「上院のようなもの」になるんではないかなあ。

>>276
地方議会と公選首長との間には緊張関係が生ずる可能性がある。
加えて少数派の意思を表示することも可能。
住民と議会と首長に程よい緊張感が保たれる制度ならば地方に上院は不要。
地方議会に行政権も委ねるのであれば（参事会制や議院内閣制にするのであれば）
何らかの対策は必要。
要は民主主義的要請と自由主義的要請をどう調和されるか、その一点に尽きる。
極論、前者に偏れば全体主義、後者に偏れば無政府状態か寡頭政に陥る危険がある。

>>309
所謂上院と称するにはドイツ連邦参議院は特殊だからねえ。
1815年のドイツ連邦（ドイツ同盟）以来の
「邦（政府）は（邦の力に応じて）連邦の立法・行政に関与する権利がある」という
邦主権概念と大邦主導政治の名残なのかなあ。

まあ選挙区で一票の格差を是正するのは人口に応じた定数是正しかないわな。
どのみち議員数は必要なんだし（ドイツ上院でも票決権と同数の議員が任命される）。

しっかしあれだなあ。
人口移動があったからって小選挙区の区割りが頻繁に変わるのも逆に問題かも。
政権党が自分らの都合のいいように区割りなんかされたら一票の格差どころかもともこうもない。

>>310
監査委員は独任制だね。
いちおう合議もするが意思決定にならない。
ちなみに半数は議会議員が就くっていう異色の行政委員会。

>>312
英仏あたりは、選挙区の人口が数万人程度なんだけど、
これぐらいだと簡単みたいだな。

・自治体を選挙区にする。
・それで人口が多すぎるなら、その市の選挙区を割る。
・人口が足りなければ、２つの自治体で作ったり、郡なんかを基準に選挙区を作ったりする。
これだけだからさ。

人口移動があったなら、
・増えたら分割
・減ったら合併
この原理しかないわけで、シンプルなんだよね。


日本の場合、選挙区のサイズがでかいから、結構難しくなるようだ。

>>314
特にフランスの場合は、市町村の単位が日本と比べられないほど小さいのも見逃せない。
確か日本の半分以下の人口に、3万市町村位あるはず。パズルのようにいかようにもできるからね。日本の集落レベル。大正の合併前レベルの小さい自治体があるわけだ。
与党がわもゲリマンダーみたいなのも作りやすそうだ。

>>314
ゲリマンダーみたいのが起こりにくいんだね。

うちの地元の衆議院の小選挙区地図で見ると不自然に細長いんだがやっぱゲリマンダーかね。

いちおう昔の郡に習った形なんだろうけど、わざと都市部を避けてるようにも見えるわけで。

>>309
面白いと思ったが確かにそうだなぁ…。

同じ得票率なら投票率が高い方が地域の声を届けやすくなるから、投票率を上げるインセンティブが出来るかなとか
一票の格差云々以前に接戦でギリギリ受かった候補と大勝した候補に差をつけるのも良いかなとか思ったりもしたんだが、

よく考えるとそうすると皆勝馬に乗りたがるだろうし、無投票の時の扱いに困るよなぁ。

参議院ならやっても良いかも。二議席あって与野党分けあったけど与党側が多く得票しましたみたいな。

>>315
だから、さすがにコムーネ単位だと小さすぎるから、もっと上のレベルの小郡とか郡単位なんじゃね？

知らないけどｗ

コムーネじゃねえ
コミューンだった

あと、参議院で1.5人区や2.5人区って作れないかな。

1.5人区なら、3年ごとに1人改選2人改選を繰り返すみたいな感じで。

地元議員がいきなり半減するのはやはり急激すぎるよ。3年かけて段階的に減らすにしてもさ。

>>320
申し訳ないがもうちょっとかみ砕いて説明してくれ

>>321
今の参議院って改選議席定数が2から1に減らされると、もともとその県に参議院議員が4人居たのが一気に2人になっちゃうよね。(3年間は3人だけど)

だから改選議席が2の選挙と1の選挙を交互にやればいいんじゃないかと言う話。

いきなりその県の参議院議員が半減するのは格差是正の面からもやりにくいと思う。

>>322
気持ちは分かるし、代わりの案も出せないけど、参議院の議員の改選は所属議員のちょうど半分を改選するってのが原則だからなあ。

余談ですが自分もそうなんですが、このスレには上院は3回改選で一回り3分の1ずつ改選するべきと考えている人が多いみたいです

知らん内にアメリカのGAOの名前が
　General Accounting Office
から
　Government Accountability Office
に地味に変わってた。いつの間に。
全然知らんかった。

よーするにA-11は日本でこういうことをしたいわけですよね？
>>5

>>325
無意味にクローン候補を立てるのが定石になる大選挙区単純連記>>8はしたくありません。
http://www7.tok2.com/home/aaaaaaaaaaa/pav/pav.html
で私が提案しているものや「定数1での」二分型投票などは、クローン候補を無意味に立てても政党に益はありません。

だからと言って、民意を確かめる(=開票)前に別の方法で候補者を絞る制度に比べれば、>>5の方がマシだと私は考えます。
そうでなければ、民主制か否かの判定を行うことが困難になるからです。

参議院が一回否決した法案を衆議院が出席議員の3分の2以上で再議決できるのって、再考の府としての参議院の役割をつぶしてる気がするんだが…

ただ、2/3条項は憲法の想定内の範囲であることも確か。
参院が再考しても、それが通るとは限らない。
議席配分そのものは国民の選挙した結果なので、
次の総選挙で国民がきちんと決着をつけるでしょう。

小選挙区制になってから選挙の度に思うが、誰に指示されたわけでもなく
国民の総意ってどういうわけだか上手くバランスがとられてきたものだし。

自民に選挙では単独過半数を与えないが、野党にも政権とらせず。
いざ与党で衆院選で2/3の圧勝させたら、次の参院選で過半数割れ。
結果的に極端化の傾向が出ると中央に揺り戻してますよね。

イギリスみたいに、上院が否決したら１年待たないと再可決できないような方法だと、
再考の府としての役割はかなり発揮できそう。
例えば今の日本だったら、１年待たされると再議決は2009年で総選挙の後か直前になる。
そこでは民意を無視した再議決はしづらくなる。

慣習として一年待つのはいいかも知らんけど、緊急時にはぶっちぎって再可決出来た方が良い。今回のように。

1/2で１年待ち、2/3で即時
こんな感じでいいか。

まあ、与党だけで2/3議席を確保って、もう当分無さそうだからな。
郵政選挙後だけの現象に終わるかもしれない。

>>331
普通の議決が一年待ったで3分の2で即時ってことしちゃうと、3分の2議席持ってる巨大政権に政権運営を容易にさせて、政権基盤の軟弱な政権の政権運営を邪魔するような制度設計な気がする。

権力の暴走に拍車をかけるような気がﾟДﾟ;


それに一年待ったがあると参議院自身が否決の議決をかえってためらいがちになりはしないかい

ねじれの時こそ両院協議会の出番と思うのだが、なぜ開催されない？

>>332
うーん。根本的に巨大政権は運営が容易で、ぎりぎりだと軟弱なわけで、
スタートラインがそもそもそうなってると思うよ。それよりはブレーキになるでしょ。
民意に圧倒的に支持された、2/3の巨大政党がある程度有利で、
1/2を何とか取った程度の与党だと運営に苦労するってのは、ある程度は仕方ないんじゃないのかな。
まあ、2/3を持ってる巨大政権なんて、滅多にないわけだし。

下院が2/3の賛成を集められない限り、否決したら即廃案ってのと、
その時でも1年待ったら下院が再議決できるのとだったら、
後者の方がためらわないんじゃないかな。

　

人口50万人以上の選挙区
北海道1,2,3,5,6,9、宮城1,2、福島1、茨城1,6、栃木1、埼玉1,2,3,4,5,6,7,
13、千葉2,4,5,6,7,9、東京1,3,4,5,6,7,8,9,11,12,13,16,17,19,20,22,23,24、
神奈川1,2,3,5,10,13,14,15,16,17、新潟1、長野1、岐阜3、静岡5,6、
愛知5,6,7,8,9,10,12,13、京都4,6、大阪4,5,9,13,14,15,18、兵庫4,6,7、
福岡2,5,10

人口30万人未満の選挙区
青森2、宮城5,6、茨城5、山梨1,2,3、福井1,2,3、和歌山2、鳥取2、徳島1,2,3、
愛媛4、高知1,2,3、佐賀1,2,3、長崎3


ちなみに１小選挙区あたりの平均人口
アメリカ694,037
日本425,856
ドイツ275,301
韓国201,749
イタリア187,718（2005年に比例制に移行、以降前の定数で06年の人口を除して計算）
豪州139,966
フランス111,096
カナダ107,277
イギリス94,199
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ70,407
ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ61,030

アメリカとドイツは連邦制で、アメリカなんて州議会の議員が６０００人ぐらいいて、
そいつらが身の回りの法律を作ってるわけだから、選挙区あたりの人口では
実質的に日本がトップクラスだろうなあ。

小選挙区比例代表併用制マダー？
この制度が一番公平だと思うがな
ただこれやると自民は比例で議席０、共産はオール０の可能性有ｗ

方向としては小選挙区化の方向に向かっているので
次変更が有るとしてもそれは一票化とかそんなとこ

衆院小選挙区比例代表併用制に変更しないかなあ
日本のルールは
・無所属も小選挙区１位ならＯＫ
・小選挙区０でも得票率５％以上なら総議席数×得票率Ｘ０．５で議席獲得可
　これなら共産も同意できる
・小選挙区１位選挙区数が比例率を上回った場合、小選挙区全員ＯＫ
・比例５％以下でも小選挙区１位通過有なら比例得票率通り議席獲得
　これなら国民、社民も同意

比例で合わせても５割の政党が総議席数の２／３も取れる制度はおかしい

比例は別に％の阻止条項をつけずに現状ないし多少改変のブロック制でいいのでは？

>>339
公明が飲めないからそれは無いでしょ

>>341
「(現在政党と認められている)自民・民主・…新党日本以外は、今後の比例区で政党名簿を届けることが出来ない。」
という規定を設ければ、阻止条項やブロック制が無くても小党分立の進行を避けることが出来ます。
当然、新たな競争相手の出現を阻止するこの規定には、自民・民主・…新党日本は賛成でしょう。
或いは、「自民・民主・…新党日本の公認が無ければ、被選挙権を公使出来ない。」とすれば、
>>65や単記移譲式(は比例代表になるのだが)のような小党乱立の実現を目的とした制度でも、小党乱立を避けることが出来ます。

％阻止条項は「2ch党が突破できないギリギリの値にしよう(西ドイツ占領軍は2chにナチと共産党を代入した)」のような恣意性が入るし、
ブロック制は一票の格差問題(人口は多いけど有権者が少ないとか)があり、
日本がブロックを単位とした共和制・連邦制の国でない限りは避けるのが基本です。
シンプルに「これ以上政党が増えることは認めない」とするのがベストなのでは?

政治家の貴族化ってなんだ？

>>343
国王とかにより公認された家柄からでないと被選挙権が認められない中世に倣い、
法律とかで明文化された政党からしか政治家を輩出できない制度です。
政党助成法を極端に強化し、助成対象の政党が最大限の議席を得る
(=助成対称にならない新党・無所属の議席は最小=0になる)ことを保証するようなものです。
政党助成法の極端版なので、共産以外の政党は諸手を上げて賛成するでしょう。
立候補する・新党を届け出るには、政党要件を満たすため最初から5人の国会議員の賛同が必要なので、
秀吉・イエスのような根無し草の立候補や、小党乱立が起こり得ません。
欠点はかつての中世がそうだったように、国会議員が全員でカルテルを組むと、民意を反映することが出来ないことだけです。
とはいえ、インテルvsAMDやアメリカの二大政党制がそうであるように、
競争者が二者しかいない場合ですら、カルテルは組まれる訳ではありません。
我が国の小選挙区でも既に、自民or民主の後押しが無ければ事実上立候補は狂気の沙汰です。
比例に付いては考慮の余地はありますが、小選挙区では
「自民か民主の後押しが確認出来なければ選管は立候補届けを受理しない」と法律化しても、
現状の追認にしかならないでしょう。
むしろ、泡沫候補に乱されない正確な民意を反映できる制度になるのではないでしょうか?

>>344
本気で言っているのか皮肉で言っているのか判断がつきかねるのだが。

A-11を詐称しているﾔﾂｶﾞｲﾙﾝｼﾞｬﾈ。

文体がA-11本人っぽいような気もするけど…

ひとツッコミしていいなら
これは二大保守政党、その他既成政党の解党があったらどうするんだ。
米国の民主vsホイッグからホイッグの解党によって民主vs共和になった例や
英国の保守vs自由から自由党の退潮によって保守vs労働になった例、
あるいは労働右派の分裂から自由党との合流で自由民主党が成立した例を
持ち出すまでもなく、いまはいいかも知れないが時代の変遷・変化に対応しきれないだろ。
法律論から言えば結社の自由や選挙権資格の制限から、まあ違憲になるのは見えている。
長い期間をおいた全権委任法といえば言いすぎかなあ。

当然、本人なら当人の人格のためにも皮肉であることを信じたい。
ただでさえ阿呆みたいに高い供託金で泡沫候補・政党の被選挙権を制約しているんだからさあ。
まあ比例のN％条項導入の場合、既成政党によって恣意的に定められる危惧については同意するが。

　

アクセス制限に掛かった…。

>>345
私が「>>344は皮肉だ」と嘘を付いたとしても、あなた方に確かめさせる術が有りません。
それとも、確かめる方法が無いのに私の言葉を鵜呑みにしますか?

