★国民の年金が自民党政治家への献金に消えていた！

★政権交代による政治の浄化
★「政官財」の癒着によって、自民党は、国民の血税を私物化して、仲間内で山分けしている
(前略)自分たちと癒着してる企業や官僚などの「既得権益仲間」を守るためであり、
自民党は、国民のことなんかまったく考えてないってことだ。<>
国民を舐めきってる自民党の議員どもに、この国の主権は国民にあるってことを教えてやるためにも、
今こそが政権交代の時なのだ。
雲の上から国民を見下ろしてる自民党の議員どもに、有権者の力を教えてやるためにも、
今こそが政権交代の時なのだ。
逆に言えば、今、政権交代が果たせなければ、自民党のヤツラは、これまで以上に完全に国民を舐めまくり、
国民など単なる奴隷だと思うだろう。
国民など、自分たちが何をやっても、文句も言わずに黙って従うだけの「バカな働きアリ」だって思うだろう。
‥‥そんなワケで、２年前にはスウェーデンで政権交代が行われて、去年はオーストラリアに続いて、
お隣りの韓国でも１０年ぶりの政権交代が行われた。
今年になってからも、４月には南米のパラグアイが、９月にはスロベニアが政権交代を果たした。<>
もうじき消えてく中山成彬は、「日教組の子供は学力が低くても先生になれる」って言ってブーイングの嵐を巻き起こしてるけど、
あたしに言わせれば、「政治家の子供は学力が低くても政治家になれる」「総理大臣の子供は学力が低くても総理大臣になれる」
っていうふざけたシステムのほうが、この国にとって遥かに問題だと思う。
だから、１日も早い「政権交代による浄化」が必要だと思う今日この頃なのだ。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20080927

【消された年金】すべての元凶は自民党(1)【消えた年金】
社会保険庁とグルになって、証拠をインペイすることと国民の目を欺くことしか考えてない自民党なんかが政権の座にふんぞり返ってるから、
いつまで経っても国民の最大の心配ゴトである「年金問題」は解決しない。
それどころか、今度は、社保庁の職員たちが上からの命令で組織ぐるみの「データ改ざん」をしてたっていう国家的詐欺事件まで発覚しちゃった。
自民党は、国民を騙すために雇ってるペテン師のマスゾエちゃんを使って、
最初は「故意に改ざんしたのは１件だけ」って言わせて、あくまでも１人の職員による個人的な犯罪としてゴマカスつもりだった。
だけど、フタを開けてみたら、改ざんの可能性のあるデータは６万9000件もあると発表された。
そして、今日になったら、今度は「143万9000件」だってノタマイ始めた。
これって、「消えた年金記録」の時とおんなじパターンだよね。
最初は少しだったのに、野党から追及された自民党が、時間を長引かせるようにポツポツと情報を小出しにして、
結局は5000万件を超える数の年金データが消えてたことが分かった。<>
この問題を隠し続けて来た自民党は、仕方なく隠してた情報を少しずつ小出しにするようになったってワケだ。
だから、今回の「データ改ざん」の問題にしたって、現時点では「143万9000件」だけど、これがどこまで膨れ上がるかは未知数だけど、
5000万件以上もの年金記録が消えたままになってる上に、消えてない年金記録もカタッパシから内容が書き換えられてて、
実際にもらえるハズの金額よりもずっと少ない金額しか支払われてなかっただなんて、
こんな腐りきった政府、ヨソの国だったらソッコーで暴動が起こってると思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？<>
●「自民党の、自民党による、自民党のための政府」
さらには、自民党が各省庁に圧力をかけて、野党から資料請求があった場合には事前に自民党に知らせて、
自民党の指示に従うようにと通達してた事実までが発覚しちゃった。
ここまで来ると、自民党って、あたしたち国民のために政治をやってるんじゃなくて、
完全に霞が関のために政治をやってるってことだよね。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20081003

■「政権交代なくして年金問題は解決できない」
民主党の長妻昭衆院議員が夕刊フジ独占インタビューに応じ、自公政権の疑惑隠しに憤りを示すとともに、
「政府与党が事実を明らかにしない以上、 政権交代なくして年金問題は解決できない」と訴えた。<略>
−−年金問題が、国民的関心事となっている
「グリーンピア事業など、社会保険庁による年金資金流用を国会で追及していた数年前、告発の手紙を受け取った。
当初は『まさか…』と思ったが、話を聞き、放置できないと思った」
「昨年６月に国会で質問し、夕刊フジで何度も取り上げた。
すると、事務所や党に『同じ目に遭った』という連絡がいくつも入った。相当広がりがあると確信した」
−−当初、政府や社保庁の対応は？
「社保庁から事情聴取すると、『（消えた年金など）聞いたことがない。
保険料を払いもせずに、払ったという悪質な人もいる』と語った。
村瀬清司長官に聞いても『調べます』と言いながら動かない。政府は微動だにしなかった」
−−なぜ、政府はゴマかすのか？
「一部の解決策を示し、それ以外は逃げ切るという、これまでの不祥事対策の成功体験を踏襲しているからだ」
−−今後どうする？
「これほど政権交代の必要性を感じたことはない。
民主党が政権を獲得すれば、社保庁が隠している情報をすべて公開する」(長妻議員)と約束した。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007060719.html

◎天下りの全面禁止で民主党の減税案は実現できる
(前略)麻生総理の頭には、庶民の生活をよくすることで消費を拡大しようという考えはないらしい。
一方、民主党が打ち上げた景気対策はどうか。
基礎年金の全額国費負担、高速道路の無料化、ガソリン・軽油の暫定税率廃止、
一人当たり２万6000円の子供手当支給、農家への戸別所得補償を含めて、財政規模は22兆円にのぼる。
与党の景気対策とは桁違いに大きい。
現在が未曾有の経済危機であることを考えれば、可能ならば民主党の景気対策のほうがいいに決まっている。
ただ、問題はその財源をどうするかである。<>
結論からいえば、22兆円減税の財源調達は可能であるとわたしは考えている。
民主党の主張はこうだ。国の歳出の総額を、一般会計だけでなく特別会計を含めて計算すると220兆円になる。
この１割をカットできれば22兆円になるというわけだ。
「民間企業ならば１割カットは当然ではないか」と言われると、確かにそうかなと思う。
現に、わたしがテレビ局で話を聞いてみると、昨今の不況によって制作費４割カットが当たり前なのだという。
それを考えれば、歳出の１割カットくらい簡単にできそうだ。
例えば、役人の天下りを全面禁止すれば、かなりの財源を節約できる。
いま、霞が関の高級官僚が公益法人に天下すると、どれだけの費用がかかるかご存じだろうか。
天下りをすることで、秘書、個室、専用車、海外出張（という名の海外旅行）の４点セットが付いてくるのだが、
このために１年間でなんと１人当たり１億円もかかるのだ。
もし、これを全廃できれば、１割カットはそう難しくない。<>
全国で少なくとも２、３万カ所の公益法人に、役人が天下りしているのが実情である。
これを１つ１つチェックして対処するのは、極めて困難だろう。
やるなら、天下り全面禁止を掲げて、すべてを一度につぶさなくてはならない。
わたし自身としては、それをやってほしいし、やっていいと思っている。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/153/index3.html

