●小泉首相の発言｢少なくとも３年間、景気回復せぬ｣

■＜小泉首相＞少なくとも、あと３年間、景気回復せぬ■　
小泉首相は１日午前、名古屋市での街頭演説で、
景気動向について「少なくとも３年間、
まだ本格的に景気は回復しないと思っている」と述べた。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031101-00003052-mai-pol
■(一人あたり)１１０万円の増税／(国民全体で)３０兆円の大増税■↓
政府税調の「中期答申」がそのまま実施されたらとんでもないことになる。(中略)
自民党税調の山中貞則税調最高顧問の提言通り
「消費税率１５％」とセットで強行されるとザッと３０兆円の大増税になると試算される。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=5706
自殺者年間３万人超。
生活苦・経済苦による自殺者数は過去最高を記録。
ホームレス・破産者急増。
それでも足りず、さらに３年間、
自殺者・破産者・ホームレスを“大量生産”するおつもりですか？＞小泉さん
そして、「政官業」癒着の利権構造を温存したまま
自民党は消費税率を１５％に引き上げるおつもりですか？＞自民党
(保険料率は、すでに１８．３５％に引き上げ決定)

小泉首相、街頭演説で「３年間は景気の本格回復ない」
(読売新聞ほか、毎日と朝日）
http://www.asyura2.com/0311/nihon10/msg/514.html

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>>3
２に大手３紙の当該記事が掲載されているけどね。

dana

◆小泉内閣　成長率捏造
何でもありの小泉政権が、今度は、統計数字の粉飾を始める。
先の総選挙で公約に掲げた「０６年度の名目成長率２％以上」を達成するために、
国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率が実態よりも高くなるイカサマをやろうとしているのだ。
こんなことがまかり通れば、日本は世界の笑いモノだ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6528

■大学生の就職内定率は過去最低の７３．５％
■高校生は過去２番目に厳しい６１．４％
今春卒業予定の大学生の就職内定率は昨年１２月１日現在で７３．５％と、前年同期を３．２ポイント下回り、
現行の調査方法になった１９９６年度以来、過去最低となったことが１３日、
厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。
一方、厚労省によると、今春卒業予定で就職を希望する高校生の内定率は、
昨年１１月末時点で６１．４％と、過去最低だった前年同期を１．１ポイント上回ったものの、
依然として過去２番目に低い厳しい状況となった。
厚労省は、大学生に対しては学生職業センターで、高校生には公共職業安定所で就職相談を実施する。
特に高校生の場合は、個別の相談に乗るジョブサポーター約１００人を配置して支援を強化する。
大学生の内定率は、男子が７４．４％（前年同期比４．６ポイント減）、女子は７２．４％（同１．２ポイント減）。
短大生は４９．６％（同６．０ポイント減）と、半数を割り込み、
専修学校も５３・１％（同１・２ポイント減）にとどまった。
高校生の求人数は約１８万４０００人（前年同期比２．０％増）で、求職者は約１９万七千人（同１．６％減）。
内定率は男子が６６．７％で前年同期を１．９ポイント上回ったが、
女子は５５．４％と０．１ポイント下回り、過去最低となった。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2004_01/1t2004011425.html

◆裏側で囁かれている小泉政権の腐敗と疑惑
この政権はとにかくウサン臭い。
イラク出兵、構造改革、景気回復と何から何までなぜ大ウソをつき続けているのか。(中略)
どれだけスッタモンダしようが、いくら首相が「改革」「改革」とほえようが、
すべてが最終案までに骨抜きにされてしまう。
「小泉首相だって百も承知ですよ。族議員や官僚のやりたい放題を黙認しているのです」（霞が関関係者）
それなのに二言目には「改革は進んでいる」と強弁し、追及されると、勝手な論法でゴマカしてしまう。
あまりにも国民を愚弄した話だが、ここまで裏切り、イカサマが続くと、
単なるウソツキ、ペテン政治家とは違うような気もしてくる。
悪辣な「確信犯」の怖さがよぎるのだ。
▼ クリーンイメージははげ落ち、腐臭が漂う ▼
大体、この政権のウサンくささを挙げていけばきりがない。
イラク出兵はもちろんだが、それを契機に取材自粛要請という報道管制にまで踏み込んでいる。
ミサイル防衛構想を“言い訳”に武器輸出三原則もなし崩し。
舞い上がった防衛庁長官が「他の武器も他国に売ろう」みたいな血迷ったことを言い出している。
景気対策では足利銀行を金融庁のサジ加減一つで潰し、狂ったような為替介入を続け、
それでも０６年度名目２％成長という政府目標が困難になると、
ＧＤＰの算出方法まで変えようとしている。
構造改革もデタラメ尽くしだ。道路に限らず、
年金改革は大甘経済予測の上に立って数字をこねくり回しただけだし、
診療報酬の引き下げも青木幹雄自民党参院幹事長のツルのひと声で腰砕け。
そのくせ、改革が見透かされると、
『官邸経済政策コンファレンス』なる妖しげな会合を開いて、識者に「改革支持」を言わせていた。
「後ろめたい権力者ほど、パフォーマンスとマスコミ規制に精を出す」（政治評論家・本澤二郎氏）というが、本当だ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6533