>>347
一票の格差・区割り是正などと同様に「政党制の是正」でもすれば、十分に時代の変遷・変化に対応できます。
それどころか、>>347の例が何れも50年以上前であることからもわかる様に、
「政党制の是正」が必要になるほどの変化は滅多には拝めません。
国勢調査の度に行われる区割り是正すら、我が国では是正手続き自体には法的強制力が無いのに、
区割り是正より頻度が少ない「政党制の是正手続き」など、有っても無くても変わりません。

また法律論で言えば、選挙権と違って被選挙権は「公務」の意味合いが強く、
十分な合理性がある乱用防止規程は違憲になりません。
>>347自ら挙げた「阿呆みたいに高い供託金」ですら、現に法律として有効ではありませんか。
当然、>>344は選挙権や結社の自由には触れて居らず、非公認政党構成員の一票も普通の一票と差別無く評価されます。

むしろ被選挙権の制限をしない方が、
国民の選挙での参政権が小党乱立によって歪められるのを認めることになるので、憲法違反に問われるでしょう。
現状では>>344が被選挙権者間の紳士協定としてある程度の実効性を保っているとはいえ、
紳士協定がいつまでも続くと期待するのは立法府の怠慢です。

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失礼を承知で書かせていただきますが、
このスレって結局何回も同じことを繰り返しで結論が出ないようですね。
結論ありきの議論なら意味がないのではと思いました。

政府の審議会じゃないんだからそもそも結論を得ることを目的にしているわけではない。
常に入れ替わる参加者がそれぞれ議論の成果を胸にしていればそれで結構。

　

選挙制度は２００年前からずっと対立してるものだもんな。

日本のような議院内閣制の国では議会には第一に政権の創出こそが大事であるから
国民にとって政権の選択がしやすく、比較的安定した政権が誕生し小選挙区制主体の選挙制度が相応しい。

と、俺は思うけど、民意の反映＆比例代表派の意見も一理あると思うしこの辺は正否・当不当っつーより選好の問題な気がするし
正直説得は不可能な気がする。どの道結論は出無さ気。

ある制度でどのような結果になるかの研究とかならそれなりに結論は出せると思うけどね。
Ex.現状からは日本で完全小選挙区制なら二大政党に集約されるだろう、とか。

日本のような民主主義の国で、もっとも大事なことは言うまでもなく、
国民誰もが「わが国では民意が大切にされている」と実感しうることである。

直接民主主義を採用すればさほど難しくはないはずだが、議会制民主主義では
直接的な民意の反映が著しく阻害されるので、政治家の意識と民意との乖離が大きな問題となってきた。

何より、ゆゆしいのは民意よりも政治家の意思が優先されるべきだと考える思い上がった
考えを持つ政治家が楽々選挙に通ってしまっている現状であり、早急にこれを改善し、
民意の尊重を重視する政治家こそ選挙に通りやすい形に改めなくては、今後も、日本において
真の民主主義は永遠に実現しないということになるだろう。

日本はそろそろ、「押し付けられた民主主義」から脱して、自らの意思で
「住民（国民）投票」や、「国に対する監査請求」「国会議員に対するリコール権」
などの民主主義に必須の制度を勝ち取るべき時期に来ている。




なお、念のために述べておくと、議会に「民意を反映させること」＝「比例代表制」ではない。
民意をもっとも正確に反映した代表選出方法は「抽選」である。

また、プラス票効果しかない「比例代表制」よりもマイナス投票効果をも反映できる「中選挙区連記式」など
のほうが、民意の反映度は高い。

現実に連記式よりも比例を採用する国が多いのは、単にそのほうがコストが低いと信じられているからにすぎない。に、小選挙区制は、答えが複数不要である場合の代表選出方法であり、これも民意の反映方法
として、答えを複数提出する制度である比例や連記式に比べて劣っているわけではない。

まぁ、ドイツはワイマール政下で民意を重視した完全比例と国民投票が
ヒトラーの台頭という厄災を招いた教訓からそれらを否定してるんだけどね。

>>353>>356>>357
私は、結論が一つに絞られることは有り得ると思います。

先人が代議制なんて発明せず、この世の民主制が直接民主制だけだったなら、このスレの結論は逆に一つしか出なかったはずです。
直接民主制にバリエーションなんて殆ど無いのですから。
無論実際は、我が国をはじめ民主国家の殆どが直接制ではなく代議制を採っており、
選挙制度・議会制度をめぐって意見が割れているのはこのスレの通りです。

しかし、>>3などで「運用コストを無視すれば、間接民主制より直接民主制の方が必ず理想的だ」が結論できれば、
全ての代議制は「運用コストが現実的な直接民主制の代替」に過ぎなくなり、
代議制の評価観点を、直接民主制の再現精度と運用コストのコストパフォーマンスだけに絞ることができます。
この時点で、政権創出vs民意反映の対立は過去のモノになります。
あとはコストパフォーマンスが最適な制度を選ぶだけです。
幸運な例外を除き、最適化問題の解は一つしか在りません。

結局何回も似たような荒らしをします。
運用コストを度外視した時、代議制と直接民主制、どちらが理想的ですか?

>>359
という事情で、ヒトラーの例は私の計画に立ち塞がる障壁の一つです。
>>359に問います。運用コストを度外視した時、直接民主制ならヒトラーの厄災はあったでしょうか? なかったでしょうか?
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Ohgai/1373/ka.html

直接民主制といっても、行政機構を統御する必要はあるだろうに。
現実離れしすぎて直接民主制の行き着く先がなんなのかまったくわからない。
直接民主制では誰が行政府の仕事を受け持つの？

>>運用コストを度外視した時、直接民主制ならヒトラーの厄災はあったでしょうか? なかったでしょうか?
当然「あった」。むしろより早く訪れより甚大な結果をもたらしていただろう。
ヒトラーにとって見識あるプロの職業政治家を説得するよりも無知な大衆を説得することの方がはるかに容易いことだったのだから。
彼らは民主的に全体主義を選んだのだ。ならより民主的な直接民主制はより全体主義に近しい。

知事選はWinner takes all方式（勝者総取り）でしたらどうか。
これなら郡部出身や県外出身候補者のハンデが小さくなり，都市部優先の
地方行政を是正できるのではないか。

比例の問題点をヒトラーの台頭に求める意見がよくありますけれど、
このルーツってイギリスの保守党が比例を求める意見に対しての回答で
政治学的な観点からの意見ではないと聞いたことがありますが、どうでしょうか。
私個人はワイマールドイツはミュンヘン一揆が起こったり、それに対する保守勢力の黙認、
世界大恐慌による右翼の扇動といった要素がヒトラーの台頭を招いた原因が強く、
選挙制度以前の問題だったと思います。もし仮に小選挙区制度がワイマールドイツで
導入されていたら、中央党の地盤であるバイエルンなどの一部を除いて圧倒的にナチスが勝利したでしょう。
むしろ、比例代表によって過半数を得られなかったので、陰謀を企てることで独裁への道を
歩んだ要素が強いように思えます。
ちなみに、ワイマールドイツの選挙制度ですが、あれは１０万票で１議席という計算で議席を
与えていたとかドイツの歴史教科書に書かれていて、私たちがイメージする比例代表と
異質な選挙制度のようです。まあある意味棄権者も選挙の意思の表れとする意味合いを
持つのでその意味では理念上はいいのでしょうけれどね。

選挙制度を使ってナチスが勢力を握った、という事ではなく、
比例で小党乱立状態になり、安定した政権が作れず、
結果として独裁者で良いから強力な政権基盤のリーダーを求めるようになった、
という事じゃなかったかな。

宴さんのいうその、ヒトラーの台頭を招いた要因が、比例代表の議会にあったんじゃないか
ということで。

最初から小選挙区制だったら、大政党が選挙で安定した強力な政権基盤を築けるから、
ヒトラーなんてお呼びでなかったんじゃないか、って話になるのかな。

>>361
直接制と代議制の違いは、主権者の「代」わりを務める「代」議員の有無に在ります。
よって、代議制に於ける行政機構の統御での代議員を、主権者に置き換えれば導き出すことができます。

例えば、我が国では代議員の一人が、議会での首相指名選挙つまり代議員全員を選挙権者とする選挙で選ばれ、
そいつが行政府最高責任者に就いて、前職の公務員を再雇用したり大臣を雇います。
これの「代議員」を「主権者」に置き換えたモノが、直接民主制に於ける行政機構の統御制度になります。
∴主権者の一人が、主権者全員を選挙権者とする選挙で選ばれ、そいつが行政府最高責任者に就いて、前職の公務員を再雇用したり大臣を雇います。

「主権者全員を選挙権者とする選挙」とは公選であり、行政府最高責任者の公選は大統領選挙そのものです。
つまり、直接制での行政機構の統御制度は首相公選・大統領制と同一であり、
行政機構の統御だけなら、直接制の運用コストは現実離れしているとは言えません。
直接制の現実離れした運用コストは、別の機構で生じます。

>>353>>356
お気付きだと思いますが、直接制に於いては議院内閣制と大統領制は同一の制度になります。
>>360が正しければ、議院内閣制vs大統領制の対立も一つの結論に収束するでしょう。

公共事業は国会がチェックできない

国が行なう公共事業は、言うまでもなく国の政策である。ということは、根拠となる法律に
よって行なわれなければならない。

公共事業の基本法は国土総合開発法である。それに基づいて「全国総合開発計画」（全総）が
作られる。９８年３月には第５次全国総合開発計画（「２１世紀の国土のグランドデザイン」
／目標年次・２０１０〜２０１５年）が閣議決定された。この全総を事業ごとにまとめたものが、
「長期計画」（長計）と呼ばれている。…道路、港湾、住宅、空港など事業ごとに１６の長計が
立てられ、それぞれ根拠法が指示されている。

官僚たちは、法律に則って長計を策定していると正当性を主張するであろう。しかし長計のうち、
漁港整備計画を除いて国会が関与する制度はない。一つを例外として、長計自体は国会の議を
経たわけではないのだ。急傾斜地崩壊対策事業、海岸事業、空港整備に至っては根拠法すらない。

とはいえ、確かに１６の長計すべて、閣議決定が手続きとして決められている。しかし、閣議に
は実質的な議論はなく、単なるサイン会にすぎないことは、菅直人『大臣』に明快に書いてある。
審議会への諮問が制度化されている長計もあるが、審議会が官僚による行政展開の隠れみのに
すぎないことも、広く知られている。

もちろん、どの長計も毎年度の予算の中で具体化されているわけであるから、予算案の国会審議
の場でそれをチェックすることは不可能ではない。しかし、膨大な予算書（０１年度の予算書は
８７８項もある！）を繰って専門的な質問をするよりは、マスコミ受けする週刊誌的な質問に
議員たちは走りがちである。それ以前に、「日本の予算書では、まったく具体的な予算審議が
出来ない」（仙谷由人氏）実状がある。

一例を挙げよう。０１年度の予算書で道路特定財源がどのように使われるのかを調べようとして
も、「項」欄に「揮発油税等財源道路整備事業費」とあり、「金額」欄に「１,７６１，６２３,
２８８（千円）」となっているだけである。これでは、踏み込んだ予算案審議をするのはほとんど
不可能であろう。歳出予算は省庁別に組織――項――事項……の区分と順次費目が詳細になって
いく。しかし、国会の議決が必要な「立法科目」は、「事業費」「振興費」といった抽象的な費目
が並ぶ「項」以上である。それゆえ、予算書の記載は「項」までにとどめられているのだ。

予算書には「予算参照書」が添付される。これを見ると「項」欄の「揮発油税等財源道路整備事業
費」が「事項」欄にブレークダウン（分解）され、「揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れ
に必要な経費」とやや記述が具体的になる。加えて、０１年度要求額、前年度予算額、比較増減額
が示され、「説明」欄には、道路整備緊急措置法に基づく税収を道路整備特会に繰り入れる旨が
書かれている。

だが、「事項」以下は「行政科目」であり、あくまで国会の議決に当たっての「参照」資料にすぎ
ない。しかもその「参照」資料ですら、いかなる事業にいくら注ぎ込まれるのか（第３章第３節で
述べる「箇所付け」）を具体的に知ることはできない。結果として、国会の議決は、官僚たちの
具体的な予算の割り振りに白紙委任を与えることになってしまう。

>>360
＞運用コストを無視すれば、間接民主制より直接民主制の方が必ず理想的だ

俺は、これは成立すると思う
ヒトラーの問題は　間接民主主義＞直接民主主義　を証明するものではなく

直接民主主義においては丁寧な情報公開と十分な審議が難しく
結論が大多数の人間のもっとも根源的な共通項である動物的欲求の肯定
へと流れやすいこと

を証明しているにすぎない
逆に言えば、現在の議会が十分な情報の共有に基づく、丁寧な審議の保証された
場でないとき、その合議体が生み出す結論は、直接民主制における本能的衝動的
結論となんら大差ないと言えるだろう
そうした目でわれわれは、現在の国会・あるいは地方議会の現状を見直してみて
現状の議会を「肯定」できるのか？

世論調査がはっきり示している
現在の政治家・議会に満足しているという声は圧倒的に少ないのである

愚民論・衆愚論に対しては根本的な疑問がある
ここにあるのは　直感的判断＞理性的判断　という構図であるが
過去の政治家は、別に、市民から理性的判断力を保証され、信任されたがゆえに統治者足りえてきたわけではない
下手をしたら単に、支配欲の強い人間が幸運にめぐまれにすぎなかったのかもしれない

自分の体がいかにあるべきかを決定し、制御するのは自分の頭で
あるということに疑問を抱く人間は少ないだろう
平たくいえば、民主主義というものはそういうことだ

自分たち人類が、いかにバカで間抜けであろうとも、自分たち人類の
行く末を決め、行動を起すことができるのは自分たち以外にはない

そういう広い意味で「大衆として成長し続ける」必要があり、
それを諦めることは、そのまま人類が「無知の奴隷」となることを意味する
政治的議論よりも、もっと哲学的な問題になってしまうが
自分自身をも含めた「愚かな市民」に政治を託さないとしたら、いったい誰に政治を任せるというのか

支配者を自己以外に仮定する宗教的盲目が一つの答えだが、思考ではなく、信仰によって政治を行うべき
ではないという結論〜政教分離〜は、すでにある程度文明化された世界では常識だ

>>365
私はヒトラーの台頭は選挙制度の問題点よりもワイマールドイツ自体の
政治の不安定性というワイマール体制の根源にあると思います。
両極があちこちで動乱を起こし、実質的な内乱状態にありましたし、
保守勢力はミュンヘン一揆を起こしたヒトラーらに寛大な処分を課しました。
そうした原因を無視して小選挙区だったら政治が安定してヒトラーが台頭しなかった
と言わんばかりの主張には私はどうしても疑問を禁じえません。
帝政ドイツでも議会は必ずしも一つの政党が過半数を獲得していたわけではないのですが、
（帝政ドイツでは多数代表）国王、宰相の力が強かったために何とか安定した政治ができていたわけです。
もちろんワイマールドイツの際にも大統領の非常大権があり、ヒンデンブルクは
非常大権を多く発動するなど、強権的な政治をしていたのですが、保守勢力自体が
ヒトラーを許容する状況であるために、前述したとおり極右の台頭を招きやすかったわけです。
以上を考えると小選挙区制度が導入されていた場合には、保守勢力が極右勢力と組むことで
強権政治を行うという可能性もあり、民主主義が継続していたと断言できないと思われます。

>>365>>371
>>360の可否を論ずるには、ワイマール体制の例では他の要因の影響が大きすぎると思います。他の小党濫立の例を探すのは如何でしょう?
例えば、政権安定の命運を決する重要法案に限って必ず、有権者全員が参加する=小党濫立の極致である議会の採決に委ねられてしまう、
スイスなら、20年も続かなかったワイマール体制と違って膨大な例をが見つかるでしょう。と言いつつ、