【社会】埼玉：詐欺で60代夫婦を逮捕　行方不明の父の年金受け取り続ける、被害額は数千万円単位か
1 ：.-.-. ◆5i...2iynk ＠窓際記者こしひかりφ ★：2008/10/12(日) 20:52:26 ID:???0

//行方不明の父の年金受け取り続ける　詐欺で埼玉の６０代夫婦を逮捕

埼玉県警公安二課と上尾署は１２日、３０年以上前から行方不明になっている父親と
同居しているように装い、年金が振り込まれている口座から現金を引き出したとして
詐欺容疑で、同県桶川市の政治団体幹部、野中悌一（６１）と妻、緋紗子（６７）の
両容疑者を逮捕した。

父親は明治３６年生まれ。野中容疑者は「昭和５０年ごろ不明になった」と説明して
いるが、捜索願は出していなかった。県警は父親の失跡についても追及するとともに、
父親の年金を詐取し続けていたとみて調べている。被害額は数千万円単位になると
みられる。

野中容疑者は「やったことの責任はとる」と供述。緋紗子容疑者も「夫に頼まれ、義父の
口座から引き出した」と、それぞれ容疑を認めている。

調べでは、２人は昨年１２月から今年８月の間に５回、ゆうちょ銀行桶川店の窓口で
「（父親が）病気で意思確認ができない」と虚偽事実を記した保証書を提出、父親の
老齢年金や遺族年金が振り込まれている口座から計８２万２０００円をだまし取った疑い。

>>> http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081012/crm0810122010020-n1.htm

■短期集中連載最終回　（週刊ポスト07.8.3）
■年金崩壊 利権官僚と自民党がしゃぶり尽くした「６５年暗黒史」
社会保険庁職員の“怠慢仕事”を許してきたのは、自民党厚労族議員たちである。
その中で、「消えた年金」は増え続けた。
なぜ、自民党厚労族は、彼らを甘やかしてきたのか。
それは保険料から生じる「カネ」と「票」という２つの利権をむさぼる上で、
年金役人の全面的な協力が必要だったからだ。(略)
http://www.weeklypost.com/070802jp/index.html
やはり、年金横領の元凶は、自民党厚労族、そして同じ穴の狢である年金官僚だな。
その厚労族のドン二階議員は、自民党総務会長。
丹羽雄哉・自民党元総務会長や長勢元法務大臣に至っては、厚労省天下り団体から“年金保険料”献金を受け取っていた。
自民党の腐敗は底なしだ。

★歴代・社保庁長官　直撃
宙に浮いた年金５０００万件について「年金記録問題検証委」が「歴代社保庁長官に最大の責任あり」との最終報告書を出した。
ところが彼らは反省するどころか、今も天下り先に居座り、高額の月給をふんだくって平気の平左だ。
取材をかけると、「その件の取材はお断り」「ノーコメント」と逃げるばかり。
年金台帳の破棄を命じた“Ａ級戦犯”の正木という人物にいたってはブチ切れる始末。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=19980
なお、正木元社会保険庁長官は、安倍前首相の一族です。
持永元社会保険庁長官は、自民党元衆議院議員です。

「国民目線で改革など、できない証拠だ」

１年間だけで高級クラブなどに１人で１人で計173回豪遊、
飲食代に１人で、１人で、3500万円も使っているのは
「国民目線で改革などできない証拠だ」と指摘した

　何処かな、与党　　　　　　　何処かな、与党

与党１年間だけで高級クラブなどに１人で１人で計173回豪遊、
飲食代に１人で、１人で、一人で、 3 5 0 0 万 円 も 使っているのは

「国民目線で改革など、できない証拠だ」

$$ アメリカ新通貨？　アメロ　AMERO $$

アメリカの債務放棄の切り札か？
ドル崩壊を見越して新通貨を準備しているらしい。

以下★阿修羅♪　から抜粋

CNNが流したニュースとは、ユーロにならって米国とカナダ、それにメキシコが一体となって北米経済圏をつくる構想があり、２０１０年までに実現すると「AMERO」と呼ばれるようになるというものでした。

・・・・・

２００７年３月２１日からはイラン国内では、米国ドルは通貨としては使用が禁止されますし、イランとの石油取引の決済通貨としても米国ドルは認められなくなります。

　巨額な国際貿易商品である石油の大産地であるイランでドルが貿易決済用に使われなくなり、ユーロへの完全な移行が起きると、世界通貨としての米国ドルの地位が大きく下落し、ドル体制は崩壊ということに繋がりかねません。

・・・・・・

これからの米国ドルの行方をシュミレーションすると、次のようになります。

Step1) 米国政府は現在のドル（グリーンパック）を国内では流通不可にし、すでに準備してある新ドル（ブルーノート）を発行。新ドルは兌換紙幣とする（金との交換が可能）。

Step2）新ドル発行とともに、旧ドルは大暴落する。旧ドルを大量に抱えた中国や日本は、デフォルト（国家破産）状態となる

これが米国が借金をゼロにする「クラッシュ・プログラム」と呼んでいるのものの実態で、これまで数年あるいは数十年かけて準備されて来ました。

このような事態が伺えても、いつまでも米国一辺倒の政策を続ける自民党政権は必ずや日本国民を「地獄」へと導く事になる筈です。

おそらくこれから数年日本国民の多くは、米国の裏切りによる恐るべきハイパーインフレの中で塗炭の苦しみを味わうのは間違いないでしょう。

http://d.hatena.ne.jp/hourou-33/20070824/1188267826

★政権交代による政治の浄化
★「政官財」の癒着によって、自民党は、国民の血税を私物化して、仲間内で山分けしている
(前略)自分たちと癒着してる企業や官僚などの「既得権益仲間」を守るためであり、
自民党は、国民のことなんかまったく考えてないってことだ。<>
国民を舐めきってる自民党の議員どもに、この国の主権は国民にあるってことを教えてやるためにも、
今こそが政権交代の時なのだ。
雲の上から国民を見下ろしてる自民党の議員どもに、有権者の力を教えてやるためにも、
今こそが政権交代の時なのだ。
逆に言えば、今、政権交代が果たせなければ、自民党のヤツラは、これまで以上に完全に国民を舐めまくり、
国民など単なる奴隷だと思うだろう。
国民など、自分たちが何をやっても、文句も言わずに黙って従うだけの「バカな働きアリ」だって思うだろう。
‥‥そんなワケで、２年前にはスウェーデンで政権交代が行われて、去年はオーストラリアに続いて、
お隣りの韓国でも１０年ぶりの政権交代が行われた。
今年になってからも、４月には南米のパラグアイが、９月にはスロベニアが政権交代を果たした。<>
もうじき消えてく中山成彬は、「日教組の子供は学力が低くても先生になれる」って言ってブーイングの嵐を巻き起こしてるけど、
あたしに言わせれば、「政治家の子供は学力が低くても政治家になれる」「総理大臣の子供は学力が低くても総理大臣になれる」
っていうふざけたシステムのほうが、この国にとって遥かに問題だと思う。
だから、１日も早い「政権交代による浄化」が必要だと思う今日この頃なのだ。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20080927