◆「２００６年度に名目２％成長」事実上の下方修正へ
政府の経済財政運営の中期的な指針となる「構造改革と経済財政運営の中期展望（改革と展望）」の２００３年度の改定作業で、
２００６年度に名目経済成長率で２％を達成するとの目標を事実上、下方修正することが１４日、固まった。(中略)
デフレの進行が止まらず、
これまでの試算方式では２００６年度の名目成長率２％の目標達成が困難となったことから、
試算方式を変更して目標を維持する方針だ。
この目標はデフレ克服に向けた政府・自民党の公約となっているため、目標を下ろせないとの判断があると見られる。(中略)
試算方式の変更による目標維持は、デフレ克服に向けた小泉政権の取り組みの不十分さを浮き彫りにした形で、
批判を呼びそうだ。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040114-00000006-yom-pol

重複。関連スレへ。

内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part14
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1073994295/

目くらまし宰相小泉の本性は Part10
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1072696718/

小泉改造内閣閣僚評価スレ６
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1064844690/

第三の道：
市場原理、競争原理に立ちつつ、
同時に社会的な公正、機会均等、弱者救済を目指す。
地方分権の推進も特徴だ。
「社会的公正と経済的繁栄の両立」が合言葉。

「第三の道」：
市場経済と競争原理の効率性を重視しつつ、
公正や福祉を念頭に社会正義や機会均等も図ろうという、
社会民主主義の新たな理念。

先の総選挙で、民主党は、「最小不幸社会」を提唱し、
「民主党政権になれば、すべての国民に健康的で文化的な生活を保障します。
生活苦・経済苦による自殺者やホームレスを限りなくゼロに近づけます。
将来に対する不安のない社会、誰もが安心して暮らせる安全かつ公正な社会をつくります」と宣言している。

具体策の例（民主党政権公約、すなわちマニフェストから抜粋)
【例一】「老後の安心生活」世界一をめざします。
若者からも信頼される安心の年金制度をつくります。
民主党政権は、平成１６年度から無駄な公共事業の廃止、
高級官僚の天下り禁止、そして族議員の口利きによる税金のピンハネ禁止等を断行するなど、
徹底して予算の無駄遣いにメスを入れ、
それによって生み出される財源を段階的に基礎年金に充てます。
また、民主党政権は、将来にわたって持続可能な年金制度として、
国民すべてに適用される新たな「二階建て」の年金制度を再構築します。
一階部分：税を財源とする「国民基礎年金(仮称)」を設け、
すべての国民に老後の最低限の年金を保障します。
税が財源ですので、現行の年金制度のような無年金者などの問題は生じません。
二階部分：所得に比例した拠出を財源とする「所得比例年金(仮称)」を設けます。
所得比例年金では、現役時代の拠出に応じた給付を受けることになります。
そして、自民党政権下で利権の温床として食いものにされている、
運用の実態すら明らかにされていない年金積立金をガラス張りにして、保険料の引き上げを抑制します。

【例二】誰もが安心して働ける社会をつくります。
能力開発と月額１０万円の手当支給で、失業・廃業からの再出発と暮らしを応援します。
失業給付期間が終わっても就職できない人や、
自営業を廃業した人などを対象として、能力開発訓練を拡充し、
月額１０万円の手当を支給する法案を国会に提出するとともに、平成１６年度途中から適用できるよう予算を用意します。
（以上、報道等より抜粋）

