「許されない中選挙区復活」（日経社説より）

タイトルの通りです。
社説の最初と最後の文を抜粋します。
これほど露骨な党利党略、ご都合主義は珍しいだろう。
いま、政治に課せられた課題は対米支援とテロ対策、構造改革、景気対策、
さらに一票の格差是正に誠実に取り組むことである。
露骨な党利党略で政治への信頼を損なってはならない。
２ちゃんねるを監視する創価班諸君。
小林節教授の３年前の社説、そして今日の日経の社説を肝に銘じてくれ。
君達は、間違っている。

リンク張っとくよ。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20010921EIMI108121.html

「中選挙区制の復活を言い出したのは公明党である。小選挙区制では当
選者が出せないという党利党略からである。」

「公明党が自民党の鼻面を引き回すような政治を固定化させる結果にも
なりかねない。 」

「自民党は公明党の理不尽な要求に振り回されてはならない。」

正論だね。

有り難うございます。
インターネットは苦手なもので...。
マスコミも書いてくれた。
絶対、阻止しましょう！

中選挙区制を阻止したいなら、公明党を連立から追い出し
自由・民主の両党が政権と連立を組めばよい。
そうすれば、テロに関しての新法関連だってより成立しやすくなるだろう。
自由、民主もいつも外野から反対や批判をするのではなく、自分達が
核に入るという勇気・積極性も必要だ。特にこのような平時ではない時は余計に。

まず参議院の選挙制度を変えて既成事実を
つくり、一気に衆議院も多数決で持っていく
つもりだ。
山崎拓、みそこなった。
冬柴の脂ぎったニコニコ顔をみると
ムネクソがわるくなる。

日経も「都市部限定の中選挙区制」復活案を批判！
「社説２　許されない中選挙区復活」
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20010921EIMI108121.html

これで、朝日・毎日・読売・産経の4紙に加え、日経も反対を表明！
「都市部限定中選挙区制復活」案には、まったく「理」がないということの証左だ。
あるのは、「利」のみ。党利党略・創利創略のみ。

「これほど露骨な党利党略、ご都合主義は珍しいだろう。…。
この案は、何のために選挙制度を見直すかという理念、目的、原則が全くない。
あまりにもひどい内容に自民党内からも強い異論が出ている。
与党３党は白紙撤回すべきである」と日経は断じている！

しかし、公明党ってのは、ここまで自己中心的で身勝手な連中だとは思わなかった。
地域振興券ときもひどいと思ったが、まさかここまでひどいとは…（溜息）。

小泉、山崎、加藤が正気ならこんな案は認めないはず。

>>7
いや、正気でもあっさり認めるかも。
何しろ政治改革が華やかだった頃、YKKはもともと中選挙区支持派だったし。

しかし中選挙区となると、党中央の権力が弱くなる。
今や中枢にいる彼らがそれを認めるとは考えづらいが・・・

>>8
マスコミの報道に敏感な小泉だ。
朝日から産経まで反対する選挙制度なんて明らかに「理」はない。
そんな「理」のない所業を「利」にみの見地から強行するだろうか。

小泉が認めるにしても認めないにしても
今現在の段階で態度をはっきり表明することは
テロ対策に影響が出てしまうのでやらないだろう。

公明に連立を離脱する勇気なんてないし、
ギリギリまで引っ張るのではないだろうか？

都市部のみ中選挙区制は自民党が言い出したはずだが

D作の意を受けた野中が言い出したんだろ。

小泉は、支持率８０％前後あるんだから、やろうとおもえばなんだってできる。
政界再編だって、できる。
それができなくても、せめて公明を連立からはずし、自由党や２１世紀クラブとの連立、
あるいは民主党との大連立もできるはず。

「都市部中選挙区制」のような創利創略剥き出しのメチャクチャな選挙制度改悪をごり押しするような怪しげな宗教政党とは早く手を切るべき。
それができないなら、橋本や野中とどこがちがうんだ。

>>7
で、肝心の聖教新聞はなんて書いてるんだ？
ま、たぶん中選挙区マンセーとか書いてるんだろうと思うけど

聖教新聞って、どーやって入手したらいいのですか？
駅の売店やコンビニでは売ってない。

>>15
大学の図書館にあるんじゃ？

>>13
自民党を割ると一番損するのが小泉なんだよ
冷静に考えれば分かる事だが

>1
テロ騒ぎで、国民の目がそっちにいっているときに、
社説で取り上げる日経を高く評価したい。
それに比べ、テロと自衛隊しか関心のない、
朝日は、読むにあたいしない新聞。

創価学会の馬鹿どもは今度の選挙ではどういう屁理屈で
中選挙区制度復活を肯定していくのかね？
中選挙区制度を廃止した時に自信満々で話していた
学会員の意見を是非聞きたい。

予想される学会員の答え
「党利党略の何が悪い」
「与党に公明党がいなければ政治が悪くなる、だから公明党に有利な都市部中選挙区制度復活は正しい。」
「池田先生の創った公明党が行う事は正しい」

>>2
日経にしては公明党に対してはっきり非難してるな
「中選挙区制の復活を言い出したのは公明党である。小選挙区制では当選者が出せないという党利党略からである。」
「公明党が自民党の鼻面を引き回すような政治を固定化させる結果にもなりかねない。」
「自民党は公明党の理不尽な要求に振り回されてはならない。大政党として筋を通すべきである。」

創価スレッドになったので、続きは創価板でやってください。

でも実は比例代表並立制も同じようなもんなんだよな。

どの制度だって欠陥はあるんだから片方の欠陥を述べるのは誰でもできる
しかしそれは批判のための批判
相対的にどれが優れてるのかという視点が必要

小選挙区・・・死票が多い、地方の名士が当選しやすい
大選挙区・・・党内の同士討ちが起こり派閥を誘発する
比例区・・・小政党乱立で政局不安定に

＞批判のための批判
これって創価学会員がよく使う言葉だね

>>25
「批判のために批判」という言葉を一番多く使うのは自民党支持者だろ
野党が自民党を批判するたびにお経のように唱えてるから

小泉は掻蚊学会のごり押し中選挙区制を断固拒否しろ！

小泉は派閥解体を唱えているが、中選挙区制復活は派閥解体と矛盾する。
もし、中選挙区制が復活されたら、自民党から複数の候補者が同じ選挙区から
出馬する。そうすると各派閥の機能、役割が復活し、派閥解体は夢のまた夢に
なってしまう。

バーターてのが痛いね。

あげ

>>17
わからんなあ。
百歩譲ってそうだとしても、一国の首相たるもの己の損得勘定で動くのは適切ではない。
将来の禍根を残すことになる。

「自公保」も「民由社」も、一本筋通った理念・哲学はなく、単なる「選挙互助会組織」。
とくに、「自公保」には、政治をゆがめる「カルト層化＝公明党」がいる。
日本の政治を悪くしている諸悪の根源です。
やはり、小泉首相は政界再編をやり、与野党の改革勢力を結集するような乾坤一擲の大勝負にでるべき。
中長期的には、哲学・理念・国家観・歴史観を同じくする者同志がグループ化したほうが一本筋通った政策が実行できる。

はっ！１７は、カルト層化かあ！？

＞小泉は派閥解体を唱えているが

とっくの昔（６月２日とされる）に止めてるよ
知らないのか？

自民＋自由＋民主右派が連立、保守は吸収合併
公明・民主左派・社民・共産排除、これで完璧

>>22
選挙制度のスレなのになんで？
ここは議員選挙板ですよ

>>34
創価がここだと味方が少なくて不利と感じたから

>>33
自民党こそが都市部のみ中選挙区制をやりたがってるのだが（藁
喪家がやりたかったのは定数３×１５０

ちなみに民主右派って具体的にどんな層？

民主右派＝自民離党組の保守系
民主左派＝旧社会党右派

>>37
旧民社系は？
自民党歴がない新人議員は？

旧民社党系は右派、だって大内とか塚本とかの
委員長経験者が自民入党だもの（落選・引退だけど）
かつての自・公・民からいってもそう、新人はどうだろ
旧日本新党・さきがけ系列が多いのか？中間かね

>>37
旧新進党系は？
旧新党さきがけ系は？

日経社説に続き、産経社説でも批判。他紙も早く批判しろ！

朝日や毎日が批判記事を載せてくれないのは、歯がゆいを通り越して
腹立たしい…

>>42
調べてみると、朝日は１月１９日の社説で、すでに「都市部限定の中選挙区制」を批判してるね。
以下、抜粋。
「仮に実現すれば、衆院には小選挙区、中選挙区、比例ブロックと、３つの制度が混在することになる。
非常にわかりにくく、まともに議論するに値する案とはいいがたい。」
「連立相手の公明党との関係を安定させるため、自民党があえてそれを検討の対象とするというのなら、これまたあまりにご都合主義ではないか。」
などと厳しく批判。

>>41
産経社説の内容、教えてください。

小泉の本性は大作のアヌスを舐め続ける売国奴。
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/saninsen/0730-289.shtml

総選挙で公明の協力を仰ぐ自民　衆院選の議席予測
　自民党が圧勝した今回の参院選の結果を基に、共同通信社は三十日、次期衆院選の獲得議席を
予測した。単純計算では自民党が全議席の８０％近くを占める大勝利を収めるが、公明党が連立
離脱し野党と選挙協力をすれば２５％に激減するという正反対の結果となる。

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐっては、自公両党にすきま風が吹きかねない雲行きだが、
自民党が政権与党であり続けるためには公明党との連携が不可欠と言えそうだ。
　試算によると、自民党は小選挙区と比例代表を合わせて三百七十八議席（現有二百三十八議席）
に躍進、与党三党で計四百六議席に達する。逆に民主党は現有百二十五議席からわずか三十四議席
まで大幅に落ち込むなど野党はいずれも壊滅状態に。与党三党と野党四党がそれぞれ選挙協力して
激突した場合でも、野党が獲得できるのは小選挙区のうちわずか十四議席だ。
　しかし共産党を含めた野党勢力が結集し、公明党が非自民の枠組みで共闘に加われば、自民党は
百二十一議席（小選挙区三十七、比例代表八十四）に激減。共産党抜きでも、自民は百四十九議席
にとどまる。

　こうした「大逆転」が起きるのは公明票の行方が小選挙区の勝敗に大きな影響を与えるため。公
明党が今回の参院選比例代表で獲得した八百万票余りを小選挙区当たりに換算すると、約二万七千
票（得票率１５％）にもなる。

>>43

主張　許されない理念なき改悪

【中選挙区復活】
　米中枢同時テロに対する日本の対応をめぐる政治攻防の陰で、党利党略むき出しの姑息な選挙制度見直しが行われようとしている。
　自民、公明、保守の与党三党の衆院選挙制度改革協議会は、東京、大阪などの大都市部を中心に定数二−四の中選挙区を復活させることで合意したのである。

　一票の格差是正を名目に、定数一の小選挙区で苦戦を強いられている公明党に配慮した措置でもあるとみられている。連立政権の維持だけを目的にした安易な選挙制度の変更は国の進むべき方向を危うくしかねず、断じて容認できるものではない。

　国際秩序の破壊者を壊滅するため世界各国が一致して対応していこうとしているなかで、自己保身に汲々とする日本政治の実態は恥ずかしいかぎりといわなくてはならない。
　内外の緊急事態に迅速・的確に対処できる政治システムを実現させるには、二大政党による政権交代を可能にする完全小選挙区制への移行をはかることこそが求められているはずである。

　リクルート事件をきっかけに、六年の歳月と三代の内閣を経て衆院の中選挙区制を小選挙区比例代表並立制に改める政治改革関連法が成立したのは、平成六年一月である。この改革の原点と理念を改めて思い起こしたい。

　複数の議席を争う中選挙区は、同じ政党の候補者同士が地元サービス、利益誘導に奔走し、「政策よりカネ」の金権選挙を繰り広げた。
　その間隙を縫って非現実的な政策から脱却できない政党でも十数％の得票率で当選する。こうした“もたれあい”の政治風土に風穴を開け、「政策・政党本位の選挙」「決断の政治」を実現することが、改革の狙いであったはずだ。

　政策を競い合い多数を制した政党による安定政権で決断力を発揮する。政策遂行に失敗すれば選挙で鉄槌を浴びる。これが本来の政治の姿である。

　過去二回の選挙では、比例代表の影響もあって二大政党が単独政権を争うという構図には至っていない。だが、都市部を突破口に中選挙区の復活を許すことになれば、元のもくあみである。
　党利党略の生き残りを画策することより、国会は定数削減や参院の抜本改革といった自ら血を流す「構造改革」を率先実行するときだ。

産経新聞９．25社説　　　主張　許されない理念なき改悪
http://www.sankei.co.jp/paper/today/editoria/editoria.htm

9月25日中日新聞社説　　与党は身勝手過ぎる
http://www.chunichi.co.jp/00/sha/20010925/col_____sha_____001.shtml

　自民、公明、保守の与党三党は、衆院の選挙制度を変えて、都市部で中選挙区を復活する構えだ。党利党略もはなはだしい。与党の再考を強く求める。

　選挙制度は、民主政治の土俵だ。特定の政党が自分の党の議席を増やすために、土俵を勝手にいじることは断じて許されない。
　与党三党の案は、衆院の選挙制度について、定数一の小選挙区を原則としながら、大都市部で定数二から四の中選挙区を部分的に復活させるというものだ。
　選挙制度を改革する場合、どのような原理原則に基づいて行うかが重要だ。有権者である国民が納得するものでなければならない。

　ところが、与党の提案者からは、明快な原則は示されていない。小選挙区を原則としながら、なぜ大都市部だけ複数の定数を認めるのか、その理由の十分な説明がない。
　小選挙区と中選挙区は、まったく別の選挙制度だ。二つの制度をつぎはぎするやり方は乱暴すぎる。
　与党三党の選挙責任者は、旧中選挙区を廃止して、小選挙区制を導入した経緯をよもや忘れたわけではあるまい。
　旧中選挙区は、定数三ないし五のために、同じ政党から複数の候補者が立って同士打ちになり、その結果選挙にカネがかかった。
　小選挙区制度を導入して政党本位の選挙が戦えるように改革するというのが、政治改革の最大の目標だったはずだ。改革の情熱は早くも消えてしまったのか。
　中選挙区復活の狙いは、大都市部に弱い自民党候補の当選を確実にするとともに、衆院で第三党の公明党の議席を増やす党利党略と批判されても仕方あるまい。

　与党の都合のいいように、選挙制度をいじることを許せば、政権が代わるたびに制度が変えられ、主権者である国民は迷惑するばかりか、無視されることにもなる。
　しかも、中選挙区に自民党から複数の候補者が立って、派閥単位の選挙になれば、選挙にカネがかかることにもなる。これは政治改革の流れに逆行する。
　選挙制度を改革するには、第三者機関である選挙制度審議会を発足させて、国民の納得がいく案をつくることが大原則だ。
　与党三党が臨時国会に関連法案を提出する場合でも、公職選挙法特別委の場で十分論議して、与野党の合意が得られるまで、法案の成立を強行することがあってはならない。

　民主と自由以外の賛成多数で可決というのなら、問題ない。
他の案件で社民共産抜きでやってるから、たまには民主自由抜きでやっても。
ついでに労組献金の禁止を社民共産の賛成を得てやればいい。

>>48
ソウカ　ソウカ
カルトが一匹釣れました（ｗ

日経も「都市部限定の中選挙区制」復活案を批判！
「社説２　許されない中選挙区復活」
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20010921EIMI108121.html

これで、朝日・毎日・読売・産経の4紙に加え、日経も反対を表明！
「都市部限定中選挙区制復活」案には、まったく「理」がないということの証左だ。
あるのは、「利」のみ。党利党略・創利創略のみ。

「これほど露骨な党利党略、ご都合主義は珍しいだろう。…。
この案は、何のために選挙制度を見直すかという理念、目的、原則が全くない。
あまりにもひどい内容に自民党内からも強い異論が出ている。
与党３党は白紙撤回すべきである」と日経は断じている！

しかし、公明党ってのは、ここまで自己中心的で身勝手な連中だとは思わなかった。
地域振興券ときもひどいと思ったが、まさかここまでひどいとは…（溜息）。

それから、労組献金の禁止を主張するなら、企業団体献金の禁止も主張したらどうだ。

仮にこの制度が採用されて、それでも自民喪家党が野党に転落した場合って
やっぱ新政権はこの選挙制度を変えるのかね
それもなんだかなあ・・・

自分達の永久政権作りが磐石になるまで変え続ける

中選挙区制復活案を批判＝共産

　共産党の市田忠義書記局長は２５日午後の記者会見で、一部中選挙区制の復活を認める与党３党の衆院選挙制度改革案について「小選挙区制の持つ根本的矛盾を何ら是正するものではない。党利党略と言われても仕方がない」と批判。
その上で「どういう法案が出てくるか流動的な面もあるが、基本的に反対ということになると思う」と述べた。　

>>52
ほ〜。
これは意外だ。
共産党までも反対かあ。
それじゃあ、社民党も反対せざるを得ないだろう。

「望ましい選挙制度」についての志向はそれぞれバラバラだが、結果的に民主・自由・共産・社民の４党が反対で一致しそうだ。
５大新聞や有力地方紙も反対。
「理」は、完全に反対派にあるな。

「与党は身勝手過ぎる」とバッサリ。
趣旨は日経社説と同じ。

　自公が社共と「１５０区３人区」で妥協という手もあるんでは？

>>55
それは地方の自民党議員が絶対に許さないと思う。

＞５６
３人区なら地方では県庁所在地服務ところ以外ほとんど自民は２人
当選見込め、現職は今より安泰では？

>>57
以外にそうでもないよ。
北陸・群馬・中国・四国では自民議員が3分の２以上だし、
公明に譲らないといけない部分も出てくる。

「一票の格差」是正の実現を
衆院選挙制度で与党３党が合意

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「複数定数区」を導入
　「一票の格差」是正や分割市区の解消など現行衆院選挙制度の改革を検討してきた自民、公明、保守の与党３党は２０日、衆院選挙制度改革協議会（中山正暉座長＝自民）を開き、中山座長が示した改革案について協議した結果、
定数１の小選挙区を原則とした上で特例として大都市部で定数２から４の複数定数区を認めることなどで合意、各党の党内手続きを経て、２７日召集の臨時国会で法改正を行うこととなった。
　この改革案は、与党３党の幹事長も出席して合意をみたものであり、臨時国会召集を前に、与党３党が法改正を行うことで合意したことは評価されよう。衆院の選挙制度改革は、「待ったなし」の状況にあり、早急に結論を得ることが求められているからだ。
　なぜ「待ったなし」か。言うまでもなく、「一票の格差」是正のタイムリミットが迫っているからだ。
　昨年１２月に発表された２０００年１０月１日現在の国勢調査速報値に基づいて衆院小選挙区別の人口を見てみると、「一票の格差」が２倍以上になる選挙区（最も人口の少ない島根３区が基準）は、３００小選挙区の３割以上に当たる９５選挙区にも上る。
衆院議員選挙区画定審議会設置法には、「一票の格差」は２倍未満を基本とすると定められている。
　１０年ごとの国勢調査結果が出ると、選挙区画定審議会は１年以内に改定案を作成し首相に提出するが、その改定案作成の期限が本年１２月２２日に迫っているのである。

　また、衆院議員が市長や区長、市議会議員や区議会議員よりも狭い選挙区から選出されるというのも不合理だ。
　公明党は、衆院選挙制度の改革について、全国を１５０の選挙区に分け、各選挙区の定数を原則３とし、総定数を４５０に削減（現定数は４８０）するという、中選挙区制導入を提唱している。
　中選挙区制度にすれば、「一票の格差」是正と定数削減が同時に実現でき、民意を公正に反映する（「死票」を少なくする）制度に改革できるからだ。

臨時国会で法改正へ
　衆院選挙制度改革協議会では、公明党の主張する中選挙区制導入案は自民党内に賛否両論があることから、定数１の小選挙区を原則とした上で、
　特例として政令市や東京特別区などで複数定数区を導入することとなったわけだが、複数定数区の導入は、自民党内の議論を通して浮上してきたものである。
　抜本改革とは言えないが、「一票の格差」を是正し分割市区を解消する上で一歩前進の現実的対応と言えよう。
　与党３党は、臨時国会に公職選挙法などの改正案を提出し、政府の選挙区画定審議会が区割り改定案を作成する前に制度改正を目指す考えだ。
　制度改正について自民党内には反対論もあるとされるが、衆院の選挙制度改革は小泉政権の発足に当たって連立政権合意に盛り込まれた重要案件であり、改革実現に向けて真剣かつ誠実な努力が望まれる。

http://www.komei.or.jp/komei_news/contents/2001/09/25/001.htm

ここまで反対が多いと、賛成と言いたくなるな（笑）。参院の非拘束式の時もそうだったけど。

「党利党略｣であっても、今の制度よりは都市部で少数意見が反映されるようになるのだから、その点は明らかに改善だ。また、選挙結果が自民や公明の思惑通りになるとも限らない。特に２人区なら、公明は落ちるだろう。
むしろ、共産や社民は堂々と「中選挙区制の完全復活｣を主張すべきではないか。なぜそうしないのか判らない。

＞５８
県庁所在地以外の地方では公明は無理でしょう？
（４人区以上ならともかく）
じっさいはかなり二人区できるようだし。
群馬なら票割りさえきちんとすれば二人区なら自民独占だし。

>>61
少数意見が反映されるということは
単に小政党に議席が与えられることではなく、
大政党が少数意見に耳を傾けるようになることが重要なのだ。

議席を得たら即ち意見の反映に繋がるのだろうか？
社民・共産・自由を見れば明らかである。

一部の意見で当選してしまう中選挙区制は
傲慢な大政党を作ってしまう。

>>63
いや、政党を傲慢にしたのは小選挙区並立制でしょう。どの党も、政党中枢に逆らえなくなったから。逆に中選挙区時代は、無所属候補が戦う余地が今よりはあった。
だから突き詰めて考えれば、政党助成金や供託金の問題まで踏み込まないとダメだけどね。

簡単に言えば、党利党略のためでしかない制度は、即廃止してください、ということです。
創価学会以外の有権者をバカにしないで下さい・・・
おまけに、政権交代の起こりにくい中選挙区制度では、
いくら失政・悪政をしてもいいことになります。やめて下さい。

３人区なら公明も一部の被害妄想の人のいうように
５０とか６０はいかない。（４人区なしで２人区二つにすれば）
社共もそれほど増えない。（公明で４０くらい、社共はあわせて５０くらい）
比例がなくなるわけだし。

私も６６さんと同意見。それと、

>>65
小選挙区なら政権交代が起こりやすいという根拠がないんですよ、日本では。現に９６年も去年も起きなかった。
逆に、中選挙区最後の９３年には起きた。これが現実。

>>66
そうなるかな？
次回の選挙では、都市部は公明、地方は自民、としっかり戦略が組み立てられるわけだから、
しっかり票操作（創価お得意の）をすれば、５０くらいいってしまうでしょ？

>>68
定数が３以下なら、公明は苦しいと思うよ。自民支持者は公明に入れないし。
ここ３回の都知事選で、公明の推した候補が全員落選したのは記憶しておいていい。

中選挙区制の是非についてはいろいろ意見があるとしても、
「『都市部だけ』中選挙区制」ってのは論外だな。

>>67
創価公明が連立したのって、いつでしたっけ？
９３年より後ですよね。
だから、それは関係ないと思うのですが、間違っていますか？
http://www.komei.or.jp/kihon_jouhou/contents/ayumi.htm
公明党　連立政権へ参加

＜公明党の連立参加の経緯＞

１９９９年（平成１１年）７月７日､
　　　小渕首相､連立参加を神崎代表に要請

>>67
日本みたいに自民党だけがでかいケースでは完全比例区の方が政権交代が起きやすいよな

都市部の選挙民に見放された自民公明が
生き残りをはかってごり押ししようとしている。
ったくトンでもねー野郎だ。

>>50
>>55
>>57
>>61
>>64
>>66
>>67
ソウカ　ソウカ
カルトが数匹釣れました（ｗ

公正中立さを装ってもバレバレだＹＯ！

>>67
>小選挙区なら政権交代が起こりやすいという根拠がないんですよ、日本では。
>現に９６年も去年も起きなかった。
>逆に、中選挙区最後の９３年には起きた。これが現実。

はあ？
９３年の政権交代は、自民分裂が主要な要因。
百歩譲って、そうでないとしても１９５５年に５５年体制が成立して以来、３８年間、政権交代が起きたのは、９３年の一度だけ。
これに対して、現行の小選挙区比例代表並立制は導入されてから、まだ数年しか経っていない。
中選挙区制のほうが政権交代がおこりやすいというなら、少なくとも、同じように３８年間待ってみてから結論出せよ。

>>74
61=64=67だけど・・・私は幼稚園も中高もキリスト教でしたよ（笑）。
妄想はほどほどにしてください。

>>75
５５年体制成立以降、自民党得票率は漸減の傾向をたどってきたわけで、９３年の政権交代はその結果。小選挙区導入はむしろ諸政党の与党へのすり寄りを加速し、政権交代を阻害していると思う。
時代の条件が違うんだから、「３８年待て｣というのは筋違いでしょう。

いずれにしても現行制度を中選挙区に戻す（それが一部であれ）積極的な根拠はないのでは？

>>77
一部であれというか、一部だけの方が余計に始末が悪い

>>76
そうかな。
「諸政党の与党へのすり寄り」は、選挙制度の問題ではなく、個々の政党、政治家の問題。
そして、中選挙区制になれば、あなたのいうところの「自民党の得票率漸減傾向」があるとすれば自民党は過半数を取れず、公明党のような少数政党に大政党が鼻面を引き回される事態となり、民意がゆがめられる。

解決法はただ一つ、単純小選挙区制にすることだ。
そうすれば、二大政党制が徐々に形成され、その結果、党利党略で与党にすり寄る少数政党も消える。
現行制度に問題があるとすれば、それは比例区が残っていること。
これをなくすことが真の選挙制度改革である。

それにあなたは創価と疑われても仕方がない。
創価じゃないことをこの掲示板で証明することは困難。
中選挙区制復活を唱える者は、残念ながら創価と見なさざるを得ない。

共産党でさえ、反対しているんだからね。

>>76
それに「３８年待て」というのが筋違いなら、数年で結論をだす根拠を述べよ。
まだ２回しかこの制度を実施していない。
せめて、数回はこの制度のもとでやるべきだと考える。
しかも、比例区が残っているという欠点があるので、これをなくして単純小選挙区制のもとでさらに数回試す必要があると思う。
そこで、はじめて結論がでる。