わたしは元自民工作員で仕事をしていた者です
噂などでは都市伝説になってるみたいですが実際に存在します
そして分かる方もいるかもしれませんがその数は圧倒的に多いです
サヨクの工作員がどれくらいいるかは知りませんが
お金で動いてる分、右翼側の方が多いです
現に２ちゃんねるやyahooの政治関係のニュースのコメントや
麻生首相の甥が社外取締役しているドワンゴの子会社であるニワンゴの
2ちゃんねる系サービス、ニコニコ動画等を見れば一目瞭然だと思います
多数の右翼の仲間同士で野党の批判や与党の擁護、国民への情報操作等をしていました
辞めた今となってはどこから出た金で給料もらっていたのか気になるばかりです

労働組合が内部を牛耳るとこうして税金が闇へと流出していくんだね。
わかります。

民主党系労組なんでしょ自治労って。

>>234
自民党創価の十八番の責任転嫁か（失笑

与党（自民党・公明党）は、官僚・公務員の上司。
民間だったら、上司が部下に責任転嫁する会社はつぶれるわｗ
上司である以上、自民党と公明党は万死に値するほど罪は重い。
しかも、自民党議員は、天下り年金官僚の団体から献金を受け取っている。

年金大崩壊／「生きているうちに年金をください」−年金記録問題
社会保険労務士・稲毛由佳／社会保険庁、ねんきん特別便/ 月刊現代(2008/12/01)/頁：94

自民党・公明党は年金受給者たちの寿命が尽きるのを待っているのだろう

自民工作員は他党批判のネタがなくなると、すぐ自治労の話にもっていくんだね。
頭わる！！

それより、自民党の問題を探れば、ネタは民主党どころじゃないくらい
もりだくさんなのに。

★今の自民党は国民の敵だ
麻生首相が、漢字が読めないと笑いものになっている。
本人は「単なる読み違い、もしくは勘違い」と居直っているが、
国を預かる首相にとって言葉は政策などを伝えるための非常に重要な手段。
歴代総理でこれほど浅学な人物はいなかった。
内閣への「不支持率」は高まる一方で、
景気対策にもならないバラマキ給付金でもダッチロールを続ける。
このアタマでは自民党政権の行く末は極めて難しい。
政権にしがみついて自分たちの利権を死守するだけが関の山。
解散から逃げまくり、デタラメ政治で国民の税金を浪費しているだけの今の自民党は国民の敵だ。
http://gendai.net/?td=20081114

◆連続年金テロで霞ヶ関震撼…政治・行政の無策影響か 　「口約束」「発言撤回」…
元厚生事務次官宅が続けて襲撃された事件は、永田町や霞が関を震撼させている。
厚生労働省は年金問題をはじめ、後期高齢者医療制度、Ｃ型肝炎リスト放置問題など、不祥事が相次いだ。
政府・与党はその度に「改革」「改善」を公約したが、先の見えない迷路に入り込んだ案件も。
政治・行政の無策が事件に影響しているのか。◇
年金記録を社会保険庁がいい加減に扱っていた「消えた年金」問題は、２００７年２月に発覚した。
当時の安倍晋三内閣は「１年以内に統合」「最後の１人、最後の１円まで年金を支払う」と約束したが、任期半ばで政権を投げ出した。
続く福田康夫内閣でも年金問題は重要課題となったが、公約だった今年３月末までの統合完了は不可能となり、
福田首相は「公約違反と言うほど大げさなものか」と開き直った。
「老人いじめ」と批判を受けた後期高齢者医療制度は今年４月にスタートしたが、
福田内閣の支持率下落に拍車をかけ、今年９月に政権を投げ出した。
さらに、自民党総裁選の最中、舛添厚労相は後期高齢者医療制度について「加入者を年齢で区別しない」などの抜本的見直し論を披露。
就任前の麻生太郎首相も賛同したが、その後、「１年をめどに必要な見直しにする」に後退した。
政権トップらによる「口先公約」と「開き直り」の繰り返し。
卑劣なテロ行為は絶対に許されないが、国民に不満や怒りが蓄積しているのも間違いない。
http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008111945_all.html

【清和会がまた人殺し？】沈黙している政治家を探せ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1227948864/

.. 衆院議員任期を2年延長し金融危機に対処しろ!...
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1224859247/l50

1 ：無党派さん：2008/10/24(金) 23:40:47 ID:ylnvNDdb
・・・解散どころではない
　　　金融危機の国難に対応するため
　　　いまの衆院議員の任期を２年延長し
　　　大連立挙国一致内閣で対応すべきである・・

>>241
むしろ、無為無策の自公政権が継続するほうが弊害が大きい。
政権交代して、ねじれ現象を解消したほうが
経済危機に対処できる。

◆最大の「政治空白」麻生内閣・・・いまこそ「国会包囲」を！
現在、世界的な不況の影響も重なり、庶民生活は苦しくなる一方です。
とくに、「派遣切り」など、弱い立場の人からその影響に直撃されています。◇
◆最大の政治空白と化した麻生内閣
１０月３０日、麻生太郎総理は、景気対策を発表してはいます。
その上で、政局より政策を優先し、解散は先送りし、「政治空白を避ける」、とを表明しました。
ところが、１１月２５日には、第２次補正予算案提出を、来年の通常国会に先送りする、と言い出しました。
わたしだけでなく、自民党内も含む多くの論客も、政府の景気対策に問題があると考えていますが、
予算案は内閣しか提出できません。提出してくれないことには、国会も修正のしようもありません。
もし、第２次補正予算案を提出しないのであれば、その間に解散総選挙をして、
選挙で信任を得た政権によって、景気対策をすべきです。
その中身は、憲法２５条＝生存権の保障のために、「あらゆる手段を尽くす」べきです。
それは、公務員として当然のことです。（憲法９９条、遵守義務）。
それができない麻生内閣こそ「最大の政治空白」です。
http://www.news.janjan.jp/government/0812/0811292484/1.php

政権が変われば、自民党政治のいろいろな裏の問題が発覚しそうで、いつ総選挙しないかワクワクしています。もしかしたら石井紘基さんの暗殺も、その事を知ってしまったからじゃないの？