効率と公正の新たな同盟、名付けて「第三の道」。
不効率な経済構造を是正し、自由競争を推進する構造改革を積極的に推し進めつつも、
社会的に過度な不平等、不公正を防ぐため、結果の平等ではなく機会の平等を求め、
社会的弱者や競争敗者に自立のためのセーフティーネットを与えるこの思想こそ、
日本が目指すべき構造改革の真にあるべき姿ではないでしょうか。

強者に優しく弱者を切り捨てる「新保守主義」的構造改革ではなく、
強者も弱者もお互いがお互いを認め合いながら、
その能力や適性に見合った生活を実現できる社会を目指す新しい構造改革モデル、
「第三の道」的な構造改革を支持します。

第三の道について簡単なお勉強
第三の道http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/HO34.HTML
「第三の道」の哲学的基礎http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/HO50.HTML
「第三の道」再論http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/HO56.HTML
中道革命のパターンhttp://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/HO57.HTML
『第三の道とその批判』http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/HO62.HTML
さらに詳しく勉強するなら
アンソニー・ギデンズの名著「第三の道」の紹介　
http://www.nikkei.co.jp/pub/newbooks99-10/14771/14771.html
その簡単な解説　
http://www.valdes.titech.ac.jp/~imadalab/giddens/thirdway_1.html

「第三の道」を論じる上での基本文献を、以下に、あげておきます。
まず、ブレアの『第三の道――新しい時代の新しい政治』（１９９８年、フェビアン協会）。
これは、薄いパンフレットです。
邦訳は、『生活経済政策』編集部編『ヨーロッパ社会民主主義　「第三の道」論集』生活経済政策研究所、２０００年）に入っています。
これは難しいですね。次のギデンズ的な「第三の道」論とは異質のコンセプトが入っています。
ブレアは、「第三の道」の議論を喚起する目的でこの本を書いているんですね。
だからいろんな立場の人に受けいられるように書いています。

ニュー・レイバーの「第三の道」とは、
普通、保守党の新保守主義と労働党の古い社会民主主義に取って代わるものとして位置づけられるのですが、
この書を読むと、「第三の道」のリベラル・ヴァージョン（アメリカ民主党のＤＬＣ版なんかがそうです）も、
社会主義ヴァージョンもあるんだな、ということが分かります。

前者は、前者は新保守主義とリベラリズムを超えるものとして「第三の道」であり、
後者は社会民主主義と共産主義の２項対立を超えるものとしての「第三の道」です。
読みようによっては、ギデンズよりもブレアにラディカルな「第三の道」論があることが分かります。

次に、ＬＳＥ学長アンソニー・ギデンズの『第三の道――社会民主主義のリニューアル』（１９９８年、ポリティ）。
この本は日本の洋書店でも平積で売られ、ずいぶん大勢の人に読まれたのではないでしょうか。
邦訳は、日経から佐和隆光訳で出ています。
でも副題は、原書が「社会民主主義のリニューアル」なのに、訳書では「効率と公正の新たな同盟」となっていますのでご注意。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4532147719/qid=993368077/sr=1-1/249-9725221-0106706

社会科学の先端的な水準の上に立った議論が展開されています。
ただ短い紙数で、進んだ議論を次々に展開しているので、邦訳を急いで読んだ人には理解が及ばなかった人が多かったみたいです
（たとえば、「新しい個人主義」の議論など）。
ゆくっりとていねいに読んでいただきたい。

なお「第三の道」は多様な論者によってさまざまな論じられており、
ギデンズとブレアだけが「第三の道」を論じているわけでありません。
ギデンズの理論をそのままブレアが使っていると考えるのは、大変な誤りです。
ブレアという人は、労働党の理論家で、自分の政治思想を展開する力を持っています。

第三は、ブレア、シュレーダー共同執筆の『第三の道・新しい中道』ですが、
これも前掲『ヨーロッパ社会民主主義　「第三の道」論集』に収載されています。
http://www.hi-ho.ne.jp/seikatuken/book/seb07.html
『第三の道――社会民主主義のリニューアル』は、ギデンズが、
ブレアのブレーンの理論家であるハーグリーヴズとマルガンと協議しながら書いたものです。
『第三の道・新しい中道』の実際の執筆はマンデルソンとホンバッハです。
いずれも労働党、社民党の理論家です。