しかし、いったいいくつ類似スレがあるんだ？
「作るな」とまでは言わんし、それだけ重要なトピックスであるのも
確かなんだが。

定数削減も歳費６％削減でお茶を濁そうとしているようです。

>>79.80
ちょっと〜。「中選挙区制復活を唱える者は、残念ながら創価と見なさざるを得ない」って、何ですかそれは。
私は無党派だけど、強いているなら上田哲支持者だよ（笑）。

まず、小選挙区になれば創価学会がキャスティングボートを握らなくなるという判断がおかしい。議席は失うかもしれないけど、多くの「票」は依然保持するわけだから、影響力の行使が国会でなく選挙区のレベルに移るだけでしょう。
また、選挙制度と与党へのすりよりは関係ないというけど、たとえば去年の加藤政局。仮定の話、もし中選挙区だったら、あそこで加藤が脱党・新党結成に踏み切れた可能性は大きいのでは。
それと「３８年｣について（76で答えたつもりだけど）。私は、９３年以降も自民党退潮傾向は基本的に続いており、少なくとも去年の総選挙では、中選挙区なら（比例代表でも）政権交代が起きた可能性が高いと考えています。
だから、今の制度を続けて2〜3回後に政権交代が起きても（起きないと思うけど）、それはむしろ「遅らされた政権交代」で、小選挙区制の有効性の証明にはならないというのが私の立場。２回の選挙で十分です。
逆にあなたに問いたいのですが、現在の供託金や政党助成金・政見放送などについての規定をどう考えておられますか？これらの規定は、小選挙区制下でもともと不利な無所属や少数政党の候補を、運動面でさらに差別しようとする制度です。
「単純小選挙区制｣れらのの下でこ制度が維持されたら、少数意見は完全に死滅します。

最後の一行が変。
「『単純小選挙区制』の下でこれらの制度が」です。

自民が民主に協力要請　　(共同通信)

　自民党の大島理森国対委員長は25日午後、国会内で民主党の熊谷弘国対委員長と
会談し、米中枢テロに対する米軍の報復行動を支援する「米軍等支援法案（仮称）」
などの早期成立に民主党の協力を求めた。会談で大島氏は「（法案の）具体的な
内容は検討中だが、まとまればぜひ協力をお願いしたい」と述べ、正式な
協力要請の際には、党首あるいは幹事長レベルの会談を実施したい考えを伝えた｡

[共同通信社◆2001/09/25 20:35]

＃少なくとも、テロ関連では民主を引きこめば層化の我侭を聞かなくて済むだろ？
＃これで民主が同調姿勢をとるのに同意したにも関わらず、自民党が中選挙区制復活
＃を許すようなら、やはり自民は層化の傀儡と言う事を証明する事になるな。

http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/giin/996847623/-100
98 ：T ：2001/08/07(火) 19:30
>>96
「二大政党制にするため」の選挙制度改定には激しく反対。
あくまで国民の合意の上で２大政党に到達するべき。たとえ何年かかったとしても。
それにそれによって結果として２大政党に近づいても
「選挙制度のおかげで今の勢力がある」
などとこき下ろされた場合国民の政治離れがますます進行してしまう。
現状が多党制である以上多党制でも国民の声をできるだけ正確に反映する制度の方がいい。

過去ログ
http://kaba.2ch.net/giin/kako/996/996241561.html
を見る限り、国民の支持の元では多党制の代表とされる比例代表でも
２大政党制に収斂する場合があるし、インドのように
単純小選挙区制の元でも多党制が続いている場合もある。

多党制の現状からでも国民の支持の元に２大政党が安定した基盤を持った時、
そのときに単純小選挙区を導入すればよい。
２大政党ならば単純小選挙区でも実質的２者択一という意味で
国民の声に正確でいられる。

政党が乱立しているうちは多党制が前提の制度であるべき。

中選挙区制では共産もたくさん当選できるが、
共産の意見が反映されるか？

9月24日（月）

--------------------------------------------------------------------------------

社説＝中選挙区制　一部復活は認め難い

--------------------------------------------------------------------------------

　衆院選の一部にだけ複数当選の中選挙区を復活させる与党案は、筋が通らない。有権者の意思を反映させる仕組みが、同じ選挙でも地域によって違ってくる。選ばれる側が自分たちの論理で選挙制度を変えるのでは、ご都合主義というものだ。

　大都市部を中心に定数二―四の選挙区を設ける案である。市や東京特別区内で選挙区を分けないなどの方法を挙げた。市内に小選挙区が複数あれば、一緒にして中選挙区にすることが想定される。現在、市区内を分割している小選挙区は九十ある。

　選挙の原則は、何より平等の確保にある。住んでいる場所が都会か地方かで、異なる制度を導入する必要がどこにあるのだろうか。

　小選挙区と中選挙区とでは、もともと基本的な考え方が相反する。当選者が一人の小選挙区は、先々二大政党制を目指している。有権者にとっては政権を選ぶ要素が強い。

　中選挙区は得票数がトップでなくても議員を送り出すことができる。幅広い有権者の考えが投影され、より少数意見が生きる方法だ。多党制の方に比重がかかっている。

　どちらを採用するかは政治のありようにかかわる。肝心な論議をわきに置いたままで両制度を混在させるのは、交じりようがない水と油を一緒にしようとするのに等しい。

　中選挙区復活が浮上してきた背景に、選挙を有利に運ぼうとする与党内の思惑が見え隠れしている。

　全国を定数三の百五十選挙区にするよう求めていた公明党は、大都市圏の選挙に強い面を持つ。自民党は前回選挙で、とりわけ都市部や県庁所在地での苦戦が目立った。案の通りに中選挙区が導入されるならば、両党へ有利に働く可能性がある。

　選挙戦術上の意図をうかがわせるだけではない。連立政権の円滑な運営を念頭に、公明党に対する自民党の配慮が透けている。

　与党は昨年、参院比例代表への非拘束名簿式導入を強引に進めたばかりだ。政党側の思惑を優先した面が色濃く、実際にさまざまな問題点も生じた。今回の動きは同じことの繰り返しと言える。懸念を招いた教訓をきちんと学び取ってこそ、政党の責任を果たせる。

　選挙制度は民主主義の土俵づくりである。野党を含め幅広い合意の下でなくては、政治そのものへの期待をそぎかねない。民意を的確に反映するにはどうするか、議会政治はどうあるべきか、明確な理念の確立に向けて論議を深めることが先決だ。

＞８７
たくさんは当選できないが

11:28 一部中選挙区制を論議。自民、選挙制度調査会で党内調整スタート。大都市部に定数２−４の選挙区を復活する制度。

http://www.sankei.co.jp/

11 ：無党派さん ：01/09/26 09:21 ID:5EhPWZ7o
強酸がないと解同や労組の利権は誰が追求するんだ。

>>83
>まず、小選挙区になれば創価学会がキャスティングボートを握らなくなるという判断がおかしい。
>議席は失うかもしれないけど、多くの「票」は依然保持するわけだから、影響力の行使が国会でなく選挙区のレベルに移るだけでしょう。

それは、やむを得ないでしょう。
しかし、少なくとも普通の宗教団体（立正佼成会など）の政治活動と同じになる。
宗教団体が政党を持ち、与党として政治権力を行使するという、憲法違反な事態は解消される。現状よりはマシになるわけだ。

>また、選挙制度と与党へのすりよりは関係ないというけど、たとえば去年の加藤政局。
>仮定の話、もし中選挙区だったら、あそこで加藤が脱党・新党結成に踏み切れた可能性は大きいのでは。

それは、あくまで「仮定の話」。断定はできない。加藤氏個人の資質も大きいとも思う。
それに、分裂による政権交代は、邪道。私は、政権交代は選挙によって実現すべきとの立場。

>それと「３８年｣について（76で答えたつもりだけど）。
>私は、９３年以降も自民党退潮傾向は基本的に続いており、少なくとも去年の総選挙では、中選挙区なら（比例代表でも）政権交代が起きた可能性が高いと考えています。

それも、仮定の話。

>だから、今の制度を続けて2〜3回後に政権交代が起きても（起きないと思うけど）、それはむしろ「遅らされた政権交代」で、小選挙区制の有効性の証明にはならないというのが私の立場。
>２回の選挙で十分です。

２回やっただけで、「有効性が証明されないから変えろ」とも断言できないと思う。
仮に、変えたほうがいいとしても、あなたとは逆のベクトルの改正、すなわち比例代表制を撤廃すべきというのが私の立場。
それに政権交代は、各党の資質、各政治家の資質、国民の政治意識、そのときどきの時代状況によっても左右される。
小選挙区制は、中選挙区制より政権交代の起こりやすい制度というだけで、小選挙区にしたからといってそれだけですぐに政権交代が定期的に行なわれるようになるとは限らない。

>逆にあなたに問いたいのですが、現在の供託金や政党助成金・政見放送などについての規定をどう考えておられますか？これらの規定は、小選挙区制下でもともと不利な無所属や少数政党の候補を、運動面でさらに差別しようとする制度です。
>「単純小選挙区制｣の下でこれらの制度が維持されたら、少数意見は完全に死滅します。

この点については、少数政党にも不利にならないように改正したらいいんじゃないですか。
「都市部限定の中選挙区制」の復活という党利党略の案ではなく、この点こそを「一票の格差の是正」とともに見直すべきだと考えます。

>>83
都市部中選挙区制及び中選挙区制批判、これまでの社説スクラップ
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8507/　　　　　　

↑これは、参考になるよ。
中選挙区制復活派は、主要マスコミから徹底的に批判されている。
桜井よしこさんの中選挙区制批判も非常にいい。
そこには載っていないけど、調べてみると、朝日も１月１９日の社説で、すでに「都市部限定の中選挙区制」を批判してるね。
以下、抜粋。
「仮に実現すれば、衆院には小選挙区、中選挙区、比例ブロックと、３つの制度が混在することになる。
非常にわかりにくく、まともに議論するに値する案とはいいがたい。」
「連立相手の公明党との関係を安定させるため、自民党があえてそれを検討の対象とするというのなら、これまたあまりにご都合主義ではないか。」
などと厳しく批判。

つまり、朝日から産経まで、左から右まで中選挙区制復活は反対なんですよ。
共産党まで、反対を表明したよ。

〔あの共産党まで、中選挙区制復活を批判！！！！〕
中選挙区制復活案を批判＝共産

　共産党の市田忠義書記局長は２５日午後の記者会見で、一部中選挙区制の復活を認める与党３党の衆院選挙制度改革案について「小選挙区制の持つ根本的矛盾を何ら是正するものではない。
党利党略と言われても仕方がない」と批判。その上で「どういう法案が出てくるか流動的な面もあるが、基本的に反対ということになると思う」と述べた。


309 名前：東京新聞社説 ：01/09/25 18:41 ID:OmHwH3hc
与党は身勝手過ぎる、と先日の日経に続き厳しく批判。

５大新聞（朝日・読売・毎日・産経・日経）もすべて反対！
政党では、民主・自由・共産が反対！
社民も同調せざるを得ないだろう。
自民執行部も良識が残っているなら、羞恥心が残っているなら、断念するはず。

小泉の本性は大作のアヌスを舐め続ける売国奴。
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/saninsen/0730-289.shtml

総選挙で公明の協力を仰ぐ自民　衆院選の議席予測
　自民党が圧勝した今回の参院選の結果を基に、共同通信社は三十日、次期衆院選の獲得議席を
予測した。単純計算では自民党が全議席の８０％近くを占める大勝利を収めるが、公明党が連立
離脱し野党と選挙協力をすれば２５％に激減するという正反対の結果となる。

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐっては、自公両党にすきま風が吹きかねない雲行きだが、
自民党が政権与党であり続けるためには公明党との連携が不可欠と言えそうだ。
　試算によると、自民党は小選挙区と比例代表を合わせて三百七十八議席（現有二百三十八議席）
に躍進、与党三党で計四百六議席に達する。逆に民主党は現有百二十五議席からわずか三十四議席
まで大幅に落ち込むなど野党はいずれも壊滅状態に。与党三党と野党四党がそれぞれ選挙協力して
激突した場合でも、野党が獲得できるのは小選挙区のうちわずか十四議席だ。
　しかし共産党を含めた野党勢力が結集し、公明党が非自民の枠組みで共闘に加われば、自民党は
百二十一議席（小選挙区三十七、比例代表八十四）に激減。共産党抜きでも、自民は百四十九議席
にとどまる。

　こうした「大逆転」が起きるのは公明票の行方が小選挙区の勝敗に大きな影響を与えるため。公
明党が今回の参院選比例代表で獲得した八百万票余りを小選挙区当たりに換算すると、約二万七千
票（得票率１５％）にもなる。

>>95
ヴァカか小泉首相はこれまでも公明は無視してばかりだし
喪家の謀略が通るわけないだろ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=FKY&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0112610
中選挙区復活に反対論一色　自民が本格論議スタート
　自民党は２６日午前、党本部で選挙制度調査会（会長・中山正暉元建設相）を開き、
与党３党の衆院選挙制度改革協議会で合意した大都市部に定数２−４の選挙区を導入する
「一部中選挙区制」について本格的な議論を始めた。会合では「哲学も理念もない。国民の失笑を買う」
などとほぼ反対論一色。中選挙区復活をめぐる自民党内の論議は冒頭から暗礁に乗り上げた格好だ。
与党３党の執行部は１１月にも、公選法改正案などを提出して臨時国会で成立させたい考えだが、
会合後に中山会長は「今日のムードでは（中選挙区制復活には）現実味がない気がする」と記者団に語った。
会合では松島みどり氏が「時の政権が恣意（しい）的に（制度を）決めるなら、
選挙制度に対する国民の信頼はまったくゼロになる」と与党合意を批判するなど反対論の大合唱。

中選挙区時代３人区では公明は毎回当選というのは少なかった。
東京８区のように自民二人公共で毎回落選者交代
とか自民二人社会とか。「公明指定席」は４人区以上がほとんど。

大作の鶴の一声で15日公式参拝を取りやめた国賊・小泉は
この法案も丸呑みするに違いないな。なんだかんだ言い訳しながら。

これで創価学会はテロを人質にとることも
連立から出て行く表向きの大義名分も失ったわけだ。
恐るべし、策士小泉。

中選挙区導入に反対論噴出＝選挙制度調査会で議論始まる−自民
　自民党は２６日午前、党本部で選挙制度調査会（中山正暉会長）を開き、
衆院の選挙制度について、小選挙区制を基本に
大都市部で定数２−４の中選挙区を復活させる
ことを柱とした与党合意に関して議論を開始した。
席上、出席者からは「政権与党が得だからということで恣意（しい）的に決めれば
国民の選挙制度に対する信頼を失う」（東京選出議員）などと、
発言した２３人全員が与党合意に反対する考えを示した。

>>97
創価は、中選挙区時代よりも勢力を拡大している。
先の参院選でも８００万票以上、取っている。
これに対して、ライバルの共産の凋落は顕著だ。

４人区はもちろん、３人区でも公明が１議席を獲得する可能性大。
自民だって、党勢拡大しているように見えるが、小泉人気によるところが大きい。
基礎体力は落ちている。
３人区などで複数擁立できる力はないだろう。

以上の状況を踏まえて、党利党略の思惑で公明は、都市部での３人区・４人区の復活を唱えているのだ。

あんた（９７）、創価？

　地方ではそうではない。自民二人楽勝。
それと公明の得票は以前より減っている。
投票率が下がってるだけ。

>>97
>>101
>>102
あなたがたまちがっているよ。
だいだいどこの政党に有利とか不利とかという党利党略の見地から選挙制度を変えることこそ根本的に間違っている。
わたしは、公明党に有利か不利か、自民党に有利か不利か、そんなことには関心がない。

そもそも、都市部限定で中選挙区制復活なんて、どう考えてもおかしいだろう。
（洗脳されている創価の人はそうは思わないかもしれないが。）
それだと、小選挙区制、中選挙区制、比例制が混在する非常にわかりにくい選挙制度。
合理性・整合性ゼロ、党利党略１００％のまったくめちゃくちゃな案だ。

選挙制度を変えるなら、「選挙制度審議会」のような党利党略的な思惑が比較的入り込む余地が少ない公正な第三者機関を設置して、そこに諮ってから結論をだしてほしい。

都市部限定の中選挙区制については、>>93が参考になる。
創価や自民が導入を目指している選挙制度にいかに「理」がないか、よくわかる。
主要な新聞の社説でもよくよんでください。

それなら全国での３人区制ならいいんですか？

都市部中選挙区制に関する社説スクラップ
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8507/

>>104
都市部限定の中選挙区・小選挙区比例代表並立制というめちゃくちゃ制度に比べれば、一応整合性はあると思います。
だけど、全国一律の３人区中選挙区制なんて、小泉と自民党が拒否している以上、それは無理でしょ。

やはり、現行制度のもとで一票の価値の不平等を是正するのが現実的。

その通り。
憲法にかかわる問題と政党の利害ではレベルが天と地ほども違う。

世論やマスコミや野党４党が反対するのって議決上は何の意味もないんだよな
与党だけでも賛成多数で可決することは出来るのだから

大切なのはそんな世論に反する行動をとった与党を次の選挙で落とす事
ところが馬鹿みたいに自民党に入れ続けるアホが後を絶たないのが不思議である・・・

島根と鳥取を一つずつ減らせ。

>>108
日本ではめったに政権交代が起きないから、「政府＝自民党」と思い込んでいる人が多いんじゃないかな。
公務員＝自民党員だと俺の叔母は、そう思い込んでいたよ（W。
それに、日本人は欧米人と違って「民主主義」を自分たちが闘って、血を流して勝ち取ったものではないから、もともと「お上」への従属意識が強いんじゃないかな。

自民から政権移して２度失敗したからな。
でも、小泉こけたらまた野党に期待するしかなくなる・・・

小泉新党をつくって、政界再編の起爆剤とし、そのうえで与野党の改革派を総結集したら、
小泉はこけずに構造改革に成功するよ。

>>111
二度とは細川内閣と羽田内閣の事か？
どのへんが失敗なのか？

>>111
細川と羽田が失敗だとしても（単独政権ではなかったので、俺は必ずしもそうは思わんが。）、「たった２度」だぜ？
５０年で「２回」。一方、自民党はこれまでどれだけ「失政」を繰り返したのだろう？
だからこそ、「自民党対野党」なんて旧式構造ではなく、「政界再編」に賭けるべきだったんだ。
そして、そのためには、小泉が自民党に残ることを、国民は許してはならなかった。
小泉が自民党に残ることで、千載一遇の政界再編のチャンスを潰したことこそ、一番の「失政」だ。

朝日新聞の社説も遂に登場！
■選挙制度――中選挙区復活は論外だ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

都市部中選挙区制に関する社説スクラップ
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8507/　

9月27日朝日新聞社説　　■選挙制度――中選挙区復活は論外だ

「　またしても、与党の思惑で選挙制度を変えようとする動きが出てきた。

　自民・公明・保守３党の衆院選挙制度改革協議会が、小選挙区比例代表並立制を見直し、都市部で中選挙区の復活を図ることで合意した。

　中選挙区制の全面復活を目指す公明党と、都市部に複数定数区を欲しがる自民党の妥協の産物である。それぞれの党内手続きが進めば、臨時国会に公職選挙法改正案として提出される。

　野党の反対を押し切って成立させるのなら、昨年、参院選の比例区名簿を拘束式から非拘束式に改変したのに続く、党利党略のご都合主義と言わなければならない。」

などと断じている。

読売新聞（９月２７日付け）も、政治面で「都市部限定中選挙区制案」を批判！

「国会議員として、公党として、最後は超えてはならないことがあるはずだ。
議論するだけでも恥ずかしい」
２６日の自民党選挙制度調査会（中山会長）で、自民、公明、保守の与党３党の衆院選挙制度改革協議会がまとめた衆院選挙区の一部に中選挙区を復活させる制度改革案に対し、反対意見が続出した。
早くも３党合意の「次期臨時国会での法改正」は難しくなったとの見方が出ており、選挙制度をめぐる今回の合意には強い疑問を抱かざるを得ない。

（中略）

選挙は民主主義の基本であり、選挙制度はわかりやすく、できるだけ公平でなければならない。
全員が納得できる制度の実現は難しいが、少しでも理想に近づける努力が求められる。

２０日の唐突な３党合意までに、そんな形跡が見られない。
実際、２６日の自民党調査会では、「大都市の一部だけ中選挙区制で、地方は小選挙区制というのは現行憲法下では許されない。
憲法論議を踏まえて話をされたのか」との指摘があった。
これに対し、合意をまとめた中山会長は、「全くなされていない。３党連立を維持していく中で、苦渋の中でなされた」と答えただけだった。

さらに、「公明党が小選挙区での当選が難しいので、テロ対応とのバーターで自民党にのませたといわれている」（菅民主党幹事長）との見方もある。
後方支援法案や自衛隊法改正案の内容のうち、公明党が容認しにくい点も賛成する代わりに、自民党が公明党に有利な中選挙区制復活を認めるという「取引」ではないか、というわけだ。

公明党も自民党も「バーター」を否定しているが、こんな疑いがかかること自体、有権者の信頼を失いかねない。

中山会長は選挙制度改革に関連し、「公明党の冬芝幹事長から定数削減をやめて、代わりに議員歳費を削減するという提案があった」ことも明らかにしている。
衆院議員定数３０削減の合意は、自民、自由、公明の３党連立政権から、現在の自民、公明、保守の連立にも引き継がれたはずだ。
中選挙区制が復活できれば、定数削減にはこだわらないというのなら、政党のエゴがむき出しと考えざるを得ない。

＞１０１
創価への被害妄想。公明党は比例区での得票数
は減少傾向。　今回の選挙では「下げ止まり」しただけ。
公明が伸びてるのは「投票率低下」のため。
それのわからない人が多すぎる。
投票率が前回並みなら今回の比例区でも８議席ではなく６議席だった。
（民主がプラス２か民主と自由連合が各プラス１でしょう）

>>118
はあ？
だから、「中選挙区制復活」あるいは「都市部限定中選挙区制」を復活しろってか？

１０１がどうであれ、１０１については、>>103で批判しているだろうが。
公明党に有利だろうが、不利だろうが、民主党に有利だろうが、不利だろうが、そんなことどうでもいい。
大事なのことは、上の読売新聞で指摘している通り、「選挙は民主主義の基本であり、選挙制度はわかりやすく公平でなければならない」ということだ。

＞一方、自民党はこれまでどれだけ「失政」を繰り返したのだろう？

数十回単位だな

日経も「都市部限定の中選挙区制」復活案を批判！
「社説２　許されない中選挙区復活」
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20010921EIMI108121.html

これで、朝日・毎日・読売・産経の4紙に加え、日経も反対を表明！
「都市部限定中選挙区制復活」案には、まったく「理」がないということの証左だ。
あるのは、「利」のみ。党利党略・創利創略のみ。

「これほど露骨な党利党略、ご都合主義は珍しいだろう。…。
この案は、何のために選挙制度を見直すかという理念、目的、原則が全くない。
あまりにもひどい内容に自民党内からも強い異論が出ている。
与党３党は白紙撤回すべきである」と日経は断じている！

しかし、公明党ってのは、ここまで自己中心的で身勝手な連中だとは思わなかった。
地域振興券ときもひどいと思ったが、まさかここまでひどいとは…（溜息）。

小泉、山崎、加藤が正気ならこんな案は認めないはず。

３党合意って自民党では誰がやったの？
小泉か山崎か麻生のどれかだと思うが

選挙区画定審議会において、５増５減と都市部の区割り見直しで確定。

>>123
http://www.yomiuri.co.jp/01/20010927i314.htm
衆院選の小選挙区定数「５増５減」が確定

　衆院選挙区画定審議会（会長・石川忠雄慶大名誉教授）は２７日の会合で、衆院選小選挙区の区割り見直し基準について、９４年策定の現行基準を基本的に踏襲することを決めた。
これにより、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、沖縄各県の定数を１増やし、北海道、山形、静岡、島根、大分各道県の定数を１減らす５増５減を行うほか、
東京、愛知両都県は定数は変えずに区割りを見直すことが確定した。秋田、山梨、福井、徳島、高知、佐賀、長崎の７県も選挙区人口が基準を下回る選挙区があるため、区割り見直しを検討する。

　改定案の作成方針は、〈１〉各選挙区の人口格差は２倍未満を基本とする〈２〉議員１人当たりの人口の３分の４（５６万４０８５人）を上回る選挙区は設けない
〈３〉議員１人当たりの人口の３分の２（２８万２０４３人）を下回る選挙区はできるだけ設けない〈４〉飛び地は作らない――など。

衆議院議員 河野太郎の国会報告

十一時、選挙制度改革本部。例の与党三党が合意した一部、中選挙区を
復活させるという提案について。ボロクソ。姑息な、なんていうのはま
だいい方で、聖域無き妥協とか議論するのも恥ずかしいとか。二十人以
上発言したが、全員、反対というよりも、今日で、この議論をやめろ、
という感じだった。こんなもの出せるわけないでしょ。
十二月に審議会から、五増五減の区割り案が出される。神奈川は、票の
重みの軽い方から七区、十四区が全国で一位、二位。票が重いのは島根
三区。我が神奈川十五区は全国で十五番目に軽い。

選挙制度調査会では、２３人全員が、中選挙区制度は反対のような類のことを言っておられたそうですが（僕も同意見）、
最終的にはどうなるのでしょうか。

>>126
親創価の野中一派は、連立相手の公明のメンツをつぶさない形で収拾策を練るのでは。
次期衆院選をもう一回やったあとに、中選挙区制の導入を約束するとか。

しかし、もういいかげんにしてほしいですね。
自民党は公明党のわがままにはこれ以上付き合う必要はないと思います。

そもそもこれやるために連立に加わった？
大手マスコミから総スカンは当然。
創価公明党は恥ずかしくないのかね。ああ、情けな。
こんなのが政権与党にいるなんて日本の政治も益々２流、３流。

>>128
同感。
フランスでは、創価はカルト教団であると認定されています。
（これは事実です。１９９５．１２フランス国民議会にて認定）
そのカルト教団が日本では国会議員を有し、与党となって「創利創略」の見地で国政を動かしています。
世界の先進国からみれば笑いもの以外のなにものでもありません。