>>244
自公政権が隠蔽しつづけてきた悪事が暴露されるといいですね。

◆年金問題：厚生年金記録改ざん　社保庁訪問　１８年前の給与明細「お持ちか？」逆質問
◆記録回復、第三者委任せ　男性憤り「見通しないのに」
標準報酬月額の記録改ざん問題で、１０月から社会保険庁が始めた戸別訪問の実態について、東京都内の男性が証言した。
男性は改ざんの疑いが強い約６万９０００人のうち、訪問対象となった受給者２万人の１人。
標準報酬月額を１年間、２０等級以上下げられたが、記録回復については「どうなるか分からない」と言われ、
総務省年金記録確認第三者委員会への申し立て手続きを教えられただけだった。
「解決の見通しがない見切り発車の訪問だった」と憤る。【野倉恵】
男性は、大田区の会社員、辻田茂さん（６１）。
都内のコンピューター関連会社の営業担当だった９０年９月から１年間、５０万円以上月給をもらっていたが、
標準報酬月額は最低ランクに近い９万８０００円に下げられていた。
０７年春から基礎年金部分を受給しているが、引き下げの事実は、１０月２４日に戸別訪問されて初めて知ったという。
訪問したのは東京社会保険事務局の職員ら。本人確認でパスポートの提示を求められ、
質問票に従って標準報酬月額を引き下げられた期間の給与額や、引き下げを知らなかったかなどを聴かれた。
さらに、当時の給与明細や源泉徴収票がないか、当時の事業主や経理担当の名前、連絡先などを問われた。
会社は９１年末ごろ倒産し、社長らの連絡先は分からなくなった。
辻田さんは、…「１８年前の給与明細をお宅はお持ちなのか」と職員を問いつめたという。
職員から第三者委への申立用紙を渡されたが、記録回復については「どうなるか分からない」と言われたという。◇
辻田さんは、今月に入り第三者委に申し立てをしたが、
「何のための訪問か、職員も分からず来たと感じた。第三者委につなぐだけでなく解決の見通しをつけるべきだ」と話す。
社保庁は１０月１６日から２万人の戸別訪問を始めたが、今月２日現在、訪問したのはわずか５％の１０８１人にとどまっている。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081117dde041010065000c.html

■完全にお上にナメられているこの国の庶民
サラリー族はなぜ反乱しないのか。
この国の税制は給与からの源泉徴収で成り立っている。
その税金を官庁と談合企業が勝手気ままに懐に入れている。
そんな不法が60年も続いているのに満員電車に２時間も閉じ込められ
安月給に甘んじ政府や会社のいいなりになっているお人好しばかりの情けなさ。
世界第２位のこれだけの経済大国でありながら、サラリー族だけが収入を全額捕捉され、
その税金を政官財がやりたい放題に山分けし、納税者は犬小屋同然の暮らしをしているアキレた現実。(中略)
談合事件の問題の本質はなにか。
ズバリ、サラリーマンの“血税”が官庁と大企業に好き勝手に“ヤマ分け”されていたことだ。
「ここ数年、下水道工事、水道メーター、防衛庁納入……と談合事件が立て続けに摘発されています。
地方の公共事業を合わせると数限りない。なぜ、日本から談合がなくならないのか。
それは大企業と役人が甘い汁を吸えるからです。入札価格を高く設定して、それを談合で落札する。
これで企業はボロ儲けできるという構図です。
しかも、談合担当者は例外なく出世するから、ますます談合が蔓延する。
その一方で、役人は“天下り先”を確保するために談合を積極的に黙認。
そのため、日本の公共事業は適正価格より２〜３割も高くなっている。(中略)
要するに、大企業と役人が結託して、税金を食い物にしているのです」(評論家・室伏哲郎氏)
大マスコミは、なぜ、こうした本質に切り込まないのか。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=16364

政府、消費増税を税制改正関連法案の付則に明記へ　造反の火だねに？ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090106/stt0901060142003-n1.htm
　政府は５日、税制抜本改革の道筋を示した「中期プログラム」の消費税増税の方針を平成２１年度税制改正関連法案の付則に盛り込む
ことを決めた。税制関連法案は２１年度予算案とともに１月１９日にも国会へ提出する。麻生太郎首相は、公明党など与党内の拒否反応に
配慮し、消費税増税の立法化の工程表の法制化は見送っている。だが、税制関連法案の付則への盛り込みは実質的な法制化に等しく、
与党内で足並みの乱れが表面化する可能性もある。
　消費税増税の方針は、税制関連法案のうちの所得税法等改正案の付則に盛り込まれる。消費税増税への具体的な手順や法改正の時期の
明示は避けるが、中期プログラムの「経済状況の好転を前提に、消費税を含む税制抜本改革を平成２３年度より実施できるよう、
必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」を踏まえた内容を明記する見通しだ。
　中期プログラムの策定過程では公明党が「衆院選前に、増税の立法化工程の法制化まで踏み切れば、消費増税を公約するようなものだ」
（幹部）と主張し工程表の法制化は見送られた。
　２１年度予算関連法案には道路特定財源の一般財源化法案も含まれるため、これに反発する民主党など野党は参院審議を
引き延ばしてでも徹底抗戦する方針。与党は憲法の「６０日ルール」に基づく衆院再議決で法案成立を図る構えだ。
こうした情勢の中で、消費税増税を付則に書き込んだ税制関連法案が加わることで、野党の抵抗はさらに激化するのは必至だ。
　与党内でも、公明党だけでなく、消費税増税に否定的な自民党の中川秀直元幹事長らが反発する可能性がある。衆院再議決には
３分の２以上の賛成が必要だが、与党議員１７人が造反すれば不可能となる。この問題が、衆院再議決が見込まれる４月上旬に
麻生政権への造反の口実となる可能性もある。
　このため自民党には「付則とはいえ、消費税増税の内容を国会審議にかけ、不必要な火種を作るべきでない」（自民党閣僚経験者）と、
付則への明記に慎重論もある。

年金制度は一体どうなるのだろうか。今年もそんな心配が続きそうな気配だ。
２年前、５０００万件もの「宙に浮いた」記録問題が表面化したのが発端だった。
昨年は、社会保険事務所が厚生年金の記録を組織的に改ざんしていた事実が発覚し、深刻さがさらに加わった。
誰のものか分からない記録を回復するための「ねんきん特別便」も、
分かりにくさなどから苦情が相次ぎ、政府が胸を張ったほどの効果は出ていない。
年金への不信はもはや底なしという言葉以外に表現のしようがないほどだ。
景気の悪化で日々の暮らしへの不安が募る中、このような事態が続くのをいつまでも許すわけにはいかない。◇
年金行政の最大の問題点は、年金に対する認識が甘いことだ。
国民の老後を支える大切な資金という意識をきちんと共有していたとは思えない。
社保庁の年金部門を引き継いで日本年金機構が来年発足する。
年金に対する意識改革が伴わなければ社保庁解体の意味はない。
新しい組織の行方にも目を光らせなくてはならない。
麻生政権の姿勢も心もとない。
首相は基礎年金の国庫負担引き上げについて「０９年４月から」としていたのに、
途中で「０９年度中に対応できればいい」などと発言し、批判を受けている。
景気の悪化で、年金保険料を滞納する事業所が増え、国の財政事情も厳しい。
年金を取り巻く情勢は多難だけれど、制度の立て直しは避けては通れない。待ったなしの課題である。
http://www.shinmai.co.jp/news/20090110/KT081231ETI090002000022.htm