＞政府の掲げる「構造改革」は、その内容において、また手順とテンポにおいて
＞根本的に誤まっている。
＞では、真に自由・透明・公正な経済構造を実現し、
＞景気回復を促進させうる「改革」とは、どのようなものか。
＞社会主義、純粋な市場主義の「夢」が共に破れ、
＞経済のグローバル化が進むいま、
＞英国の「第三の道」に学びつつ日本の進路を説く。
＞（佐和隆光京都大学教授著「日本の『構造改革』」の紹介文より）

>1
業績回復の波及メカニズムは消えた
http://gendai.net/contents.asp?c=036&id=51
＞こうなると業績がいい企業はどんどん良くなるし、
＞悪い企業はいつまでたっても日が当たらない

規制緩和、競争原理重視、社会保障削減などといった改革は
一般的に新保守主義（新自由主義）的な改革と呼称されており、
そうした改革をすすめると、たしかに貧富の差は拡大するでしょうね。
ただ、日本の場合は、「政官業暴」癒着構造が強固で、
その構造の下で甘い汁を吸ってきた一部国民（土建屋ら）が族議員らと結託し
これまでの資源配分を変えまいとがんばっているので、
極めて中途半端な新保守主義的な改革路線になっている。

図　　政策理念の対立構図
　　　　　　　　　　リスクの社会化(セーフティーネットの充実･強化)


　　　　　　　抵抗勢力　　　　日本版第三の道(民主党)

裁量的政策(利権政治肯定)　　　　普遍的政策(ルールによる支配、透明･公正な市場)　　　　


　　　　　　自民党生き残り　　　小泉構造改革


　　　　　　　　　　　リスクの個人化(市場万能主義･貧富の格差拡大肯定)
（山口二郎北海道大学教授作成　世界週報２００２年２月１９日より）

自民党抵抗勢力：裁量的政策（利益誘導政治肯定）＋リスクの社会化(セーフティーネット重視）
小泉構造改革：普遍的政策（ルールによる支配、透明公正な市場）＋リスクの個人化（市場万能主義・貧富の格差拡大）
自民党生き残り（今の小泉政権）：裁量的政策（利権政治肯定）＋リスクの個人化（市場万能主義・貧富の格差拡大）
日本版「第三の道」（民主党などが目指すべき路線）：普遍的政策（ルールによる支配、透明公正な市場）＋リスクの社会化（セーフティーネットの張替え）

経済アナリスト森永卓郎氏は毎日新聞１月17日のインタヴュー記事で
以下のようなことを述べてるね。以下、抜粋・一部要約。
―「勝ち組」「負け組」という分類はあまり気持ちよくないですね。
　日本が戦後初のデフレに突入した94年ぐらいから、「勝ち組」「負け組」という思想が、
企業でも個人の生活でも強くなってきた。
小泉純一郎首相が就任してから、この傾向は決定的になった。
市場原理が徹底するグローバル競争を勝ち抜いた人だけが「勝ち組」として生き残り、
他の人は「負け組」という落後者のらく印を押されて市場から退出させられる。
だから、みなさん、「勝ち組」に残れるようにがんばりましょう、というのが小泉内閣のメッセージだ。
私は人の人生を勝ち負けで簡単に色分けする言葉は大嫌いだが、
問題は、努力すればみんな「勝ち組」になれるような幻想が広まっていることだ。（以下、つづく）

―がんばっても無理でしょうか？
　小泉改革が目指す市場メカニズムが強化され続ける限り、極端な２極分化の「超階級社会」の出現は不可避だ。
それは、80年代のアメリカのレーガノミクス、イギリスのサッチャリズムで経済成長は達成できたが、
恩恵を手にしたのはごく一部のエリート層だったことで明らかだ。
日本でも、市場原理が徹底する自由業の世界を見れば一目瞭然だ。
松井秀喜選手の年俸は約８億円になるが、日本のプロ野球選手で１億円を超すのは１割程度、
全野球人口からすれば１％にも満たない。
小説家、画家、カメラマンでもたくさんお金を稼ぐ有名人はごくひと握りだ。
しかも、能力や努力は「勝ち組」になる１要素に過ぎない。
歌が上手な歌手が必ず成功しているわけでない。
　ごく一部の人だけがとんでもない報酬を得るのは、自由競争社会がもたらす当たり前の結果だ。
にもかかわらず、日本は「勝ち組」になることを国民全体の目標にしているから、おかしなことになっている。
―サラリーマンの世界も同じになるのですね。
　年功序列や終身雇用という雇用慣行が過去のものとなり、
能力主義や年俸制が導入され、競争が徹底するという流れは、
景気が回復しても止まらず、むしろ加速する。
まず１〜２割の「勝ち組」と残りの「負け組」に分化し、
最終的には１％のスーパーエリートと99％の一般サラリーマンに２極分化する超階級社会となる。…。
…パイは一定なのだから、一部の人がごそっと稼げば、残りの人たちの取り分は当然減る。以下、略。