政権与党が過半数割れしているなら小選挙区制の例ですら、>>360の可否を論ずるのに十分だと私は考えます。
例えば、二大政党が拮抗して第三政党がキャスティングボートを握る場合です。

正確には、政権の計画をぶち壊すような決議を立法府が採り得る場合です。
「安定した政権」とは、安定した行政計画を持てる政権のことだと、私は考えます。
行政に限りませんが、計画的に行う方が効率は高くなります。
しかし計画策定の効果を上げるには、政権の予測出来る要素を増やす必要が在ります。
特に法体系と政権の任期は、国家が政権に与えることの出来る予測要素の全てです。
ところが立法府は、国家から政権に与えられた予測要素をぶち壊します。
立法府の名の通り法体系は無論のこと、議院内閣制の場合は任期まで変えられてしまいます。
結果、行政計画は立法府の都合で不安定なモノになります。
これが「不安定な政権」だと私は考えます。

逆に、任期は政権選出時に確定させ、政権の任期が尽きるまで議会が法体系に全く手を付けなければ、
議会に全く与党議席が無い政権でも安定した政治が可能だと私は考えます。
http://www7.tok2.com/home/aaaaaaaaaaa/shian.html
を>>366の考え方を使って適宜読み替えてください。

アメリカの州議会選挙の選挙方式はなんですか？
小選挙区制ですか？

小選挙区制だよ

直接民主制ってどの程度を意識しているのかなあ。

代議制を前提とした国民の政治的権利としての
レファレンダム、イニシアティヴ、リコールなんかはある程度代議制の欠点を補完するとは思うけど。
もっともレファレンダムには義務的、任意的なものを予め憲法なりで定めておかないと為政者の
恣意的な信任投票、民意の操作、正当性の確保になってしまう。
加えてレファレンダムは国民からの請求権を欠くとあまり民意の反映にはならんかな。
イニシアティヴもある程度の制限がないと代議制の意義を損なうかなあ、
すべて国民が政治的人間であるには社会は高度に発展しすぎた。
英国を指して「有権者が自由であるのは選挙のときだけだ」と皮肉ったもんだが
ある程度、政治からの自由も欲しいわな。
まあこういうのは代議制を前提とした直接制は「混合民主制」だな。

もしも代議制を否定するならば>>361の言うことに対する
対案が求められるだろう。
あと運用コストや高度に複雑な行政機構云々を抜きにしても
直接民主制には大きな問題点がある。衆愚政治とかじゃなくて。
ルソーの対してなされた批判だが国民の一般意思と全体意思の乖離。
国民は共同体的人間である以前に個人なわけで
共同体（国家）の利益と個人の利益は矛盾する場合が多い。
そのとき直接民主主義の理念に沿うならば一般意思（共同体の利益）への
服従が求められるべきで、これは民主主義であっても自由主義ではない。
「理想的な」直接民主制の陥る罠はこの、自由である個人が政治的人間で
あることを強制されるがゆえの「自由への服従」なんだよな。
自由主義を欠いた民主主義は全体主義にほかならない。

自分はあまり「理想的な」直接民主主義は評価しないな。
共同体（国家）単位での民意の集約にしかならんし民意の反映にはならん。

>もしも代議制を否定するならば>>361の言うことに対する対案が求められるだろう。

別に代議制を否定したとしても行政側の執行代理者まで否定しなくていいんだが

375を踏まえてワイマール体制の欠陥を考えるなら
民主主義も自由主義もなかったこと、これに尽きる。

なるほど、民主主義は憲法で高度に保障されているが
実際は議会が小党分立による、国民から乖離した「商議」に陥ってしまった。
首相が議会の支持を得られず国政が停滞することはフランス第三、第四共和政が
そうであったように左右からの攻撃と中道の党利党略による離合集散に陥る。
この場合、選挙された代議士たちは党利と国政とを考えて信任した国民の意思とは
乖離する、まあこれは仕方のないことだな。
問題は、加えて強大な権力を有する大統領が存在すること。
彼も民主主義によってその地位を得ているわけで
民意の集約である大統領と民意の反映である議会が「ねじれ」を生じることは
そこまで問題ではない。
ただ大統領の議会に対する優越が大きい。
大統領は議会の発議に伴う国民投票によってしか解職されないのに対して、
議会は事実上自由に解散でき、首相を自由に任免でき、非常権を自由に行使できた。
議会の立法権に対してもレファレンダムを行う権限を有した。
ここに至って議会の価値は、ただ政府を信任するか否か、にのみ制限されるのは当然。
自由主義は簡単に非常権によって否定され、それを阻む議会が機能しないのだから
これは体制の欠陥だろう。

議会における極右や極左の台頭ならフランス第三、第四共和政が曲がりなりにも克服してきた。
強い大統領なら第五共和政はどうなんだ、と言うかもしれないが
あれは国民議会の権能や政府との関係を明文をもって明記してある。
自由主義的要請を踏まえた民主主義という精神が示されている。

>>376
国民が直接行政権を行使する、あるいは行政権者を任免するとしても
高度に複雑化した行政機構を維持するためには専門的なスタッフが
必要で、国民はそれに対して専門的知識を有さないのだから
結局官僚の優位が確立する。
マルキシズムの理想がプロレタリアート独裁だったものが
前衛党の指導からやがて官僚独裁に陥ったように。

>>375
> 共同体（国家）の利益と個人の利益は矛盾する場合が多い。
> そのとき直接民主主義の理念に沿うならば一般意思（共同体の利益）への
> 服従が求められるべきで、これは民主主義であっても自由主義ではない。
直接民主「主義」はそうかも知れませんが、直接民主「制」はただの制度体系であり、
間接民主主義に於ける代議士を主権者自身に置き換えただけ>>366です。
>>377最後の段落の様に、間接民主主義の理念に沿うように自由主義的要請の擁護を決議することで、
直接民主「制」は代議制と同等の自由主義を施行することが出来ます。

> 共同体（国家）単位での民意の集約にしかならんし民意の反映にはならん。
国民投票と州民投票が共存するスイスは、共同体（国家）単位での民意の集約にしかならないのですか?
代議制では選挙区を設定することができますが、国会で国家レベルの決議をするには結局、他の選挙区と一緒に国家単位で集約されるのでは?
自治体首長・知事じゃないのだから、選挙区単位では一議員以上の権限は無いでしょう。
個人単位の民意=投票データを、秘密投票を確立するために共同体単位で集約することを、せずに使う目的など個人弾圧以外にあるのですか?
「理想的な」直接民主制と比べて、民意の反映で劣らない制度は他にあるのですか? 一人一国制?

>>378
他の制度でも、国民は専門的知識を有さないのだから、専門的なスタッフがどこかに必要であり、
結局、国民に対する専門スタッフの優位が確立します。
専門スタッフが官僚に制限されず、議員や民間エリートになるだけです。

結局、>>375>>378は「運用コストを度外視しても、「理想的な」直接民主制は最悪の制度である。他の全ての制度を除けば。」と言っている様に見えます。

直接民主制はカリスマの独裁に無防備なんだからその時点で破棄するしかないでしょうに。

真理は常に少数者にありとは古い言葉だが
なんで代議士だとカリスマに対して無防備でないと思うんだ？

代議士のほうが理性的だとでも？

ところで、その理性的なる代議士は「一市民」ではないのか
その理性的なる代議士は、なぜ直接的・民主的な議論の場において
弁舌でもって多数の市民を納得させ「カリスマ」足りうることができないのか？

真理は常に少数者にあり
そして、真実はいずれ多数に分かち与えられる
最後は、真実が勝つ
虚偽は敗れ、地動説が新たな真実にとってかわられるまで多数を支配する

これは代表制の問題ではなく、進歩主義に立つか、無気力な被支配に甘んずるかという問題にすぎない

/////虚偽小泉のテレビ報道＠宮古島


小泉が自分の名声や再登板しか考えてないのもあきれるが
映っていた地方の住民がバカなのもあきれる

改革と名づけて実際は印象操作に過ぎない「小泉改革」に地方は否定的だろが

いやー、国民って騙しがいのある「バカ」だわwwwww

多少はものを知っているはずのマスコミが自社の儲けのためだけにヨイショしている
「小泉」に国民がこうも簡単にノセられてしまうとはな

このスレは関係者８割一般者２割くらいなんだろうけど
現に２割のバカがいるもんなあ

似て非なる「改革」でいくと必ずこの国は滅びる
滅ぼすのは小泉なんだろうなあ(｀･ω･´)

アメリカは州議会も小選挙区制なんですね。
地方議会で小選挙区制ってなんかすごいね。

そういえば、アメリカは教育長も保安官も公選制だが
日本はどうすべきだと思ってる？

>>380-381
民主主義は直接制でも代議制でもカリスマに弱い。
代議士が一般市民よりも理性において優れているなら
それは代議制とは言わない。彼らは代表者ではない。
民主主義ってのはそれだけでは弱いもんだよ。
その暴走に歯止めをかけるのが自由主義なんだ。
可能な限り民主的なプロセスを重ねさせることによって
自由な市民生活は維持される。
民主的なプロセスを重ねるたびに利害関係者が抵抗して
結果自由は損なわれなくなるからね。
単に民主主義だけを追い求めるなら一人の「王」を選挙して
全権を委ねればよい。
ただそれでは自由主義は実現されない。
近代以前に多くの文明・国家が官職の独任制を採らず合議制や分掌制を採ったのは
（ローマの執政官、中華の宰相、中世ヨーロッパの市参事会、トルコの宰相、日本でも
古代の太政官や公家政所、中世・近代の武家職制など）
為政者は別にしてその下の支配層、特権階級の自由を同僚から奪われない
システムだと思うがな。もっともこの例はどれも上手くいかなかったが。

別に民主政体である以上カリスマの台頭は否定しないが
それが恣意的に君臨する術は自由主義の立場から持たなければならない。
同僚からの自由を得るためにはシステムは、無秩序にならない程度に
より多くの民主的機関が存在する、複雑な方がよい。
ただこれでは自由主義に過ぎるから民主的機関の数が二つの憲法的要請を両立させる
難しい点なんだろうな。
まあ自由で民主的な政治に地動説みたいな絶対的な答えはないのは確かだわ。

７０年代に政治資金規正法を強化したのが自民党と建設業界の癒着を
加速させた要因だという。この時期に農民が土建屋に大勢鞍替えした
という話で、これが食料自給率低下の起源にもなっている。昨今の
政治・社会情勢を総体的に見ると、こういう歴史の皮肉が痛烈すぎる。
国会法を厳しくしたら議員が法律を作らなくなった。公選法、規正法を
厳しくしたら裏金が必要になった。日本の制度はバカげた逆効果ばかり。

>>384
あれはアメリカでしかうまくいかないんじゃないかな。
ヨーロッパは市長も公選じゃない場合が多いしね。

>>387
>市長も公選じゃない
それこそ、A-11氏が詳しそうな分野だが
ヨーロッパは市よりも州という概念が強いので、知事は公選だったはずだが

>>385
ところが、ある種のカリスマの暴走に対しては自由主義など役に立ちません。
「有事」に出現するカリスマです。

より多くの民主的機関で手続きを経る余裕のある「平時」と違い、手続きコストがそのまま共同体への致命的損害に直結する有事では、
複雑な民主的機関を求める自由主義は共同体の破壊者でしかありません。
第二次世界大戦では、枢軸国から自由主義を守るために戦ったはずの欧米すら、自国の自由主義を潰して国家総力戦体制を布いています。
或いは、国家財政か何かが危機的状況にある「有事」の時、
従来の複雑な与党・省庁を経る自由主義的手続きは、小泉純一郎氏に踏み躙られています。

政治的空白を増やし有事に於ける政治の反応速度を落とす、複雑な民主的手続き=自由主義は、カリスマの出現時点で粛正されます。
欧米を総力戦体制から解き放ち、小泉のカリスマに退陣期限を切らせたのは、自由主義とは別のモノです。

その別のモノを、小泉の例と、日々の競争に晒され自由主義など施行する余裕の無い民間企業に、私は見出します。
「契約」です。政治の場では「公約」「法律」などと呼ばれるかもしれません。
投資ファンド・銀行・株式会社・保険会社の社長が投資家・預金者・株主・被保険者から貰った資金を自分勝手に使えないのは、後で払い戻すなどの契約を結んだからです。
公約はカリスマの暴走を律するモノであり、知ってか知らずか、小泉は靖国参拝から退陣期限に至るまで公約遵守に努めました。
だからこそ9.11の小泉との契約に於いて、主権者は衆議院の2/3をカリスマに安心して明け渡したのだと思います。
http://www7.tok2.com/home/aaaaaaaaaaa/shian.html
の最もシンプルな議会(?)制度である(政府・大統領・法体系・国民)は、民法の(企業・社長・出資契約・株主)と同一のモノだと私は考えます。

>>388
私は理系なので、事実関係の知識は殆ど持ち合わせて居りません。

>>388

＞ヨーロッパは市よりも州という概念が強いので、知事は公選だったはずだが


？

いまの小選挙区比例代表並立制でいいんじゃない。

小選挙区のおかげで、中選挙区の弊害だった派閥のボスの影響力が消えて、執行部・官邸主導の政治になってるし。
野党第1党も執行部が大きな力を持つようになった。

中選挙区制に戻したら、また悪しき派閥のボスが乱立して何にも決められなくなる。

>>387
イギリスなんかだと地方でも行政の長が大ロンドン市の公選市長の例を除けば議会議員の互選だね。フランスは県の場合基本官選知事が行政の長だけど議会議員の互選で選ばれる議会議長が行政にも参画して実質こっちが行政の長になってるって話も。

>>391
並立してやってる比例代表制については？

>>360が正しければ、代議制で用いるべき選挙制度は、全国一区足切り無しの比例代表制しか考えられません。

スイスの青空議会“ランツゲマインデ”が示す様に直接民主制は、
議会定数が主権者数と同数で全国一区足切り無しの比例代表制を用いる代議制と同等です。
直接制の非現実的な運用コストは主権者数と同数の定数を持つ議会で生じ、議会定数を代議制並に減らせば運用コストを代議制並にすることが出来ます。
比例代表制は小選挙区制等よりも少ない議会定数で、直接制での賛成率などの比率の再現精度を維持出来、
再現精度と運用コストのコストパフォーマンスで他の追随を許さない制度です。