【自公政府】は【天下り容認】

「天下り」政令、焦点に＝野党は撤廃要求、首相防戦

　国家公務員ＯＢが公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」への政府の対応が、
国会論戦の新たな焦点に浮上した。麻生太郎首相は「原則認めない」とするものの、
政府が昨年１２月に閣議決定した政令に例外規定が盛り込まれており、
民主党など野党側は「官僚寄りだ」と姿勢を厳しく追及する。
首相は、定額給付金に加え、天下りの問題でも、防戦を強いられる展開だ。

　「（改正国家公務員法の）立法の趣旨に反している」。９日の衆院予算委員会で、
民主党の枝野幸男元政調会長は政令を厳しく批判した。
　改正国家公務員法は２０１１年までに、再就職あっせんを官民人材交流センターに
一元化し、渡りあっせんも全面禁止することを定めているが、政令は経過措置として、
「必要不可欠と認められる場合」に行えるとした。民主党は「必要不可欠」に当たる
ケースが今後続出すると見ており、仙谷由人元政調会長は「霞が関のクーデターだ」と断じた。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200901/2009010900819

◆保険料払えぬ失業者の加入が増加　国民年金は崩壊危機　「すでに制度は破たんしている」(中央大・山田教授)
「派遣切り」や正社員の早期退職が増え続けるなかで、自営業者や学生などが加入する国民年金制度に「崩壊」の危機が迫っている。
国民年金の納付率が2008年10月末時点で59.4％と、60％を割り込む一方で、
失業して国民年金に加入するものの、保険料が払えない人が急増しているからだ。◇
加入者が増えているのに保険料が入ってこないのだから、このままでは年金原資そのものが枯渇しかねない。◇
本来、年金は保険料を納めるべき人が納めなければ、年金原資は枯渇してしまい、
きちんと納めていた人の年金の受け取りまでも危うくなってしまう。
年金原資について、社会保険庁は「50年は積立金の運用でやっていけるよう制度設計している」という。
保険料も2015年度には1万6380円に引き上がるので、「枯渇の心配は当面ない」と言い切る。
現在、国民年金の加入者は約2035万人(08年3月末、第1号被保険者)。
このうち、失業などの理由によって保険料を全額免除してもらっている人は202万人、一部免除者は54万人に上る。
社会保険庁は、申請による保険料の全額免除者は06年度末に比べて約5万人減ったが、
「いまの雇用情勢などを見ると08年度は増えるかもしれない」と話す。
同庁によると、もらえる年金は満額（納付期間40年）だと年間79万2100円だが、
減免手続きをした人は減免を受けた期間によって異なり、たとえば1年間の減免期間あった人は、
４か月分(未納期間の3分の1)を納めたこととして計算されるので、「満額」に比べて年間約1万3000円減額されるという。
国民年金は原資の3分の1を税金で補っているので、結果的に未納分を税金で負担しているのと同じことになる。
年金問題に詳しい中央大学の山田昌弘教授は、「徴収方法に限界がきている」と指摘する。
国民年金は、元は自営業者のための年金だったが、
そこに学生や非正規雇用者など収入がない人や不安定な人までも対象に加えることで加入者を増やした。
それなのに保険料は一律徴収。保険料を納めることができる人が加速度的に減って、それによって原資も減る。
「すでに制度が破たんしている」(山田教授)という。
http://www.j-cast.com/2009/01/23034162.html

★自公“合体"政権を打ち倒す年!
(前略)戦後多くの人々によって築き上げられてきた労働法制と労働慣行が破壊され、
全労働者の3割余が“非正規"労働者となった。
神聖な労働の現場に3分の1もの“非正規"労働が蔓延っているのである。
自公“合体"政権が支配する中で、多くの国民は貧困と不安な新年を迎えた。
戦後のわが国は、日本国憲法の理念とこれに基づく国民の努力で世界の奇跡といわれる繁栄を築き上げてきた。
その憲法を蔑ろにする政権を作ったのだから、結果は必然である。
最初は多くの国民も懸念していた。
しかし、強い者には抗わないという庶民の“処世の術"として長い間これを許してきた。
そして塗炭の苦しみの中にある。
その反作用として、自公“合体"政権は断末魔に喘いでいる。因果応報である。
自公“合体"政権はもう打倒するしかない。
ひとつの政権・体制が崩壊するとき魑魅魍魎が跳梁跋扈する。
自公“合体"政権はこれまでのどの政権よりもマスコミを強く掌握している体制である。
マスコミを使って手を変え品を変えた攻勢が加えられてくるであろう。
その攻撃を排し、国民は自らを幸せにする政権を打ち立てなければならない。
http://www.liberal-shirakawa.net/alacarte/f210901txt.html

◆日本社会が直面することになった３つの難題
(前略)滅亡への道は、日本社会が直面することになった３つの難題によって準備されています。
これらの問題が解決されなければ、私たちの社会に未来はありません。
その第１は、端的に言って、日本社会では労働力の保存と再生産が極めて困難になっているということです。
現在の日本社会は、絶対的な縮小への道を歩みはじめています。
日本の人口は、05年に史上初めて減少し、06年にはいったん増加したものの、07年、08年とまた減少しました。
生産年齢人口はそれ以前から減り始めています。
「滅亡」という言葉は、しばしば象徴的な意味で用いられます。
しかし、ここでの意味はやがて日本人がいなくなるということですから、文字通りの滅亡です。
これは少子化として政府などにも意識されていますが、問題は極めて深刻です。
労働力の絶対的減少を意味することになるからです。
働いても生活できないということは、労働力の自己保存が不可能だということです。
結婚して家庭を作ることができず、子育てもできないということになれば、労働力の再生産も困難になります。
ワーキング・プアとは、働いていてもまともな生活が送れないということです。
このような労働者が増え続ける限り、この社会は再生産能力を失っているということになり、やがて減少して滅亡することになるでしょう。

第２の問題は、日本社会の「量的な滅亡」に必然的に付随せざるを得ない「質的な滅亡」です。
すなわち、日本社会が急速に劣化と荒廃の度を強めているということです。
日本における労働力の枯渇は、徐々に意識されてきています。
これを解決するための手段の一つが、外国人労働者の導入です。
しかし、これまでのところ、これは成功していません。
日本社会にとっても、外国人労働者自身にとっても、必ずしもプラスの効果をあげていないからです。
将来的に、各方面での受け入れ態勢を整備して外国人労働者を増やせば、量的な労働力不足は解決できるかもしれません。
しかし、それは日本社会の質的な変容をさらに促進する可能性があります。
現状のままであれば、子どもの貧困が増大し、安定した将来展望を描くことが難しくなります。
不安定な雇用と生活苦によって将来への展望を失った若者が増えれば、社会の荒廃は一段と進むことになるでしょう。
「誰でも良いから殺して自分も死にたかった」というような若者が、これからも生まれるかもしれません。
「捕まって刑務所に入りたい」と望むような人が出てくるような社会が、まともな社会だと言えるのでしょうか。