>>125
「議論するだけで恥ずかしい」
なんて、初めて聴いたよ（笑

>>130
読売新聞（９月２７日付け）も、政治面で「都市部限定中選挙区制案」を批判！

「国会議員として、公党として、最後は超えてはならないことがあるはずだ。
議論するだけでも恥ずかしい」
２６日の自民党選挙制度調査会（中山会長）で、自民、公明、保守の与党３党の衆院選挙制度改革協議会がまとめた衆院選挙区の一部に中選挙区を復活させる制度改革案に対し、反対意見が続出した。
早くも３党合意の「次期臨時国会での法改正」は難しくなったとの見方が出ており、選挙制度をめぐる今回の合意には強い疑問を抱かざるを得ない。

【フレッシュでしがらみのない「小泉新党」の結成を！】
★フレッシュでしがらみのない「小泉新党」を結成し、与野党の改革派の総結集を！★
ＫＳＤ汚職、ゼネコン汚職など汚職まみれの自民党…。
しかも、この３年、国と地方の借金はすさまじく増えた。（７００兆円超）
にもかかわらず、景気は回復するどころか名目国内総生産は１０兆円も落ち込んだ。
完全失業者も過去最悪の４００万人。
自殺者は３５％も増えて３万３０００人。
この失政はきびしく批判されるべき。

２１世紀は、自民党解党・政界再編を経て、新しい時代にふさわしい新しい理念とビジョンの下に、政党・議員がグループ化されるのが望ましい。
そうなれば、日本再生の可能性はある。

ｐｓ１
政官業癒着構造に寄生し、汚職と税金の無駄遣いを繰り返す自民党を壊さない限り、構造改革・行財政改革はすすまない。
小泉首相は、政界再編（ガラガラポン）を断行して、与野党の改革派を結集すべきだ。
「小泉新党」の結成は、「政界再編」の起爆剤となるだろう。

ｐｓ２
参院選後、「第二のＫＳＤ汚職」たる高祖事件が発生！
まさに、自民党は底なしの腐敗政党といえよう。
仮に小泉首相が、これから特殊法人改革、民営化などの構造改革を進めるというのなら、
まず小泉総裁率いる自民党が特定郵便局長会議・日本医師会・土建屋などの組織・団体と絶縁するのが順序というものである。

http://www.komei.or.jp/komei_news/contents/2001/09/29/013.htm

日経も「都市部限定の中選挙区制」復活案を批判！
「社説２　許されない中選挙区復活」
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20010921EIMI108121.html

これで、朝日・毎日・読売・産経の4紙に加え、日経も反対を表明！
「都市部限定中選挙区制復活」案には、まったく「理」がないということの証左だ。
あるのは、「利」のみ。党利党略・創利創略のみ。

「これほど露骨な党利党略、ご都合主義は珍しいだろう。…。
この案は、何のために選挙制度を見直すかという理念、目的、原則が全くない。
あまりにもひどい内容に自民党内からも強い異論が出ている。
与党３党は白紙撤回すべきである」と日経は断じている！

しかし、公明党ってのは、ここまで自己中心的で身勝手な連中だとは思わなかった。
地域振興券ときもひどいと思ったが、まさかここまでひどいとは…（溜息）。

自民党ももう終わりだよ
池田の玉をしゃぶって平気なんだから

都市部中選挙区制なんかまじめに議論するに値しないほどクダラン選挙制度改悪だ。

白紙撤回が当然！

産経から朝日まで、ウヨからサヨまで、みんな反対だ。

>>1
日経はえらい。こーゆーときマスコミは適当に自民党批判して本尊の
公明層化を無視する傾向にあるが、問題の本質が公明のわがままにあると
ちゃんと指摘している。

gd

衆院に３１中選挙区が復活＝地方にも波及、現行制度変容

与党３党の衆院選挙制度改革協議会で合意した一部中選挙区復活案によると、
定数２−４の選挙区が最大で全国１７都道府県で３１選挙区生まれることが２９日分かった。
東京、大阪などの大都市圏だけでなく、岡山、熊本などの地方都市でも中選挙区が復活。
選挙区定数３００人の３分の１近くに当たる８７人が中選挙区選出議員となる結果となった。


こんなの許されるわけがないだろ！

age

大新聞やマスコミの中選挙区批判は、「都市部のみの復活｣を批判しているのか、中選挙区そのものを批判しているのかはっきりしないのが問題。
私は、純粋な選挙制度論として、中選挙区制が小選挙区制に勝っているという意見を変えません。
理想は都道府県単位の比例代表制だけどね。

あと、公明党の影響力を皆過大評価してない？私には、自民党に何か弱みを握られていて、そのために連立から離脱できないようにしか見えないけど。
何かとんでもないスキャンダルを。

中選挙区復活はなさそう。よかった。

河野太郎ＨＰの国会日記（9・26）より
http://www.taro.org/01summer.htm

十一時、選挙制度改革本部。例の与党三党が合意した一部、中選挙区を復活させるという提案について。
ボロクソ。姑息な、なんていうのはまだいい方で、聖域無き妥協とか議論するのも恥ずかしいとか。
二十人以上発言したが、全員、反対というよりも、今日で、この議論をやめろ、という感じだった。
こんなもの出せるわけないでしょ。
十二月に審議会から、五増五減の区割り案が出される。神奈川は、票の重みの軽い方から七区、
十四区が全国で一位、二位。票が重いのは島根三区。我が神奈川十五区は全国で十五番目に軽い。

＞８３
民意の反映というてんでは
比例代表＞小選挙区＞大選挙区＞中選挙区
中選挙区制で、政党が単独過半数を目指せば
当然、選挙区で複数の候補者を擁立しなければならなく
結果として、党としての得票数がトップでも共倒れになることがあり
それを避ける為に連立政権になりやすく
政権が安定を欠くか、公明党のような政党の言いなりになる
比例代表も民意の集約という点では、小党乱立に注意しなければならない

>>143
しかし、単独過半数が狙えるような政党なら、少々共倒れがあってもそれなりの議席を取れますよ。
５５年体制下の社会党は、単にその力がなかっただけ。また、連立政権が必ずしも不安定とは思いません。

比例代表については小党分立に注意が必要ですが、今の衆院定数で都道府県単位なら、一ケタの定数になる県も多いでしょう（東京は５０議席くらいになるでしょうが）。
なので、その危険は防げると思います。

>>143
民意の反映？
死票の少なさなら比例＞大選挙区＞小選挙区だが

つうか小選挙区制の方が公明の存在感でかいよ
議席は少ないけど

>>143
＞＞比例代表＞小選挙区＞大選挙区＞中選挙区
はぁ？
小選挙区より中選挙区のほうが民意を反映しないって馬鹿か、
民意の反映は死票の発生量が少ないほど反映されるだろうが、
死票が多いのに民意を反映するわけがないだろうが、
小選挙区絶対多数制ならまだしも単純小選挙区制が
中大選挙区制より民意を反映する制度であるはずがないだろう、
自分自身の政治的思惑を政治学の常識のように書いて洗脳しようとするんじゃないよ、
単純小選挙区制で死票以上に問題と言われる比較第１党が得票率で比較第２党を下回ったらどうするんだ。

>>141=83
〔>>92 >>93〕だが、私の考えは９２、９３で述べたとおりで、中選挙区制には反対です。
ただ、中選挙区制については、小泉総理も自民党も拒絶した以上、全面的な復活の可能性はもうないので、あまり議論の実益はないと思います。

ここで問題とすべきなのは、依然として実現可能性のある与党３党合意案、すなわち都市部限定中選挙区制プラス小選挙区比例代表並立制という案だ。
あなたがあくまでも中選挙区制全面復活支持派なのはわかったが、この与党３党案についてはどう思いますか。
あなたが国会議員だとしたら、賛成票を投じますか、反対票を投じますか。

ちなみに、私は単純小選挙区制派（フランス型やオーストラリア型も含む）ですが、完全比例代表制（ドイツ型も含む）も一本筋が通っているという点については評価します。
ドイツ式なら、スウェーデン式ならいいと思う。

>>147
単純小選挙区制と小選挙区絶対多数制を同じに扱うなよ選挙制度が違うだろう。

>>147
都市部限定は誰も賛成しないと思う

定数２＊２４０選挙区＝４８０にしろ

>>148
フランス型の単純小選挙区制絶対多数２回投票制もイギリス型の単純小選挙区制相対多数制も、
大枠では単純小選挙区制の範疇に入ると思われ。

>>151
フランスは単純小選挙区制はじゃないよ。
「単純」の言葉の意味は、決選投票も委譲もしないと言う意味だよ。

>>146
小選挙区では不特定多数の支持は無視できない
少数の支持団体があれば、かなり無茶な事を言っても当選できるような選挙制度が
本当に民意を反映していると言えるのか？
中選挙区時代にあれほど議席を擁した社会党が
何故分裂し現在の様に凋落したかと言う事も参考になるのでは
因みに大選挙区では人気投票に近く個人に幾ら支持があっても
政党の議席増にはならないので政党政治にはなじまない。

>>153
少数意見も民意である事に変わりはないよ
昔の社会党は今より得票数が多かったから議席も多かっただけだろ？

>>154
少数意見を尊重するあまり
政党が増えて政権交代が起きなかったんだろ
議決で５１％をとったからと言って
残りの４９％の民意を無視した事にはならないだろ
社会党の件は単に得票数が多かったからだけじゃないって
中選挙区制を無視して語れない。

中選挙区制逝ってヨシ

しかし、自民党内部の中選挙区反対派（都市部に多い）って
学会票が貰え無くなるから反対してるんだろうなー。

>>152
１４７、１５１です。
申し訳なかった。
私の誤りです。無知でした。

あなたの言うとおり、選挙制度研究の本をみると「単純」という文言には「絶対多数制」や「移譲制」を含みません。
１４７は、「単純小選挙区制」→「完全小選挙区制」に訂正します。

ところで、イギリスの選挙制度は、日本では単純小選挙区制と呼称していますが、
欧米では、単純多数制と呼称しているようですね。

う〜んと、俺に知識を与えてくれ。
そもそも、中選挙区って、存在するものなのか？
俺の少ない知識では、「中選挙区は存在しない。あるのは小選挙区と大選挙区と比例区」という教科書どおりのことしかないのだが。
中選挙区って、２〜３人の当選者のことを言うのか？それを大選挙区って言うんじゃなかったのか？
なんか中選挙区ってのがやたら曖昧に見えて、考えるときにめんどくさいからさあ。

５大新聞すべてが批判している。
創価学会はエゴを反省すべきだ。

そのとーり

test

今日発売の週刊ポストに載っていた話だと
小泉首相は民主党の熊谷国対委員長と自衛隊派遣で話をつけており
鳩・菅と手を組んで邪魔をする公明党外しを図っているそうだ
それで公明と癒着している野中が焦って足を引っ張ろうとしている
一年前の報道からみてもありそうなことだな

http://www.mail-journal.com/20000517.htm
2000/5/17　No.36　　　 週刊メールジャーナル　　　読者数7287人(前回)
　「野党と通じる者、自公を批判する者は許さない」という野中通達に対し
て、森派会長の小泉純一郎氏が公然と反発した。
　これは、森内閣が小渕派のカイライ政権であり、いかなる名分のもとでも現
政権をゆるがすような言動は認めないという、小渕派の実体的実力者となった
野中氏一流の恫喝的手法に対する党内の反発が少なくないことを証明したのも
である。

>>159
中選挙区制は、学問上の分類では大選挙区制の一種と思われ。
あえて、区別すると一選挙区から３人、４人、あるいは５人の代表を選ぶ方法を中選挙区制といい、
６人以上の議員を選ぶことがあれば、大選挙区制という。

>164
違います。
>>159
選挙制度の理解としては、それで正解です。

「中選挙区制」とは、日本独特の呼称で「都道府県単位よりも小さい選挙区での大選挙区制」を指します。
これは、日本における「大選挙区制」が「都道府県単位を選挙区とする大選挙区制」を指すからです。
外国では、このような使い分けはありません。
選挙制度は、小選挙区制（定数一人）、大選挙区制（定数複数）、比例代表制に分かれます。

ついでに選挙制度について整理すると、
（http://homepage2.nifty.com/and-/kenpou/kokkai.txtから）
＜投票の方法＞
単記投票法…一選挙区から選出する議員定数の多少にかかわらず投票用紙に一人の候補者の指名を記載する方法
連記投票法…一選挙区から二人以上の議員を選出する大選挙区に於て投票用紙に二人以上の候補者名を記載する方法
　　　完全連記制…選挙区の議員定数と同数の候補者名を記載させる方法
　　　　　制限連記制…議員定数より少ない候補者名を記載させる方法
累積投票法…選挙区の議員定数と同数の投票権の行使を選挙人に認め、その際、
　　　　　　選挙人は必ずしも別々の候補者に投ずる必要はなく、同一人に重ねて投票することができる方法　　
＜代表の方法＞
多数代表制…選挙区の投票者の多数派から議員を選出させようとするもの→小選挙区制・大選挙区完全連記制
少数代表制…選挙区の投票者の少数派からの議員の選出を可能とするもの→大選挙区制単記制・制限連記制・累積制
比例代表制…選挙区の多数派と少数派に、その得票数に比例した数に議席を与えようとするもの
※多数代表制は多数決制とも呼ばれる。
＜小選挙区の類型＞
相対多数代表制…単純小選挙区制（イギリス、アメリカ、カナダなど）
絶対多数代表制…２回投票式小選挙区制（フランス、ロシアなど）※ロシアは小選挙区比例代表並立制
　　　　　　　　票移譲式小選挙区制（オーストラリアなど）

※日本の「中・大選挙区制」はＳＮＴＶ（single non-transferable vote＝単記非移譲式投票）と呼ばれ、
比例代表制に準ずる選挙結果が得られると言われているが、ここでは割愛。

>>166
＞票移譲式小選挙区制（オーストラリアなど）

？？？？これはなんですか？
移譲式小選挙区制じゃなくて、票…ですか。

オーストラリアの選挙制度は、優先順位付連記投票式小選挙区制と呼称する本もあるが。

また、混合制もあるよ。

小選挙区比例代表並立制（日本、イタリアなど）
小選挙区比例代表併用制（ドイツ）

＞１６７
「票」は確かに要らないよな。上の行で２回投票式って書いてるから消し忘れか？
私は、オーストラリアの下院は「選択順位投票式小選挙区制」って聞いたけどね。
まあ、広く言えば「移譲式」で良いと思われ。

混合制は、＜代表の方法＞の中に追加するべきかな。
つーか、
>※多数代表制は多数決制とも呼ばれる。 でいいんだっけ？
記憶があやふやで…

あげ

選挙制度研究スレのようだ。

良スレだ。

小泉は廃案にしないの？靖国みたいに公明にサービスしたらダメだよ｡

小選挙区制にしたのは、各党別の投票獲得率の差を、
各党別の当選人の数の差に増幅して反映させることにより、
政権交代を容易にし、政治に活力を生むことではなかった
のか。

しかるに、
公明党が、中選挙区制に戻すと主張する、理論的根拠は、
以下の�B点と判明した。（公明新聞より）

�@複数の小選挙区に行政区画が分割されている分割
市区が、同じ市や区に住んでいて選挙区が違うのは
不自然で、住民として分かりにくくてわずらわしい。

�A国会議員が、市会議員や区会議員よりも狭い選挙区
から出るというのも違和感がある。

�B分割市区が増えて、選挙区がますます分かりにくくなる。

小選挙区がよいか、中選挙区がよいかの判断基準は、
「�@・・・住民にとってわずらわしい。（どこが？）」
「�A・・・違和感がある。（誰が？）」
「�B・・・分かりにくい。（なぜ？）」
が基準だそうだ。
何か、政治的に幼稚な発想と思われる。
中選挙区制から小選挙区制に変えたとき、こんなことが
問題になっただろうか。

まして、「一律中選挙区制」と、「都市部のみ中選挙区制」の違いは、
天と地ほどの違いがあるのを知っていて、平気な顔で主張する。
国民は、完全にバカにされている。

>>173
同意・同感！
「都市部限定中選挙区制」は、党利党略ミエミエ。

【５大新聞、すべてが「自公」の都市部中選挙区制を批判！】
★日経・読売・朝日・毎日・産経・東京など主要新聞社すべてが、都市部中選挙区制を批判！★

都市部中選挙区制に関する社説スクラップ
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8507/

9月30日 毎日新聞社説 選挙制度　エゴ丸出し案は許せない
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200109/30-1.html

日経、「都市部限定の中選挙区制」復活案を批判！「社説２　許されない中選挙区復活」
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20010921EIMI108121.html

これで、朝日・毎日・読売・産経の4紙に加え、日経も反対を表明！
自民・公明がごり押しする「都市部限定中選挙区制復活」案には、まったく「理」がないということの証左だ。
あるのは、「利」のみ。党利党略・創利創略のみ。

「これほど露骨な党利党略、ご都合主義は珍しいだろう。…。
この案は、何のために選挙制度を見直すかという理念、目的、原則が全くない。
あまりにもひどい内容に自民党内からも強い異論が出ている。
与党３党は白紙撤回すべきである」と日経は断じている！

まあ、少しはまともな議論かな。

スクラップ更新していきます。
情報がありましたら下さい。

都市部中選挙区制に関する社説スクラップ
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8507/

age!

>>153、155
社会党が分裂したのは、まさに小選挙区導入に対する意見の対立が発端だから、その議論は少々筋違いなのでは？
中選挙区時代の話であれば、たしかに小選挙区制下なら民社・公明・共産は伸びなかったかもしれない。しかし、だからと言って政権交代が起こっただろうか。
私は、逆に自民党が３分の２以上の議席を確保する超一党支配になっていた可能性が大きいと思う。西尾末広らのグループも、究極的には自民党と合同することになったでしょう。

あと小選挙区の場合、得票率の多い党が議席率で負け、得票率の少ない方が政権につくというケースが起こりえる。実際、イギリスでも何度か起きたことがある。
「４９％」どころか、「５１％」の民意が無視される恐れのある制度なんですよ。

>>179
そんなものは政権交代に比べたら些細な欠点に過ぎない。

些細じゃないと思いますよ。それに日本では、小選挙区制が政権交代を促進することはないと思います。
（以前83ほかで書いたので繰り返しませんが）

あと、「民意の反映」について、ほとんど論じられていない点を１つ。
南北戦争後1950年代までののアメリカ南部では、民主党が７０〜８０％の得票率を恒常的に維持し、奴隷制に反対した共和党から連邦議員が出ることは稀でした。そのため、ソリッド・サウス（団結せる南部）という言葉が生まれたわけです。
しかし、もしアメリカで比例代表制（あるいは中選挙区制）が採用されていたら、南部の共和党支持者は自らの声をある程度議会に反映させることができたでしょう。
つまり私が言いたいのは、小選挙区制というのは、特定政党が圧倒的に強い地域の少数意見を抹殺してしまうという点です。仮に「政権交代｣が起きる場合でも、それは大政党の支持率が拮抗したごく少数の選挙区の結果に左右されることになります。

自民党の選挙制度調査会は、党所属の全ての国会議員を対象に選挙制度のアンケート
調査を行うことになりました。衆議院の選挙制度見直しとして与党３党で検討するこ
とになった都市部の一部に中選挙区を導入する案に党内の反対が強いことから行うも
のです。

小選挙区では「ある地域は高得票」という地域的にアンバランスな党
の方が支持者が比較的全国均等に散らばってる政党の方が圧倒的に有利。
自由党がとくに衆議院小選挙区で、共産や社民より異常に議席が多い
のはことため（比例得票は５０歩１００歩なのに）

>>183
そうそう。
逆に、イギリスの自由民主党は損している典型ですね。もはや支持率は保守党に近いのに、圧倒的に強い地域がないから、議席率がなかなか伸びない。

>>181
私は、小選挙区制派だが、比例代表制には反対していないよ。
私が反対しているのは、各新聞社が指摘するとおり、「自分たちの政党に有利にするため」という党利党略剥き出しの「都市部中選挙区制」だ。
私は、各新聞社が指摘するとおり、哲学・理念の欠けらもないその場しのぎの選挙制度改悪に反対しているんだ。

＞あと小選挙区の場合、得票率の多い党が議席率で負け、得票率の少ない方が政権につくというケースが起こりえる。
＞実際、イギリスでも何度か起きたことがある。
＞「４９％」どころか、「５１％」の民意が無視される恐れのある制度なんですよ。

その欠点は、オーストラリア式の移譲式小選挙区制あるいはフランス式の絶対多数２回投票式小選挙区制ならば、是正される。

ところで、あなたは小選挙区制批判ばかりだが、対案はないんですか。
対案のない批判では、相手を説得するのは難しいですよ。

>>167-168
サンクス。

大新聞やマスコミの中選挙区批判は、「都市部のみの復活｣を批判しているのか、中選挙区そのものを批判しているのかはっきりしないのが問題。
私は、純粋な選挙制度論として、中選挙区制が小選挙区制に勝っているという意見を変えません。
理想は都道府県単位の比例代表制だけどね。

あと、公明党の影響力を皆過大評価してない？私には、自民党に何か弱みを握られていて、そのために連立から離脱できないようにしか見えないけど。
何かとんでもないスキャンダルを。

>>187
中選挙区制に戻すことに反対する理由は少なくとも3つある。（評論家・元ニュースキャスターの桜井よしこ氏の中選挙区制批判＆「自創」政権批判）

まず、現行制度が自党に有利でないから、変えるなどとは卑しいことだ。
政治はそんな卑怯で卑しい心を反映した制度に依拠してはならないのだ。

第二に、中選挙区制は再び日本の政治を物とカネにまみれた汚い政治に引き戻す危険があるからだ。
たとえば2人区なら2党が、3人区なら3党が安住できる。
あるいは自民なら自民の同じ政党が異なる派閥の候補者で同一選挙区を分かち合うこともできる。

こうした場合、何が起きるか。まず、国家国民のための政策論などは嘆かわしいと言われる今よりはるかに軽んじられるだろう。
地元や業界の利益がより強く追求されるようになるだろう。このことは3人区あるいは4人区でどれだけの票を取れば当選できるかを考えてみればさらに明白だ。

　たとえば3人区である。有権者100人のうち、投票するのは約、60人である。60%前後の票を3人で分け合って勝敗が決まる。
候補者には各党各派閥の推す人のほかに無所属や他党の候補者もいるのが常である。そこで、目玉とされる3候補以外の候補者がおのおのいくばくかの票を取る。
その票が仮に10%とする。残りは50%。それを3人で分け合えば、1候補者は選挙区の有権者の最低1割5分ないし2割を押さえれば当選する。

つまり、どこかの業界や利益団体と密接な関係を築けば、確保できないわけではないほどの票で当選できるということだ。
だからこそ、業界の利益、物とカネの力が有効に働くことになる。

この制度の下で、自民党は国民の利益よりも業界の利益を重視する業界政党、利権政党になりはててきた。
二流三流の人材でも政治家になることが容易だ。ひとつの選挙区で3人も4人も当選すれば少々変なところがあっても、特定団体の指示さえあれば通る。
だから、永田町には信じがたいひどい政治家が少なからずいる。

中選挙区制に反対の第三の理由は、小選挙区制を基盤として、政治がようやく少しずつ変化してきたと実感しているからだ。
小選挙区制の下で、少なからぬ新しくてよい人材が与党にも野党にも、入ってきたと私は感じている。
彼らは比較的若い世代で、政界のテクニックには長けてはいない。けれど政策立案能力も行動力もある。一般的に金欲や物欲は少なく、志がある。

政治をよくするためにもこのような新人材の集団をこそ育てていくべきである。
が、中選挙区制はこの新しい潮流を引き戻し、再び政治を暗く不透明で、志を欠くものに卑しめるものだ。

>>185
＞＞＞あと小選挙区の場合、得票率の多い党が議席率で負け、得票率の少ない方が政権につくというケースが起こりえる。
＞＞＞実際、イギリスでも何度か起きたことがある。
＞＞＞「４９％」どころか、「５１％」の民意が無視される恐れのある制度なんですよ。

＞その欠点は、オーストラリア式の移譲式小選挙区制あるいはフランス式の絶対多数２回投票式小選挙区制ならば、是正される。

政権交代と比較すれば是正するほどの欠点とは思えないが単純小選挙区制否定派に対して落とし所する為の選挙制度、
フランス式よりは二大政党制にしやすいオーストラリア式が健全な政党政治にとって単純小選挙区制に次いでよい選挙制度。

>>187
だいだいどこの政党に有利とか不利とかという党利党略の見地から選挙制度を変えることこそ根本的に間違っている。
わたしは、公明党に有利か不利か、自民党に有利か不利か、そんなことには関心がない。
桜井良子氏も言うとおり、「現行制度が自党に有利でないから、変えるなどとは卑しいことだ。
政治はそんな卑怯で卑しい心を反映した制度に依拠してはならない」という想いが強いので、
都市部限定の中選挙区制はもちろん、公明党の元々の主張である完全中選挙区制にも反対なのだ。

選挙制度を変えるなら、「選挙制度審議会」のような党利党略的な思惑が比較的入り込む余地が少ない公正な第三者機関を設置して、そこに諮ってから結論をだしてほしい。

>あと、公明党の影響力を皆過大評価してない？
>私には、自民党に何か弱みを握られていて、そのために連立から離脱できないようにしか見えないけど。
>何かとんでもないスキャンダルを。

たとえ、そうであっても、それが「中選挙区制」の評価と何の関係が？
先に言ったとおり、どの政党に有利か不利かについて、私は関心ない。

ちなみに、公明党・創価はたしかに自民党に弱みを握られているよ。
旧新進党時代、創価は、自民党から徹底的なバッシングを受けたからね。
「政教一致批判キャンペーン」「宗教法人法改正」「秋谷会長に対する証人喚問」「池田大作に対する証人喚問要求」……。
創価は自民党からのバッシングが相当こたえたらしいよ。
創価は、「証人喚問」カード・宗教法人法再改正カードなどを持つ自民党に対して、組織防衛と「現人神＝池田大作」を「外護たてまつる」ために自民党とにすり寄ることにしたのさ。