>1
景気の動向とも関係している
累積債務の問題も深刻だ。
あと数年で1000兆円を超しそうな
累積債務（財政赤字）をどう解決するのだろうか…。
デフォルト(債務不履行)する可能性があるのだから、
ドラスティックな歳出構造の見直しが必要なのに
小泉はできなかった。

この１０年で、
日本は、１４００兆円もの資産を失っている…

規制緩和、競争原理重視、社会保障削減などといった改革は
一般的に新保守主義（新自由主義）的な改革と呼称されており、
そうした改革をすすめると、たしかに貧富の差は拡大するでしょうね。
ただ、日本の場合は、「政官業暴」癒着構造が強固で、
その構造の下で甘い汁を吸ってきた一部国民（土建屋ら）が族議員らと結託し
これまでの資源配分を変えまいとがんばっているので、
極めて中途半端な新保守主義的な改革路線になっている。

図　　政策理念の対立構図
　　　　　　　　　　リスクの社会化(セーフティーネットの充実･強化)


　　　　　　　抵抗勢力　　　　日本版第三の道(民主党)

裁量的政策(利権政治肯定)　　　　普遍的政策(ルールによる支配、透明･公正な市場)　　　　


　　　　　　自民党生き残り　　　小泉構造改革


　　　　　　　　　　　リスクの個人化(市場万能主義･貧富の格差拡大肯定)
（山口二郎北海道大学教授作成　世界週報２００２年２月１９日より）

「小泉政治」というのは中途半端でわかりにくい。
新保守主義（自由競争における個人の自己責任を強調）を貫徹しきれていないし、
かといって今までの自民党的な利益分配政治を全面肯定しているわけではない。

自民党内における小泉と「抵抗勢力」の対決は、どちらかの明確な勝利というよりも、
両者の妥協に終わると私は予想している。（「小泉・青木」連合）
強いて政策理念についてみれば、リスクの個人化と裁量的政策の組み合わせに落着するであろう。
実は九〇年代に自民党政権は、経済のグローバル化に対応して市場原理の拡大を行ったが、
その裏で競争激化に伴う被害者には裁量的利益配分政治を施してきた。
コメの市場開放とそれに対応する六兆百億円の農業予算の組み合わせはその典型である。
こういった「小泉政治」に対抗する理念を担う勢力は、
普遍的政策とリスクの社会化とを組み合わせた理念を担う勢力であると思う。
それは、官僚の腐敗や特権を正し、あっせん政治を排除する
（官僚や政治家の介入を排除して、効率性、収益性など明快な基準による普遍的政策を目指す）
と同時に、
すべてを市場の競争に任せるのではなく、
リスクに見舞われた人を含めて人間の生活を支えるための普遍的な制度基盤を構築するという政治理念である。
たとえて言えば、経済の構造変化からはじき出された人を放置したり、
業界ごとのその場限りの救済策を講じたりするのではなく、
雇用保険の強化、誰にでも利用できる教育訓練の提供など普遍的な政策を通して
人間の自立を援助するという政策を進める政党が必要である。

嘘つきは同じ名前のジュンイチロウ。

不自由、不透明、不公正なまま長年放置されてきた日本の市場経済を、
自由、透明、公正なものに作り替える改革は、是が非でも必要。
だがしかし、それだけでは十分な構造改革とはいえない。
必要にして十分な構造改革とは何か。
それは、「市場主義」改革と「第三の道」改革を同時並行的におしすすめることである。