第３は、以上の結果もたらされる産業社会としての自己保存能力の衰退です。
このままでは、日本は持続可能な産業社会として必要不可欠な要件、すなわち人材と内需を喪失することになるでしょう。
日本企業の国際競争力は、もはやコスト減などでは獲得できません。
低価格ではなく高品質で勝負するしかありませんが、それを生み出す技術・技能は
団塊世代の退職と世代交代、労働力の非正規化や業績・成果主義の導入などによって失われようとしています。
世界的な経済危機の後では、アメリカや中国などの外国市場を当てにした外需依存ではやっていけません。
豊かで安定した国内市場に支えられることなしに、日本産業の活路は開けないでしょう。
　これらの問題を突破して日本を持続可能な社会へと変えていくためには、
日本人の働き方を暗く覆っている３つの「原罪」を解決しなければなりません。
それは、第１に、働く意欲さえあれば誰でも働くことができ将来に不安を抱かせることのない安定した雇用、
第２に、普通に働けばそれなりの生活を送ることができる賃金、
第３に、働く労働者自身の健康を損なわず家庭生活を阻害しない労働時間の３つです。
この３つを実現することが、これからの労働政策の目標でなければなりません。
ILOの用語で言えば「ディーセントワーク」であり、労働基準法に従えば「人たるに値する労働」です。
簡単に言えば、普通に働いて、普通の収入が得られ、普通の暮らしができるような働き方です。
それを実現するための制度の再設計こそ、当面する労働再規制の役割にほかなりません。
これなくして、日本は滅亡への道から抜け出すことはできないでしょう。
一刻も早く政策転換を実現し、日本人の働き方を変えることが必要なのです。
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2009-01-12

◆麻生太郎首相に訴える、速やかな解散総選挙こそ最大の“ご奉公”
◆もう時間はあまりない
麻生首相は、事ここに至っては一刻も早く解散すべきだ。
総辞職して選挙管理内閣をつくれというような意見もあるが、そもそも麻生内閣こそが選挙管理内閣のはずである。
これ以上、無意味な内閣をつくるべきではないし、何より貴重な時間を無駄に費やすべきではない。
時期が遅れれば遅れるほど解散は難しくなる。
景気、雇用など、日本経済の深刻な実態が次々に明らかになり、内閣支持率もさらに低下していくだろう。
それに伴って自民党内の反麻生の動きも強まっていく。
もう一つ、今の国会には早期に解消しなければならない、衆参ねじれという深刻な問題もある。
現在は与党が衆議院の議席の３分の２を握っているため、衆議院による再可決という奥の手があるにはある。
だが現実問題として今の国会は半身不随の状態である。
この体制で、今後しばらく続くであろう現在の危機的状況を乗り切っていけるとは到底思えない。
ねじれを解消するためには、自民党が総選挙に負けて民主党中心の政権が成立するか、
新たな組み合わせの連立政権ができるか、あるいは政界再編をやるか、要するに衆参両院とも同じ党派が多数を占めるしかない。
それらのいずれにせよ、総選挙をやらなければ事態は動かず、衆参のねじれは解消しないのである。
この最も困難な時期に、正統性を欠き、国民の支持を欠き、適切な政策を欠いた、
最も弱体な内閣が政権を握っているという日本の現状は、ほとんどブラックジョークである。
麻生首相が今、やろうと思えばでき、しかも首相しかできない国家に対する最大の“ご奉公”は、一刻も早く衆議院を解散し、総選挙を行うことである。
残された時間は非常に少ない。
すでに、もはや「解散する力すら、現在の麻生政権にはない」（山崎拓・前自民党副総裁）という声が出ている状況なのだ。
麻生首相の一刻も早い決断を訴えたい。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/054d0fe86a8855fbd12aa020846caa8a/page/2/

★自民党・石崎岳議員への寄付金記載漏れ　３区支部、1100万円　北海道
　自民党・北海道３区支部（支部長・石崎岳衆院議員）が二〇〇五年の衆院選の際、
石崎議員の事務所に選挙運動費として寄付金約千百万円を支出したのに、
同支部が道選管に提出した政治資金収支報告書に記載されていないことが二十五日分かった。
石崎議員の選挙運動費収支報告書によると、同支部から〇五年八−九月に計五回で約千百万円の寄付を受けた。
一方、３区支部の〇五年分の政治資金収支報告書は約千百万円の寄付について一切、記載していない。
同支部の政治資金収支報告書によると、収入から支出を差し引いた繰越金は〇五年分は約千百万円、
〇六年分約八百九十万円、〇七年分約五百九十万円。
しかし、寄付金千百万円を適正に処理していれば、〇六年、〇七年ともに数百万円の赤字になり、
同報告書に記載された政治活動をすべて実施することは不可能になるなど、会計処理の信用性が問われそうだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/149436.html

公的年金、赤字5兆7千億円＝金融危機で過去最悪−昨年10−12月期運用実績
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1235731132/l50


＞今年度4−12月の運用損益は8兆6738億円の赤字

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　　　　　　　／::::ヽ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;) 　　　　　　　　　　　　　　●前原元党代表・・・ガセネタでハッタリかまして、あとで自民にゴメンナサイ
　　　　　　 |::::::::::/　　　　　　　　ヽヽ 　　　　　　　　　　　　　　
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　　　　　　 |::::::::／　　　　 )　 (.　　.|| 　　　　　　　　　　　　　●姫井のおばちゃん、民主辞めたと翌日には戻っちゃう　
　　　　　　i⌒ヽ;;|. 　-=・=‐　 .‐・=-.| 　　　　　　　
　　　　　　|.（　　　　'ｰ-‐'　　ヽ. ー' | 　　　　　　　　　　　　　●野田ちゃんも一度党代表に立候補、すぐ取りやめますたｗｗｗ
　　　　　　ヽ.　　　　　 ／(_,､_,)ヽ　　| 　∬
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　　　 ＿／:|ヽ　　　　　　　）　３　　|　|　　　|ニ､i
　　　 :::::::::::::ヽヽ 　　　　　　　　　／　ヽ＿ノー_ﾉ＼ 　　　　　
　　　 ::::::::::::::::ヽ ＼　　＿＿＿／ヽ ＿ ￣　｀-' _ノ ) 　　　　　そういう俺も一度党代表、辞めるって言っちゃったんだよな、留保されたけどｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

中日新聞:検察、時効迫り着手　「選挙前」抗議相次ぐ:政治(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009030502000166.html
検察庁
http://www.kensatsu.go.jp/
ご意見・ご質問受付フォーム
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006