勿論、改選時期が遠くなれば議員は民意から離れてしまいますが、それは比例代表制に限らず全ての代議制に言えることです。
直接民意が政権に反映される首相公選も、改選時期が遠ければ民意を反映しない点は同様であり、公選一回あたりの運用コストは議会選挙一回あたりのと殆ど差が在りません。
つまり、運用コストが同じなら政権への民意の反映精度は、首相公選と比例議会の首相指名とでは殆ど差が在りません。
小党濫立による政治の混乱は直接民主制の時と同様に回避されます>>372>>389。

>>391
代わりに、執行部の暴走を止める事が出来なくなりました。
小泉総裁が示した様に小選挙区のおかげで、造反する派閥は執行部から公認を得られなくなると、
議席を維持できずに泡沫政党として二大政党に埋没してしまいます。
行政府と立法府を同一の政党が握る議院内閣制&二大政党制に於いては、
執行部の政党内独裁は国家レベルの行政権と立法権の独占をも意味します。
造反議員の野党第一党への鞍替えも、野党第一党も同様に執行部暴走を止められない以上、
どちらの執行部に行政権と立法権を独占してもらうかの選択でしかありません。

有数のクソ制度である中選挙区制を基準に考えれば、大半の制度が「…でいいんじゃない。」になるのは当たり前です。
「鼻糞制度に戻したら困るから、いまの目糞制度でいいんじゃない。」に、私は賛同しません。

>>394
“執行部の暴走”って何？

173 ：無党派さん：2008/02/18(月) 11:11:01 ID:pwTPDc7W
次の衆議院選挙 小泉チルドレン８４人のうち何人当選しますか？ 俺は25人と予想

174 ：無党派さん：2008/02/18(月) 15:13:18 ID:XmlZJUSL
>>173
> 俺は25人と予想
チルドレンの中にそんなに使える人材がいるのか？ せいぜい10人が良い所だよ。

175 ：無党派さん：2008/02/18(月) 17:15:09 ID:M2/d9H+b
>>174
間取って18人有ればいいとこ ホントのところ10人いけば大成功って感じ

>>394
独裁は悪だってレッテルを前提に言ってないか？

独裁は一口に　悪＝命を否定する方向の思想または行為　とは言えないが
民主主義に対立するものであることだけは間違いない

>>390
そのまんまの意味だが？

知事の話は関係ないだろ
教育長とか検察官とかの話なんだから

小選挙区が党中央による独裁傾向を生んだってのは事実かも知れんが、
しかし英国なんかで言われてるように「小選挙区候補＝大統領選挙人」と見立てれば、
ある意味国民にとってわかりやすいリーダーの選出方法でもあるんだよね。
まあ日本の場合、選挙の後に何度もリーダーが代わるから、「擬似直接選挙」みたいな感覚は乏しいかも知れんが。

まあいずれにせよそれは衆議院の話であって、本来なら参議院がその暴走に歯止めをかけるべきだろう。そこで、
「衆議院＝単純小選挙区」「参議院＝非拘束名簿式全国区比例代表制＋全国区大選挙区の併用制（要するに現在の参院の比例区）」
に単純化したらどうだろう。
衆院は、強権政治的になるかも知れんが分かりやすくなる。
参院は、都道府県選挙区を廃して比例一本にすることで小党乱立を招きやすくなり、結果として与党が過半数を占めにくくなる。
そうすれば、衆院の暴走を参院が止め易くなる。ちょうど今のねじれ国会みたいにね。
「ねじれ国会」ってのは決して悪いことじゃなくて、二院制の長所を発揮しうる機会なんだと思う。

>>401
>>372で同じことを書きましたが、
郵政解散直前の郵政法案否決を見れば分かるように、
行政府に対する立法府や「ねじれ国会」に於ける参議院など、首相・与党の民意から外れた暴走に歯止めを掛ける役を担う機構は、
民意に沿って行動する首相・与党も、自分の都合で「暴走と見做す」と宣言して無力化することが出来ます。
>>401では、リーダーが暴走しているか否かに関わらず、参議院の離合集散の都合にリーダーは振り回され、
衆議院で採った国民にとってわかりやすいリーダーの選出方法が死んでしまいます。
勿論、リーダーを振り回す力の少ない機構では、暴走に歯止めを掛ける能力も少なくなります。
>>389の「法体系=契約」の考え方でも使わない限り、リーダーの政治的指導力は暴走の歯止めとトレードオフです。

ついでに、最も国民にとってわかりやすいリーダーの選出方法は、逆転現象や連立交渉の可能性がある>>372小選挙区制や選挙人選挙ではなく、首長公選です。
また、比例代表なら自党の支持者が首長選でする投票行動を模倣することで、連立交渉がなくても首長公選とほぼ同じ人を選出します>>393。
衆議院解散中の非常時に参議院が衆議院の代わりを務めることや、衆議院に対する日本の参議院の強さを考えれば、カーボンコピーは一概に否定すべきではありません。
よって、私は
「両院 = >>82の「全国国民審査区」一議席(事実上の首相公選) + 残り議席全部比例区」
を推します。

こういうことを自民党関係者が書いているから、絶対に自民党には投票しない。


>>739 ：無党派さん：2008/02/24(日) 19:26:47 ID:8OnCxE/z
>もともとそのつもりだろ来年頃合のいいころに内閣総辞職
>総裁選で麻生かほかの若手

>福田はもともと選挙やるつもりないから支持率に無関心だし
>いまから支持率どうこういっても意味がない

レストルーム（タコ部屋）使って寝起きしてる労働者の投票は現状どうなってるんだろうか？
選挙の際の投票率向上に向けて対策が必要なのでは？

衆議院は格差1.5未満の300小選挙区＋人口比例で定員を決めたブロック別比例区180にする。
東京は千葉、神奈川、埼玉とともに南関東ブロックに編入。格差是正のため同一ブロック内に
限り２つの都府県を跨ぐ選挙区を認める。
参議院は改選議席数121を北海道と東京を2つ他府県をそのまま1つの選挙区にして
49の定数を配分。残りの72を有権者数を基礎にドント式で配分。比例区は廃止。
参議院の選挙区格差はみとめる。

衆議院は政権選択選挙、参議院は定期的に国内の様々な地域の人々の意見を聞く場として位置づける。
つまり格差是正が出来ていない参議院選はその敗北によって政権交代もなければ
首相の辞任を無いことになる。

>>407
＞東京は千葉、神奈川、埼玉とともに南関東ブロックに編入。

失礼、訂正します。
東京は千葉、神奈川、山梨とともに南関東ブロックに編入。

２ちゃんねるが始まった当初から「中選挙区制に戻せ！」
といった投稿やスレがあったけど、
2001年の都市部中選挙区制騒動以来、具体的な動きがないね。
中選挙区制復活など抜本的な制度改変は無理みたいだね。


都市部中選挙区制騒動のとき、
公明党が希望していた定数３の中選挙区制だが、
参院を参考にすると、定数３の中選挙区制は、
自民党が同盟者の公明党に配慮して、１人にしぼり、
その結果、自民党、公明党、民主党、民主党の争いになるケースがほとんどだね（例外は千葉）。
以下、例示（推薦も含む）
埼玉：自公民民の争い→自民民当選　
神奈川：自公民民→自民民当選→連座制で自民議員辞職→公民民
千葉：自自民民→自民民
愛知：自公民民→自民民
大阪：自公民→自公民

>>407
首長選挙なのに区割りを行うアメリカ大統領選では、
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/daitouryousenn.htm
得票数で勝っても実際の勝敗を決める選挙人の獲得数で負ける「逆転現象」が起きます。
議会選挙でも同様に、得票数で勝っても実際の勝敗を決める議席獲得数で負ける現象が起こることは、
この現象を人為的に生成することであるゲリマンダーを挙げなくてもご存知でしょう。

それにも関わらず、>>407で区割りを活用しているのは何故ですか?
返答次第では、>>407はあなたの都合による選挙制度操作と罵られても仕方ありませんよ。
(その点、万人の認める直接民主制をエミュレートした>>403は楽だ。)

>>409
凡る点で中選挙区制は政権公選か比例代表のどちらかに劣っています。
しかもデュヴェルジェの法則による>>344の慣習や区割りによる逆転現象を伴うため、
「首長公選と比例代表とのバランスを取る」と主張する人
(「公明党が希望していた定数３の中選挙区制」とか)は党利党略の批判を浴びて潰れます。
比例代表制が我が国に普及した時点で、中選挙区制の存在意義は無くなったと私は思います。

　

　

完全に社会が崩壊した英国の真似をして日本も完全に崩壊したな。

どの選挙区も減らすだけでいい。増員は要らない。
今まで議員を増やして、世の中が良くなった試しがない。

細かいパラメーターは忘れたが、議員1人あたりの人口と、
投票率はかなりはっきりとした相関関係がある。
議員がたくさんいて、議員1人あたりの人口が少ないほど、
投票率は上がる。おそらく政治への関心が高いという事だろう。

>>415投票制度ごとに集計しないとダメだろ
単記非移譲式と比例代表なら、同じ人口あたり議員数でも前者のほうが競争が
激しいので投票率が高くなって当然だぞ

>>409
それに京都大阪高知で共産、大分沖縄で社民が絡む。
まあ漏れは議会は民意を反映すべきと思うから小より中の方がイイと思う。

>>416
いや、国ごとの違いでなく、都道府県ごとの、参院選や衆院選の投票率から
算出したデータだった。
参院選前に、どこかの専門家がそれを言っていて、計算したら確かに、っていう。

>>416
比例代表でも、非拘束名簿式の様に個人への投票が個人の当落に反映されるモノや、
ニュージーランドや>>65などの単記(「非」が抜けている)移譲式のような個人への投票しか出来ないものは、
単記非移譲式と同様の仕組みで競争率が高くなります。
政党にも投票できる非拘束名簿式の競争率は単記非移譲式に及ばないかもしれませんが。
いや、デュヴェルジェの法則による>>344の紳士協定によって実質競争率に上限(泡沫を除けば、高々2倍)が出来る単記非移譲式と違い、
票割れによる対立政党へのアシストを気にすること無く公認争いの敗者が立候補し、
どこの党からも公認を取れない泡沫でも「対立政党よりはマシ」という票を集めて本命候補から当選枠を奪う、
単記移譲式の(泡沫のうち、本命から当選枠を奪えない奴を除いた)実質競争率の上限は不明です。
単記移譲式比例代表制の競争率は単記非移譲式より高いと私は思います。

戦略投票まで考えると、単記非移譲式も比例代表制の一種になるのですが。
http://en.wikipedia.org/wiki/Single_non-transferable_vote
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%98%E8%A8%98%E9%9D%9E%E7%A7%BB%E8%AD%B2%E5%BC%8F%E6%8A%95%E7%A5%A8

>>419
単記移譲式比例代表制の例にニュージーランドを挙げるのは、単記移譲式小選挙区制との混同を招いてしまいます。
アイルランドを例に採るべきでした。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%98%E8%A8%98%E7%A7%BB%E8%AD%B2%E5%BC%8F%E6%8A%95%E7%A5%A8

今の議員はダメだ　特に若手

　

小選挙区制では自立した意見を述べて嵐を起こせるような面白い議員は生まれない。
政党の駒か地盤が安定してるのでなあなあやってるかのどちらかでしょ。

小選挙区制であっても国替えをやることは不可能ではないのだが

アメリカでは一票の格差が１．１倍でも違憲判決がでている。日本もこの程度にすべき。

それは多分、州内の区割りの話。
州に配分するというシステムである以上、州を超えて1.1倍にするのはほぼ不可能。
日本の都道府県間も同じ。

総人口　1億2778万人　うち有権者　1億455万380人
http://blog.goo.ne.jp/gomame54321/e/39c39e0ae48aea55732b4a54d1375434
人口の一番少ない鳥取県に1人代表をおくということから、人口60万人に一人なら200人ですむ

下の表は12年度の国勢調査だが、人口の一番少ない特例市である甲府までを
上から足しこんでいけば（間に特例市ではないが、特例市以上の人口を抱える都市を含む）だいたい、600万人くらいになる
http://www.tctv.ne.jp/mkim/geography/city_population_2001.htm

都市と地方をどこで線引きするのか、議論の余地があるが
仮にその境を特例市以上・以下においた場合、
60万人に1人の人口割りで代表を選出しても、都市代表と地方代表の人数均衡は保たれる

しかし、ここでは従来の、議員数というものを人口あたり何人必要かという議論によらずに
必要最小限度の役職数から算出される最低人数という考え方で算出してみたい

合議体として成立するためには議長と賛否のための議決者2名、合計3名いればよい
地方自治体ならそれでもいいが、議会が行政府である国の場合は、内閣府を組織できるだけの人数がいる

http://www.kantei.go.jp/jp/meibotou.html
福田内閣の場合、大臣クラスで23人、副大臣で22人、政務官で26人
副大臣とか政務官というのが議員でなければならない理由はないような気もするが
とりあえず合計81人ということか

>>427
＞人口60万人に一人なら200人ですむ

格差を抑えつつ議席を減らすためなら、
120万人に一人でいいからその半分で済む。

>>427
選挙制度をいじれば効率的な立法・行政ができるわけでもないんだが
大臣＋副大臣＋政務官で合計81人というのを基準にした200人議会というのは
議院内閣制における議会による行政のコントロールという点ではまともな意見だな。
ちなみに副大臣以下が政治家でないと行政府への民意を経たコントロールという点で
問題があると思う（まあ共産党なんかは素人の政治家の答弁よりも責任ある事務次官の
答弁を聞きたいから政務次官制度廃止に反対したけどな、これも一理あるが
一理あるところが政治家、議員の質の低さか…）

ただ仮に与党議員が議長を除いた過半数の100人とするとフリーな与党議員は19人。
これでは省庁や行政分野に対応した委員会制度が成り立たないだろうから
（行政府に属する議員が立法府で議員活動するのは問題がある）
英国のような本会議中心主義（全院委員会制）にならざるを得ないだろうね。

この場合、一時的な人材・能力不足に陥る可能性が高いが
あまりに不適格な登用を繰り返せば政権与党は大ダメージなわけだし
中長期的に見れば与党幹部と内閣閣僚の人的一致、野党議員の専門性の向上が期待される。

もちろん問題点もある。
まず議員数が少なすぎる。議会は行政トップのスペシャリストを育てる機関ではなく
独立した立法機関なわけだから余剰人員の少なさは人事の停滞、政治の硬直化を促す。
次に議員の質の問題。議員はすべて国民の代表であって立法府を組織する一人。
この選挙制度では国民代表というよりも専門職のイメージが強くなって
大所高所からの政治判断ができなくなる恐れがある（いま、できているかは別問題）。
ストレートな批判が許されるならばこれは議員の官僚化ではないか？
セクショナリズムに支配されると政官の癒着が族議員時代よりも激しくなる恐れがある。
最後に中小政党の排除。どうも小選挙区を前提としているみたいだが比例選出議員を
50‐100人程度準備することで中小政党への民意の信託を議会に反映させる一方、
与党の余剰議員を増やすことを考慮した方がよいだろう。