新保守主義にもとづく一本やり市場万能主義的改革は、
経済効率性を高めることはあっても、
所得格差を拡大し、公的な医療や教育を荒廃させ、
失業率を高め、人々を不安におとしいれ、
犯罪率や自殺率を高め、大部分の人々にとって住みづらい世の中をつくるであろう。

t

若年層の就職と中高年層の再就職、厳しいらしいね。
求職をあきらめている人も含めれば、実質失業率は１０％に達するようだ。

犯罪率、自殺率、そしてホームレスの数が増えるわけだ。

>>30
財政の厳しい時の
国際貢献なんて悠長なことこといってるしな。
コネズミは。

だな。
イラク、改憲より
今は景気対策（雇用失業対策）や年金福祉のほうが優先順位高いと思うし。

とくに年金制度改革については、小泉政権は
抜本改革先送りで、
現状を糊塗するための小手先の数合わせしかできなかったしな。

　結局、２０００−２００３ ﾄﾞｻｸｻに紛れ、〔構造改革〕ではなく、
　【 派閥 粛清 】と【 財界 癒着 】　の勝利の方程式に邁進。

　１） [ 派閥 粛清] …５人組、加藤、真紀子、山崎、野中 etc。誰も居無くなった。
　２） [ 財界 癒着] …不良債権。結局全て税金＋増税で処理。

==============================================================
　　×　〔酒池肉-林〕
　　○　【酒池肉-森】
--------------------------------------------------------------
　衆院選ﾊﾟｰﾃｨにおける勝利宣言、かの”名言”に至るわけである。
　【 さぁ、皆さん。これからは”酒池肉”。。。おっ、映ってますｶﾗ　ｺｺから先は言いませんよ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑ｺｺ ﾃﾞ TVｶﾒﾗ ﾆ ｷﾂﾞｸ
　〔酒池肉-〕ときたら〔林〕だが、森だし、変態モリモリなので

　【酒池肉-森】。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　置いときますね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　_,,..i'"':,
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 |＼`､:　i'､
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 .＼＼`_',..-i
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.＼|_,..-┘

◆日本の若者 ２０％が無職状態
国の労働力調査によりますと、
去年１年間の平均の完全失業率は、５．３％。
１５歳から２４歳までの若者のうち、いまも仕事を希望している失業者は６８万人で、
失業率は前の年を０．２ポイント上回る１０．１％となりました。
同じ年齢層の若者のなかには、仕事を探すことを自らやめてしまった人たちが６９万人います。
このため失業者の数とあわせると、あわせて１３７万人、
１５歳から２４歳の若者のほぼ５人に１人が
学校に行かず、仕事もしていない無職の状態にあることがわかりました。(中略)
この結果について、慶応大学の樋口美雄教授は、
「企業の求人が付加価値の高い仕事とアルバイトのような仕事に二極化しており、
多くの若者が入口で閉め出されている。
このままだと社会の活力も失われることになり、
若者の雇用機会をどう作るかは緊急の課題だ」と話しています。
また、連合の笹森会長は、「戦りつすべき数字で放置すれば日本は崩壊する。
経営側には利潤追求のあまり入口を閉ざす体質を改めるよう求めるとともに、
労働者側も現役世代とのワークシェアリングを取り入れるなど、
総力で対策に取り組む必要がある」と話しています。(後略)
http://www.nhk.or.jp/news/2004/02/15/d20040215000067.html