2ch検索: [検察 抗議]
http://find.2ch.net/?ENCODING=SJIS&STR=%8C%9F%8E@+%8DR%8Bc
【小沢氏秘書逮捕】 検察庁ＨＰなどに、「選挙近いのに！」「国策捜査だ！」と抗議多数…元特捜部長「奥に隠された事件があるのか」★５
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236245627/
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236232586/
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236227505/
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236223634/
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236220425/

ぎゃーーーーーー！！！！
自民党を絶対に許さん！

>>259他多数
おまえこそ、頭、大丈夫か？ｗ

何の関係もないスレまでマルチして荒らす基地害さんｗ

何十万枚マルチしているのかは知らんが、必死すぎるぞ、キチガイネット右翼ちゃんｗ

>>261
見苦しいよ、キチガイ自民党信者ｗ

　　　)､.＿人＿人__,.イ.､.__人＿人＿人_
　＜´　小沢逮捕間違いなしって…ぎゃっ！＞
　　 ⌒ v'⌒ヽr -､＿　 ,r v'⌒ヽr ' ⌒r '
　　　　　 三晋晋晋晋晋晋／⌒＼　ヽヽ　ヽヽ
　　　　晋晋晋晋晋晋晋／　　　　 ＼
　　　 晋晋三　'晋晋 ／　 ／⌒＼　 :＼
　　　晋晋晋　　　￣《　 ／晋晋晋＼::　:＼
　　 晋晋晋　　　　　《／　　　三晋晋＼:::　|
　　 晋晋 I　　 ◆　 ┃　◆　　 三晋 　 ￣
　　　I晋　　 ◆ ／）┃（＼◆　 　晋　　　ｻﾞｸ
　　　丶,I　◆／◎ Ｉ　 Ｉ　◎＼◆　i'i
　　　 I │　 /／u│　│ u＼_ゝ │ I
　　　 ヽ Ｉ　　　　/│　 │ヽ　　　　I/
　　　　 │　　 ノ （_＿＿）　ヽ　　│
　　　　 │　　　 ├||─-┤　　　 │
　　　　 　I　　　 │ 　 　　I　　　　I
　　　　　 i　　　 ├┃─-┤　　 │
　　　　　　＼　 /　┃￣ ヽ　 ,／
　　　　　　　　ヽ＿┃　　　 'ノ

岩永元農相：後継三男が出馬断念　寄付問題で支障 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090316k0000m010054000c.html
　今期で引退する自民の岩永峯一衆院議員（６７）＝滋賀４区、元農相＝の後継として、次期衆院選に立候補を予定していた三男裕貴氏
（３５）が１５日、出馬断念を発表した。岩永議員側が、宗教法人「神慈秀明会（しんじしゅうめいかい）」（本部・滋賀県甲賀市）から
受け取った計６０００万円を政治資金収支報告書に寄付として記載していなかった問題が発覚し、選挙戦に支障が出ると判断したためという。
　裕貴氏は同日、自民県連に第４選挙区支部長の辞任届を提出し、了承された。県連は２０日に役員会を開き、別の候補者擁立について協議する。
　裕貴氏は昨年１０月に立候補を表明。しかし、岩永議員の政治資金収支報告書問題が発覚し、県連内部でも出馬を批判する声が上がっていた。

自民・岩永議員三男が出馬辞退　献金問題で「党に迷惑」 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031501000396.html
　自民党の元農相岩永峯一衆院議員（６７）の三男で、次期衆院選の滋賀４区に立候補を予定していた裕貴氏（３５）が１５日、滋賀県草津市
で記者会見し「私の出馬で自民党に迷惑を掛けられない」と出馬辞退を表明した。
　岩永議員が宗教法人の献金を政治資金収支報告書に記載しなかったとされる問題が２月に表面化。裕貴氏は「置かれている立場から客観的に
判断した」と述べ、この問題が辞退の一因になったと説明した。後任候補は未定で党県連などが選定を急ぐ。
　党県第４選挙区支部は同日、記者会見前に役員会を開き出馬辞退を満場一致で了承、県連も追認した。近く党本部への公認申請を取り下げる。

●「米国の富の半分を占める４００人の資産を没収しろ」 あのムーア監督も参戦(2008.10)
「ウォール街の金融業者はペテンだ」「政府の対策は金持ち救済だ」――。
金融安定化策による７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金負担に対し、米国民の怒りが最高潮に達している。
安定化策では米国民１人当たり２３００ドル（約２５万円）、１世帯当たり６０００ドル（約６５万円）の税負担になるが、
今回の安定化策によって“救済”される米大手企業５００社のＣＥＯ（最高経営責任者）の平均報酬は０７年だけでも、
１２８０万ドル（約１３億７０００万円）に上る。
金融危機のきっかけをつくったサブプライムローンなどの証券化商品を売りまくった米証券大手５社の経営者も過去５年で、
計３０億ドル（約３２１０億円）の報酬を手にしているからだ。
「米議会下院に呼ばれたリーマンのファルドＣＥＯは、公聴会が終わった後、
“恥を知れ”“カネを返せ”とヤジを飛ばされ、私財没収の声が強まっています。
国民の怒りはファルドＣＥＯ以外の金融トップにも広がるのは確実です」（在米ジャーナリスト）
だが、それだけでは済みそうにない。怒りのホコ先は米国の大富豪にも向かっている。
タイミングが悪いことに、米経済誌フォーブスが９月に「米国の資産家４００人」を発表、その資産総額が１兆５０００億ドル（約１６１兆円）にも達するのだ。
「華氏９１１」や「シッコ」で知られた映画監督マイケル・ムーア氏は大激怒組の筆頭格。
「マイクの救済計画」と題したブログでは、〈たった４００人が、１億５０００万人すべてを合わせた全国の資産の半分以上を隠匿している〉
〈救済経費は富裕者自ら負担だ〉〈年収１００万ドル（約１億７００万円）以上の夫婦と年収５０万ドル（約５３５０万円）以上の独身者は
５年間、１０％の追加所得税を払え〉〈米国大企業の所得税を１９５０年代の水準に戻せば、５０００億ドル（約５３兆５０００億円）できる〉
と具体的に怒りをブチまけている。共鳴者がどんどん拡大しているという。
問題の大富豪４００人のうち、主だったトップは表の通りだが、この人たち、しばらくは大衆の前に姿を見せられないのでは……。
http://news.livedoor.com/article/detail/3856072/

村井・長野県知事元秘書自殺：知事、補足説明考えず−−定例会見で　／長野 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090328ddlk20010011000c.html
　西松建設の疑惑を巡って東京地検特捜部から参考人聴取を受けた側近が自殺した問題を受け、村井仁知事の説明が足りないとの指摘に
ついて、村井知事は２７日の定例会見で「追加して申し上げる情報を持っていない」と述べ、補足して説明する考えはないとの認識を示した。
　前回知事選で村井知事を支援した市民団体・県政連絡協議会が「納得できる説明責任を果たしていない」と更なる説明を求めていること
について、村井知事は「心当たりのない話を『説明しろ』と言われても、説明できない」と強調。側近が聴取されたことについても
「（事前に）知らされていなかった。『不徳の致すところ』と言うしかない」と述べるにとどめた。