>>427
議会制度もいじるなら、議会定数が0人でも効率的、かつ、民主的(単に効率だけなら、独裁制が一番)な立法・行政が可能です。
http://www7.tok2.com/home/aaaaaaaaaaa/shian.html
行政府候補者は何らかの政権公約を掲げて立候補し、公約は次の選挙まで変わりません(変わるから「口約」という意見もあるが)。
公約達成に必要な法律の作成を立法府がサボれば、行政府公選で有権者と直接同意した政権公約が達成出来ず、
田中康夫知事時代の長野県政の様に、行政vs立法のねじれ現象が発生し効率が落ちます。
公約から逸脱した法律を行政府が運用するのは、有権者との同意から逸脱し、民主的ではありません。
なので、政権公約の範囲内は全て立法し範囲外の法律は全て廃止する、つまり、政権公約をそのまま自動的に法律にするのが、
行政府公選下での立法府の効率的、かつ、民主的な挙動です。
すると、立法府の仕事は名前通り法体系の更新(法律の制定・改変・廃止)ですから、立法府の仕事全てが自動化=無人化されることになります。

議会の役割として行政府の監視などもありますが、それらの仕事に必要なのは情報請求・調査と行政訴訟であり、立法権限は必要ありません。
実際、立法府の少数派である野党は立法権限に頼らずに活動しています。
しかも、「知る権利」「行政を訴える権利」が民間にも保証されている以上、これらの仕事は民間でも出来ます。
議会の規模は、民間監視機関の予備を勤めれる程度で十分だと思います。

>>429
>まず議員数が少なすぎる。議会は行政トップのスペシャリストを育てる機関ではなく
>独立した立法機関なわけだから余剰人員の少なさは人事の停滞、政治の硬直化を促す。

人事の停滞とか政治の硬直化とかいうのは、余剰人員というよりも多選による長期留任が可能
であることこの弊害が多いのではないですか
公選法に4期以上禁止と定めておけばよいと思う

まあ、人員が少なすぎるというのは、実は自分もそう思うのだけれど
直感的に「なんとなく少ない」というのではなく、厳密に「最低これだけは必要」
という数を積み重ねていって、必要最小限の「余剰人員」をはじき出してみたい

＞次に議員の質の問題。議員はすべて国民の代表であって立法府を組織する一人。
＞この選挙制度では国民代表というよりも専門職のイメージが強くなって
＞大所高所からの政治判断ができなくなる恐れがある（いま、できているかは別問題）。
＞ストレートな批判が許されるならばこれは議員の官僚化ではないか？

専門職化は要求しているが、官僚化というほどに長期的に在任してもらいたいわけではない
上に述べたように4選禁止を導入しておけばクリアできると思う

＞どうも小選挙区を前提としているみたいだが
今のところ選挙制度には言及していないが、基本的には

比例選出＝人数が多い議会＝非専門職で兼業可能＝報酬は実費弁償を主体に、高すぎないように
小選挙区＝人数が少ない議会＝専業議員で兼業禁止＝報酬ではなく、給与として生活給が与えられる

という認識なので、「最低必要人数を割り出す」ということから、人数の少なくて済む
小選挙区を無意識に想定していることも間違いない
ただ、必要最低人数を先に確定できるなら、そこに小選挙区・比例・連記・抽選・指名など多様な
選出方法を盛り込むことは、別にダメというわけでもないと思ってますが

>>429書き忘れたが、根本的に「政党」が存在しなくても成立する合議的議会を
考えたいので、与党としての過半数確保のための必要人数というものは
考えるつもりがありません

200人で議会がつくられ、その全員の投票で1人の首相が選ばれる
このとき、しばしば、候補は二人出馬し、票と派閥は二分割される

首相が任命する閣僚が現在のように80名もいるなら、残り120人で議会をやることになる
ので、首相に投票した101人の大部分を閣僚に使ってしまうと議会は野党ばかりになり、
議決がなにも通らなくなる

これを避けるには閣僚80名をさっぴいた後、それでも与党が過半数をとれるように
調整する必要があるが、仮に議会を1000人で構成したとしても
501人の賛成で首相が選ばれ、そこから80人の閣僚が出て残りの人員で
与党が過半数をとるのに苦労することにはかわりがない

そういう考え方をするよりもいっそのこと、首相指名選挙を無制限連記式にしてしまえばいい
200人の議会で福田130票・小沢120票・太田50票・志位50票という投票結果のうえで
福田首相が成立し、首相が80人の閣僚を指名する
残った120人の中には福田派50人が含まれており、あと11名の野党が説得できれば法案は成立する

派閥は与党・野党に二分されることなく、各議員は独立した「個人」として政策論をやり
まっとうな議論をしたうえで政策的優位を築いた意見が過半数をとるという合議が可能になると思うのだが

>>430議会がチェック機関だとかいうのは、仕事をしない議員たちが勝手に
自己弁護のために使ってるいいわけにすぎない

合議体はなんのために必要かといえば、それは行政決定が透明化されて
意思形成過程が市民の目に見えるようにするための「合議」をしなければならないからだ
（現在は議会ではなく、各種の行政委員会が代行している）

首長を選ぶときの選挙公約なんてものはいくつもの口当たりのいい政策を盛り込んだ「パッケージ」
にすぎず、いかに高度なマニフェストであろうとも
「一人の人間を信任した」＝「その人間のやるすべての政策を信任した」
ということにはならない
一つ一つの政策は、やはり個別に合議を経て了解をとらなくてはならない

あなたは大統領さえ民主的に出しとけば、そいつが条例を作ってくれるから
議員の立法権も市民の直接請求による条例提案権もいらない
といっているようなものだが、それはむしろ逆だ

市民が直接請求で条例提案をし、住民投票で決定するという仕組みがローコストでいつでもできるなら
大統領なんか不要だということはできるが、その逆は決して成立しえない

それは、ひとくちに言えば政策的な「合議」があり、
意思形成過程が透明で市民の誰もがわかるようになっていなければ民主主義ではない

選挙で政権選ぶのに議員が政党に属さない個人でいることなんて不可能だっての。
国民的知名度だけが勝負のタレント国会で何をしようと言うのかいな。

>>433
パッケージの数を増やせば、一つ一つの政策を個別に合議を経て了解を得るのと同じことができます。
例えば、二つの政策A,Bを二回の住民投票で合議することは、
4つのパッケージ [A,B] [A] [B] [] の中から一つだけ当選させる選挙一回と同じです。
しかもパッケージ化の方が投票回数が少なくなりローコストです。
政策の中には同時に行わねばならない組み合わせ(福祉充実&増税とか)や相互排他なモノ(対中戦or対米戦)もありますが、パッケージ化ならこの問題も回避されます。
パッケージ化は住民投票の持つ機能全てを、住民投票より良好なコスト効率で実現します。

「その人間のやるすべての政策を信任した」という批判は、立法府に安定多数を持つ単独政権が出来易い二大政党制の方が当て嵌まります。
一つの政党が立法・行政の両方を握るので、任期途中に思いついた民意に晒されていない政策でも与党のやるモノなら全て、法律のお墨付きで信任されます。
>>430では、当選後(正確には公約届け出後)は公約=法律を変更できないため、大統領には立法権がありません。
このため、選挙公約として民意の了解を受けた政策しか、法律のお墨付きによる信任が得られません。

そもそも、議場の外の密室で台詞チェックされた、限られた放送時間の答弁書朗読が、意思形成過程が透明で住民の誰にも分かる民主主義に寄与するのですか?
住民の巻き込みが不可欠な住民投票や、効率的な住民投票であるパッケージ選挙の方が、意思形成過程の透明化に寄与すると私は思います。

本来、民主的・合議的な意思形成はローコストと相反するものだが、必要だ
そこを喪失してしまったら民主主義ではなくなってしまう

特に前提が提示されていないので現行の制度を元に考えるわけだが、首長選挙と同じ4年に1度しか政策が選べない
立法が出来ないというのはありえない
自治体は単年度会計だ
総合計画だけでなしに、もっと詳細な議決事項を定めている

>>435は、毎年毎年、首長選挙＝予算選挙をやるというくらい回数が多くて
しかも立候補者が粒ぞろいの多数で選挙期間が丸一年間くらいあって
翌年のための予算を住民全員が一年かけて合議する
くらいの体制が保証されていなければ、とうてい認めることはできない

>>434地方自治体の選挙を見てみるたことをオススメする
首長選挙においても無所属候補ばかりが出馬し、
議員選挙においても
自民党も民主党、ともに名ばかりで、公明党と共産党以外は政党としての体をなしていない現実がある
議長選挙をやるときに党の垣根を越えて過半数が手をつながざるを得ないことは地方自治体レベルでは常識だ
実際に、政界の大部分は政党を必要とせずに機能しているのだ

政党が何のために必要なのか、答えれるものなら答えてもらいたいな

政党を必要としない地方選挙において、タレント候補が乱立するような状況にはなっていない

個人的にはタレント候補がわんさか出てくるような選挙のほうが人材的にも住民の関心度としても
期待できそうに思うが、実際にはタレントにすら見向きもされない選挙をやっている
残念なことだ

要するに（大統領制＋中選挙区制議会且つ３割自治の）地方では政党が主体ではないから
議院内閣制の国会＆政府の中央政界でも政党はなくていい、という論理構成なのかしら。

もうちょい煮詰めてくれないと論じようがない。

選挙の街宣は人権侵害。珍走よりひどい騒音。
珍走なら数秒ですむけど、街宣は朝８時から夜８時まで。
夜勤明けで昼間寝る人の生活権は？
いい年した大人が何日も１日中騒音合戦。バカかよ？
地方選挙だと同時に街宣が３台も来て、地獄（怒）。
何であんな馬鹿なことやってるの？
静かに暮らしたいと言う人を尊重する文明国の人権概念は無いの？

自公で中選挙区に戻そうという動きがあるらしいが、
どうせ変えるなら小選挙区比例代表併用制にしてほしい。

>>436
首長は出直し選挙が出来るので、必要なら選挙期間程度(14日? 定例議会(一ヶ月)より短い筈)まで立法間隔を短く出来ます。
何れにしろ議員採決と住民投票では、合議範囲(住民投票の方が良い)とコスト面(議員採決の方が良い)で越えられない開きがあり、
議員数の議論ではなく議会の存在意義についての議論になってしまいます。
>>430は無駄な書き込みでした。

>>437
議員の過半数と首長とが協力することを保証するためです。
これが出来なかったために、小党濫立だったワイマール共和制は首長と議会の対立で国政が麻痺し、
大統領の(民主制を守るとはいえ)非民主的な手続きである非常特権乱発に対して無批判になってしまい、ヒトラーの全権委任法への抵抗力を失いました。
党議拘束を持つ過半数単独政権は、議員の過半数と首長が共通の党内決定に従うため、首長と議会の対立を回避します
(「与党への全権委任法」に過ぎないとも言えるが)。
単独過半数政党が無い場合でも小政党や無所属(=一議席政党)が少なければ、単独過半数「連立」を作り易くなります。
実際、多くの先進国は小政党や無所属の議席占有率を減らすため、比例代表制に阻止条項や区割りを付けたり、
小選挙区制に単記非移譲式投票を使ってデュヴェルジェの法則の効果を付けたり、政党助成制度を用意したりしています。
究極の小党濫立である直接民主制の為の>>372>>430のような、小党濫立でも政治的空白が生じない制度を用いない限り、
残念ながら政党の必要性は残るでしょう。

あと、日本では、国政レベルの議会での議席数のみが政党要件に関わります。
私は自治体レベルの政治を殆ど知りませんが、あなたの言う自治体レベルの無所属議員のうち、
結構な数が国会に議席を持たない「自治体レベルの政党」の構成員かも知れません。
色々な特典(企業献金とか)を受けるため、形だけしか国政政党に所属していない人もいるだろうし。

>>442そのような「小党濫立」の地方自治体の9割9分で首長の提案した
条例案・予算案がろくな質問も修正もなくシャンシャン可決している
田中元長野知事ほか少数の首長が議会対策に苦労しているが
あの人はむしろ社会のどこに出て行っても集団生活に苦労するタイプであり
イレギュラーだと思う

政党が首長の賛成過半数に役立つのは事実かもしれないが
日本ではそのようなものがなくてもこれ以上はないというほど首長の提案が支持されている
それがよいこととはむしろ思えないのだが、とりあえず、
過半数維持のために政党が絶対に必要というわけではないことは明らかである

また、地方議会では政党が「ない」
あるのは会派だけであり、共産党・公明党という名の「会派」にすぎない
ここでは、各人が個人選挙を勝ち上がって議会に入ったのちに「会派」を組んで
議決の賛否を決定している

つまり、党派がもつ首長提案に対する「かたまり」としての対応は、
（選挙の際に役立つ）政党という存在がなくても可能なのだ
もちろん、「会派」の党議拘束はかなりゆるいが、それでも
議決の過半数獲得のために何人かずつが群れておこう・協力しあおうという
発想自体は、自発的におこるものである

言うなれば自民党・民主党といった既存政党は「政党補助金」を受け取るためだけの
団体にすぎず、廃止して差し支えない
それを廃止したところで、各党が抱えている派閥は残る
派閥は必要性があって議員が自ら作り出したものであり、実際には
党議拘束に反して派閥単位の離反があるとおり、議決に対応するかたまりとしては
こちらのほうが重要なのである

なお、地方議員の政務調査費は会派支給をたてまえとし、議会運営委員会も
会派間調整のために存在するのであって政党という制度に依拠したものではない

>>442もう一つだけ
>>369で
＞ヒトラーの問題は　間接民主主義＞直接民主主義　を証明するものではなく
＞直接民主主義においては丁寧な情報公開と十分な審議が難しく
＞結論が大多数の人間のもっとも根源的な共通項である動物的欲求の肯定
＞へと流れやすいこと
＞を証明しているにすぎない

と述べたが、>>430>>435的な提案のほうが
比例や住民投票よりはるかに
ヒトラーの全権委任法に近く、危険な気がするのだが？

>>444
私はA-11氏に近い政体を
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kela/matome.htm
で提唱しているが、全権委任法の1条は全く問題ない。政府案が国会を素通りするのはイギリスでも55年体制の日本でも同じ。
2条の憲法に違反できるという部分は相当に問題だが。