あげときます。

区割り見直しが動き出しましたね。
これでもごり押しするなら創価学会は狂っている。

??
141の私の発言が、187で再掲されてる。
185さんへのレス（対案の件）になってるから、有難いんだけど・・・なぜ？

ちなみに私は、単純小選挙区制よりはフランスやオーストラリアの制度（特に前者）の方がましだとは思っています。
それと、
>>188
残念ながら、私とは現状認識が１８０度逆ですね。
小選挙区制下における各政党の公認候補者の決定過程は、ある意味で中選挙区時代以上に不透明です。少なくとも、党中央の意向に逆らう非現職の候補が公認されることは困難です。
しかも、無所属として出馬しても選挙運動で差別を受けざるを得ない。
その結果、どの党にも、大勢順応型でスケールの小さい議員が多くなったと感じています。

上に補足。
私が「対案｣としての比例代表制にあまり触れてこなかった理由は二つあります。
まず、日本で完全比例代表制が実現する可能性はゼロに近いと思われること。
理想はともかく、現実問題としては「党理党略｣以外の理由で改革案が出てくることなど考えられないのですから、その都度出てくる案について「一歩前進｣か否かの判断をせざるを得ません。
今回の案はともかく、「完全中選挙区制｣であれば、私が議員なら無条件に賛成投票するでしょう。

もう１つの理由は、特に第一院の選挙制度については、国民の意思を鏡のように反映する比例代表制が「原則｣だと考えていることです。
比例代表制と対極にある小選挙区制を導入するというのであれば、それを主張する方に有効性の立証責任があるというのが私の立場です。そして、そこまでの立証は未だなされていないと思います。

>>193
無所属は政党政治にとって邪魔でしかない、
絶対多数制は２大政党制に差障りがないことが前提であるからオーストラリア式が限界である、
政党に所属して首相の可能性があることが良い意味で政策能力の高い野心的な議員を育てられる、
ブレアとシュレーダーならブレアの方がスケールが大きいと思われ。

邪魔であっても権利は与えなければならない

比例代表制の長所だって所詮は学者が考えた理論に過ぎない
名簿順位決定が不透明で必ずしも公正でないし
非拘束名簿方式だと５０万票でも落選する反面
大政党なら１０万票程度の支持しか集められない人でも当選できてしまう。
国民にとって真に有益な選挙制度は政権交代が起きやすいこと
失政を重ねても政権の座に留まれる選挙制度は国民にとって不幸

>>196
衆議院では無所属の立候補は禁止する方がよいと思われ。
>>197
それでは説得力に欠けるな。
＞比例代表制の長所だって所詮は学者が考えた理論に過ぎない
を
＜小選挙区制の長所だって所詮は学者が考えた理論に過ぎない
と言い換えられるとどう反論するのさ。

「無所属を認めない｣という発想だと、政党を除名されたら政治生命を絶たれることになりますよ。

>>197
私の比例代表制案は、都道府県別の非拘束式ですが、一人一党を認め、政党名投票が前提です。
この方式なら、参院比例区で指摘されているような欠陥は減らせるでしょう。
加えて供託金を引き下げれば、無所属候補を認めたのと実質同じことになります。

公明はもはや一般有権者の支持を得ようって気は
さらさらないんだろう。800万の学会票たけで
永遠のキャスティングボード政党のポジションを
確保しようって魂胆に違いない。

衆議院の候補者は首相候補の代理の者で事実上政権を選択する、
除名以外の衆議院議員の離党などは基本的に議員辞職にする必要がある、
衆議院の候補者は所属政党の代理人に過ぎないからである、
少数意見は参議院に任せればよい。

>>193=181
１８５・１８８・１９０です。
＞141の私の発言が、187で再掲されてる。185さんへのレス（対案の件）になってるから、有難いんだけど・・・なぜ？
それは、失礼しました。１４１を失念していました。

＞ちなみに私は、単純小選挙区制よりはフランスやオーストラリアの制度（特に前者）の方がましだとは思っています。
この点については、同意。
私は、１９５さんのような純粋な２大政党制論者ではありません。
フランスやイタリアのような二大勢力下での多党制も容認しています。
つまり、政権の受け皿となりうるような勢力が２つあればいいという立場なんです。

>>193=181
＞残念ながら、私とは現状認識が１８０度逆ですね。
＞小選挙区制下における各政党の公認候補者の決定過程は、ある意味で中選挙区時代以上に不透明です。少なくとも、党中央の意向に逆らう非現職の候補が公認されることは困難です。
＞しかも、無所属として出馬しても選挙運動で差別を受けざるを得ない。
＞その結果、どの党にも、大勢順応型でスケールの小さい議員が多くなったと感じています。

私は、桜井氏(>>188)の主張、とくに「1候補者は選挙区の有権者の最低1割5分ないし2割を押さえれば当選する。
つまり、どこかの業界や利益団体と密接な関係を築けば、確保できないわけではないほどの票で当選できるということだ。
だからこそ、業界の利益、物とカネの力が有効に働くことになる。
この制度の下で、自民党は国民の利益よりも業界の利益を重視する業界政党、利権政党になりはててきた。
二流三流の人材でも政治家になることが容易だ。ひとつの選挙区で3人も4人も当選すれば少々変なところがあっても、特定団体の指示さえあれば通る。」という見解に同意しています。

小選挙区制にもあなたのご指摘どおりの欠点はあります。（対案として、候補者選びのプロセスに予備選挙を導入すべきと考えます）
しかし、中選挙区制なら２割前後の票で当選してしまう候補が出るのに対し、
絶対多数２回投票式小選挙区制なら５０％プラス１票の得票がなければ当選しません。
単純小選挙区制でも、４０％前後の票を獲得しないと当選はむずかしいでしょう。
小選挙区制、とくに単純小選挙区制は、ベストな制度ではありませんが、中選挙区制よりはベターと考えています。
どの選挙制度にも欠点はあります。
要はベターな制度にすることです。そういう意味では、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制への変更は、ベターな方向だと思います。

無所属候補の問題については、あなたと同意見です。
今回の選挙制度改革は、一票価値の格差の是正とともにそういったところを見直すべきであって、都市部中選挙区制を導入することではないはず。

>>202
なるほど。すると、理想とする政党配置のイメージでは思うほどの違いはないようですね。
ただ私は、それを選挙制度で強制的に実現しようとするのはどうかな、と思っているわけです。また、容易に実現もできないでしょう。

>>203
「特定団体の支持さえあれば通る｣という中選挙区制へのご批判は、その通りです。しかし、少数意見をくみ上げようとする選挙制度は必ずその欠陥を持つわけでもあります。
逆に、こうも言えるでしょう。小選挙区制においては何十もの利益団体を束ねなければ当選できませんが、その種の「実力｣を持った政治家が本当に議員としてふさわしいのか？と。

>>204
１８５・１８８・１９０です。
私も、「理想とする政党配置」を選挙制度で一気に実現すべきだとは思っていません。
比例区は徐々に漸減していくべきですし、フランス型あるいはオーストラリア型も「選挙制度審議会」などを政府に設置して検討したうえで、
導入すべきだと思います。
同様の理屈で、導入されて６年経った現行制度を一気に中選挙区制に戻すこともするべきではないと思っています。
この点、もともと中選挙区制派だった小泉首相は、公明党の要求する「完全中選挙区制」の復活を拒否しました。
そういう意味では、完全中選挙区制復活は、完全比例代表制の導入ととも実現不可能な非現実的な案になったといっても過言ではありません。

まあ、私は個人的にはドイツ式の小選挙区比例代表併用制もいいなと思っているのですが…。
これも、「民意の反映」という目的と「民意の集約」という目的を絶妙にブレンドした選挙制度で、阻止条項のパーセンテージ如何によっては二大勢力制下の穏健な多党制になりやすい選挙制度だと思っています。
都市部限定中選挙区制プラス小選挙区比例代表並立制という愚劣極まりない案よりは１００倍くらい優れものでしょう。

ところで、現状ではあなたの主張する完全中選挙区制も都道府県単位の完全比例代表制も実現する見込みはゼロ％です。
当面、実現可能性のあるのは、都市部限定中選挙区制案です。
この案に限っては、反対ですか、賛成ですか。

あほっぽいスレ

>>204
＞逆に、こうも言えるでしょう。
＞小選挙区制においては何十もの利益団体を束ねなければ当選できませんが、その種の「実力｣を持った政治家が本当に議員としてふさわしいのか？と。

２０３でも申し上げましたが、中選挙区制なら２割前後の票で当選してしまう候補が出るのに対し、
絶対多数２回投票式小選挙区制なら５０％プラス１票の得票がなければ当選しません。
単純小選挙区制でも、４０％前後の票を獲得しないと当選はむずかしいでしょう。
とすれば、到底利益団体の票だけでは、（たとえ何十という利益団体を束ねようと）当選は不可能です。
やはり、浮動票を多数獲得しない限り当選はむずかしいでしょう。
この点、私は１８歳選挙権を導入すべきだと思います。
なぜなら、１８歳選挙権などを導入すれば、大学生なども投票できますから、浮動票がさらに増えるからです。
それから、利益団体票の影響力を相対的に弱体化させるためには、投票率の上昇が有効でしょう。
インターネット選挙の解禁などによって、有権者の政治参加への意欲を高める措置も講じるべきでしょう。

18歳投票権なら高校で投票を促す教育もしやすくなりますね。

>>205
「都市部限定｣には反対ですよ。二者択一で言うなら。
ドイツ式の併用制は、実質的には比例代表制に近いものですから、基本的に賛成です。
ただし、５％阻止条項には疑問を持っていますが。

>>206
「利益団体の票だけでは｣ということは、数多くの利益団体の票が必要ということは認められるわけですね。
小選挙区の場合、死票を避ける心理が働きますから、浮動票は自動的に当選可能性のある候補に集中することになります。
だから、実質的な当落はその前の段階（組織の大小）で決まってしまうのが実態ではないですか。
あと、１８歳選挙権にはもちろん賛成です。

＞単純小選挙区制でも、４０％前後の票を獲得しないと当選はむずかしいでしょう。
http://www.mainichi.co.jp/eye/sousenkyo/syosenkyo/shizuoka/01/index.html
２０％台で当選したケースがある衆議院の静岡１区など。

>>210
それは候補者乱立の場合

２０％〜３０％台で当選するケースは少なくない、
ごくまれな例外ではない。

http://www.mainichi.co.jp/eye/sousenkyo/syosenkyo/osaka/17/index.html
41,781 　岡下 信子 自新 ＝保Ｗ
36,834 　真鍋 穣 共新
33,392 　尾立 源幸 民新 Ｗ
28,345 　西村 真悟 由前 Ｗ
28,184 　平田多加秋 無新
9,190 　中北龍太郎 社新 Ｗ

それでも
「初めから狙ってできる」
　のと
「結果としてそうなる」
　の間には雲泥の差があると思うのだが素人考えなんだろーか？

>>209
１８５．１８８．１９０です。
>「利益団体の票だけでは｣ということは、数多くの利益団体の票が必要ということは認められるわけですね。
>小選挙区の場合、死票を避ける心理が働きますから、浮動票は自動的に当選可能性のある候補に集中することになります。
>だから、実質的な当落はその前の段階（組織の大小）で決まってしまうのが実態ではないですか。

たしかに、強大な集票マシーンの支援を受けている候補のほうが有利でしょう。
しかし、「実質的な当落はその前の段階で決まってしまう」ことはないと思います。
昨年の衆院選でも、組織力で劣る民主党の候補が組織力で勝る自民党・公明党の候補を破って当選したケースが多々あります。
やはり、当落は、組織力だけでなく、候補者の人気、所属政党の党首の人気、スキャンダル、時の政権の業績への評価などの影響も無視できないと思います。

＞たしかに、強大な集票マシーンの支援を受けている候補のほうが有利でしょう。
＞しかし、「実質的な当落はその前の段階で決まってしまう」ことはないと思います。

都市部はそうだが地方では事実上その前で決まってしまうことが少なくない、
群馬県の自民党や長野県の羽田孜など。

>>209=181さんへ
あなたは、完全中選挙区制復活よりも、ドイツ式小選挙区比例代表併用制の導入を主張したほうがいいんじゃないでしょうか。
そのほうが、論敵は少ないと思いますしね。

また、４大新聞をみても、完全中選挙区制復活派は、ないようです。
読売・産経は、もちろん完全小選挙区制を志向しています。
朝日・毎日は、１９９０年代初期の頃の選挙制度改革論議の際、小選挙区比例代表併用制やその変形である小選挙区比例代表連用制を支持していました。
現在は、どのような選挙制度を志向しているのかはっきりわかりませんが、おそらく比例代表制をベースとした選挙制度を志向しているのではないでしょうか。
いまさら、中選挙区制の復活を主張している話なんて聞いたことがありません。

そういう意味では、完全中選挙区制よりはドイツ式併用制のほうが説得力があると思います。
大新聞の支持を得られるという点でメリットがあるので、わずかながら実現可能性があると思います。
完全中選挙区制は、もう未来永劫、導入の見込みはないでしょう。

なお、阻止条項については、私も基本的には反対ですが、
大政党の賛同を得るための取引材料に使えると思います。
中小政党にとっては、並立制より併用制のほうがはるかに有利な制度ですから、
阻止条項の件で妥協があってもいいと思います。
妥協して、大政党の同意を得ない限り、導入は１００％無理なのですから。

>>216
たしかに、議席が固定化してしまう選挙区は、とくに地方で多々みられます。
しかし、それは利権構造の打破による業界団体等の組織力の弱体化やインターネット選挙や１８歳選挙権や世代交代（政治家と有権者の）などによって、徐々に変えていくしかないでしょう。

それにしても、日本は、二大政党制が根付いていませんからねえ。
前近代的な政治体質の克服まで、あと１０年〜２０年辛抱するしかないでしょうね。

>>218
おそらく変えられないでしょう、
イギリスでも保守党と労働党は固定した地盤を持っています、
保守党と労働党は全議席のうち１５０議席はまず落選しないセーフシートで
残りのうち北アイルランドとイギリス自民党などがおさえることが確実な
４０〜６０議席を除いた残りの議席を争ってるのです。

２大政党制よりは穏健な多党制の方がよい気がします。

これが完全中選挙区→田舎のみ小選挙区だったら評価はどうなってたのかな（藁

>>219
１５０議席？
約６５０議席程度のうち、たとえ１５０議席くらい固定化していたとしても、
許容範囲では？
完全中選挙区制下でも、議席が固定化しているケースも多く見られたしね。
「自民・社会」の指定席といわれる選挙区は多数ありました。
だから、議席の固定化は、小選挙区制に限った特徴ではありません。

それに、前にも述べたけど私は穏健な多党制は否定していないよ。
政権交代の受け皿が２つありさえすればいい、柔軟派ですから。
フランス型、オーストラリア型、イタリア型、ドイツ型どれでいいと思っています。
反対しているのは、都市部中選挙区制と完全中選挙区制。

>>220
評価は同じく否定的でしょう。

>>221
失礼しました保守党と労働党あわせて１５０＋１５０＋第３党５０でセーフシートが３５０議席です。

＞政権交代の受け皿が２つありさえすればいい

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Poplar/5755/senkyo-2001-07.htm
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Poplar/5755/senkyo-2001-04.htm

民主党が第２党としての役割を放棄してますから、
そして相乗りを止めない民主党に政権政党の役割を期待できません
民主党以外に受け皿ができるのは困難といわざるを得ません。

さらに国政の主要政党と地方の主要政党のずれがほかの先進諸国に比べて激しすぎます、
国政の主要政党・自民党・民主党・公明党・自由党・社民党・共産党
地方の主要政党・保守系無所属・自民党・公明党・共産党

>>222
悲観的ですね。
それに、何を言いたいのか今ひとつわかりませんね。
「だから、中選挙区制を復活すべきだ」という結論に結びつける論理的道筋が今ひとつ明らかになっていませんね。
５５年体制＝政権交代なき自民党一党優越体制＝汚職と税金の無駄遣いを生み出す体制がいいとでも？
そうじゃないですよね。

でも、政権の交代の受け皿は、２つできないと断言すれば、自民党一党優越体制でいいんだということになってしまうのだが。

>>223
中選挙区制を復活しろとは書いていない、
単純小選挙区制と大選挙区完全連記制は絶対支持しない、
今の小選挙区比例代表並立制もあまり支持しないが、
今の日本では選挙制度をどう変えても２大政党制にはならない、
比例などで政権交代を期待するしかないだろう、
選択肢を二つに限定する必然性はない。

二大政党制になる条件とは。
１単純小選挙区制である、
２二大政党が共に同じぐらいの大きさの地盤を持っている、
３地方議会の議席の大半を二大政党が占めてる、
４国会の政党制と地方議会の政党制に大きなズレがない、
５強力な地域政党がない、
６国民の大半が候補者で投票するのではなく政党で投票する、
７おおむね単一民族である、
８二大政党以外に投票する国民がほとんどいない。

これらの条件を各国にあてはめてみると。
ーーーーーーーー　　１　　　　２　　　　　３　　　　４　　　　　５　　　　６　　　　　７　　　　８　　 　実際の政党制
日本ーーーーーー　　×　　　　×　　　　×　　　　×　　　　〇　　　　×　　　　〇　　　　×　　　多党制
アメリカ合衆国一　　 〇　　　　〇　　　　〇　　　　〇　　　　〇　　　　△　　　　×　　　　×　　　二大政党制
イギリス連合王国　　〇　　　　〇　　　　×　　　　〇　　　　△　　　　〇　　　　△　　　　×　　　二・五党制
カナダーーーーー　　〇　　　　×　　　　×　　　　△　　　　×　　　　〇　　　　×　　　　×　　　一党優位制
インドーーーーー　　 〇　　　　×　　　　×　　　　△　　　　×　　　　△　　　　×　　　　×　　　分極的な多党制
フランス共和国ー　　×　　　　〇　　　　△　　　　△　　　　△　　　　〇　　　　△　　　　×　　　二大ブロック制
イタリア共和国ー　　 ×　　　　〇　　　　△　　　　△　　　　×　　　　〇　　　　〇　　　　×　　　二大ブロック制
スペイン王国ーー　　×　　　　〇　　　　△　　　　〇　　　　×　　　　〇　　　　×　　　　×　　　二・五党制
オーストラリアー　　 ×　　　　〇　　　　〇　　　　〇　　　　〇　　　　〇　　　　△　　　　×　　　二・五党制
ニュージーランド　　 ×　　　　〇　　　　△　　　　〇　　　　〇　　　　〇　　　　△　　　　×　　　穏健な多党制
マルターーーーー　　×　　　　〇　　　　〇　　　　〇　　　　〇　　　　〇　　　　〇　　　　〇　　　二大政党制

×が多いほど二大政党制からは遠ざかります、
一番重要な条件は８の二大政党以外に投票する国民がほとんどいないことです、
ですから比例であるにもかかわらずマルタは二大政党制になるのです、
２も重要な条件ですある意味では１より重要です、
１は相対条件で絶対条件ではない事に注意する必要があります、
日本を単純小選挙区制にしても二大政党制になりにくいのは明らかです
そして無理に二大政党制にする必要はありません、
今より政党数は減りますが二大政党制にはならないでしょう。

デュベルジェの法則も選挙区ごとの法則で国家全体の法則ではありません、
イギリスでもほぼ完全な二大政党制は第二次世界大戦後から１９７４年２月の総選挙までの間だけでした、
ちなみに１９７４年２月のイギリス総選挙で過半数割れを起こしました、
あとウィルソン労働党政権の末期と保守党メージャー政権の末期にも過半数割れをおこしました、
日本は穏健な（限定的な）多党制がふさわしいと思います。

>>224
>今の日本では選挙制度をどう変えても２大政党制にはならない、

それは、仮定の話だ。
それに、私は完全２大政党制派ではない。
政権の受け皿が２つあればいいという立場、つまり穏健な多党制を容認する二大勢力制派といってもいい。

＞比例などで政権交代を期待するしかないだろう、
＞選択肢を二つに限定する必然性はない。

私は、べつに「選択肢」を２つに限定しているわけではない。
２０５で述べている通り、ドイツ式小選挙区比例代表併用制も容認している。

私が絶対の支持できないのは、都市部中選挙区制と中選挙区制だ。
比例代表制は、否定していない。

２大政党制は無理自民党以外に地盤のある政党はない、
比例にしても北欧の社民主義政党のように自民党が３５％〜４５％の議席をおさえるだろう、
そのため比例代表制のほうがまだ政権交代の可能性がある。

一番いいのは５％条項つき比例代表制だが大選挙区制は単純小選挙区制と大選挙区完全連記制よりは少数意見を組みあげるから遥かに良い。

どうしても大選挙区制をするのなら定数より１議席少ない人数を書く制限連記制の方がよいそれなら派閥の同士討ちも減る、
大選挙区制は大選挙区単記非移譲式だけと決め付けるべきではない、
スペイン上院議員の選挙制度は定数より１議席少ない人数を書く大選挙区制限連記制だが国民党と社会労働党の２．５党制です、
スペイン下院議員の選挙制度は県単位の比例代表制。

ただし大選挙区制は参議院に向いた制度で衆議院は比例代表制にすべき。

都市部中選挙区制に関する社説スクラップ　　　
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8507/

2001/10/08 月曜日 01:55　更新しました！！　　　

>>227
それは、やはり仮定の話だ。
未来永劫、所与の条件、与件が不変であるとは誰もが断言できない。
それに、私は、何度も申し上げたが、完全２大政党制派ではない。
政権の受け皿が２つあればいいという考えであって、穏健な多党制下の２大勢力制も容認している。

政権の受け皿を１つしかみとめないのであるのならば、２大勢力制まで否定するのであるならば、あなたは自民党一党優越体制容認論者と理解してもいいですか？

私は、現行の小選挙区比例代表並立制は、中選挙区制よりはマシだが、依然として中途半端な選挙制度であると考えるので、
将来は実質的な完全比例代表制である小選挙区比例代表併用制か、
あるいは完全小選挙区制（単純小選挙区制・移譲式小選挙区制・絶対多数２回投票制等）などに変更すべきだと考える。

なお、あなたの提唱する大選挙区制限連記制は反対はしないが、現状では実現可能性のない案だと思う。
私が上記に挙げたいくつかの案は、新聞の社説で主張されたり、かつての選挙制度審議会などで検討されたことのあるという意味で現実的な案だと思う。

>>229
＞それは、やはり仮定の話だ。
＞未来永劫、所与の条件、与件が不変であるとは誰もが断言できない。
＞それに、私は、何度も申し上げたが、完全２大政党制派ではない。
＞政権の受け皿が２つあればいいという考えであって、穏健な多党制下の２大勢力制も容認している。
＞政権の受け皿を１つしかみとめないのであるのならば、２大勢力制まで否定するのであるならば、
＞あなたは自民党一党優越体制容認論者と理解してもいいですか？

地方議会議員とくに区市町村議会議員で隠れ自民党・半自民党と言っても良い保守系無所属が
６割から８割を占めている以上比例にしても自民党の比較優位は避けられないだろう、
それに賛成できなくても現実はそうなのだからそれで考えるしかない、
地方議会の政党制を無視して中央議会の政党制は説明できない。

仮定の話は貴方も同じはず。

＞私は、現行の小選挙区比例代表並立制は、中選挙区制よりはマシだが、依然として中途半端な選挙制度であると考えるので、
＞将来は実質的な完全比例代表制である小選挙区比例代表併用制か、

ここまでの考え方には同意しますが。

＞あるいは完全小選挙区制（単純小選挙区制・移譲式小選挙区制・絶対多数２回投票制等）などに変更すべきだと考える。

単純小選挙区制には絶対同意できない少数意見の排除につながる、
小選挙区絶対多数制が容認の限界。

>>230
>地方議会議員とくに区市町村議会議員で隠れ自民党・半自民党と言っても良い保守系無所属が
>６割から８割を占めている以上比例にしても自民党の比較優位は避けられないだろう、
>それに賛成できなくても現実はそうなのだからそれで考えるしかない、
>地方議会の政党制を無視して中央議会の政党制は説明できない。

現実に「賛成できなければ」、現実を変えることを考えてもいいのでは？
仕方がないとあきらめるのも一つの立場だが、
いや現実を変えるべきと主張するのも一つの立場として許されるのでは？
そして、そのような立場が結局歴史を動かしてきたし、これからも歴史を動かすであろう。
前にも申し上げたが、所与の条件は、永久不変ではないのだから。

たとえば、中央で二大勢力制のような体制が形成されると、逆に地方の政党配置に何らかの影響を与えるのではないか。
たとえば、地方で小選挙区制や比例代表制を導入すれば、政党化が促進されるのではないか。
たとえば、道州制を導入すれば、どうなるであろうか。
たとえば、政界再編が起きればどうなるであろうか。

上記の構想が実現する可能性、上記の事態が惹起する可能性は低いかもしれないが、現状が永久不変とは思いたくないし、そんなことは歴史を鑑みればありえない。
「世は無常」です。

＞たとえば、中央で二大勢力制のような体制が形成されると、逆に地方の政党配置に何らかの影響を与えるのではないか。

>>225 を参照そして小選挙区比例代表並立制に変わったが地方の政党制はほとんど変化していない。

＞たとえば、地方で小選挙区制や比例代表制を導入すれば、政党化が促進されるのではないか。

日本人は政党で必ずしも投票していない候補者個人の人気投票が多い。

比例代表制なら可能だが小選挙区制で政党化はおそらく無理でしょう、
特に町村議会では保守系無所属が全議席を独占するだけ
市議会レベルでも政党化は促進されにくいだろう。

＞たとえば、道州制を導入すれば、どうなるであろうか。
＞たとえば、政界再編が起きればどうなるであろうか。

日本の政党で野党で我慢できる政党は共産党だけ民主党ですら地方では相乗り与党これでは２大政党制は無理。

○産経新聞に続き、朝日新聞も中選挙区制復活の反対を表明！○

9月27日朝日新聞社説　　■選挙制度――中選挙区復活は論外だ

「　またしても、与党の思惑で選挙制度を変えようとする動きが出てきた。

　自民・公明・保守３党の衆院選挙制度改革協議会が、小選挙区比例代表並立制を見直し、都市部で中選挙区の復活を図ることで合意した。

　中選挙区制の全面復活を目指す公明党と、都市部に複数定数区を欲しがる自民党の妥協の産物である。それぞれの党内手続きが進めば、臨時国会に公職選挙法改正案として提出される。