◆10―12月ＧＤＰ
◆プラス成長は“小泉「改革」の成果”と言うが
◆実感わかないその理由は
(1)広がる格差／「回復」は一部大企業だけ／雇用も家計も置き去り
第一の理由は、「回復」の格差が広がっていることです。
「回復」しているのは一部大企業だけです。とくに輸出型の製造大企業です。
一方、中小企業も雇用も家計も置き去りにされています。
これでは、プラス成長の実感がわかないのも当然です。(中略)
ＧＤＰ統計でも家計消費（個人消費）は足踏み状態が続いています。
国民の所得（雇用者報酬、名目）が三年連続で減っています。
自動車や電機などの大企業が「Ｖ字型回復」をはかっている要因は、輸出とともにリストラにあるからです。
人減らし、賃金抑制、単価切り下げによる「回復」は、家計や下請け企業、地域経済を直撃します。(中略)
(2)先行き不安／「戦時経済」の米国頼み／個人消費冷やす負担増
第二の理由は、先行き不安が広がっていることです。
小泉内閣や輸出大企業が頼みにしている米国経済は、いわば「戦時経済」です。
イラク戦費で軍事産業は潤っても、財政の赤字は拡大しています。
膨らむばかりの財政と貿易の「双子の赤字」は、ドル暴落の危険をはらみつづけています。
日本にとっては、急激な円高要因を抱えつづけていることになります。(中略)
「円高対応のコスト削減」は労働者や下請け業者らを直撃します。
かたや、日本国内の最大の不安要因は、個人消費に力強さがないことです。
総理府の家計調査によると、全世帯の消費支出は名目で〇三年まで五年連続で減少しました。(中略)
小泉内閣のもとで、一年前と比べ支出を減らした理由は「将来の仕事や収入に不安があるから」
「年金や社会保険の給付が少なくなるのではないかとの不安から」が
それぞれ六割前後で推移（日銀の「生活意識アンケート調査」、複数回答）しています。
庶民から仕事を奪い、最低限の社会保障すら投げ出し、雪だるま式の負担増を次々に打ち出す小泉内閣。(中略)
ＧＤＰの約六割を占める家計消費。
いまこそ、日本経済の背骨をなす家計を応援する政治への転換が求められています。(後略)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-19/04_01.html

◆果たしてデフレ不況は回復へ向かっているのか
(前略)巷の庶民の暮らしから見て、政府の発表に実感なしの声。
次々発表される景気回復の情報には政治的操作と意図がありそうという疑惑。
サラリー族の給料は上がらないし、小遣いも抑えられたまま。
輸出だけが景気対策という小泉政権の無能デタラメ政治の下で
本当に景気が良くなっているのか専門筋に確かめてみたところ…。(中略)
政府は実質成長率が前期比１．７％増で、年率換算で７％になるとしているが、
専門筋は景気が回復したなんて考えちゃいない。
明大教授の高木勝氏（現代経済）がこう言う。
「ＧＤＰが実質１．７％増になった一番の要因は、物価変動を示すＧＤＰデフレーターの下落幅が２．６％と前期より拡大したからです。
デフレが深化すれば、それだけ実質の成長率はカサ上げされます。
それを年率換算すれば、値はさらに大きくなる。
ハダカの数字である名目成長率は０．７％増なのです。
政府やマスコミが使う『７％成長』なんて数字のマジックにすぎません」
小泉政権はそんなことは百も承知で成長率を都合よくミスリードしているのではないか。
なにしろ昨年２月も０２年１０―１２月期の実質成長率を０．５％増と発表して市場を驚かせたが、
その後の改定値で０．１％減に大幅下方修正した“前科”がある。
今回もマイナス修正される疑いが濃厚だ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6677

▼ サラリーマンは給与も小遣いも増えず、回復の実感はゼロ ▼
雇用者報酬を見ても、報酬総額は０．６％減と３年連続で落ち込んでいる。(中略)
完全失業率も４．９％と高止まりのままで、リストラへのおびえは消えていない。
「サラリーマンに回復の実感がわかないのは当たり前です」とエコノミストの森永卓郎氏が言う。
「回復の恩恵にあずかっているのは企業部門だけで、給料や雇用、家計部門には全く分配されていません。(中略)
薄型テレビ、ＤＶＤレコーダー、デジタルカメラの“新三種の神器”が売れているといいますが、
５０万円以上もする高価なテレビを買っているのは、ごく一部の勝ち組だけの話。
一般サラリーマンにはそんな余裕はありません」
回復しているという企業部門でさえ、目立っているのは輸出関連企業と大企業製造業だけである。
大型減税の特需に沸く米国と、バブルが続く中国への輸出を増やしているところが、
せっせと設備投資しているだけのことだ。
中小企業や非製造業、不振の続く地方経済は全く潤っていないのだ。(後略)
http://gendai.net/ 日刊ゲンダイ 2004年 2月21日号より抜粋

>>37
てかチュウゴックの景気に支えられてるらしい。
鉄鋼でいうと３割がそう。

38 名前：無党派さん ：04/02/21 17:12 ID:Jyh7SQGT
>>37
てかチュウゴックの景気に支えられてるらしい。
鉄鋼でいうと３割がそう。

真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