政府案が国会を素通りしても、総選挙で国民が政権を選択できれば民主主義は機能する。

>>446そういう政体でも「問題ない」と言えるためには

＞直接民主主義においては丁寧な情報公開と十分な審議が難しく
＞結論が大多数の人間のもっとも根源的な共通項である動物的欲求の肯定
＞へと流れやすい

というリスクを回避するための措置として

>>436
＞毎年毎年、首長選挙＝予算選挙をやるというくらい回数が多くて
＞しかも立候補者が粒ぞろいの多数で選挙期間が丸一年間くらいあって
＞翌年のための予算を住民全員が一年かけて合議する

くらいの体制が保証されていなければ、とうてい認めることはできない
と述べているわけだ

>>447
>>446の政体は間接民主制。なので今以上に選挙の回数を増やす必要はない。

また、内閣不支持率がリコールに直結しているので常に選挙期間と言える。
住民全員が予算を合議するのは直接民主制なので>>446の政体とは無関係。

平成18年度の公務員と民間の平均年収比較

国家公務員　662.7万円
地方公務員　728.8万円
上場企業　　589.3万円
民間平均　　434.9万円

国家公務員の平均年収は662.7万円で昨年度の659.1万円に比べ、0.55％の上昇。地方公務員は728.8万円で昨年度の728.5万円に比べ、0.04％の上昇。独立行政法人（※注）は732.6万円で昨年度の729.4万円に比べ0.44％の上昇となりました。
一方、上場企業は589.3万円で昨年度の584.2万円に比べ、0.87％の上昇。民間の平均年収は434.9万円で昨年度の436.8万円に比べ、0.46％の減少となりました。
公務員及び上場企業は昨年比で上昇、民間平均は昨年比で減少という結果になりました。
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

>>448直接か間接かって・・・・

というか、そもそもあんた、二元代表制という言葉を知ってるか

大統領を選出して、議会を選出しない形態を
「間接民主主義だから市民が合議しなくてよい」とな？

さすがにＡ-11も合議の意義までは否定しなかったがなｗ

>450
>というか、そもそもあんた、二元代表制という言葉を知ってるか
知ってはいるが、二元にする意義はないと思っている。

>>446は小選挙区制による議院内閣制をさらに進めたもの。
一院制で、議員の定数が一人の議院内閣制といえる。

>>446では「合議」を「議論」と「議決」とに分けて考えている。
議院内閣制の国会は与党が過半数を占めているから、「議決」の場としては機能を失っている。
残っている機能は反対勢力によって公開の場で政府案が批判に晒されるという「議論」の部分。

>>446では政府案は制定の過程から情報公開原則によって公開されているから、内閣公選に敗れた勢力によって報道の場で批判を受ける。これで現在の国会が果たしている「議論」の機能は代替できる。

「議決」について言えば、選挙制度からしてこの内閣はほとんど場合複数勢力による連立内閣になるから、「議決」においても合議は必要になる。
人事権は首相にあるから、反対する閣僚を更迭することはできるが、連立を解消するとそれだけリコールを受ける確率が高くなる。

＞これで現在の国会が果たしている「議論」の機能は代替できる。

それを市民的な合議が必要だろという言葉で指摘してるんだがね
代表の選出が団体意志の決定に直結しているならば、だ

というか、ＨＰを見せてもらった瞬間につうこうもと思ったのだが
内閣の選任過程が不透明だ
総理一人を大統領的に選んでそれを一人議会と呼んでいるのかと思えば
（それならＡ-11と同じだと思うが・Ａ-11は代表の「独裁」を肯定してるからな）
そうではなく内閣の閣僚全員を小選挙区ででも個別で選んでいるのか？
二元なのか一元なのかはっきしない
さらに

＞「議決」においても合議は必要になる。
このへんもおかしい
二度手間だろ
まあ意味として簡易決裁なのかもしれんが

>>452
>それを市民的な合議が必要だろという言葉で指摘してるんだがね

国会議員が国会で議論するのが「市民的な合議」で、専門家が報道の場で議論するのが「市民的な合議」ではないとは言えない。
どちらもその議論を聞いて最終的な判断を下すのは国民。

>内閣の選任過程が不透明だ

選ぶのは合議体としての内閣。「人」を選ぶのではなく「組織」を選ぶ。
政権公約・閣僚名簿・首相継承順位を明確にした一組の内閣に対して投票する。

>>「議決」においても合議は必要になる。
>このへんもおかしい
>二度手間だろ

内閣は全会一致の合議体なんだから、合議は必要。
二度手間っていうのは、既に政権公約で決まっていることをもう一度合議するのが二度手間という意味？

＞一院制で、議員の定数が一人の議院内閣制

＞選ぶのは合議体としての内閣。「人」を選ぶのではなく「組織」を選ぶ。

これは並列なのか？

内閣組織を直接投票で選び、別の機会に議員一人を選ぶ？

それとも議員一人が総理になることを前提に、内閣名簿と政策を公約にして選挙に望む？

＞既に政権公約で決まっていることをもう一度合議するのが二度手間という意味？
そうだよ

　国保７５歳以上滞納者は全額負担、　家族が居無い、働けない(病気)、金が無い者
　日本自民党政権下では死ねと言う事だなァ。
　日本国の福祉行政では金が縁の切れ目か。
　

>>454
>内閣組織を直接投票で選び、別の機会に議員一人を選ぶ？
>それとも議員一人が総理になることを前提に、内閣名簿と政策を公約にして選挙に望む？

後者に近い。「議員１人」というのはただの比喩で，議員はいない。
首相を選ぶのではなく１セットの内閣名簿を選ぶ。執政権は属人的に与えられるのではなく、法人としての内閣が行使する。

>>既に政権公約で決まっていることをもう一度合議するのが二度手間という意味？
>そうだよ

A-11氏のと違って「政権公約」は細部まで完全に決まっているわけではないし，新しく出てくる問題もあるから内閣としての決断は必要。
「政権公約」はそれに反すれば国民からリコールを受けるという政治的拘束力だけがあって，法的な拘束力はない。

内閣パッケージの提案者は誰？　一人？　複数？
複数の場合、重複立候補も可能なのか（Ａ政権とＢ政権の双方に環境大臣として入るというふうに）
そして肝心要の選挙方法は？　単記非移譲式？　

＞A-11氏のと違って「政権公約」は細部まで完全に決まっているわけではない

かなり恣意的な操作が可能になるな
しかも内閣支持率でリコールされるとなると
税を値上げするなどの不人気政策はうちにくく
テロへの感情的反発行為としての戦争の肯定など
ポピュリズムに陥る要素も持っている
これでヒトラーの全権委任法に近いと思わないならどうかしている

>>457
閣僚名簿は全員の連名で提出するから複数。
重複立候補はできない。
選挙方法は単記非移譲式。上位過半数の得票を得た候補による再選挙。

>これでヒトラーの全権委任法に近いと思わないならどうかしている
全権委任法にはかなり近いし、全権委任法は第2条以外は問題ないと言っている。

ポピュリズムの危険は承知の上。どんな選挙でもポピュリズムになりうるし、アメリカでもフランスでもそうなっている。

また、閣僚候補同士が具体的な政策について討論するから、政権公約には増税などの要素も入れざるを得ない。

>テロへの感情的反発行為としての戦争の肯定など
これは議院内閣でも同じ。内政で行き詰まったら外交で支持率を回復させようとするのはどの内閣もやっている。

報道権の独立を確保することで、政権に対する批判勢力を温存する。現代では政権とメディアが結びつくことが最も危険だから、統治機構として報道権を位置づけることが最も重要。

＞上位過半数の得票を得た候補による再選挙。

この「候補」はそれぞれの内閣パッケージという意味だよな？
たとえば自民党内閣・民主党内閣・公明党内閣・共産党内閣が提示されて、
市民はそのどれかに投票し、上位二つが自民党内閣・民主党内閣だったら
この二つで決選投票をやると

ごめん、上位過半数の得票を得た・・・・
決選投票じゃないのか
勘違いした

上位過半数の得票を得た候補がそのまま当選ではないのかｗ
どういう意味で再選挙をしなくちゃならないんだろう？

>>460
決選投票です。フランス式に近いけど、2回で決まるとは限らない。
第1回投票で
Ａ20%　B15%　C10%　D6%　E5%　F4% ・・・
なら　ABCDで第2回投票をやる。
A40%　B30%　C20%　D10%
ならABで第3回投票をやる。

第1回で50%を超える得票があればそこで終わり。

第2回投票で敗れた首相候補や閣僚候補が第3回投票で別候補の閣僚候補になることはできる。
政権公約の書き換えも可。
閣僚候補は入れ替えができるが、一度閣僚候補になった内閣が選挙で生き残っている間は候補から降りても別の内閣の閣僚候補にはなれない。
上記の例では、Dの閣僚候補は第2回投票の際に自分の意志で候補を抜けることはできるが、Cの閣僚候補にはなれない。
その後第3回の閣僚候補としてAかBの内閣に入ることはできる。

第1回投票は限りなく比例代表の得票率に近くなり、そこから連立協議を行って、最終的には2組の連立内閣による政権選択を争うことになる。
つまり二大政党による政権選択型議会と多党制による合意形成型議会を止揚するものとして設計している。

でも、ここで議論されたような選挙区制度って絶対採用されないよな。
今の制度上で政権を取る政党がない限り

そんなもん、芸能人内閣が一番強いに決まってるだろ

>>464
芸能人の首相でも、閣僚が各分野に通じていればかまわんだろう。
首相が個別の政策についての専門家である必要はないから。

>>463
採用されるような現実的な制度は、このスレでは議論してないもの。

>>465
個別の政策の専門家ではなくとも専門知識は必要だろう

>>467
官僚に対抗できる子飼いのシンクタンクを抱えた専門家が閣僚として首相にレクチャーすれば、専門知識はそれで十分。
芸能人でも首相は務まる。

ウド鈴木内閣

>>468
どうしてそこまで芸能人に首相を務めさせたがるのか…

４４６さんって大選挙区さんだよね？
前スレだっけか、そのネタでやり合った記憶がある。

>>470
芸能人が選ばれる可能性があることが致命的な欠陥にはならないというだけで、積極的に芸能人が首相に向いていると主張しているわけではありません。
芸能人が知事や大統領になることはありますが、すべての公選首長が芸能人になっているわけではありません。

>>471
左様です。

森脇健児首相

>>472
芸能人が選ばれる可能性があることは



致　命　的　な　欠　陥　で　す

>>472
やはりそうだったか。
あのときは芸能人云々じゃなくてもう少し権力分立と立憲政治の本質から
批判・検証を加えられたが、まあ楽しい思考実験だったよ。

>>474
現代では芸能人に限らず，学者でも作家でも経営者でもスポーツ選手でも，なんらかの分野で実績を残して，かつ大衆にアピールする力があるなら，ほぼ例外なくタレントになる。
ならば現代ではタレントになる資質と政治家になる資質はほぼ重なる。政治家として実績を残せるかどうかは別だが。
少なくとも，世襲政治家のほうがタレント政治家よりも優れているとは認められない。

>>446>>476
脳の構造がシンプルだなｗ　世間知らずと言うかｗ
能力があっても、あまりにバカらしくて、タレントや政治家にならない人間はゴマンといる
政界や芸能界は、一般社会の常識が通用しないから、変な奴が多いだろ


>かつ大衆にアピールする力があるなら，ほぼ例外なくタレントになる。

>>477
では追加。
大衆にアピールする力があって、大衆にアピールする気があるなら、タレントになる。

>政界や芸能界は、一般社会の常識が通用しないから、変な奴が多いだろ

政界と芸能界ではデビューするのに必要な資質は同じということですね。

　

大山礼子教授が新聞の論説に「日本の議院内閣制は内閣が議会を口出しする術がほとんどない」って感じのことを書いてた

実際そうなんだが、今まで全然問題提起されてこなかったわな。
閣僚の院内総務置いて議事やらせようにも「三権分立を侵す」とかって議院内閣制では意味不明の反対論が出る始末だし。

日本の議院内閣制は内閣が議会＜に＞口出しする術がほとんどない

？

「議会を制御」じゃナンだな、と思って書き換えたのに助詞が残ってもうた感じで

三権分立のはき違えが多いんだよね。
お互いに干渉しあってバランスをとるのも三権分立なんだが、
どうも干渉しないことだけが重要視されてる。

　

衆院の定数300に・自民、国会改革の提言概要
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080406AT3S0500R05042008.html
【概要】自民党は、国会改革として夏までに両院事務局の合理化、資産売却を呼びかけ。
　　中長期的には衆参両院の議員定数削減と衆院の中選挙区制も議論を。

中長期的目標だからどうでもいいんだが
憲法の３分の２条項で衆院の選挙制度を変更するのは政治的にどうなんだろう。
参院は衆院の選挙制度に本来、口を挟むべきでないし
かといって選挙制度が政争の具となった場合、参院は反対するのが良識だろうし。
選挙制度改革は主要政党の基本的な一致が原則というか慣例だよな？

てか選挙がやばいからってイタリアみたいになってきたなあ。

＞参院は衆院の選挙制度に本来、口を挟むべきでないし

それは違うと思うが
政治家が政治家自身の定義に関する事項を
自分たちに都合よく定めてしまうことに本質的な問題がある
衆院か参院かではない
政治家の資格は、国民自らが定めなくては国民はこの国の主権者たりえない

>>443
議会(に限らず、公設審議機関の殆ど)は事務手続きの場(公開なら、住民向けの放送スタジオも兼ねる)ですからね。
質問・修正の9割9分は議会外の料亭・根回し(地方自治体レベルなら、住民参加の井戸端や寄り合いとか)などで完了します。
議会対策に苦労している首長の殆どは、審議・議論の場は議会以外には無い(あるいは、議会が主戦場だ)と勘違いしているか、放送スタジオとしてワザと対立を演じている様に、私は感じます。

政党を廃止して派閥中心の政治にしても、単独で絶対多数の議席を征する派閥が無い限り>>391の危惧する状況になり、ワイマール議会と同じく政治が麻痺します。
いや、党議(派閥議?)拘束が無く議員単位まで分立が進む分、ワイマール議会より酷いことになるでしょう。
これを防ぐため「派閥助成法」が立法され、「派閥補助金」欲しさに、派閥議拘束に従う人形議員や派閥要件を満たすためだけの団体を生み出すのがオチです。