　野党の反対を押し切って成立させるのなら、昨年、参院選の比例区名簿を拘束式から非拘束式に改変したのに続く、党利党略のご都合主義と言わなければならない。」

などと断じている。

>>232
あなたは、共産党支持者だったんですか……。

共産党については、「都市部中選挙区制反対」を表明した点は、高く評価します。

しかし、共産党は政権交代の受け皿になろうという努力は、いままで十分にしてきたのですか。
結党３年目の民主党でさえ、「それじゃあ、政権与党になれない」とアンチたちから攻撃されているのですよ。
ましてや、共産党は戦後合法化されて、５０年以上経つのではないのですか。
いつまで、「万年野党」「永久野党」なんですか。
コアな支持者は、「万年野党」でいいと思っているかもしれませんが、
無党派や支持強度の弱い支持者は、共産党を見放しつつありますよ。

二大勢力の一方の側の一翼として政権入りしているフランス共産党、
そして、二大勢力の中核にあるイタリア旧共産党（現左翼民主党）を少しは見習ってくださいよ。

小選挙区中心の制度のもとでも、勝ち抜けるような政党に脱皮してくださいよ。
完全中選挙区制は、自民党も民主党も反対している以上、実現は不可能ですよ。

>>
〔中選挙区制、徹底批判！〕
そもそも、中選挙区制（学問上の分類では大選挙区制）は、政党の恣意が入り込む余地のある時代遅れの欠陥選挙制度。
すなわち、定数を２とするか３とするか４とするかによって、各党の消長が左右される。
しかも、２とするか３とするか４とするか、その違いを合理的に説明することはできない。
また、地域によって２人区になったり、３人区になったり、４人区になったりする。
この違いも合理的に説明するのは、難しい。
個々の選挙区の事情、政党の党利党略といった恣意に左右され、およそ客観的かつ公正な選挙区割りなどできやしない。
「なじみがある」などという「理由」は理由でもなんでもない。
「なじみがある」ということで「欠陥だらけの選挙制度」＝「旧弊」を温存する理由にはならない。

他の先進国で、中選挙区制が採用されていない理由の一つがこの選挙制度に合理性がないことと思われ。

85 名前：某政治学科在学中 投稿日：01/09/09 14:22
＞８３
まさにその通り！激しく同意です。

日本独特の制度である、いわゆる「中選挙区制」は
政治学的にはＳＮＴＶ（single non-transferable vote）＝単記非移譲式投票
（「１人につき１票のみ投票、移譲式を使わない方式」の意）
と呼ばれるもので、外国での採用例はほとんどありません。
83の言うとおリ、選挙制度に合理性がないからです。
百歩譲って、参院のように都道府県ごとに定数を人口比例配分するならともかく、
かっての「中選挙区」のような定数配分の多寡は合理的に説明がつきません。
中選挙区論者はそのあたりをどう説明するんですかね。
特に公明が言う「定数3」なんかは、党利党略以外に説明のしようがないと思うんですが

ちなみに、移譲式とは投票候補に順位をつけ、
１位候補が一定数の得票を得られなければ下位の候補の票を
決戦開票して、一定票になるまで決戦開票をする方式。

>>234
＞あなたは、共産党支持者だったんですか……。

勝手に支持者にするな日本にまともな野党がいない事を指摘しているに過ぎない。

折角なので日本共産党とイタリア旧共産党の違いを知ってる限りにおいて書いてみると
イタリア旧共産党は平均得票率３０％前後で最大１５％の日本共産党とは大きく違う
そして役割も大きく違う日本共産党は刺身やシュウマイに対する辛子ワサビ政党で政権を目指す可能性はほとんどない、
国政と地方で一貫野党として政権や他党同士の裏取引などをチェックするための政党である、
イタリア旧共産党は得票率の関係上政権を目指す可能性がある政党というべきであろう。

単純小選挙区制と大選挙区完全連記制には絶対反対です。

自民党と民主党が連立してカルト喪家は与党から叩き出し孤立させるべし
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SBS&PG=STORY&NGID=APOL&NWID=A1101010
党利党略の合意に断固反対　超党派議連が決議
　公明党を除く超党派の国会議員でつくる「『一票の格差』の是正をめざす議員連盟」（柿沢弘治代表世話人、１１０人）は１０日、与党の衆院選挙制度改革協議会が合意した一部中選挙区制の導入について「国民不在の党利党略による制度改正」として、
断固反対していくことを決議した。近く、小泉純一郎首相に申し入れる。
　決議では、与党合意を「政権交代を可能にし、利権や腐敗を生まない制度として小選挙区を導入した理念を放棄した」と批判。あくまでも現行選挙制度で「一票の格差」是正を実現するよう求めた。

>>236
イタリア左翼民主党（旧イタリア共産党）と日本共産党の最大の違いは、
左翼民主党が共産主義を捨て、綱領を変え、党名を変えたことでしょう。
もし日本共産党がそうすれば、得票率も大きく変わってきますよ。
単純に比較しても仕方ないと思いますが。

共産党のように、他党と連立を組む意志が全くなかったのにもかかわらず、
ずっと定数の3分の1以下の候補者しか立ててこなかった、無責任な政党を温存させた最大の原因が中選挙区制。
共産党は中選挙区制の復活ばかり主張するが、現行制度では全選挙区に候補者立てられる。
政権を取ろうとするなら現行制度の方がましだ。
社民党もしかり。単独で政権をとる（つまり自分たちの主張を100％実現させる）意志が本当にあるのなら、
定数の過半数の候補者を立てるのが筋。
それなのに、これまでそれをやってこなかったのはなぜかと言えば、選挙制度か議院内閣制というシステムに
問題があると考えるのが自然。

衆議院は民意を反映させることに加えて政権を取る場所。
どの政党でも定数の過半数の候補者を立てられる制度にするべきだ。だとしたら中選挙区制などもってのほか。
政権を取る意志のない、ただ反対するだけの無責任な政党が
ずっと議席を持ち続けた最大の原因である中選挙区制に戻すなどとんでもない。
あえて中選挙区制でいいとするのなら、大統領制にでもして、憲法を改正するしかない。
政権を取る意志がない政党を政党とは呼ばない。

＞衆議院は民意を反映させることに加えて政権を取る場所。
＞どの政党でも定数の過半数の候補者を立てられる制度にするべきだ。だとしたら中選挙区制などもってのほか。
＞政権を取る意志のない、ただ反対するだけの無責任な政党が
＞ずっと議席を持ち続けた最大の原因である中選挙区制に戻すなどとんでもない。
＞あえて中選挙区制でいいとするのなら、大統領制にでもして、憲法を改正するしかない。
＞政権を取る意志がない政党を政党とは呼ばない。

大選挙区制よりは比例代表制の方がいいが単純小選挙区制よりは完全連記制を除いた大選挙区制の方が少数意見の反映の点から遥かにマシである、
大選挙区制でも小選挙区制でも過半数に届く候補者を擁立するか否かは個々の政党の自由選択のはず、
大選挙区制と小選挙区制のどちらも過半数の候補者を擁立することは理論上可能である、
単純小選挙区制のイギリスのスコットランド・ウェールズ・北アイルランド各地域政党や
単純小選挙区制のカナダのケベック連合は個々の地盤のある地域にしか候補者を擁立しないが
それは個々の政党の自由な選択で選挙制度には関係がない。

＞政権を取る意志がない政党を政党とは呼ばない。

政党の定義にそんな定義は書かれていない身勝手な解釈である。

>>240（コピペで申し訳ないが）
そもそも、中選挙区制（学問上の分類では大選挙区制）は、政党の恣意が入り込む余地のある時代遅れの欠陥選挙制度。
すなわち、定数を２とするか３とするか４とするかによって、各党の消長が左右される。
しかも、２とするか３とするか４とするか、その違いを合理的に説明することはできない。
また、地域によって２人区になったり、３人区になったり、４人区になったりする。
この違いも合理的に説明するのは、難しい。
個々の選挙区の事情、政党の党利党略といった恣意に左右され、およそ客観的かつ公正な選挙区割りなどできやしない。
「なじみがある」などという「理由」は理由でもなんでもない。
「なじみがある」ということで「欠陥だらけの選挙制度」＝「旧弊」を温存する理由にはならない。

他の先進国で、中選挙区制が採用されていない理由の一つがこの選挙制度に合理性がないことと思われ。

85 名前：某政治学科在学中 投稿日：01/09/09 14:22
＞８３
まさにその通り！激しく同意です。

日本独特の制度である、いわゆる「中選挙区制」は
政治学的にはＳＮＴＶ（single non-transferable vote）＝単記非移譲式投票
（「１人につき１票のみ投票、移譲式を使わない方式」の意）
と呼ばれるもので、外国での採用例はほとんどありません。
83の言うとおリ、選挙制度に合理性がないからです。
百歩譲って、参院のように都道府県ごとに定数を人口比例配分するならともかく、
かっての「中選挙区」のような定数配分の多寡は合理的に説明がつきません。
中選挙区論者はそのあたりをどう説明するんですかね。
特に公明が言う「定数3」なんかは、党利党略以外に説明のしようがないと思うんですが

ちなみに、移譲式とは投票候補に順位をつけ、
１位候補が一定数の得票を得られなければ下位の候補の票を
決戦開票して、一定票になるまで決戦開票をする方式。

＞240
239は自分と非常に近い意見だったので、
これを書いた人の真意とは必ずしも一致しないかもしれませんが、
自分の意見を含めて、反論させてもらいます。

前置きとして、私の選挙制度論議に対するスタンスを説明すると、
いわゆる「選挙制度の3類型」のうち、Ｗ・バジョットが代表的論者の「多数代表制」と、
Ｊ・Ｓ・ミルなどが推す「比例代表制」のいずれを選ぶかという論議をすべきだと思っています。
「多数代表制」（小選挙区制、大選挙区非制限連記制）は、民主政治とは多数決の政治である、
との民主主義観に立って、議会は世論の主要な傾向を概括的に反映すれば十分であるとの考えから、
選挙母体の多数派の意思を代表するように工夫された選挙制度です。
いわゆる「民意の集約」を第一義とした制度です。
対して「比例代表制」は、個々の有権者の票をできるだけ生かし、有権者の政党支持の分布が
そのまま議席比に反映されるように配慮した制度です。Ｊ・Ｓ・ミルは、世論の分布は鏡のように
議会に反映されねばならないと強調しています。「民意の反映」が第一義の制度と言えます。
この２制度に比べて「少数代表制」（日本の中選挙区制＝SNTV）には、そのバックボーンとなる
明確な民主主義観が存在しません。諸外国の下院での採用例は皆無に等しいです。
235の前段にあるように、定数を２とするか３とするか４とするかによって各党の消長が左右され、
しかも、２とするか３とするか４とするか、その違いを合理的に説明することはできません。
その上、地域によって２人区になったり、３人区になったり、４人区になったりして、
この違いも合理的に説明することはできません。明確な民主主義観に裏打ちされた制度でないのは明白です。

よって、私は衆議院の選挙制度として、都市部中選挙区はもちろん、全国規模での中選挙区にも反対です。
もっとも良いのは比例代表制（無所属候補を一人一党として認め、供託金を引き下げるなどの配慮は必要）、
次に良いのが絶対多数小選挙区制（移譲式がベスト、次が２回投票式）と考えています。
中選挙区は論外で、比例代表ならブロック別にするのかどうか、阻止条項をどうするか、
小選挙区ならオーストラリアの移譲式とフランスの２回投票式のどちらが良いか、などを
議論すべきと考えます。

で、本題ですが、239の論点で重要なのは「単独で政権を取る意思」と言う点です。
候補者の擁立は個々の政党の自由選択ですが、少なくとも英国の地域政党と違って、
旧社会党や共産党は「全国政党」であり、自民党を批判した上で「われらに政権を」と
訴えていたはずです。過半数の候補者を擁立しなければ政権は取れないにも関わらず、
そのような無責任なことを言っていた政党にも問題はありますが、「同士討ち」を
避けて通れない中選挙区制に問題があるのは明白でしょう。

>>242同意。
>で、本題ですが、239の論点で重要なのは「単独で政権を取る意思」と言う点です。
>候補者の擁立は個々の政党の自由選択ですが、少なくとも英国の地域政党と違って、
>旧社会党や共産党は「全国政党」であり、自民党を批判した上で「われらに政権を」と訴えていたはずです。
>過半数の候補者を擁立しなければ政権は取れないにも関わらず、
>そのような無責任なことを言っていた政党にも問題はありますが、「同士討ち」を避けて通れない中選挙区制に問題があるのは明白でしょう。

同意・同感。
滅亡した社会党はともかく、そもそも共産党は、その公約を実現する議会内多数派の形成への展望をどのように考えているのだろうか。
他党との政権構想も示すことはなく、選挙協力さえ実施しない。
それじゃあ、公約を実現するためには定数に過半数の候補者を擁立して政権奪取するしかないではないか。
小選挙区なら定数の過半数に候補者を擁立することは可能。
しかし、中選挙区・大選挙区の類では、それは不可能。
共産党は、自分たちの掲げる公約の実現を真に目指すのであるならば、小選挙区制に反対しないはず。

しかし、まあ共産党が都市部中選挙区制に反対した点は、高く評価します。
主要新聞社や良識ある学識者も、その点は評価することでしょう。

（242の続き）
ですので、最初から単独で政権を取る意思がない、
英国やカナダとの地域政党との比較は意味がありません。
（連合政権としての選択肢を有権者に提示するか否かは別問題なのでここでは触れません）
「過半数の候補者を擁立することは理論上可能である」というのも論点からずれています。
理論上可能だったことをなぜやらなかったのか、が問題なのです。
そこで出てくるのが242で触れた「同士討ち」の問題です。
中選挙区制である限り「同士討ち」「共倒れ」は避けられません。
自民党では派閥政治の温床となり、小選挙区導入の論拠の一つとなりましたが、
むしろ問題にすべきなのは野党の方です。中選挙区制だと各野党が候補者を
絞るのが難しくなります。「共倒れ」の可能性が高くても、定数いっぱいまで
各野党が候補者を立てることは止められません。候補者調整のしようがないのですから。
これは、参院選の１人区と複数区の各野党（民由社）を見れば分かりやすいですね。
結果として、中選挙区では政権交代はほとんど不可能である、と言えます。

よく、「中選挙区最後の93年総選挙では政権交代が起きたではないか」という人が居ますが、
あれは、自民党が候補を立てられなかったことによるものです。
選挙一ヶ月前に50人近く離党したのだから、そんな急に代わりの候補を立てられるはずがありません。
結果として、自民党は選挙前より議席を増やしています。
選挙直前の大量脱党がなければ、中選挙区では政権交代はありえないのです。

対して、比例代表なら各党が独自に戦うのですし、
小選挙区で政権を取ろうと思うなら、野党は候補者調整をせざるを得ません。
仮に（現実問題は抜きにして）民由社の枠組みで連立すると仮定した場合、
比例代表ならもちろん、小選挙区で完全に候補者調整した場合でも政権交代は起きているでしょう。
絶対多数制ならなおさらです。
中選挙区は最初から候補者調整が不可能に近い選挙制度です。
93年のような与党からの大量離党がない限り、政権交代は起こり得ません。

大選挙区制を書く場合は完全連記制を除いた大選挙区制のことで
大選挙区票移譲式や制限連記制も小選挙区制よりはマシだと思います。

さすがに都市部大選挙区制には同意しませんが。

比例代表制がベストでその次は完全連記制を除いた大選挙区制でその次は小選挙区絶対多数制で
最悪の選挙制度は単純小選挙区制と大選挙区完全連記制だと考えています。

http://home.law.kobegakuin.ac.jp/~jura/29_4_hbun4.htm
完全連記制を除いた大選挙区制でも政権交代は可能です、
マルタとアイルランドは大選挙区制ですが連立組み換えを含めた政権交代があります、
日本は大選挙区制時代はまともに定数是正をしなかった為に
自民党が過半数割れを起こす事が少なく政権交代を阻害していた可能性があります、
ただ有権者が政権交代を望んでいたかどうかを考えると９３年以外はあまり望んでいなかった気がします、
大選挙区制でも候補者調整と票割りはある程度可能だと思われます、
選挙制度で政権交代を誘導してもできるものではありません、
カナダは単純小選挙区制なのに政権交代が不可能な状態になってしまいました、
比例代表制や大選挙区制のほうがかえってカナダでは政権交代につながるかもしれません。

大選挙区制時代自民党は巧みに自分自身の党の候補者同士を争わせて自民党の活力にしたと思われます、
政権交代は有権者が望むかどうかそして有権者が決めることで選挙制度にはあまり関係がありません。

>>225 を改めてお読みいただくとありがたいです。

中産階級意識の強い日本ではどのような選挙制度にしようと政権交代が発生しにくい国家だと思われます。

>245
まず、225の「デュベルジェの法則」は本論とは関係ありません。
私は必ずしも２大政党制が理想だとは思っていませんし、
>>242,244の通り、ここでは「中選挙区制」を批判しているのであって、
モーリス・デュベルジェの政党制の分類は、この議論に直接関係ないと考えます。

本論に移ります。、
まず、そのリンク先の論文をちゃんと読めば分かると思いますが、
アイルランド、マルタの「（大選挙区）単記移譲式投票制＝STV」は、比例代表制に分類されます。
日本の「中選挙区制」すなわち「大選挙区単記非移譲式投票制＝SNTV）」とは全く異なる制度です。
中選挙区制は>>242にあるように「少数代表制」（これも日本独自の類型ですが）に分類されます。
なお、大選挙区完全連記制は多数代表制に分類されます。
選挙区制の分類と、代表制の分類は峻別して議論しなければ意味がありません。

また、自民党が「中選挙区制」を維持することで、結果として政権交代を阻害したことは事実ですが、
「有権者が政権交代を望んでいた」かどうかは実証できません。議論の俎上に載せられても困ります。
大選挙区で、候補者調整が困難だというのは、>>244で論を尽くしましたのでここでは反論しません。
また、カナダでは80年代後半か、90年代に政権交代が起こっているはずです。
10年程度しか経ってない現段階で、政権交代が不可能になったか否かを論じることに、
私は意味を見出せません。

誤解がないように説明しておくと、私は「選挙制度で政権交代を誘導」しようとはしてません。
�@そのバックボーン（正当な論拠）となる明確な民主主義観が存在しない、
�A各選挙区の定数・地域ごとの定数の多寡を合理的に説明できない
（各政党の利害関係で決定されることを止められない）
�B政権交代が事実上不可能な制度であることの3点から「中選挙区制」に反対しているのです。

（246の続き）
ちなみに>>242で「多数代表制」の代表的論者とＷ・バジョットが、
「比例代表制」の代表的論者としてＪ・Ｓ・ミルをあげましたが、
日本での代表的論者としては、小選挙区制では「民本主義」の吉野作造、
比例代表制では「天皇機関説」の美濃部達吉があげられます。

1900年（明治33年）、山県有朋内閣が大選挙区単記非移譲式投票制（SNTV）を導入したのが、
日本独自の「中選挙区制」の始まりですが、これが当時台頭しつつあった政党勢力（「民党」）を
分断して、藩閥勢力の超然内閣を維持する目的であったことは、よく知られています。
このSNTVに対して、美濃部は「少数代表の目的のためからいっても、この方法は決して
適当な方法とみることはできない」「ただその方法が比較的簡単であるがために、
今日まで維持されているに過ぎない」（「現代憲政評論」1930）と批判し、
吉野などは「実にわが国の選挙界の精神を汚し、弊害を助長する最も重要な原因」
「どの点から見ても無主義、無理想のはなはだしいもの」（「普通選挙論」1919）と
激しく批判しています。

私は、（ここでは割愛しましたが）わが国の民主政治思想の大家である両名の理論は
今でも古びていないと思います。選挙制度の議論は「多数代表制」と「比例代表制」の
間でこそ為されるべきであって、「元老」山県が自勢力の利益だけを考えてはじめた、
「中選挙区制」なる奇天烈な制度のくびきから、日本国民はそろそろ離れるべきでは、
と思うのです。

自民党が、議員に対してアンケートを実施。
与党は、まだあきらめていないのですね。
見苦しい。

でも小中選挙区じゃ
結局おらが村の知事に毛が生えた程度のやつが組織票で出てきて
田舎に公共事業の予算持ってって永代大先生と呼ばれるだけなんだよ…
金がかかろうが国会議員は全国区にすべし！
俺だって小泉、真紀子入れたいもの（ｗ

>>249
それじゃ、全国区の非拘束名簿式完全比例代表制しかないね。

そりゃ、非現実的だよ。
完全比例代表制そのものには、反対はしないがね。
反対すべきは、中選挙区制（単記非移譲式）及び都市部中選挙区制。

>>246
＞また、自民党が「中選挙区制」を維持することで、結果として政権交代を阻害したことは事実ですが、

大選挙区制下で３倍もの定数格差を放置していたことに原因があります、
定数格差を是正した場合大選挙区制でも自民党が何回か
過半数割れを起こしていた可能性は十分にあるでしょう、
イギリスやドイツで完全連記制を除いた大選挙区制を実施した場合
保守党やキリスト教民主同盟の永久政権になるのですか。

＞また、カナダでは80年代後半か、90年代に政権交代が起こっているはずです。
＞10年程度しか経ってない現段階で、政権交代が不可能になったか否かを論じることに、
＞私は意味を見出せません。

現在のカナダで政権交代はまず不可能ですがもし可能性があるとすれば
西海岸の反フランス系政党の連合党とケベック州の独立を主張するケベック連合が
ケベック州の独立を前提に連立するなら呉越同舟連立がありえますがわずかな可能性でしかないでしょう。

＞アイルランド、マルタの「（大選挙区）単記移譲式投票制＝STV」は、比例代表制に分類されます。
＞日本の「中選挙区制」すなわち「大選挙区単記非移譲式投票制＝SNTV）」とは全く異なる制度です。

純粋無所属の立候補が可能である以上大選挙区制の一種と言えない事もないはずです、
そして大選挙区制の一種と考える学者もいます、
ただ比例代表制に近い分大選挙区非移譲式とは違いますが。

> 現在のカナダで政権交代はまず不可能ですが
( ﾟДﾟ)ﾊｧ?

今の加自由党が政権を獲る前も、政権交代は不可能と
言われていましたが？現実は違いますな。

サッチャー時代も労働党が政権を獲るのは不可能と
言われていましたな。小選挙区否定派は片腹痛し。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/canada/kankei.html
（b） 勢力分野（2000年11月現在、定員301名） 自由党　 172
カナダ改革保守連合　 66
ブロック・ケベコワ　 38
新民主党　 　　　　　13
進歩保守党　　　　　 12
無所属　　　　　　　 0
計 　 　　　　　　　 301

現在のカナダは自由党の一党優位制で政権交代が容易でない状態と言わざるを得ません。

カナダは現首相・自由党党首のクレティエンが
ケベック出身で、ケベック票をかき集めている要素が大きいな。

クレティエンが引退したらどうなるかな？
逆にケベック独立派が衰退し、反自由党で団結できたら？

もともと進歩保守党はケベック州とカナダ西海岸が地盤でしたが、
１９９３年の総選挙で地盤をケベック連合と連合党に地盤の大半を奪われました、
仮にケベック連合が衰退しても反ケベック色の強い連合党と
ケベックを元々地盤にしていた進歩保守党とは組みにくいでしょう、
進歩保守党がフランス系カナダ人の反感を買う可能性が強いでしょう、
そして右派色の強い連合党と社民主義政党の新民主党も組みにくいでしょう、
大連合は困難と言わざるを得ませんし野合と非難される可能性もあります。

喪家の謀略は潰えそうだな（ｗ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SBS&PG=STORY&NGID=APOL&NWID=A1161210
中選挙区復活に反対大勢　自民の東京選出議員
　自民党選挙制度調査会（中山正暉会長）は１２日、与党３党の衆院選挙制度改革協議会が合意した都市部に定数２−４の選挙区を導入する一部中選挙区制をめぐり、当事者となる都市部選出の議員らを対象としたヒアリングを開始した。
　この日は、東京２３区内選出の衆院議員や次期総選挙に出馬予定の小選挙区支部長約１０人から個別に意見を聴取したが、「政権与党が恣意（しい）的に決めるのはおかしい」（松島みどり氏）「党利党略以外の何物でもない」（下村博文氏）などと、一人を除き反対論が渦巻いた。
　ヒアリング終了後、党幹部は記者団に「お話しすることは何もない。（今後も）説得を続ける」と厳しい表情で述べただけで、党内の反発の強さがあらためて浮き彫りになった形だ。

深谷とか越智にも聞いてみたい（藁

>>256
一人を除き反対論・・・。　とありますが、
その、一人とは誰なんでしょうか？
もしや地元選挙区の・・・。

>>251
あなたが>>240、>>245と同じ方なら、便宜上コテハンを使用してもらえると 議論がしやすいのですが。

まず、議論の前提となる選挙制度の分類について誤解されているようなので、 説明させてもらいます。
>>アイルランド、マルタの「（大選挙区）単記移譲式投票制＝STV」は、比例代表制に分類されます。
>>日本の「中選挙区制」すなわち「大選挙区単記非移譲式投票制＝SNTV）」とは全く異なる制度です。
>純粋無所属の立候補が可能である以上大選挙区制の一種と言えない事もないはずです、
>そして大選挙区制の一種と考える学者もいます、
>ただ比例代表制に近い分大選挙区非移譲式とは違いますが。

>>246に書きましたが、あなたは「選挙区制の分類」と「代表制の分類」を混同しています。
選挙区制の分類には、小選挙区制と大選挙区制（１選挙区から２名以上）があり、
代表制の分類には、多数代表制（小選挙区制、大選挙区完全連記制）、
比例代表制（アイルランドなどの大選挙区単記委譲式＝ＳＴＶはここに含まれる）、
少数代表制（日本独自の分類、中選挙区制＝ＳＮＴＶ）があるのです。
ですから、同じ大選挙区制でもＳＴＶとＳＮＴＶはまったく違う制度なのです。
表で分類すればわかりやすいんですけどね。

>定数格差を是正した場合大選挙区制でも自民党が何回か
>過半数割れを起こしていた可能性は十分にあるでしょう

これは仮定の話なので、過去のデータで挙証して頂かないと、反論のしようがありません。
私は>>224に書いたように、日本では中選挙区下で40年近く政権交代がなく、
93年の政権交代も、総選挙直前の与党自民党からの多人数の集団離党という
きわめて特殊な事情によってもたらされた、という事実を重視します。