森田健作氏に違法政治資金、献金禁止企業から１０１０万円 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090403-OYT1T00398.htm
　千葉県知事選で当選した森田健作氏（５９）が支部長を務める自民党東京都衆議院選挙区第２支部が２００５年と０６年に、当時の政治
資金規正法が禁じた企業から計１０１０万円の政治資金を受けていたことが３日、分かった。
　森田氏側は、返還を含めた対応を検討している。
　献金したのは、ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」（東京都新宿区）。政治資金規正法は０６年１２月の改正で外資規制が
大幅に緩和されたが、それ以前は、外国人や外国法人の株式所有割合が５０％を超える企業からの政治献金を禁止していた。
　有価証券報告書や同支部の政治資金収支報告書によると、ドン・キホーテは同割合が５０・６２％だった０５年に計６５０万円、
５１・８２％だった０６年に計３６０万円を同支部に寄付していた。
　双方とも同法の規定を知らず、森田氏の事務所は、「返還の要否などを専門家と相談し、適切に対応したい」とコメント。ドン・キホーテ
も「専門家に相談した上で適切な処置をしたい」としている。

献金：ドン・キが森田氏側に１０１０万　資金規正法違反か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090404k0000m040125000c.html
　千葉県知事選で当選した森田健作氏（５９）が代表を務める自民党東京都衆議院第２支部が０５年と０６年、当時の政治資金規正法が
禁じていた外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超える企業から、計１０１０万円の寄付を受けていたことが分かった。
　都選管に出された政治資金収支報告書によると、同支部は大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（東京都新宿区）から０５年に
６５０万円、０６年に３６０万円の寄付を受けた。一方、ドン・キホーテの有価証券報告書によると、外国人・外国法人の持ち株比率は
０５年が５０．６１％、０６年は５１．８２％。同法は０６年１２月の改正以前は５０％を超える企業からの献金を禁じていた。
　森田氏は３日、「弁護士などとも相談して適切に対応するよう事務所に指示している」、ドン・キホーテは「専門家に相談したうえで
適切に対応したい」とそれぞれコメントした。

公然と嘘をついて国民をだましてきた自民党。
★「選挙なので言ってしまった」年金照合の年度内完了に白旗　官房長官(2007年12月）
・町村信孝官房長官は１１日午前の記者会見で、基礎年金番号に未統合で宙に浮いた
　年金記録の統合を来年３月末までに完了するとした自民党の参院選公約について
　「最後の１人まで３月末までにやるというわけではなく、選挙なので『年度末まで
　すべて』と縮めて言ってしまった」と述べ、年度内の完全実施は難しいとの認識を示した。
　年度内までに統合が完了しない記録については「離婚などによって名前が変わったり、
　すでに亡くなったり、漢字変換が原因で氏名が間違ったりしたもの。来年４月以降も
　（照合作業を）やる」と説明した。統合作業の完了時期に関しては「分からない」と述べた。
　社会保険庁は宙に浮いた年金記録約５０００万件のうち、１８・５％にあたる約９４５万件が
　統合が難しい記録であるとの調査結果をまとめている。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000916-san-pol
※前：http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197343070/
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197366116/

まただ

●厚生年金　現役世代の稼いだ半分ももらえない　給付水準５０％割れ
公的年金がさらに目減りする。
厚生年金の給付水準は、現役世代が稼ぐ平均手取りがモトになっているが、
その割合が半分以下に落ち込む恐れが出てきた。
国民年金の保険料納付率が今の水準の６５％で推移したら、
年金財政はさらに悪化し、将来受け取れる厚生年金の給付水準も、
政府が公約した現役世代の平均収入の５０％を割り込むとの厚労省の試算が明らかになった。
厚労省は今年２月、厚生年金の給付水準について今より若干下がるが、
政府が約束した現役世代の平均年収の５０％を確保できるとしていたが、もっと悪くなる。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=22100
自公政権が公約した「百年安心の年金」プラン、完全に破綻

★“厚生年金”現役世代の稼いだ半分ももらえない
ただでさえ頼りにならない公的年金が、さらに目減りする見通しとなった。
厚生年金の給付水準は、現役世代の男性が稼いでいる平均年収（手取り）から算出されるが、
その割合が半分以下に落ち込む恐れが出てきた。
国民年金の保険料納付率が今の水準の６５％で推移したら、年金財政はさらに悪化し、
将来受け取れる厚生年金の給付水準も、
政府が公約した現役世代の平均収入の５０％を割り込むとの厚労省の試算が明らかになった。
厚労省は今年２月、厚生年金の給付水準について、
今より若干下がるが政府が約束した現役世代の平均年収の５０％を確保できるとしていた。
ところが、この推計は国民年金の納付率が８０％に上がることを前提にしており、
納付率が年々下がっているのに、これでは見通しが甘過ぎるとの批判が出ていた。
今回明らかになった試算では、国民年金の納付率が６５％で推移した場合、
厚生年金の給付水準は４９．２％から４９．３５％に落ち込むとしている。
しかも納付率が仮に７５％に高まったとしても、給付水準は４９．８〜４９．８５％がやっと。
不況で国民年金を払う人が減れば、給付率はさらに減る。もう年金では暮らせない。
http://news.livedoor.com/article/detail/4116070/

【社会保障】「年金は2031年度に破綻」：マイナス1％成長で厚労省試算 [09/05/01]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1241186951/-100

改ざん濃厚な厚生年金２９万件 標準報酬の記録
厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が改ざんされた可能性の高い記録が、
社会保険庁がこれまでに公表した６万９０００件にとどまらず２８万９０００件に上ることが３日、分かった。
報酬が大幅に引き下げられているなど改ざんが疑われる３条件のうち２つ以上に当てはまる件数で、
１つにだけ当てはまる７９万２０００件まで含めると、改ざんの疑いがある記録は１０８万１０００件になる。
記録が改ざんされていると、受け取れる年金は減ってしまうため、
社保庁はこれらの記録の持ち主のうち現役加入者に対し、
４月から発送を始めた「ねんきん定期便」に注意喚起の文書を同封している。
しかし文面はすべて同じで、改ざんの疑いの強さに応じた内容にはなっていない。
社保庁は昨年、改ざんの疑いのある記録を検索する際、
（１）標準報酬引き下げと同日か翌日に厚生年金からの脱退処理が行われている
（２）標準報酬が５等級以上引き下げられている
（３）６カ月以上さかのぼって記録が変更されている―という３条件を設定した。
３条件すべてに当てはまる６万９０００件が「改ざんの疑いが極めて強い」と位置付け、昨年９月に公表した。
しかし、２条件に当てはまる記録も調べた結果、２２万件が該当。合わせると２８万９０００件となった。
社保庁は「２条件に該当する記録はすべてが不適正とは言い切れない」との見解だが、
民主党は「改ざんの可能性が十分高い」と批判している。
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050301000593.html