>>452
> （それならＡ-11と同じだと思うが・Ａ-11は代表の「独裁」を肯定してるからな）
>>430では、独裁者選挙での政権公約のみしか法律にならない以上、
独裁者が立法権を再行使するには、出直し選挙をして一被選挙権者に戻らねばならず、他の被選挙権者全員(立候補しない人もいるが)とのハンディ無しの公約競争になります。
大政党党首しか事実上被選挙権の無い政党政治>>344と違い、熾烈な競争率の選挙ですから、
有権者の都合が勝負となる政権公約競争に勝つため、独裁者は自身の都合を公約に盛り込むことを犠牲にしなければなりません。
オマケに、与党を通じて政権公約のうち独裁者に都合の悪い部分を選択的に、否決したり立法を遅らせることのできる「可決・否決」型議決方法と違って、
先の独裁者の都合が犠牲にされた公約は、独裁者に都合の悪い部分も含めて一括・即時に立法されます。
司法権は独裁者とは独立しているので、公約=法律を踏み倒せば法律違反でブタ箱行きです。
この制度の独裁制よりも、少なくとも現在の日本・アメリカなどの二大政党制の民主制の方が、独裁制に近いと私は思います。

>>444
以上のように>>430では、選挙公約と法律の同一化と、独裁者選挙での自由競争により、立法権の全てを有権者の為に使い切ってしまった者しか独裁者になれません。
このため、この制度の独裁者は、立法権を有権者に握られ行政権しか持たない首長と同等になります。
政治空白を辞さない「可決・否決」型住民投票には及びませんが、競争原理による最適化を経ずに行政府が立法権を行使できる単独与党よりは、ヒトラーの全権委任法から遠いです。
政治空白の起きない制度の中では、独裁制から最も遠い制度の筈です。

ついでに、>>393で述べたように比例代表制は直接民主制に近く、
>>366を使えば比例代表と直接制を同一視出来、立法時に一々公選を行う運用コストを回避出来ます。
多数代表制に対する比例代表制の弱点を埋めるために、私はこの制度を設計しました。

>>487
両院議員がともに主権者たる日本国民の代表であるのはそうだが
両議院の自律性てのがあるじゃないか。

まあ公職選挙法の類は選挙制度も含めて両院の一致が必要だと思う。
（衆院の優越で参院の選挙制度を変えるのはどうかと思う、英国下院のように
選挙をそのテーマで戦って上院を改革するなら良いとおもうけれど）
いまは両院とも政党を基本としているから、まあ選挙制度改革は
両院間というより政党間の問題かな。

ただ本来、両院の関係・政府との関係以外の、両院役員の選出や
懲罰の手続、委員会の構成などは両院の議決を要する国会法ではなく
各院の議事規則で定めるべきだろう。
日本の議会は明治の議院法以来、各院の自律権に関しては弱いと思う。

　

>>490
議院規則が弱いのは同意だな。
それぞれの院で試行錯誤する、という事ができないから、改革も進まないし
参院の独自性も微妙だし。

参議院は中選挙区にして、どこの党も党議拘束をかけられないようにする。
参議院での政党の役割は選挙互助会の役割だけで良い。
あくまで個人を選び個人で法案の採決の投票を行うようにすれば、良識の府としての役割を果たせる。


衆議院は完全小選挙区にしてダイナミックな政権交代が出来るようにするか、完全比例代表にして細かい民意まで拾うかは、迷うところだな。

参院が拒否権を持つ限り政党化せざるをえない

一回民主党にやらせりゃいい。ダメならまたクビ。


福田また他人事発言…物価上昇「しようがない」
　福田康夫首相が最近の物価上昇について、「しようがない」と語ったことが批判を集めている。
物価や市場の安定を図ることは政治の重要な役割だけに、「責任放棄の他人事発言」
「即刻辞職すべきだ」といった声が噴出しているのだ。
サミットの事前視察で１泊１３０万円以上の最高級スイートに泊まる御仁には、庶民の厳しい生活など理解できないのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
　こういった世論調査や経済指標を見ながら、適切な政策を打ち出していくのが政治家の仕事のはず。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は「経済政策や景気対策を取るべきご自身の立場が分かっていない。
もともと、『経済に興味がない方』といわれていたが、あまりにもヒドすぎる。
食料品や光熱費が急激に値上がりする中、われわれは国民生活を守るためにも暫定税率を廃止させ、
ガソリン代を値下げさせた。首相官邸の中にいると国民の暮らしが見えなくなるのか。許しがたい」と述べ、福田政権打倒に決意を新たにした。
　明治大学政経学部の高木勝教授も「まるで他人事だ。一国の最高責任者の言葉ではない。
物価安定に全力を挙げるのが首相の責務であり、自身の存在を否定し責任を放棄している。年金問題やガソリン税の不手際など、
経済面だけ見ても最近の福田内閣はひどい。現実に対応できないなら辞職して、対応できる人物に代わるべきだ」と訴える。
　さらなる支持率低下は必至のようだ。

参院に個人で動いて欲しいのだったら、むしろ完全比例にでもした方が効果的じゃね？
例えば今の新党日本。田中康夫という個人の個人による議席みたいなもんだ。

>>497
比例代表が導入された時に多くのプチ政党が誕生したが、結局、個人党みたいな党で生き残ったのって、スポーツ平和党、税金党、サラリーマン新党とかのほんの一握りだったじゃん。

>>498
日本で唯一成功したプチ新党って公明党だけだしな。。。

>>498
今だって共産は比例で３、社民・国民は２、日本が１でしょ。
プチ政党はただ単に有権者に見捨てられただけで、存在感を示せる政党や個人であれば
生き延びられるのでは。

>>500
参院の国民は1だな。

　

>>500
参議院の議員定数を２０年前と比較すると、６０議席近く減っているのは完全無視なんだね。

120 ：無党派さん：2008/04/18(金) 17:49:53 ID:LQRbBiVV
256 ：無党派さん：2008/04/18(金) 17:16:41 ID:RQdH5Spo
後期高齢者医療は小泉政権で強行採決したのにマスコミで報道しないから福田さんのせいにして国民は騙されている。

>>503
今242だろ？　20年前は300議席も無いぞ。なんの話？

このスレ向きの番組だ。
もう1,2回は放送終了しているが…

いつ なぜ 日本の選挙制度
http://www.nhk.or.jp/shiruraku/200804/thurseday.html
第3回 4月24日午前5:05〜5:30 (再放送)
第4回 4月24日 午後10:25〜10:50

自民党にだけ異常に有利な小選挙区制は不公正だとは思いませんか？
　小選挙区制は、各選挙区につき一人しか当選しない制度です。ところが、戦後五十年間、
一部の都市部を除いて日本中どこの選挙区でも第一党は自民党または自民クローンなのです。
これでは、自民党の支持者以外は、選挙に行くだけ無駄です。
小選挙区制は、事実上、自民党以外の支持者の票を黙殺する制度なのです。
黙殺された有権者の票は、毎回数千万票に達します。批判票が黙殺されているから政治が腐るのです。
現在、衆院は小選挙区比例代表並立制になっています。比例代表制と抱き合わせにしたのは、
この小選挙区制の本質があからさまにバレない様にする為です。
しかし、小選挙区効果により、野党は完全に無力化されています。
このままだと、日本の民主主義は、駄目になってしまうでしょう。
　衆院は、民意が議席に公正に反映し、死票も、票の格差もない、県選挙区全国比例代表制に改革しましょう！

県選挙区全国比例代表制は、立候補、投票は県単位で行い、
集計、各政党の獲得議席数の決定は、全国一区として行うものです。
当選者は、各政党内での得票数の多い順に当選します。

なんとまぁ、全面的にダメだなぁ

>>508
自民、民主工作員、必死だなｗ

選挙制度はそれぞれ一長一短あって最高の制度はないって中学高校の公民で習ったじゃん

そういう言葉を無邪気に信じているとすれば
お前の頭は中学時代から進歩していないと言える

理念があって、それに合うもっともマシな選挙制度がある。

マシな選挙制度が「ある」というより「設計する」
その理念理想を具体化しようとする意思を持ち続けることが大事だと思う

>>511
なんで中傷を受けてるのかが理解できないんだが
何か不愉快なことでも言ったか？

悪い制度はいっぱいあるけどなｗ

>>488
>政党を廃止して派閥中心の政治にしても、単独で絶対多数の議席を征する派閥が無い限り>>391の危惧する状況になり、ワイマール議会と同じく政治が麻痺します。
>いや、党議(派閥議?)拘束が無く議員単位まで分立が進む分、ワイマール議会より酷いことになるでしょう。

>>489
>以上のように>>430では、選挙公約と法律の同一化と、独裁者選挙での自由競争により、立法権の全てを有権者の為に使い切ってしまった者しか独裁者になれません。

そこまで行政権者として首長を縛ってしまうなら「政策パッケージ」だけを住民投票にかけて選択し、
それを事務官に機械的に処理させたとしても大してかわらんのじゃないか？ｗ
派閥ボスが厄介なのは認めるが、派閥しかない地方議会において首長の提案はシャンシャンとおっており、
政治が麻痺しているケースなどほとんどないということが証明されているわけだが

>>488
>政党を廃止して派閥中心の政治にしても、単独で絶対多数の議席を征する派閥が無い限り>>391の危惧する状況になり、ワイマール議会と同じく政治が麻痺します。
>いや、党議(派閥議?)拘束が無く議員単位まで分立が進む分、ワイマール議会より酷いことになるでしょう。

派閥しかない地方議会において首長の提案がシャンシャンとおり、政治麻痺など起こっていない事実がある。
派閥ボスが手ごわいのは同意だが、それにもかかわらず「ワイマール議会より酷いこと」にはなっていない。

>>490
＞両議院の自律性てのがあるじゃないか。

正直言ってその自律性というやつが理解できない
政治家が自分自身の待遇・資格・広い意味での「あり方」を決めることが
できたら「お手盛り」が横行するに決まっているし現にそうなっている

政治家を制御するのは政治家自身ではなく、直接選択している市民でなければならない
でなければ自分の給料や自分の後継者を自分ひとりで勝手に決めることができた王政時代
と何らかわらないではないか
・・・実際に、議員の給料を下げようとしない議員や自分の地盤をわが子に譲ろうとする
政治家が後を絶たないところを見ると、日本の政治家のレベルは王政時代と大差ないことがわかるｗ

市民が決める＝市民が選んだ議員がきっちり決める
ということも言えちゃいそうだ。

>>518
議院の自律性って院に所属する議員どおしが相互に監視するって意味だろ。

議員自身が自分自身を自律するかのように話がすりかわってる気がするんだが。

自民党にだけ異常に有利な小選挙区制は不公正だとは思いませんか？
　小選挙区制は、各選挙区につき一人しか当選しない制度です。ところが、戦後五十年間、
一部の都市部を除いて日本中どこの選挙区でも第一党は自民党または自民クローンなのです。
これでは、自民党の支持者以外は、選挙に行くだけ無駄です。
小選挙区制は、事実上、自民党以外の支持者の票を黙殺する制度なのです。
黙殺された有権者の票は、毎回数千万票に達します。批判票が黙殺されているから政治が腐るのです。
現在、衆院は小選挙区比例代表並立制になっています。比例代表制と抱き合わせにしたのは、
この小選挙区制の本質があからさまにバレない様にする為です。
しかし、小選挙区効果により、野党は完全に無力化されています。
このままだと、日本の民主主義は、駄目になってしまうでしょう。
　衆院は、民意が議席に公正に反映し、死票も、票の格差もない、県選挙区全国比例代表制に改革しましょう！

県選挙区全国比例代表制は、立候補、投票は県単位で行い、
集計、各政党の獲得議席数の決定は、全国一区として行うものです。
当選者は、各政党内での得票数の多い順に当選します。

>>518
両議院の自律性というのはだ、その院の権限における事務・手続に関しては
その院の専管事項であって他のいかなる機関からも干渉されないというものだ。

国会法が両院の役員、委員会制度、調査会制度、議事規則に関する部分まで
定めているのはおかしいでしょう。
両院からなる国会としての権限に関する開会、会期、両議院関係、対外関係、
参院緊急集会、弾劾裁判所、憲法改正発議なんかは法律で定めるべきだけど。

ちなみに議員の待遇・資格なんかは国会法が制限している。
てか代議制を採用する以上、憲法・法律の保護を議員が受けるのは当然で
それは議院規則でなく法律で定まっているんだから問題ないだろ。
議員の身分は公職であるからこれは法律が定めるべきだわな。

あとどうでもいいが国会議員は全国民の代表であって何人の委任も受けないのだから
議員資格を有する期間は彼の有権者の意思に完全に支配されてはならんのだよ。
これは中世ヨーロッパ議会の身分代表と大きく異なる点だ。

もっとも有権者の意思で議員を罷免（リコール）する手続は考慮してもいいと思うけど。
しかし、憲法解釈でリコール制が可能かどうかはきわどいなあ。
１５条の公務員選定罷免権と４５条以下の任期中の身分の保障とを考えると
自らの意思に拠らない失職には議院の３分の２の議決が優先されそうだ。
憲法の意図する公務員の選定、罷免というのは国民の意思を代表する議会によって
行われると解釈するべきなのかなあ。

>>520それは・・・むしろ意味がわからんｗ
国会法や公選法が当事者である国会議員自身の法議決によらねばならないこと
地方議員の定数や報酬・政務調査費が当事者である地方議員自身の条例議決によらねば
ならないことを問題だと言っている
議員の相互監視よりも、むしろ協調してお手盛りに陥る弊害のほうが強い現状があり
それを改正して議員の質を高めようにも公選法を議員自身に握られていてはどうしようもない

>>522機関的な独立性という言葉が聖域になって、議員が自分たちで議事運営のルール
を決めることをお任せにしてしまったのが、日本の民主主義の敗因だという気がしてしょうがない

＞代議制を採用する以上は

と簡単におっしゃるが、それが間違い、間接民主主義に対する大いなる誤解だ

間接民主主義の国であっても住民投票という
直接的な議決権を市民に認め、間接議決に優先すると定めている国はいくらでもある
議決権が議会にしかない日本が異常なのだよ

逆に日本ので住民投票条例の不成立の歴史を見てみるがいい。30何連敗だ
これだけ市民の直接的な意思がないがしろにされている制度を民主主義が成立していると言えるのか

国会議員に対するリコール権も必要だが（手続きは考慮の必要あり）、
国に対する住民監査請求などいつでも実現できるはずだ
これが実現しないのは国会議員がいかに市民目線を欠き
官僚の言いなりになっているかということの象徴であると思う

国民投票も憲法ばかりでなく、幅広く活用すべきだと思うが
憲法改正問題に入って横道にそれでしまいそうなのであえて触れないでおく

>>523
＞議員が自分たちで議事運営のルール
＞を決めることをお任せにしてしまったのが、日本の民主主義の敗因だという気がしてしょうがない

逆だろう。日本ほど議員が自分たちで議事運営のルールを決めていない国はない。
衆議院に常任委員会を設置するのに、法律だから参議院の同意が必要だとかね。
こういう構造がむしろ日本の議会政治を停滞させている原因になってる。