（259の続き）

>イギリスやドイツで完全連記制を除いた大選挙区制を実施した場合
>保守党やキリスト教民主同盟の永久政権になるのですか。

>>246に書きましたが、中選挙区制（大選挙区単記非移譲式投票制＝SNTV）には、
各選挙区の定数・地域ごとの定数の多寡を合理的に説明できない（各政党の
利害関係によって定数が決められる危険性がある）という問題点があります。
各選挙区の区域は各選挙区の定数の多寡によって設定されるわけですから、
小選挙区制よりも極めて容易に、「ゲリマンダー」が可能になるのです。
しかも、定数の多寡によって調整できるが故に、小選挙区のような、
不自然な選挙区割りの「ゲリマンダー」とならないという問題点もあります。
やり方によっては、半永久的に政権を維持できる可能性はあるでしょう。
あくまでも仮定の話ですから、説明するのは困難ですが。

私は、>>246-247で書いたように「そのバックボーン（正当な論拠）となる
明確な民主主義観が存在しない」ことが中選挙区制最大の問題だと思っています。
よって「民意の反映」を第一義に考えているなら、比例代表制を推すべきだと考えます。

>>259の最後の段落の>224は>>244の誤りです。

>>251
別に小国マルタやアイルランドの選挙制度をあえて真似なくてもよかろうに（ｗ。
>>253
だからといって、一党優越体制を容認していいのか？
私は、実現困難といえども「２大勢力による権力の相互監視」が可能な体制を求め続けていくべきだと思う。

>>258
その一人の名前、ぜひ公表してほしいですね。
マスコミは調べて、有権者に伝えて欲しい。

カナダに関しては、本論とは直接関係ないですが、レスします。

>>251に関しては、そこに引用されている>>246のレスに尽きます。
カナダで自由党が9年ぶりに政権に返り咲き、クレティエン政権が発足したのは、
1993年10月の総選挙。以降、総選挙は97年6月と2000年11月の２回です。
わずか８年、３回の総選挙の結果で、政権交代が不可能だと論ずる事は、私にはできません。
あくまでも将来の予想、仮定の話ですから、平行線をたどるだけでしょう。

>>253

>現在のカナダは自由党の一党優位制で政権交代が容易でない状態と言わざるを得ません

（競争的な）一党優位制とは、有名なサルトーリの分類の一つですが、
上記の通り、カナダ自由党が政権についてまだ８年です。競争的な一党優位制とは言えません。
例えば、97年5月に18年ぶりの政権交代があったイギリスは「二党制」（二大政党制）ですし、
98年9月に16年ぶりの政権交代があったドイツは「穏健な多党制」（主要政党３〜５）です。
両国とも15年以上政権交代は有りませんでしたが、両国を「一党優位制」とは言いませんでした。
日本の自民党ぐらいの長期政権でないと「一党優位制」とは定義できないでしょう。

それにしても、この件については新聞以外のマスコミはまったく報道しませんが
その理由が以前から言われているように、特定政党の圧力によるものでしたらば
こちらの方が大問題だと思いますが諸兄方はどうお考えでしょうか。

同感です。

>>240
>>245
>>251
〈比例代表制論者による中（大）選挙区非移譲式単記投票制批判〉
比例代表制論者である上智大学の西平重喜教授は、複数の当選者を出す、マルチ・メンバー（中、大選挙区）制では、当選者の数だけ連記させないと、民意に反する結果となることがおきる、と指摘している。
（この現象は、単純小選挙区制の場合について、コンドルセによって２００年ほど前に指摘されていることから、１９８０年頃思いついたことである。
詳細は、「統計でみた選挙のしくみ」西平重喜著を読んでください）
西平教授は、以下のように中（大）選挙区非移譲式単記投票制を批判する。
すなわち、日本では、この点がまったく無視され、単記制が平気で実施されているのである。
日本人はただ形式的に選挙さえすれば、民主的だと思い、選挙の意味や方法を十分考えなかったからだろうと。

中（大）選挙区非移譲式単記投票制は、単純小選挙区制と同じく、コンドルセのパラドックスが生じるという欠点があり、すなわち民意をゆがめるという欠点がある欠陥選挙制度です。
私は比例代表制派ですが、中（大）選挙区非移譲式単記投票制については断固反対します。
もちろん、都市部中選挙区制プラス小選挙区比例代表並立制という「自公」がごり押しするつぎはぎだらけのメチャクチャな選挙制度は論外。

このように、比例代表制派の学者からも中選挙区単記制は否定されている。

マスコミは批判できないんなら、せめて事実報道ぐらいしてほしいですね。
それが使命でしょう。

東京選出の議員のほとんどはナンセンスと一蹴したようですね。
当り前の事ですが...。
よかった、よかった。

83です。
書くことは書いたと思ったので議論に参加していませんでしたが、二点ほど指摘します。

まず、小選挙区賛成派の方の議論はあまりに抽象的で、日本での小選挙区制がそもそも「大政党による政治支配｣を目的に導入された点を見逃しています。
政党助成金や供託金・無所属候補への抑圧といった問題は、小選挙区制と切り離して論じられる問題ではありません。両者は一体不可分のものとして、国民の政治参加を制限するために導入されているのです。
私は、中選挙区単記制が理想的な制度だとは思っていません。比例代表制支持者です。ですが現行制度や単純小選挙区制よりは、中選挙区制の方が欠点が少ないと確信しています。
日本の選挙制度は今のままでは、黙っていても完全小選挙区制に近づいていくでしょう。しかしその過程で、先に述べたような「二重の差別｣をもたらす諸規定が廃止される可能性はないと思っています。恐らく、移譲式や小選挙区二回投票制が導入される可能性も低いでしょう。
つまり、「理想型の小選挙区制｣が日本に導入される可能性はほとんどないとすれば、中選挙区制の方がましです。

それと、衆院選を通じての「政権交代｣については、それを妨げている要因が１つあります。政府の解散権です。
不信任案の可決や信任案の否決以外での「解散｣は、憲法に何ら明記されていませんが、実際には政府の好きなときに解散ができることになっています。
つまり、政府は「与党が勝ちそうな｣瞬間を狙って解散できるということです。
５５年体制成立以降、与党分裂と不信任案可決による解散だった９３年以外には政権交代が起きていないのも、この辺に一因があると思います。
そして、小選挙区制下ではただでさえ与党が有利ですから、日本で近い未来に政権交代が起こる可能性は非常に低いと思います。自民党が割れれば別ですが、これも中選挙区時代よりハードルの高いものになっています。

以上が、私がなお小選挙区制よりも中選挙区制をベターとする理由です。

>>260
＞＞比例代表制がベストでその次は完全連記制を除いた大選挙区制でその次は小選挙区絶対多数制で
＞＞最悪の選挙制度は単純小選挙区制と大選挙区完全連記制だと考えています。
>>245　で上記のように書いている事をあらかじめ書いておきます。

イギリス・オーストラリア・カナダ・ドイツ・ニュージーランドの区割り決定は
中立の委員会に委託されその勧告をほぼ無条件に与野党とも受け入れて
区割り変更の法改正をほぼ全会一致で受け入れるのか慣例です、
もちろん政党間の駆け引きはありますが露骨なことをすると総選挙などに影響がでるため
地元住民の大きな反対が無い限りは区割り改正は議会を通過するのが普通です、
小選挙区制なら委員会が公正な区割り作成がおおむね可能で
大選挙区制なら委員会が公正な区割り作成が不可能と考えていられるのなら
委員に選ばれるような有識者が小選挙区制でしか公平な区割り作成ができない無能な集団ですか、
小選挙区制で公平な区割り作成が可能な有識者なら大選挙区制でも公平な区割り作成が可能だと考えます。

それとも大選挙区制はどのような有識者でも公平な区割り作成が不可能と考えているのですか。

小選挙区制は運用ルールや定数是正などの運用方法を厳格にすれば政権交代などの民主主義が成立する、
比例代表制は運用ルールや定数是正などの運用方法を厳格にすれば政権交代などの民主主義が成立する、
大選挙区制は運用ルールや定数是正などの運用方法を厳格にしても政権交代などの民主主義が成立しない、
上記の考えには合意しません私は次のように考えます、
選挙制度の種類にかかわらずは運用ルールや定数是正などの運用方法を厳格にすれば政権交代などの民主主義が成立する。

ゲリマンダリングは基本的に小選挙区制で発生するものです、
全国単位の大選挙区制と比例代表制以外は定数不均衡が発生する可能性がありますが
それをゲリマンダリングとは言わないでしょう、
小選挙区制と大選挙区制と比例代表制で大選挙区制で定数不均衡が一番発生しやすいとは思えません。

カナダは前にも書いていますが野党同士の連携や選挙協力が困難です、
そして西部中心の連合党が右派色が強くリベラル色が強い大都市で大票田のオンタリオ州で振るわない以上、
カナダ西部の地域政党に封じ込まれるでしょう、
そして与党カナダ自由党は改選議席を増やした関係上カナダ国民は一党優位制を追認したと考えるのが妥当でしょう、
よって現在のカナダは一党優位制と言うしかありません。

移譲式大選挙区制も大選挙区制の一種と考える学者の存在を無視するわけにはいかないでしょう、
純粋無所属の立候補が可能で比例名簿が無い以上大選挙区制の一種とする解釈が成り立つかも知れません、
移譲式小選挙区制が小選挙区制の一種で移譲式大選挙区制が比例代表制の一種というのも不自然ですが、
移譲式大選挙区制は大選挙区制と比例代表制の中間的な制度でしょう。

大選挙区制は日本独特の制度ではなくアメリカの一部の地方議会で累積投票制を実施している所もあります、
そしてスペイン上院の公選議員は定数４議席より１議席少ない３議席を連記する大選挙区制限連記制です。

>>269

　文脈から判断すると、あなたは>>61=64=67=>>76=>>83でよいでしょうか？
意見を一通り拝見しましたが、中選挙区制及び都市部中選挙区制に賛成してますね。
「中選挙区制」がなぜダメな制度かは>>242>>244>>246-247>>259-261>>263に書きました。
ここでは繰り返しません。読んでもらえば分かりますが、私は比例代表論者です。
　また>>266に紹介されている「統計でみた選挙のしくみ」西平重喜・講談社ブルーバックスは、
非常に分かりやすいので、ご一読をお薦めします。図書館などで探してみてください。

　ただ、269の前段の問題は、小選挙区制とは決して不可分のものではなく、
どのような選挙制度においても、改善をはかるべき問題だと思います。
中選挙区制、比例代表制（特に参院）でも、供託金は際限なく増加していましたし、
小選挙区制のイギリスの供託金は日本より遥かに少なく（額は失念しました。すみません）
戸別訪問が認められたりしています。つまり、これは選挙制度の問題ではありません。
中選挙区に戻せば解決する問題ではないのです。逆に言えば、小選挙区制でも
解決していかなけれいけないし、できる問題だと考えます。

>>270

前段の部分は、当然であり、常識でしょう。

>それとも大選挙区制はどのような有識者でも公平な区割り作成が不可能と考えているのですか。

「中選挙区制」（全国で100〜150選挙区の、単記非移譲式投票制＝SNTV）では無理です。
委員会の能力・公平性とは関係ありません。何を公平と見るかが根本的に違っているようですね。
　私が中選挙区がダメだと言う３点は>>246の最後に書いてありますが、
最も重視するのは「その制度のバックボーン（正当な論拠）となる明確な民主主義観」の有無、
すなわち>>244にある、小選挙区の「民意の集約」と比例代表の「民意の（鏡のような）反映」の
ような論拠が中選挙区にはないわけです。
　なぜ、Ａ区は定数３でＢ区が定数４なのか。全国一律で３なら、なぜ３なのか。
合理的に説明できますか？　私にはできません。所詮「腰だめ」の数字だからです。
　私は民意の集約（多数派の意思を重視）よりも、民意の（鏡のような）反映を重視します。
よって「バックボーン」が明確で、「鏡のように」民意の反映ができる比例代表制を推します。
　論は尽くしました。
>>242>>244>>246-247>>259-261>>263と、このレスでご理解頂けないなら、
私の力量不足ということですので、Ｊ・Ｓ・ミル、ウォルター・バジョット、
美濃部達吉、吉野作造などの著書のご一読をお薦めします。

>>271

>それをゲリマンダリングとは言わないでしょう

言います。
外国には「少数代表制」の例が少ないから、理解されにくいでしょうが。
ゲリマンダリングについては、仮定の話で無理矢理に論を進めたものですし、
本旨（「公平」について）は上のレスにありますので、これでご理解下さい。

>よって現在のカナダは一党優位制と言うしかありません。

反論は>>253に尽きます。2001年現在の状況がどうであれ、
8年間・3回の総選挙で自由党の「一党優位制」が確立したとは言えません。
「政権交代が不可能」と予言されるのは自由ですが、
一度、政治学の教科書でも読んで、サルトーリの類型の「一党優位制」に
カナダが当てはまらないことを、ご確認していただきたいと思います。

（274の続き）

>移譲式大選挙区制も大選挙区制の一種と考える学者の存在を無視するわけにはいかないでしょう、
>純粋無所属の立候補が可能で比例名簿が無い以上大選挙区制の一種とする解釈が成り立つかも知れません、
>移譲式小選挙区制が小選挙区制の一種で移譲式大選挙区制が比例代表制の一種というのも不自然ですが、
>移譲式大選挙区制は大選挙区制と比例代表制の中間的な制度でしょう。

　>>259の説明ではご理解いただけなかったようですね。もう一度書きます。
政治学の選挙制度の類型は、マスコミの不正確な分類より詳細ですからね。
　選挙制度の分類には「選挙区制の分類」と「代表制の分類」があります。
＜選挙区制＞小選挙区制（定数１）、大選挙区制（定数複数）
＜代表制＞多数代表制（小選挙区制、大選挙区完全連記制）
比例代表制（アイルランドなどの大選挙区単記委譲式＝ＳＴＶはここに含まれる）
少数代表制（日本独自の分類、中選挙区制＝ＳＮＴＶ、累積投票制もここに含む）
　つまり、表を作れば６分割されるわけです。
もちろん、小選挙区制・比例代表制や、小選挙区制・少数代表制は存在しませんが。
　ですから、この分類ではＳＴＶは大選挙区制・比例代表制になるわけです。
ＳＴＶを大選挙区制と言う学者の大選挙区とはその意味です。
比例代表制とは名簿式だけではなく、単記移譲式もそうなのです。
ＳＮＴＶは多数代表と比例代表の中間の制度ですが、ＳＴＶは比例代表制です。
レイプハルトの分類を参照して下さい。

>大選挙区制は日本独特の制度ではなくアメリカの一部の地方議会で累積投票制を実施している所もあります、
>そしてスペイン上院の公選議員は定数４議席より１議席少ない３議席を連記する大選挙区制限連記制です。

地方議会や上院に関しては議論の埒外です。各国の政治制度が違い過ぎますから、比較の対象になりません。
また、「大選挙区制」では括れないのは上記の通りです。問題は「中選挙区制」（ＳＮＴＶ）です。

>>272
発言はその通りです。さらに言うと、141=179=181=193=204です。（最近の発言を示すべきでした、すみません）
都市型中選挙区については、61では天の邪鬼的な立場から好意的に書きましたが、自分が議員なら反対票を投じますよ。法の下の平等に反するのは確かですから。
もっとも私は、現行制度も法の下の平等に反すると思っていますが。

西平氏の本はかなり前に読みました。中選挙区単記制の欠点はご指摘の通りで、私も比例代表論者です。
しかし現在の日本では、単純小選挙区制を理想とする議論が多く、それよりは中選挙区制の方がましだと考えているわけです。近い将来に完全比例制が導入される見込みがない以上、その議論を避けるわけにはいきません。
また、供託金などと選挙制度との関係ですが、現在の日本では不可分ではないと思います。というより、中選挙区時代後半から生まれたご指摘のような傾向が集約されたのが、現行の選挙制度だと考えています。
一連の差別規定に強固な背景があり、それらが容易に廃止されるとは思えないからこそ、私としては小選挙区制に強く反対せざるを得ないのです。

>>269 =>>83 =>>276

＞私は、中選挙区単記制が理想的な制度だとは思っていません。
＞比例代表制支持者です。ですが現行制度や単純小選挙区制よりは、中選挙区制の方が欠点が少ないと確信しています。
＞日本の選挙制度は今のままでは、黙っていても完全小選挙区制に近づいていくでしょう。
＞しかしその過程で、先に述べたような「二重の差別｣をもたらす諸規定が廃止される可能性はないと思っています。
＞恐らく、移譲式や小選挙区二回投票制が導入される可能性も低いでしょう。
＞つまり、「理想型の小選挙区制｣が日本に導入される可能性はほとんどないとすれば、中選挙区制の方がましです。

あなたは、小選挙区移譲式投票制や小選挙区絶対多数２回投票制や完全比例代表制が導入される可能性は少ないと書いてありますが、
同様に完全中選挙区制が導入される可能性も低いでしょう。
なぜなら、公明党の要求する完全中選挙区制復活を小泉首相も自民党も拒否したからです。
そして、野党第１党の民主党も野党第２党の自由党も反対しているからです。
さらに、完全中選挙区制復活を唱える主要マスコミはほとんどないからです。
だから、完全中選挙区制復活は、事実上不可能になったといえるでしょう。

そこで、でできたのがあの醜悪な都市部中選挙区制プラス小選挙区比例代表並立制です。
この選挙制度については、私と同じく「反対票を投じる」ということですから、何もいうことはありません。

あなた個人が「中選挙区制の方が欠点が少ないと確信」するのは仕方がないと思いますが、
もはや中選挙区制が広汎な支持を得るのはむずかしいと思います。
このスレでも小選挙区制派からはもちろん、比例代表制派の方からさえも否定されているのですから。
以上の点を踏まえれば、「近い将来に完全比例代表制が導入される見込みがない以上」に、完全中選挙区制が導入される見込みはないのです。
中選挙区制を擁護する「実益」は、ほとんどないと思います。

ならば、完全比例代表制とはいわないまでも、例えばドイツ式の小選挙区比例代表併用制あたりの導入を主張したほうが、
「敵」が少なくていいんじゃないですか。
学者や主要マスコミの一部（たとえば、朝日新聞あたり）なら、賛成するんじゃないですか。

それに、完全中選挙区制を擁護すると、創価と誤解される可能性もありますからね。
私自身、「完全中選挙区制＝創価の党利党略」という想いが強くて、もちろん理論的にも納得できませんが、それに加えて感情的にも賛成し難いですね。
だから、もし議員なら「完全中選挙区制」法案に反対票を投じます。たとえ、比例代表制派であっても。
まあ、これは議論の本筋とは関係ないことですが。

系列テレビでの批判も希望！

>>278
同感です。
仮に、与党３党が国会提出で合意したときなど、事態が緊迫しはじめたときに、声をあげるのではないでしょうか。
まあ、そんなに緊迫した事態が訪れるまでもなく、あっさりとこの悪法を葬って欲しいのですが。

私は、社説と同じ趣旨で反対ではありますが、公明党はテレビでの討論を提案してはどうか？
与党だけで話をすすめるのはよくない。

>>277
レス遅れて申し訳ありません。（あなたは、「穏健な多党制｣を理想とされている方でしたよね？）
私は、比例代表制よりも完全中選挙区制の方が実現可能性が低いとは思っていません。公明党は別としても、自民の古参議員や共産党・社民党には、内心復活に期待している人も多いと見ています。
彼らが自らそれを言い出さない理由については、いくつか考えられますが、ここでは触れません。

それと｢併用制」についてですが、「併用制」はその起源から見ても折衷的で、理想案として提示するには不適当だと思っています。
少なくとも中選挙区制は、有権者の間に馴染みがあり、特に年配の方にはこの制度を懐かしく思っている人も少なくありません。「完全中選挙区制｣の提案者が国民に本気で訴えれば、ある程度の理解は得られると思います。
その意味で、>>280さんの提案には賛成です。むしろ、公明党は「裏取引｣に頼ったからこそ、「都市部限定｣なる案を呑む羽目に陥ったのだと思います。

>>280
創価は陰に隠れてコソコソしか出来ないよ。

鳩は喪家の野望を頭に置いた上で決断すべきだったな
政治家としての資質に欠けること甚だしいぞ

http://www.sankei.co.jp/paper/today/politics/16pol002.htm
（略）
　テロ特措法案策定の過程で、公明党は支持母体の創価学会から「行け行けになっているのでは」との批判があったにもかかわらず、武器使用基準の緩和などを了承した。「与党の結束抜きには
(公明党が求める)中選挙区制度復活を柱とする衆院選挙制度改革もおぼつかない」との思いがあったからだ。
　小泉首相や自民党の山崎氏らが選挙制度改革に反対する民主党との連携強化に傾斜すればそういった努力もむだになる。
（略）
　民主党との修正協議決裂で、与党三党の結束をイメージさせることになったが、自民党内には「公明党は選挙制度改革実現のため、テロ法案を人質にした」(中堅)との批判もある。また、公明、保守両党の動きの背景には、
「聖域なき構造改革」での小泉首相と民主党の連携に懸念を抱く「抵抗勢力」の影もちらついている。公明、保守両党との関係維持という今回の首相決断は、今後の小泉首相の政権運営の幅を現在の状態に限定する選択といえそうだ。

>>277>>281
　ドイツ下院の選挙制度は、日本では「小選挙区比例代表併用制」と呼ばれますが、
各党に配分される議席が比例区の投票で決まる制度ですから、完全に比例代表制です。
（「超過議席」はありますが）
制度の主旨は分かっておられるとは思いますが、「日本名」は誤解を招く呼称なので、
「（小選挙区併用型）比例代表制」とでもした方が良いと思います。
>>281
「起源からしても折衷的」とはどういうことですか？
ドイツでこの制度が誕生したときの事を指しているのでしょうか。

>>284
比例代表派？どんな比例代表制を理想としますか？
１)汎用的に考えた場合　２）日本の事情を勘案した場合

>>281 =>>269
>私は、比例代表制よりも完全中選挙区制の方が実現可能性が低いとは思っていません。
>公明党は別としても、自民の古参議員や共産党・社民党には、内心復活に期待している人も多いと見ています。
>彼らが自らそれを言い出さない理由については、いくつか考えられますが、ここでは触れません。

なぜいいだせないわけ？
それは、このレスでのこれまでの議論でも見られるとおり、理論的に反対派を納得させることは不可能なことをわかっているからじゃないですか？
〔>>240〕のコピペで申し訳ないが、以下引用。
そもそも、中選挙区制（学問上の分類では大選挙区制）は、政党の恣意が入り込む余地のある時代遅れの欠陥選挙制度。
すなわち、定数を２とするか３とするか４とするかによって、各党の消長が左右される。
しかも、２とするか３とするか４とするか、その違いを合理的に説明することはできない。
また、地域によって２人区になったり、３人区になったり、４人区になったりする。
この違いも合理的に説明するのは、難しい。
個々の選挙区の事情、政党の党利党略といった恣意に左右され、およそ客観的かつ公正な選挙区割りなどできやしない。
「なじみがある」などという「理由」は理由でもなんでもない。
「なじみがある」ということで「欠陥だらけの選挙制度」＝「旧弊」を温存する理由にはならない。
他の先進国で、中選挙区制が採用されていない理由の一つがこの選挙制度に合理性がないことと思われ。
以上、引用終了。
自民党古参議員や社共が「完全中選挙区制」を復活したがっていたとしても、
理論的に相手を納得させられなければ、党利党略とみなされても仕方がない。
だから、主要マスコミからも「完全中選挙区制復活」なんて、相手にされないのですよ。

>それと｢併用制」についてですが、「併用制」はその起源から見ても折衷的で、理想案として提示するには不適当だと思っています。

理想的な案とはいっていない。「実現可能性」を考えて提案しただけ。
比例代表制派といえども、１００％自分たちの理想の選挙制度を実現できるはずがないことはわかっている。
小選挙区派との妥協も必要。それに、一学生さん（２８４）さんによれば、併用制は完全に比例代表制とのこと。
これさえ、ダメだと拒否すれば、もう選挙制度は比例代表制派の理想からますます遠のく方向にいってしまうことでしょう。

（承前）>>281 =>>269
>それと｢併用制」についてですが、「併用制」はその起源から見ても折衷的で、理想案として提示するには不適当だと思っています。

理想的な案とはいっていない。「実現可能性」を考えて提案しただけ。
比例代表制派といえども、１００％自分たちの理想の選挙制度を実現できるはずがないことはわかっている。
小選挙区派との妥協も必要。それに、一学生さん（２８４）さんによれば、併用制は完全に比例代表制とのこと。
これさえ、ダメだと拒否すれば、もう選挙制度は比例代表制派の理想からますます遠のく方向にいってしまうことでしょう。

>少なくとも中選挙区制は、有権者の間に馴染みがあり、特に年配の方にはこの制度を懐かしく思っている人も少なくありません。
>「完全中選挙区制｣の提案者が国民に本気で訴えれば、ある程度の理解は得られると思います。

なぜ、いままで本気で訴えてこなかったの？中選挙区制復活派は。
今が、最後のチャンスかもしれませんよ。
というより、チャンスを逸したかもしれませんね。
公明党が自民党に「完全中選挙区制」復活を提案したとき、なぜ社共などの「完全中選挙区復活」派は動かなかったのですか？
結局、自民党に拒絶され、今や評価最悪のあの「都市部中選挙区制」しか議論の俎上にのっていません。
「完全中選挙区制」復活派は、もうホンネでは、「完全中選挙区」復活は、もうだめだろうと思っているのではないのですか？

たとえ「本気」で訴えたとしても、５大新聞など主要マスコミの理解は、得られないでしょう。
学識者の理解もほとんど得られないでしょう。
マスコミや学識者の支持を得られない選挙制度改革なんて不可能だと思います。
それに加えて先に述べたとおり大政党である自民党、民主党も拒絶しています。
また、先の引用で述べたとおり「なじみがある」云々も理論派からみて、話になりません。
公開討論でも通用しない理屈です。
それに、「なじみがある」という年配の方も、世代が更新されるにつれてこれからどんどん減少していくことでしょう。
「なじみ」派も減っていくのです。

>>284
ドイツでの導入時のことです。
私も、「併用制」という名称には誤解を招く部分が多いと感じています。

>>286=287
私は、併用制を「拒否する｣とは言っていないじゃないですか。>>209で書いたように。
しかし、小選挙区制に何らの肯定的意義も認めていない私としては、「自ら積極的に｣併用制を主張する気にはなれないという意味です。たとえば社民党あたりが「併用制｣案を具体的に提示すれば、当然賛成しますよ。