住民投票とかリコールというのは、”議事運営のルール”ではないしね。
”議会制度”というべきか。

>>524
両院の自律性で国会法が明治以来弊害なのはまったくもって同意。
どうも523とは論点がずれているような。
520=524（おそらく）と490=522（自分）の意見は両院の専管事項は
その院の議決によってのみ行われるべき、と言っているだけなのに。

>>523
現行憲法における国政の代議制民主主義は
国民の代表者たる国会議員による統治だと思うが。
何というかリコールが難しい、立法権への国民の直接の行動が難しい点を考えると
憲法の設計意図からは「有権者の代表者たる議員は自由にして不可侵である」というのが
見えなくもない。
地方レベルでの直接請求やリコール、住民投票なんかは間接民主主義を補完する意味で
重要だと自分も思うが国政レベルでそれをやるのは現行憲法が邪魔になるなあ。
立法権は唯一、国会にのみ委ねられていて国民には間接的にしか（選挙を通してしか）
行使できない制度だからねえ。
法律の発議、審議、表決は両院議員（政府に発議権はあるが）の権限。
設計型である日本国憲法の「議員性善説」とでも言えるかな。

>>524-525あなたたちが言っていることは文章的には理解しているつもりだよ
理念が理解できないと言っている

＞議員が自分たちで議事運営のルールを決め
ることのメリットを述べてくれ
なぜそうでなくてはならないと思うのか

俺には弊害しか思いつかないｗ

公選法を自分で決めるのはお手盛りの弊害を生みやすいっていう点には同意。

選挙制度に関しては完全正解がないﾜｹで
こればかりは100%党利党略全開だよな、
自民も民主も公明も共産も社民も
自分に有利なのしか提示しないﾜｹで
どれも自己都合と私情丸出しで全然説得力がない

>>526
＞議員が自分たちで議事運営のルールを決め
ることのメリット

そんなのその院所属議員しか利害関係者がいないからに決まってんだろ

衆参で同じ審議しかしないなら片方で足りるでしょ、と。

>>529
利害関係者が現職議員だけだから、現職議員の全くの好き勝手に選挙制度決めてもいいということ？

おいおいおいおい
選挙制度と議事運営のルールは別だろ

>>526
議事運営の手続は当事者（各院の議員）のみで決めるべきであって
他の権力が干渉するのはよろしくない、だから国会法でなく
議事規則で定めろ、と言っているだけだよ。
あと、なぜ議員が議院や国会のことを決定できるかは主権者の正当な代表者だから。
彼ら以外の如何なる権力がそれを定めても、主権者の信託を踏みにじることになる。

>>527
>>531
だから国民の代表者を決める選挙制度は各院ではなく
両院の議決による「法律」が決めるわけだ。
これは憲法４７条による法律の委任があるから
各院だけで決めるのはよろしくない。
国会両院の議決を経た公職選挙制度に関する「法律」が既成政党の既得権を
守るものでしかないのは事実でもこれだけは「権力は国民の（正当に選挙された
国会における）代表者が行使する」のだから仕方ない。
過度の不公正であるならばもちろん司法に解決を求めることはできるが
選挙制度を議会以外のどこに求めればいいのか、自分には分からない。
政府？司法？第三者機関？
しかしいずれにせよ国会の議決がないと「法律」にならない。

日本国憲法は「国民代表性善説」とでもいおうか、そういう設計なんだから仕方ない。
ただ議会に至高権は与えていないので、それで問題があるなら違憲判決を
司法に求めるべきだろう。
ただ議員の身分に関する立法の裁量は歴史的背景から大きいからなあ、
歳費返還訴訟とかも難しいだろうなあ。

米国で政治不信が高まって修正２７条（議員報酬改定はその在任中は効力を生じない）が
制定されたこともあるから、結局は世論の圧力しか方法はない、か。

追記

衆参両院の定数格差是正訴訟があるが
これの背景には国会の広い立法裁量権がある。
これなんかは「定数のお手盛り」という批判もできよう。
ただ、この違憲判決も憲法の明文からは導きにくい。
投票価値の平等を憲法が要請している、という司法府の判断に拠るもの。
まあ日本の消極司法にしては、珍しく立法裁量権の解釈に踏み込んでいる。
やはり地道な圧力、世論形成しか方法はないなあ。

>>526
一応学者さんの見解としては

議事運営のルールを法律で決める→法律だから大臣が署名し、皇居に送る
→天皇が御名御璽を印す→国民に公布される
という手続きを踏むことになるが、これだと国会のルールに行政府が関与するようになる。
これはおかしいんじゃね？

っていうのがあるな。

あとは現実的に、それぞれの院で必要にあわせて変えていく事がしづらいという点か。

>>529
>そんなのその院所属議員しか利害関係者がいないからに決まってんだろ

傍聴者たる国民の利害はどうしてくれる

>>533
>あと、なぜ議員が議院や国会のことを決定できるかは主権者の正当な代表者だから。
>彼ら以外の如何なる権力がそれを定めても、主権者の信託を踏みにじることになる。

きわめてスタンダードな見解だが>>523で指摘した

＞間接民主主義の国であっても住民投票という
＞直接的な議決権を市民に認め、間接議決に優先すると定めている国はいくらでもある
＞議決権が議会にしかない日本が異常なのだよ

に対する反論になってない
主権当事者の直接的権利をふみにじっておいて民主主義が機能していると言えるのか？

あえてそうしなければならない積極的なメリットがあるなら提示してもらいたい

ちなみに、地方議会の議員報酬については池田内閣のときに
お手盛り批判が出て「特別職報酬審議会」を設置するよう
当時の自治省から各地方議会に指導があり、条例議決事項であっても
議員自身だけで決定すべからずという意思方針が示されている

>535
似たような話、三権の長のうち衆議院議長だけが天皇の任命を受けない、というのがあるね。
議長は国会自身が選ぶもんで、天皇から任命されるもんではない、という。
国権の最高機関、というのはもともとは伊達ではなかったんではないかな。
ＧＨＱ的には69条解散しか認めてなかったはずだし。

>>536
だから、国民は利害関係者を正当な選挙で代表として国会に送っているの。
それに国政において立法権が日本にしかないのは特に異常でない。
米国には政府の拒否権があるが英国、カナダは議会が独占、フランスは行政府の
立法権が強く国民投票の提議も大統領の専管、ドイツも議会の専管、
台湾や韓国、ロシアなんかはフランスと同じく大統領権限による国民投票があるけど
国民の意思による国民投票なんて先進国でスイス以外にあるかなあ。

議院内閣制で立法権を議会以外に委ねている国ってどこかある？
米国は大統領制、仏韓は半大統領制、スイスは議会統治制だし。
日本の地方議会で住民の意思が能動的に示せるのは制度が大統領制（二元制）で
規模が小さいからでしょう？

＞地方議会の議員報酬については〜
さも素晴らしい改革のように思えるだろうけど自治省の指導で決まるなんて
それこそ「地方自治の本旨」をわきまえない、内務省的発想だと思うけどなあ。

揚げ足取りだが憲法改正については我が国は主権者たる国民に議決権があるね。

>>537
議会の長は任命されなくとも権威がある、てのが近代憲法の流れなのかな。
英国の開会式では女王の所信表明（貴族院で行う、女王は庶民院に入れない）で
下院議長が出席するとき、代わりに下院に人質を送る慣例があったらしいから
議会の長の権威ってのは面白いな。

まあ明治憲法でも衆院や地方議会が上位３名を天皇に上奏したが
必ず最高得票を得たものを党派に関係なく任命するのが慣例になっていたし
議院の事務・手続の意思を無視しないのは近代の所産なのかな。

>>536
あ、なんとなく要旨がずれていたわ。
議会の立法に対する制約ではなくて
統治機構に対する国民による監査、てことだね。

国民による立法過程の介入は憲法上不可能でも
北欧やスペイン、オーストリアなんかである護民官（オンブズマン）制度は
現行憲法でも可能だと思う。
会計監査院や人事院などの組織は法律で決められるから
別に選挙制にしたり監査請求を簡単かつ迅速にしても問題ない。
さすがに国会の国政調査権のような強い権限を与えることは難しいだろうけど。

>>836
傍聴者どころか主権者だよね。
議会構成のルールは恣意的なものであってはならないね。

衆院定数２００、参院は５０に…自民が改革ビジョン

　自民党国家戦略本部の国家ビジョン策定委員会は２４日、国家公務員を３０万人から１０万人に減らし、衆院定数を２００（現行４８０）、参院定数を５０（同２４２）に削減することを柱とする政治体制改革案を発表した。
１０〜１５年後を見据えたもので、公務員削減は道州制への移行を前提とする。
　政党への公的助成を現行の国民１人あたり２５０円から１千円に増やす案も盛り込んだほか、消費税は基幹的な地方税として移譲し、本格的な地方分権を促している。

http://www.asahi.com/politics/update/0424/TKY200804240248.html

ダメすぎる

>>542
国も地方も
議員や公務員は少なければ少ないほどいい

議員と公務員の数が多ければ、税金をムダに使うだけだ
１０〜１５年後と言わず、次の次の選挙から実行せよ

借金漬けのこの国持たないよ

誰がこうしてしまったかと言うと、、、、、まあ小泉政権５年半とその後今までの間にこうなったと言える。

流れをみていて気がついたが。






このスレには一人無政府主義者がいるな。

>>544
無政府主義は国家の権威を否定しつつも
個人単位の小さい規模での社会の連帯を唱えるから
もし、いるとするならば「無秩序主義者」じゃないの？

議院の自律性の問題は、例えば参院で常任委員会を改廃しようとしても
法律事項なので衆院側の賛成を得ないといけないとかそういうのが問題なんだが

そもそもの問題として、日本の強すぎる参院の下で政府を創出する衆院に
参院を統制する手段が何もないことが原因の一つなんじゃなかろうか、と思った。

>>546
議院の自律性については同意。
これは議院法以来の悪習といってもいい。


後段。
政府は下院にのみ責任を負うにしては参院は確かに強すぎる。
これを現行憲法で回避する手段としては
（１）衆院と同じ選挙制度にして参院改選時に必ず同時選挙をする
（２）衆院の選挙制度を改め、第一党には議席の２/３を与える仕組みにする
（３）何回かねじれを繰り返して衆院の優越案件と参院との競合案件を慣例にする

まあ（１）は事実上、議院内閣制の否定になるからＮＧ。
仏第四共和政みたい解散権が縛られると政府は脅し総辞職しかできなくなって議会に対して弱くなりすぎる。
（２）もなあ、衆院の優越があらゆる分野で認められるなら参院の選挙制度も自由にいじれるし。
結局、改憲なしなら（３）しか策がないかな。
国会同意人事を絞る（衆院・政府の強化）とか小手先の法改正もいいけど、時間をかけないとね。
議長の高い不偏不党性と議運の廃止、本会議主義などによる議事運営権の独占などで
議長の権威を高めれば議長斡旋や裁定なんかを与野党とも無視できなくなるだろうが…
遠い将来だけど議会の成熟は選挙と時間しかないだろうからねえ。

憲法改正すれば早いんだがこれが一番時間かかるんだよなあ。

>547
慣例なら無視すればそれまでだからねぇ。
そもそも「政党化しない」のが参院の慣例だったはずだし。

基本的な制度に欠陥があるのに運用で解決しようとするのは限界がある。

>>548
無視できる慣例は慣例といわないでしょ。
一般財源化の衆院国会決議も河野議長が全会一致の慣例を持ち出して
与党がいま困っているわけだし。
それに参院を「政党化しない」というのは慣例ではなく設計だと思うけどなあ。
それを頑張ってたのって結局、保守系の緑風会の一派だけだったし
５５年体制以前だったから可能と思われたんでしょ。
貴族院すら党派があったんだからそれは理想主義に過ぎるわな。

制度的な欠陥を運用でなんとかするのも議会政治だと思うんだけどね。
実際、参院制度に関する改憲は非常に難しいのだし。

・両議院は国民に選挙された議員で組織
・選挙に関する直接・普通選挙の原則
・衆院の首班指名権と解散制度
・参院の３年ごとの半数改選
・予算と条約に関する衆院過半数の優越
・一般法案に関する衆院2/3の優越
これらはどれも現行憲法の規定だから、当面はこの範囲内で
国民にとって民主主義的（国民の意思が反映される）かつ自由主義的（数の暴力にって
不当に国民の権利が害されない）な運用を模索しなければどうしようもない。

>549
慣例でなんとかしようというなら非政党化にするべきで、それができないようならどうしたってねじれは解消できない。

党派はなくならないだろうが、党議拘束をかけずクロスオーバーを認める程度のことは理想的過ぎるとは言えない。
アメリカはもちろん、ヨーロッパの議会でもこんなに党議拘束が強い議会はそうそうないんだから。

>>550
ねじれはＯＫでその上での打開策を考えていたんだが。

参院が強い権限を有して議席が６年も保障されている以上
政党化は避けられない。
党議拘束は政党がある以上止むを得ないが
これを弱めるのは選挙制度改革でできる（党の公認権を弱める選挙制度にするとか）。
ただ党議拘束の有無は政党内部の問題でそれこそ議会の問題ではない。
かつての臓器移植法は共産党以外党議拘束かけなかったがあれは
議員の良心、倫理観、死生観に基づく事柄だから例外だろうな。

自分は当面、両院議長の権限と権威を強化することが第一歩だと思う。
議事に関する権限を議運から議長に移して、議運の党派性を排する。
その一方、議長は出身党派を超えた高度な見識と不偏不党性が求められる。
議事に関する手続を党派（議運・国対）から議長＋党派（国対）に二元化する。
党派間で決着がつかなければ議長斡旋、議長裁定で合意を導く。
複数党派が一院の、あるいは両院の議長の裁定を受け入れれば
両院共に多数派となるはずだから、これをもって国会の議事の停滞はなくせる。
ただかかる権威づけのためには議長、副議長が与野党の「上がりポスト」でないように
しなければならないから、これも時間がかかるんだよね。

議長は選挙運動をしないとか、各党が議長には対立候補を出さないとか英国下院の
ようにはいかないだろうし。
議長経験者が栄典の授与を辞退してくれればいいけど、これも大した効果ないだろうな。

まあ少なくとも（近年は見られないが）政権与党と野党の駆け引きで
議長のクビを差し出すなんていう議会の自殺行為はやめなきゃならん。

追記

日本の強い党議拘束ってなんでだろうね？
徹底した小選挙区で党中央の公認権が強い英国でも
重要法案の採決じゃ平気で与野党ともに造反議員がでてるのに。
議員個人の意識、思想、良心の問題かなあ。
米国の場合は党派はラベルみたいなもんだから余り参考にならんけど。