諸政党がなぜ中選挙区制復活を主張しないかについては、憶測にしかなりませんが
１．現行制度の下でもそれなりの議席が得られるため、自己満足している。
２．選挙区の変更・拡大によって、自らがこうむる影響を恐れている。
３．単純な理論武装の不足。
４. 無所属・小政党候補の運命への無関心。
などが挙げられるでしょう。
また、マスコミや学識者の多数意見が常に正しいとはいえません。むしろ私は、細川内閣以来の彼らの選挙制度論は、ほとんどの場合に誤りであったと思っています。
それと、あなたは選挙制度に対する有権者の理解の意義を過小評価されているように思います。ある選挙制度が有権者に十分理解されていない場合、有権者は「戦略的投票｣を有効に行うことができません。それは、衆院・参院の現行制度で起こっていることです。
「時間がたてば解決する｣と言われるかもしれませんが、その間に日本の民主主義が不可逆的に破壊されてしまっては意味がありません。
「過ちを改めるに憚る事なかれ」で、小選挙区制の廃止を早急に実現すべきというのが私の考えなのです。

私はむしろ、あなたが「穏健な多党制｣を支持されているのに、巨大政党の一党支配を招きかねない単純小選挙区制を評価される理由がわかりません。

まだ誤解があるかもしれないので、補足します。
「併用制｣に国民の理解を勝ち取り、現実の導入にまでこぎつけようとすれば、当然「比例代表制｣それ自体への理解を得ることが前提になるでしょう。
皆さんの言うとおり、「併用制」とは実質的に「比例代表制｣なのですから。
しかしその場合、それほど比例代表制が良い制度なら、なぜ「小選挙区制｣との組み合わせが必要なのか？ということになるはずなのです。完全比例代表制ではなぜいけないのか、と。
つまり、「併用制」はそれなりにマスコミ受けはしても、国民を説得しにくい制度だと思うわけです。

誤解があるようなので、指摘のみ。

１、共産党は都道府県別拘束名簿式比例代表制を第一義として推しています。
共産党の特徴である、党執行部の締め付けと都道府県別の組織の温存、
また比例代表であれば、相当組織が衰退しても指定席として生き残りが
出来そうだから。（最近の比例区の得票を分析すればよく分かる）

２、共産党は中選挙区制の場合、２−３人区は反対、５人区以上も反対、
４人区のみ賛成、ということだそうです。理由はいわずもがな。
今年の参院選で、東京選挙区（４人区）のみ議席が取れたということと
完全にイコールです。ここら辺は、公明が３人区にこだわる理由と
同レベルの卑しい考え方を言わざるを得ません。

続き

１、社民党は、９３年当時の考え方に戻って、
小選挙区併用型比例代表制の導入を推しているようです。
理由は、深くは考えていないでしょうが、ドイツを真似
しているようです。

２、そうでない場合、事前の策としてスウェーデン式の
ブロック別比例代表制を推しています。

特に、拘束名簿式の考え方を気に入っているようです。
（マイノリティ出身の議員や女性議員が増える事）

ここで色々な選挙議論スレを見てきたが
いまのところ小選挙区絶対多数制が一番適当と思われる。

>>292
机上の空論だと、そうなるだろうね。

現実的に、絶対多数制を敷いたフランスの第３、第４共和制は
政治が相当混乱して、長続きしませんでした。
特に第３共和制のときの社会の混乱はひどく、
ナチス・ドイツとの戦争に一ヶ月半で降伏するという
結果を招きました。

また、鏡のように民意を反映させる？という
全国一区、参入阻止条項無しの比例代表制を
導入したワイマール共和国は、選挙制度自体を
悪用したような、ナチス党の台頭を防ぐことが
出来ず、不可逆的に民主主義が破壊されました。
現在、比例代表でありながら、参入阻止条項が無い国
を探すほうが難しいです。

素人の机上の空論は、うまく行かない（ｗ

>>293
そうなんですか？
あなたは例えばどういう制度が適当と思いますか？

>>293
フランスは今でも小選挙区２回投票制でしょう、
フランスは今でも混乱してるのか、
じゃあどうしたらいいのさ。

ああそうか。
２回投票制と票委譲式があるのね。
292で「適当と思われる」と言ったのは票以上式の方ね。

中選挙区復活の早期実現は困難・野中氏
　自民党の野中広務元幹事長は17日、都市部で中選挙区を復活させる与党合意案
の早期実現は困難との考えを示した。党内で与党合意への反対が強まっているこ
とを受けたもので、衆院選挙区画定審議会が12月に出す答申を凍結し、抜本的な
制度の見直しを議論するべきだと提案した。自民党内で影響力の強い野中氏の発
言だけに、中選挙区制の早期復活を目指す公明党からは戸惑いの声も上がってい
る。

＞２９７
神崎は「今の与党案を早く通したい」と言っているよね。

どういうことだろ？昨日、公明と野中会談あったのに・・・。

　野中が何考えているのかわからんが、公明党の都市部中選挙制度
にブレーキがかかるのならいい方向だ。しかし、公明・保守・野中
亀井・古賀は小泉政権にとって悪性のガンであるには間違いない。

>>298
野中・野田・太田・亀井・古賀は要監視人物ですね。
野中の今回の発言は何を狙ったものか知りませんが、利権奪取のため
小泉降ろしを画策しているのは事実。

フランスの政治的混乱は根強く残っている、と見た方が打倒。
政治的な腐敗はイギリスより遥かに多く、日本と同レベル。
一票の格差は５倍以上あり、改善される気配は無い。

敢えて日本における優劣をつけるなら、
拘束比例代表＞単純小選挙区＞＞＞併用制＞＞＞並立制＞＞＞中選挙区＞＞＞非拘束比例

敢えて日本における優劣をつけるなら、
２回投票式小選挙区＞＞＞併用制＞＞＞並立制＞＞＞拘束比例代表
＞＞＞単純小選挙区＞＞＞非拘束比例＞＞＞中選挙区制

政治が腐敗するのは、農村から。特に工業化された先進国においては顕著。
日本でも「抵抗勢力」が主にどこに住んでいるか、を考えれば分かるハズ。
小泉が歴代の首相と決定的に違う点があるとするならば、それは都市選出であるということだ。
小選挙区においては、どんなにパターンをイジロウとも、行き着く先は都市vs農村の代理戦争。
イギリスしかり、オーストラリアしかり、フランスしかり。アメリカモナー。
都市政党による一党支配が定着している北欧の国々がもっとも清廉な政治なのも同じ理由。
よって、拘束名簿式比例代表制がベストと考える。政権の受け皿は敢えて２つも要らない。

田舎を中選挙区で都市部を小選挙区にすれば日本の政治は格段によくなる。

売国奴野中が喪家と結託して選挙改悪を画策しているぞ！
http://www.yomiuri.co.jp/01/20011017ia23.htm

野中元幹事長、選挙区画定審勧告の法制化凍結求める

自民党の野中広務・元幹事長は１７日の党選挙制度調査会で、与党間で先に合意した
衆院の中選挙区制度一部復活案に関連し、「政府の衆院選挙区画定審議会が１２月に出す
（現行の衆院選挙制度の下での）勧告は尊重するが、ある程度凍結を検討していい。
与党の信頼の欠けることのないようなつなぎ方をすべきだ」と述べた。
自民党内に中選挙区制一部復活案に強い反発があるため、選挙制度改革に関する与党の方針が決まるまで、
選挙区画定審議会の勧告を法制化する作業を凍結すべきだとの考えを示したものだ。

野中氏はまた、「この際、抜本的な選挙制度の見直しを考えることが重要だ」
と述べ、同審議会が１２月に行う勧告とは別に、
与党として抜本的な衆院選挙制度改革を検討すべきだとの考えを示した。

これも売国奴野中と喪家の謀略だった

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20011018k0000m010147001c.html
対テロ法案：採決に記名投票を　与党、民主の亀裂拡大を狙う
　１８日に衆院本会議で採決されるテロ対策支援法案の採決方法をめぐり、１７日、与党と民主党が対立した。与党側は、民主党の亀裂を深めようという思惑から、造反者が特定できる記名投票を提案、
これに民主党が激しく反発した。結局、同夜になって、与党側も、今後の参院審議を懸念し、再び、起立採決に落ち着く方向が強まったが、「修正協議決裂」の余波は、なお続いている。
　１６日の衆院議院運営委員会理事会では、本会議採決は「起立採決」で行なうことで与野党は合意していた。ところが、１７日になって自民党橋本派の野中広務事務総長が同派総会で
「自衛官などの生命にかかわる法案は、政治家が責任を持って記名投票すべきだ」と発言。公明党も同調し、与党国対委員長会談で「記名採決」が決まった。「自公保」の枠組みを重視する勢力が主導したものだった。
　一方、民主党の熊谷弘国対委員長は、この申し入れに対し、「議運決定を覆すのはルール違反だ」と激しく反発。強行した場合は１８日以降の審議に応じない構えも見せた。

選挙制度：
「区割り答申凍結も検討を」　野中氏、公明に配慮か


　自民党の野中広務元幹事長は１７日、
党選挙制度調査会のヒアリングで、
「根本的に選挙制度を検討するとの与党３党の意志決定がある。衆院選挙区確定審議会の
区割り答申を凍結することも考えるべきだ」と述べた。
今年１２月末に提出される衆院小選挙区比例代表並立制を前提とした区割り答申よりも、
与党３党による選挙制度変更を優先すべきとの考えを示した発言で、
現行制度の見直しを求める公明党に配慮したとみられる。与党３党の幹事長は
大都市の定数を２〜４とする一部中選挙区制の導入で合意している。

野中ってほんとにいらんわ。

都市部中選挙区制に関する社説スクラップ　　　
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8507/　

審議会の答申を凍結するとはふざけている。

>>285
亀レスですみません。
私は今、選挙制度の思想と理論について勉強しているところなので、
具体的にどんな選挙制度が良いかという質問に答えるのはなかなか難しいです。
基本線としては、多数代表制と比例代表制なら比例の方が良いと思います。

ただ、個人的には、理想の選挙制度は「全国区での大選挙区完全連記制」だと考えます。
この制度は多数代表制ですから、前述の意見とは相反しますが、現実的には不可能ですし、
単純に（自民〜共産まで）理想の480人を全て決めたいという考えからなので、ご容赦下さい。

現実的には、理想は「ブロック別での単純拘束名簿式比例代表制」です。
定数を480と仮定。25〜30程度の選挙区ごとに各政党が名簿を作成します。
議席配分はドイツ、スウェーデンなどで用いられている「二段階方式」を用います。
これは、まず各党の得票を全国集計し、全国レベルで各党に議席を配分します。
その各党ごとの議席が、各選挙区ごとの得票に応じてさらに比例配分される方式です。
つまり、各選挙区の定数は決まっていないわけです。阻止条項は2％が適当と考えます。
単純拘束名簿式（flexible list）とは、以前の参院の（厳正）拘束名簿式（closed list)と
非拘束名簿式（open list）の中間的な制度で、ベルギーなどで用いられています。
名簿にはあらかじめ順位がついているが、個人名での投票も認め、個人票を多く集めた候補者の
優先順位が上がって行くという方式です。無所属候補は一人一党とみなします。

また、日本の事情を考慮した場合は「小選挙区併用型比例代表制」を推します。
基本はドイツと同じですが、比例名簿を全国単位とし、阻止条項は2％とします。
その上で、無所属候補でも小選挙区で勝ちぬけば「超過議席」で当選を認めるものとします。
定数は小選挙区240、比例代表240としますが、超過議席対策として、あらかじめ定数を
削減してもよいと思います。前段の制度やドイツ式より、無所属候補が当選し易い制度です。

こんな感じですが、具体的な選挙制度はまだ勉強不足なので、厳しいツッコミはご勘弁を。

>>312
＞こんな感じですが、具体的な選挙制度はまだ勉強不足なので、厳しいツッコミはご勘弁を。

だったら最初から書くな逝ってよし。

野中も都市部選出の政治家だよな。郡部もあるけど。

>>293
このレスを読んだ人が誤解するといけないので、指摘しておきます。

>現実的に、絶対多数制を敷いたフランスの第３、第４共和制は
>政治が相当混乱して、長続きしませんでした。

>>295でやんわり指摘されてますが、
フランスは現在でも絶対多数代表制（majority system）です。
小選挙区二回投票制（＝決選投票制）が用いられています。
また、オーストラリアも絶対多数代表制で、小選挙区優先順位付投票制を用いています。
（オーストラリア式を移譲式と表現するのは間違いです。>>242は訂正します）
両国ともこの制度で、日本よりよっぽど安定した政権運営をしています。

>また、鏡のように民意を反映させる？という
>全国一区、参入阻止条項無しの比例代表制を導入したワイマール共和国は、
>選挙制度自体を悪用したような、ナチス党の台頭を防ぐことが出来ず、
>不可逆的に民主主義が破壊されました。
>現在、比例代表でありながら、参入阻止条項が無い国を探すほうが難しいです。
>素人の机上の空論は、うまく行かない（ｗ

Ｊ・Ｓ・ミルらの、世論の分布は鏡のように議会に反映されねばならない、という民主主義観は、
比例代表制の基であって、ワイマール共和国の比例代表制だけに向けられたものではありません。
結局、あなたは『自由論』『代議政治の考察』で知られるミルを素人呼ばわりしているも同然です。
比例代表制を批判するのは自由ですが、その思想と理論を良く知ってから発言しないと、
天に唾していることに気づかないという、大変恥ずかしいことになります。
また、オランダには阻止条項はありませんが、かの国の発展と安定は良く知られるところです。

>>312
>また、日本の事情を考慮した場合は「小選挙区併用型比例代表制」を推します。
>基本はドイツと同じですが、比例名簿を全国単位とし、阻止条項は2％とします。
>その上で、無所属候補でも小選挙区で勝ちぬけば「超過議席」で当選を認めるものとします。
>定数は小選挙区240、比例代表240としますが、超過議席対策として、あらかじめ定数を削減してもよいと思います。
>前段の制度やドイツ式より、無所属候補が当選し易い制度です。

そりゃ、私とほぼ同意見だ。
ただ、コメント少々。
比例名簿はブロック単位でも可。
議席配分は、現行の並立制の比例部分と同じく、「１段階方式」で可。
阻止条項は、２％から１０％の間で可。５％以上にする場合は、比例名簿は全国単位にする。つまり、ブロック制をとらない。
阻止条項の％は重要。小選挙区派を説得するためには妥協の余地は広い方がいい。
定数は、小選挙区１５０〜２４０。総議席数は４８０。
小選挙区が１５０程度〜２００程度なら、超過議席はほぼ生じない。

とこのように実現可能性を考慮したのですが、ホンネを言えば完全中選挙区制復活と同じく小選挙区比例代表併用制の実現は難しいと思います。
現行の並立制がしばらくつづいてくのではないでしょうか。
もちろん、都市部中選挙区制は、新聞の報ずるとおり、「議論するのも恥ずかしい」愚劣かつ卑劣な選挙制度なので、論外です。

ところで、質問。
単純拘束名簿式と日本の参議院の比例区で採用されている非拘束名簿式では、どうちがうんですか。
順位をつけるといっても、個人票を多く集めた者から当選するというのでは、参院比例区の非拘束名簿式と変わらないじゃないですか。

>>315
>また、オーストラリアも絶対多数代表制で、小選挙区優先順位付投票制を用いています。
>（オーストラリア式を移譲式と表現するのは間違いです。>>242は訂正します）
>両国ともこの制度で、日本よりよっぽど安定した政権運営をしています。

なんで移譲式がまちがいなんですか？
「統計でみた選挙のしくみ」西平著の１３ページの表では、オーストラリアは移譲制（移譲式）に分類されていますよ。

>>316
選挙区規模、定数に関しては、まだまだ再考の余地がありますが、
議席の配分方法は、現行の並立制も>>312の「二段階方式」にすべきだと考えています。
（西平重喜著「統計でみた選挙のしくみ」Ｐ77の「二段式」とは定義が異なります）
現行方式で単純計算した場合、近畿ブロック（定数30）では3,4％で1議席獲得できるのに対し、
四国ブロック（定数6）では16％でも1議席獲得できません。
このように、足切りが一律のパーセンテージ行われていないのは不公平です。
よって、現在のブロック制で阻止条項を導入するするのは意味がありませんし、
阻止条項を導入したいなら、全国集計−地方名簿の「二段階方式」か、
全国名簿（全国区）にするしかないと考えます。

単純拘束名簿式と厳正拘束名簿式、非拘束名簿式の違いは、「統計で見た〜」Ｐ89を参照して下さい。
有権者の意思と党の意思を組み合わせた所に意義があると考えます。

>>317
オーストラリア式の名称は、私が使用しているテキストの
『選挙制度の思想と理論』（加藤秀治郎編訳、芦書房・1998、3500円）Ｐ294からです。
絶対多数代表制には、決選投票制と選択投票制（alternative vote）があり、
その選択投票制の一種として、豪方式を「優先順位付投票制」としています。
おそらく、比例代表制の一種である「単記移譲式（single transferable vote)」との
混同を避けるためだと思われます。全く異なる制度ですから。
　『統計で見る〜』もサブテキストとして読んでいますが、
著者紹介の所にある通り、西平氏は社会統計学の専門家で、政治学の教授ではありません。
Ｐ13の表および本文では「移譲式」が独立した分類となっており、豪方式は「小選挙区制」
アイルランド方式（大選挙区単記移譲式）は「中選挙区制」となっていますが、
正確に分類すると>>275の通りで「単記移譲式（STV）」は比例代表制です。
（ちなみに『選挙制度の思想〜』の加藤教授は「少数代表制」という分類を退けています）
私の書きこみは、ほとんどテキストの受け売りなので、そちらを参照下さい。

>>319
誤解があるといけないので…

＜最終行＞
×私の書きこみは〜
〇私の書きこみのうち、選挙制度の思想、理論、分類、諸外国のデータに関しては〜

加藤教授が>>312のような制度を推してるわけではありません。

比例なんてややこしいのはやめて単純小選挙区制でいい多少の欠点は目をつぶるべき。

>>319の補足

319であげた『選挙制度の思想と理論』（加藤秀治郎編訳）はリーディングス（論集）です。
カール・J・フリードリッヒ、ジョン・スチュアート・ミル、ウォルター・バジョット、
モーリス・デュベルジェ、スタイン・ロッカン、バーノン・ボクダノア、美濃部達吉、吉野作造ら、
選挙制度を考察するには欠かせない人物の論文が収められています。
人物の解説や、用語解説もあるので、お薦めです。

▽小選挙区票移譲式にしよう▽
1 ：無党派さん ：01/08/29 14:02 ID:cp7OkI4A
http://www.ndirect.co.uk/~mizutani/ul-11.htm
さてここで英国の選挙一般については他日を期すこととして、
先ずはロンドン市長選挙の投票方法から御紹介しましょう。
有権者は２票持っていて、第１希望と第２希望の２人の候補者につき、
その希望順位と共に投票する。
そして最初は第１希望だけで集計し、その時点で過半数を超えた候補者がいれば当選。
そうでない場合は決選投票となる。
決選投票には上位２名が進出し、ここで初めて第２希望の票も加算する、
という多少ややこしい方式になっている。

単純小選挙区制がいいと言ってる人は
頭が単純だと思う。

>>322の学生さんへ
>>323のロンドン市長選方式とオーストラリアの優先順位付き連記投票制って、
実質的には、原理的にはどちらも同じ移譲式に分類されるんじゃないんですか？

それとも移譲式と優先順位付き連記投票制って、似て非なるものなのですか？
浅学非才なので、いまいち、ちがいがよくわからん。

３２２に紹介されている、加藤氏の著作などを読めばわかるかもしれませんが。
ちょっと手元にないので、ご存知なら上記の点についてご教示ください。

>>293
ワイマール・ドイツでの小党分立の責任を、全国単位の比例代表制のみに帰するのは俗説です。
当時の首相・ブリューニングの回顧録にも、以下のような記述があります。
「ドグマ的綱領を持ったいくつもの政党への分裂傾向は、何もワイマール共和国時代に始まったものでもなければ、過度に平等な選挙制度の結果だとも言い切れなかった｣と。
実際、ドイツ帝国時代の選挙結果を見ると自由主義左派だけでも３党くらいに分かれていて、ワイマール時代以上の乱立ぶりでした。
私自身は都道府県別の比例代表制支持者ですが、念のため指摘しておきます。

選挙制度を常に議論するのはYOIGA....

サルトーリの理論を更に進化？させた
バイメによる分類です。括弧内の数値は有効議席政党数です。

１）二大政党制
アメリカ（上院：2.04、下院：2.01）

２）穏健型多党制
　ａ）単独政権型
　イギリス（2.16）カナダ（2.54）
　ｂ）二大勢力型
　ドイツ（3.3）オーストラリア（3.41）ニュージーランド（3.45）
　ｃ）複合連立型
　ベルギー（9.05）アイスランド（3.45）オランダ（4.81）
　スウェーデン（4.29）ノルウェー（5.38）スイス（5.16）

３）分極型多党制
　ａ）政権交代型
　フランス（3.7）フィンランド（5.15）スペイン（2.29）イタリア（3.31）
　ｂ）一党優位型
　アイルランド（3）日本（3.17）インド（5.95）

>>325
私が問題にしているのは、
オーストラリア下院選式とロンドン市長選式の「呼称」についてです。
もちろん、両方式は同じカテゴリーに入ります。

まず>>323の「票移譲式」という用語は明らかな誤りです。
票以外に移譲するものは選挙には存在しないので、そのような呼称はありません。
以下では、豪方式とロンドン方式を「移譲式」と呼ぶのが、なぜ適切でないかを論じます。

（329の続き）
>>317の西平重喜氏をはじめ（317への反論は>>319参照）、
豪方式やロンドン方式を「移譲式」と呼ぶ学者は少なからず存在します。
しかし、それらの学者は政治学の専門家ではない場合が多いと思います。
特に、法学系の人に多いようで、司法試験や公務員試験対策の分類では、
豪方式を「移譲式」に分類する例をしばしば見かけます。
ここでは、私が使用しているテキストである、
『選挙制度の思想と理論』（加藤秀治郎編訳、芦書房）を基にして説明します。

選挙制度の分類には、「選挙区制」「代表制」という２つの大枠があります。
＜選挙区制＞（２種類）
小選挙区制（定数１）、大選挙区制（定数複数）
＜代表制＞（３種類）
多数代表制（当該選挙区で投票の多数を獲得した者に議席を与える制度）
比例代表制（政党の得票に比例して議席を配分する制度）
少数代表制（日本独自の分類。多数代表制よりも少数派に議席獲得可能性がある制度）

この２つの分類を組み合わせると、選挙制度は６分割されます。
＜小選挙区制・多数代表制＞（小選挙区制【英・米・仏・豪など】）
＜大選挙区制・多数代表制＞（大選挙区完全連記制【フィリピン上院など】）
＜大選挙区制・比例代表制＞（比例代表制【スウェーデン・オランダ・独・アイルランドなど】）
＜大選挙区制・少数代表制＞（大選挙区単記非移譲式投票制＝「中選挙区制」【以前の衆議院】、
大選挙区制限連記制、累積投票制）
当然、小選挙区制・比例代表制、小選挙区制・少数代表制は存在しません。
豪方式、ロンドン方式は小選挙区制・多数代表制です。
※これらの制度を組みあわせたものは「混合制」（小選挙区比例代表並立制など）とも呼ばれる。

多数代表制は２種類に分けられます。
＜相対多数代表制＞（小選挙区単記制＝「単純小選挙区制」、大選挙区完全連記制）
＜絶対多数代表制＞（決選投票制＝小選挙区２回投票制、選択投票制）
豪方式・ロンドン方式は、絶対多数代表制の選択投票制に分類されます。

最終的に、選択投票制の中で、豪方式は優先順位付投票制、
ロンドン方式は優先投票制に分類されます。

（330の続き）
以上が、政治学的に正確な分類だと思います。

何で、豪方式やロンドン方式＝「選択投票制」を「移譲式」としないのかといえば、
「比例代表制」の一種である「単記移譲式（single transferable vote)」との
混同を避けるためではないかと思います。制度自体は明確に違いますし、
用語としても、選択投票制はalternative voteの訳で、全く異なります。
ちなみに、>>323のリンク先でも「移譲式」の用語は出てきてません。

補足ですが、
単記移譲式（STV）はアイルランドで採用されています。
比例代表制は単記移譲式と「名簿式（拘束名簿式、非拘束名簿式など）」に分けられます。
また、相対多数代表制はplurality system、絶対多数代表制はmajority systemの訳です。

オーストラリア式の説明をしているＨＰを見つけたので、リンクを貼っておきます。
http://homepage1.nifty.com/yk/memo/memo200102.htmの2001/04/14です。

都市部中選挙区制に関する社説スクラップ
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8507/

東京１２チャンネルで取り上げて欲しいものだ。

喪家学会は日本を自分の物にしようとしている
危険なカルト集団。そしてその手先が公明党。
お前ら死ね！集団自殺でもして日本から消えちまえ！

比例代表を減らしたほうがいいと思いますね。
創価学会と共産党が出てこないようにするには､
小選挙区制が一番ですね。政策本位政党本位の
選挙になるし。ただ､くだらない候補者､政策
の分からない候補者もたくさんいますので､そこ
らへんを見抜く有権者の目も試されることになる
でしょう。新人が立候補しやすくなるために､
100人くらい比例代表を残した方がいいとは思い
ますが。小泉さんは信頼できるところはいいと思
いますが､公明党なんかに惑わされずに今回の件
は適切に処理してほしいと思います

それが８年前の論議。
中小政党に配慮して残したのが比例。
各政党は、小選挙区制度の趣旨に沿って努力すべきだ。

>>328
バイメの分類、参考になります。
この分類が掲載されている本などがありましたら、ご教示ください。

この分類によるとフランスは、穏健型多党制・二大勢力制ではないんですね。
右派ブロックと左派ブロックにきれいにわかれているので、一見、二大勢力制に見えるのですが。

>>330
アイルランドは、大選挙区単記移譲式投票制ってことですかあ。
オーストラリアの小選挙区優先順位付き連記投票制とは、似て非なる選挙制度なんですね。

>>328
もしよければ、バイメの解説をお願いします。
>>338
正確を期すなら、アイルランドは「単記移譲式比例代表制」でしょう。
「名簿式比例代表制」と並列の概念ですし、比例代表制は必ず大選挙区制ですから。
英語ではsingle transferable vote（STV）ですし。

また、オーストラリアも「〜連記投票制」とは呼ばないと思います。
選択投票制の場合、単記・連記というカテゴリーはなじまない気がしますので。
断言はできませんが…

非常に瑣末な点の指摘ですみません。

アイルランド式がもたらす結果は、いろんな制度の特徴をあわせもって
いるので、いちがいに分類できませんね。
166議席を定数3-5の40選挙区で、選好順式投票で争います。
結果は
１．政党の支持率と議席数が、比較的近づく
２．極めて小さな政党は排除される
３．政党の中で好きな順に投票できるので、非拘束式比例代表制にも近い
４．政党をまたがって投票もできるので、政党連合関係もできやすい。し
たがって、選挙前に連立の構図がわかっていることが多い。
５．政党順を無視して投票もできるので、地元に利権をもたらす議員が出
てきやすい。
６．人気候補のおこぼれで当選できる人がいるので、２人分の人気がある
大物政治家は、実質２議席以上獲得できる。

http://isweb34.infoseek.co.jp/play/r29/
に来てね

ＴＢＳ見ろ！

フランス社会党は、包括政党では無く、フランスの政党は政党と呼べる代物では無い
ということらしい。確かに政党連合でしかなく、その政党の組み替えもしばしば起こる。
２回投票小選挙区は分極多党制を招く。

投票前に連立の組み合わせがわかれば、多党制のほうがすぐれていると思うけど。
組み替えだって、選挙後にあたふたやられるよりはるかにいいよ。有権者は組み合わせ
をみて、どちらにするか選べるわけだから。

> 投票前に連立の組み合わせがわかれば
はい、机上の空論。出直して来ようね、厨房君。

>>345
なんで机上の空論なんだ？
アイルランドやフランスでも、ハングになったときを除けば、事前に協力関係があ
ったり、関係の近い政党同志のうち、過半数をとったブロックが政権を担当してい
る。
理由もなくおかしな政権をつくれば、次の選挙からは、協力党の支持者の票を見込
めなくなる。
日本でも、自民・公明vs民主・自由・社民(ばあいによっては共産も)でいいんじゃ
ない？

よりによって、アイルランドやフランスをモデルにすることはないだろう。
イギリスとかスウェーデンとかをモデルにした方がいいんじゃないのか。

フランスは二極とはいえ、
分極多党制はまともな政党制ではない。

あっ、分極というのは日本語を無理やり当てはめただけで、
もともとは、（イデオロギー型多党制）だよ。

二大政党制の最大の利点は、与党も野党も
イデオロギーに凝り固まらないということ。
別の言い方をするなら、政策が中道化するということ。

ドイツって穏健な多党制の典型パターンのように
言われているが、本当にそうだろうか。
サルトーリが分析した当時は、そうだったかも知れない。

しかし、あのようにＦＤＰや緑の党がキャスを握って、
２大政党を上回る影響を国政に与えているのをみると
？？？と思わざるを得ない。最近は汚職レベルも上がっているし。

自民党が二人区案出したら、公明党が三人区を求めて猛反発だと。
しかし党利党略が露骨だね。市ね。

さすがにこれは、、、。
呆れてものも言えん。
今回ばかりは朝日がむばれ、といいたい。

>>346
少数意見を活かしつつ、政権の組み合わせも投票で選べる、アイルラン
ドやフランスの制度は、悪くないとおもう。
あと、選挙制度の改正に国民投票が必要な点、アイルランドは優れてい
るよ。入学試験を受ける人ではなく、学校が入試のやりかたを決めるの
が、世界中どこでも常識なのに、議員の選び方だけ反対の場合が多いの
はヘン。

中選挙区制と言う言い方はやめて大選挙区制というべきです、
もっと正確に言えば小選挙区制は単人数選出選挙区制で
大選挙区制は（中選挙区制と比例代表制も含まれる）複人数選出選挙区制です。

都道府県単位や関東地方などのブロック単位や全国単位の
単記非移譲式大選挙区制なら区割りに正当性があります。

比較の対象からはずすのは自由ですが比例代表制と票移譲式と完全連記制を除いた
大選挙区制が日本のだけの制度ではないことを認めるべきです。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/HO18.HTML
大選挙区移譲式を大選挙区制と比例代表制の中間的だと考える学者を否定するのは自由ですが、
ただ比例代表制それ自体が大選挙区制の一種です、
無所属も当選しますから票移譲式大選挙区制は不完全比例代表制で完全比例代表制ではありません。

選挙制度の区別は小選挙区制と大選挙区完全連記制が多数代表制で
それ以外の制度はすべて大選挙区制です。

多数代表制は、
小選挙区単記非移譲式単数回投票制（イギリス下院・俗称は単純小選挙区制）と、
小選挙区単記非移譲式複数回投票制（フランス下院・俗称は小選挙区二回投票制）と、
小選挙区優先順位付投票制（オーストラリア下院とロンドン市長・俗称は票移譲式小選挙区制）と、
大選挙区完全連記制があります。

大選挙区制は（比例代表制も含まれる）、
大選挙区単記非移譲式（日本の区市町村議会と都道府県議会の一部と参議院選挙区の一部）と、
大選挙区制限連記制（スペイン上院議員の公選部分）と、
大選挙区累積投票制（アメリカの一部の地方議会）と、
大選挙区優先順位付投票制（アイルランドとマルタ・俗称は票移譲式大選挙区制）があります、
比例代表制はアイルランド・マルタの移譲式と
衆議院と参議院の比例区の名簿式があり衆議院は拘束名簿式で参議院は非拘束名簿式です。

小選挙区制と比例代表制の混合は
日本の並立制はクラーベン型で小選挙区と比例に関連性が無い方式です、
ドイツの併用制は実質的に比例代表制ですが追加議席が出る欠点があります、
そしてイタリア下院・ニュージーランド国会・スコットランド自治国会・
ウェールズ地方議会・大ロンドン地方議会の連用制は並立制と同じ方法ですが、
比例代表制に近づける為に小選挙区部分で多くの当選者を出す
大政党の議席を調節してその分中小政党に議席を多く配分する制度です、
追加議席の発生の欠点は併用制と違ってありません、
並立制ほどではないですが併用制よりは大政党に有利です。

カナダは二大政党制とはどう考えても言えません、
そして単一政党が下院を制しているため多党制と言い難い以上
一党優位制としかカナダの政党制を当てはめる適当な言葉がありません、
私の分類に不同意なら現在のカナダの政党制を当てはめる適当な用語を提示すべきです、
カナダはオンタリオ州とケベック州で議席配分の過半数を超えますから
連合党が単独過半数の議席を獲得するのは困難と言わざるをえません、
全部で３００議席強あるカナダで７０議席強の配分があるフランス系カナダ人が
大半のケベック州で反ケベック主義の連合党はまず議席を取れないでしょう、
カナダ西部と１００議席強の配分があるオンタリオ州の議席を
半分程度獲得しても連合党は比較第一党でカナダ国会の単独過半数は無理でしょうから、
当分自由党政権が続くことが避けられないでしょう、
連合党が反ケベック色を弱めるとカナダ西部の支持を減らしかねませんが、
単独過半数を獲得するには反ケベック色を弱めてオンタリオ州で大勝する必要がありますから
連合党がカナダ下院の単独過半数を制するのはかなり困難と言わざるを得ません、
連合党が反ケベック色が強いカナダ西部で勝ち続けてしかも都市部でリベラル色の強いオンタリオ州で
議席を獲得するためには矛盾した政策を出すしかなく
そのような事をすれば政党として存在意義を失う可能性が高いでしょう、
そして日本以外の先進諸国で矛盾の多い政策を出す政党は有権者に信用されません、
ただほとんどの政治学者も先進諸国のカナダで単独与党が２議席の諸派に
転落することはまず予想できなかったでしょう。

>>353-354
その選挙制度の分類は、根本的な部分で間違っています。
「選挙区制」による分類と、「代表制」による分類をごちゃ混ぜにしないで下さい。
選挙制度の名称も含め、誤っている箇所があまりにも多すぎて指摘しきれません。
正確な分類は何度もカキコしたので、繰り返しません。>>329-331を参照して下さい。

あなたが>>271と同一人物なのか、単にコピペしただけかは分かりませんが、
そのようにおかしな分類をする政治学者及び文献が存在するなら教えて下さい。
とにかく、他人のレスを無視し、誤った知識に基づくカキコを繰り返すのはやめて下さい。
私のレスが信じられないなら、『選挙制度の思想と理論』（加藤秀治郎編訳、芦書房）を
読んでください。あなた独自の分類・名称を開陳されても困ります。

>>355
カナダを「一党優位政党制」とするか否かに関しては、>>263、>>274で反論済みです。

一言付け加えるなら、政党制の分類は過去の実績に基づくものです。
現在、どれだけ自由党が圧倒的優位を保っていたとしても、
それは過去８年・総選挙３回の実績に過ぎません。
政治学者は「予想屋」ではないので、未来の選挙予想に基づいた分類はしません。
あなたが躍起になって次の総選挙結果を予測しても、全く無意味です。
ちなみに、私は>>328のバイメによる分類が正しいと思います。
それに納得がいかないなら、あなた自身が世界に通用する立派な政治学者になって、
「現在のカナダの政党制を当てはめる適当な用語を提示」して下さい。
とにかく、ここは「カナダの政治を語る」スレではないので、
水掛け論を意固地になって続けられても困ります。

参考までに、サルトーリの「政党制」を平易にまとめてあるＨＰを紹介しておきます。
サルトーリの「政党システム」の概念について
http://www2.csc.ne.jp/~mecl/seiji/seminar03.html

サルトーリは、４回連続以上単独政権を担った場合を
「一党優位制」の必要条件としていますね。
もちろん、十分条件ではありません。

イギリスでは、サッチャー・メージャー時代を通じて
保守党が選挙に五連勝しましたが、彼の国をもって
一党優位制とみなす人はいませんね。

>>352
自分の意見のどこが机上の空論なのか
理解する事すら出来ないようですね。

でも、心配する事はありません。電波とは
大概、そうしたものなのですから。

フランスやアイルランドの政治のどこらへんが
「少数意見を活かして」いるのでしょうか？

カナダの進歩保守党という政党、
名前が矛盾しとる

保守派と守旧派の区別がついていない？？？

>>359
意見が違うと電波よばわりか。
じゃあ、どうして机上の空論なのか言ってみろ。

フランスはよくわかりませんが、アイルランドでは過去１０年間に５大政党がすべ
て政権入りしています。
また、２大ブロック間でハング状態になった92年を除いて、選挙で勝ったほうがそ
のまま、単独なり連立政権を組んでいます。
有権者の政党連合への信頼度も高く、大半の有権者が連合する政党に票を委譲して
います。
順位を最後まで書けば、その票がかならず当落に影響する点が評価できる選挙制度
です。

いいね、いいね。日本もアイルランドのようになろう！ﾌﾟ

>>362
スレが荒れるので、煽りは完全無視でお願いします。
煽りは相手にしないのが、２ちゃんねるの鉄則です。

１２月２２日の審議会勧告期限を延長する動きあり。
自公特に公明は政党エゴを捨てて、審議会の勧告に従うべきだ。

(>>356の補足）
>>354
このスレを見ている人が誤解をするいけないので、一箇所だけ訂正しておきます。

>小選挙区優先順位付投票制（オーストラリア下院とロンドン市長・俗称は票移譲式小選挙区制）

この分類自体がおかしいのですが、それは>>329-331を参照していただくとして、
「俗称は票移譲式小選挙区制」とありますが、それは俗称ですらありません。
▽小選挙区票移譲式にしよう▽ （http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/giin/999061362/l50）
というスレッドを立てた人の勘違いか、誤記です。２ちゃん以外の世界で「票移譲式」などという
用語は存在しません。「移譲式」が正しい用語です。選挙で移譲するのは票だけですからね。

（>>357の補足）
>>355
「一党優位政党制」について>>358でご指摘頂いたので、正確に調べてみました。
（以下は『現代政党学』Ｇ・サルトーリ著、岡沢憲芙・川野秀之訳による）
357で書きましたが、一党優位政党制とは、世界的に有名なイタリアの政治学者、
ジョバンニ・サルトーリ（1924〜）が1976年に提示した政党制の分類の一種です。
これは、複数政党間で競争が行われているにも関わらず、１政党が一貫して投票者の
多数派の支持の下で絶対多数議席を獲得し、事実上政権交代が行われない政党制を
さします。例として、日本（1955〜1993）、インド（1952〜）があげられます。
そして>>358の指摘にある通り、少なくとも連続４回の任期間で優位政党の地位を
維持することが条件です。
　また、サルトーリは、一党優位政党が一党優位政党制を築く基準として、
（１）有権者が安定しているように見え（２）明らかに境界点（絶対多数議席）を
超えており（３）第１党と第２党の差が大きければ、３回連続して絶対多数議席を
確保する、という３点を挙げています。

　カナダ自由党の場合、93年で政権を獲得し、97年、00年と総選挙で勝利しました。
つまり、まだ政権獲得後３任期目なので、カナダは一党優位政党制ではありません。
仮に97年、00年の選挙で絶対多数議席を得ていたとしても、少なくともあと一回の
選挙を経て政権を維持しなければ、必要条件を満たさないわけです。

★産経新聞が、「自公保」の都市部中選挙区制案を猛烈に批判！★

http://www.sankei.co.jp/paper/today/editoria/editoria.htm
主張　許せない党利党略の妥協
政党間のかけ引きが政治の世界とはいえ、与党三党で基本合意した都市部での中選挙区制復活案は明らかに党利党略のゴリ押しで、とうてい容認できるものではない。連立政権維持だけを目的にした理念のない選挙制度の改悪は、国民に対する背信行為といえる。

さっそく産経が腐りきった「自公保」を批判！
読売、朝日、毎日も一斉に卑しい「自公保」を批判するだろう！
自民党に加え、公明党の卑劣さは、ここに極まれりだな。

10・25　産経新聞社説　許せない党利党略の妥協

【中選挙区復活】
　政党間のかけ引きが政治の世界とはいえ、与党三党で基本合意した都市部での中選挙区制復活案は明らかに党利党略のゴリ押しで、とうてい容認できるものではない。連立政権維持だけを目的にした理念のない選挙制度の改悪は、国民に対する背信行為といえる。

　いま政治に課せられた緊急の課題は、米国の中枢部を襲ったテロリストを壊滅するための共同行動に日本がいかに参加するかを真剣に議論し、国際的な責務を果たすことである。
　そのためのテロ対策特別措置法案の成立や国連平和維持活動(ＰＫＯ)協力法の見直し、さらに構造改革や景気対策に確かな道筋をつけることが急がれている。

　政党の利害調整にムダな時間を費やすヒマはないはずだ。中選挙区制の一部復活を柱にした選挙制度改革の与党合意は白紙撤回し、国の難局打開に政党本来の役割を果たすべきだ。

　公明党の中選挙区制復活要求に対しては、自民党内からも批判が強く、与党三党間で新たな妥協案づくりが焦点となっていた。自民党は現行の小選挙区制で行政区が分割されている東京都世田谷区などを念頭に、一部の選挙区を合併して二人区を新設する案を公明党に打診した。

　だが、公明党は二人区では自民党と民主党の勢力に押されて議席確保が難しいとの判断から受け入れを拒否し、ＰＫＯ協力法の改正などの法案成立に協力できないとの強硬姿勢に出た。

　国の安全保障政策や国際貢献にかかわる重要政策を取引材料にすることが許されることかどうか、公明党の政党としての姿勢を疑わざるを得ない。

　結局、二人区に加えて三人区を新設することで、与党三党間では決着の見通しとなったが、都市部での一部とはいえ中選挙区制の復活は小選挙区制の理念・原則を根底から覆すことになり、中選挙区制の全面復活につながることになりかねない。
　都市部と地方で選挙制度が違うことになれば、公正さを著しく欠くことになる。

　「政策よりカネ」の金権政治から「政策・政党本位の選挙」「決断の政治」の実現を目指して導入されたのが小選挙区比例代表並立制である。

　その原点に立ち戻り、二大政党が政権を争う活力と信頼の政治システムの確立こそが急務だ。

自民党よ、目先のことで創価学会に屈すると、後で大多数の国民からしっぺ返しを食うぞ。

まったく。
そろそろ本気で連立組み替えをすべきだと思う。

小沢の発言が気になるなー。
中選挙区制に関して、賛成も、反対も言わなかった。

通常国会で、小選挙区削減法案出したし、、、

あちこちのスレで中選挙区制復活案に対して反対の声が
あがってますが、その声を実際に小泉首相にメールで伝えましょう！
実際に首相が目を通すかは疑問ですが、一日に数十通以上というまとまった数の
反対メールが届けば何らかの形で反対の声が首相の耳に入るかもしれません。
（以前、ある政策に関して官邸に100通のメールが届き、当時の首相が
その反響に驚いたという新聞記事を目にしたことがあります。）
いちいちメールを書くのは面倒でしょうから、文面のテンプレートを考えてみました。
これをアレンジして実際にメールしてみましょう！

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

小泉総理大臣様

【政治学を学んでいる学生の】○○と申します。
私は現政権成立前から小泉総理の改革姿勢に期待を寄せ、支持を続けてきました。
政権の発足以来、6ヶ月が過ぎた現在でもその気持ちに変わりはありません。
むしろ厳しい環境の中で着実に成果を積み重ねている点を高く評価しています。
しかし今回はその成果の蓄積を全て台無しにしてしまいかねない問題に懸念を抱き、
メールをしたためた次第です。

その問題というのは、現在与党内で検討されている衆議院での中選挙区制一部復活案です。
【政治学を学んでいる者として、】また平等な政治参加の権利を望む有権者として、
この案には絶対に反対です。「行政区の分割された選挙区をなくす」
「一票の格差をなくす」という理由からこの案が検討されていますが、
これらの理由は中選挙区制という欠陥制度を復活させる根拠にはなり得ません。

中選挙区制の弊害については既に多く述べられており周知のことと思うので、
ここでは敢えて述べません。しかし、これだけは強調したいと思います。
(1) 選挙制度において、何よりも大事なのは全ての有権者の票の重みが同じであること。
　　これは他の全ての要件（行政区の分割や選挙区の面積など）に優先する。
(2) 行政区の分割といった皮相的な問題を解消するために、中選挙区制導入という形で
　　一部の有権者の政治参加の権利を不当に歪曲することは断じて許されない。
(3) 一票の格差是正は各県に予め1議席を割り当てる制度を廃止し、
　　完全に人口比例に基づいて選挙区を配分することで達成すべき。
　　（これは小泉総理も以前から主張されていたことだと思います。）
(4) 小選挙区制において小政党が過少に代表される問題については、
　　中選挙区制導入という後ろ向きで中途半端な方策ではなく、
　　「より良い」制度の導入という抜本的な方策によって行うべき。
　　（例えばドイツの小選挙区比例代表併用制など。）

選挙制度の問題は技術的で難解であるために多くの国民にとっては
関心の湧かない問題であるかもしれません。しかし、この問題の重大性を
認識している人々も少なからず存在しており、小泉政権が改革姿勢を
どこまで貫けるのか、「守旧派」「抵抗勢力」の動きにどこまで対抗できるのか、
厳しい目で注視しています。せっかくの改革志向政権が中選挙区制導入という
取るに足らない問題で頓挫してしまわないよう、一有権者として
小泉総理が賢明な判断を下されることをお願い申し上げます。

パソコン用→ http://homepage2.nifty.com/toudo15/ 新HP http://ip.tosp.co.jp/i.asp?i=todo1a http://ip.tosp.co.jp/i.asp?i=todo1 http://ip.tosp.co.jp/i.asp?i=vhp

↓↓　2001年10月26日　毎朝読+日経の社説が勢揃い（産経は25日）　↓↓

10月26日 毎日新聞社説 　　選挙制変更案　無理が通れば道理引っ込む
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200110/26-2.html

10月26日　朝日新聞社説　　中選挙区復活案――恥ずべき政党エゴだ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

10月26日　読売新聞社説（１）［衆院選改革］「理念なき選挙区いじりは論外だ」
http://www.yomiuri.co.jp/08/20011025ig90.htm

10月26日　日経新聞社説１　党利党略で選挙制度をもてあそぶな
http://web.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20011025EIMI127525.html

10月25日　産経新聞社説　許せない党利党略の妥協
http://www.sankei.co.jp/databox/paper/0110/25/paper/today/editoria/editoria.htm

３７６さん、ありがとう。

>>376
速報板にコピペしときました。

「都市部中選挙区に関する社説スクラップ」
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi?bbs=giin&key=1002452619

なんか、小泉批判スレ上げが激しいが、今度は層化びいきの奴か?

新聞を読んでも書いてないようなので教えてください。
（もし、初心者的質問だったらごめんなさい。）

今回の選挙制度の改正案の「建前」ってなんなんですか？？
事実としては、党利党略でしょうけど、
建前ってなんですか？？？
小選挙区導入にはそれなりに建前があったじゃないですか。

建前すら、言えません、、、

>衆院選挙制度見直し：「公明に配慮しすぎ」　自民からも反発
>http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20011025k0000m010131000c.html

>見直し案は「行政分断区をなくす」のが大義名分だが、行政区が分断されている
>大分、新潟、高知各市は合区を見送る。また、人口が６０万人を超す
>神奈川県相模原市は新たに分断され、見直し案の根拠は崩れている

明子：学会員
友人：ただの莫迦

>友人　衆議院の選挙制度の改革案が、公明党と自民党、保守党の与党３党間で合意したそうだけれど、どんな内容？
>
>明子　与党３党の衆院選挙制度協議会（中山正暉座長＝自民）の話ね。選挙区について、定数１の小選挙区を原則とした上で、特例として大都市部で定数２〜４の複数定数区を認めるとしたことが柱よ。
>
>友人　どうして複数定数区を認めるの。
>
>明子　複数の小選挙区に行政区画が分割されている分割市区が現在１７あるのだけれど、同じ市や区に住んでいて選挙区が違うのって不自然だし、住民として分かりにくくてわずらわしいわ。国会議員が、市会議員や区会議員よりも狭い選挙区から出るというのも違和感がある。
>
>友人　確かにそうね。
>
>明子　それで大都市に関しては行政区画を分割せず、住民や行政の負担を考え、複数定数区を認めることになったのよ。
>　それと、一票の格差は、法律で２倍未満が基本とされたけれど、昨年の国勢調査の速報値では、一番人口の少ない島根３区の２倍以上の人口がある選挙区が、３００小選挙区の３割以上、９５選挙区に上ったのよ。
>
>友人　すごい数ね。
>
>明子　９５選挙区を２倍未満にするためには、大幅な区割り変更が必要でしょう。現行制度のままでは、分割市区が増えて、選挙区がますます分かりにくくなるわ。
>
>友人　党利党略という批判もあるけれど、原則は明快ね。行政区の分割を避け、格差是正を実現するには、これ以外にないかもしれないわね。
>
>明子　改正案は与党各党の党内手続きを経て、２７日に召集された臨時国会で法改正をめざすことになるの。公明党は定数３の中選挙区を１５０設ける案を提唱しているけれど、今回の改革案を一歩前進ととらえ、実現に全力で取り組むわよ。
>
>http://www.komei.or.jp/komei_news/contents/2001/09/29/013.htm

>>384
>>都市部限定の中選挙区制を主張する創価学会員へ ：01/09/25 18:52 ID:OmHwH3h
１７の行政区だけでならまだしも、自公の案は、４０％の小選挙区をいじろうというものだ。
首長、地方議員とは選ばれる目的が違い、選挙区の広さだけでは比べられない。
また、首長や優秀な地方議員が即ライバルとなり得ることが候補のレベルを上げるではないか。
一票の格差是正は、諮問委員会の提言通り実行すればよく、定数削減についても現行制度の中でも行える。
３０議席削減定数削減を引き伸ばしてきたのは創価学会ではないか。
また、定数削減は合計５０議席で終わりでなく、３００議席まで減らすのが理想とされた筈だ。
主要各新聞社の社説でも読んで反省したまえ。

>>384
いやらしい説明だな

恍冥のページですから

>>386
いや、とても公明党らしい説明だと思うが
明確性や論理性、公平性の無さが如何にも創価学会直系って感じで（笑

>>383
相模原の分断は自由党藤井幹事長落とし。
神奈川8区、9区の合区は中田宏と松沢の首を締める。
神奈川8、9区は野党の議席だがどちらも小泉シンパだから
小泉は釘をさすわな。

>>383
京都・高知を合区しないのは共産対策（藁

まず、政治部記者に感謝。
タイトルだけ書きます。
「党利党略で選挙制度をもてあそぶな」
まったくその通り。

まあ自民も定数是正先送りできるから
悪い気はしてないだろうね。

投票前に連立の組み合わせがわかれば、多党制のほうがすぐれていると思うけど。
組み替えだって、選挙後にあたふたやられるよりはるかにいいよ。有権者は組み合わせ
をみて、どちらにするか選べるわけだから。

「都市部中選挙区に関する社説スクラップ」
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi?bbs=giin&key=1002452619

中選挙区制という言い方が発生した原因は小選挙区制と
大選挙区制という訳し方そのものに問題があったからです、
そして選挙区の大きさで小・中・大と区別していると勘違いさせる可能性があります、
小選挙区制を英語でｓｉｎｇｌｅ‐ｍｅｍｂｅｒ　ｄｉｓｔｒｉｃｔ　ｓｙｓｔｅｍで
シングルに小と言う意味はありません小選挙区制は単（人数選出）選挙区制と
訳した方が本来の意味に相応しいはずです。

ＳＴＶを比例代表制のみして扱い大選挙区制として認めない欧米の基準に同意できません、
なぜなら無所属の立候補が可能だからです、
無所属の立候補や当選は比例代表制の趣旨に反します、
そしてＳＮＴＶや制限連記制と同じく阻止条項を設けることも困難です、
大選挙区制と比例代表制の両面的な制度としか言えません。

私は慎重を記して俗称と書きました、
移譲式そのものがなじみの薄い制度であることも考慮しました、
票をつけると普通の人を誤解させる可能性をさらに減らせます、
そして２ちゃんの慣習に従った部分もあります、
票を付ける方が普通の人がすぐに状況を思い浮かべもらいやすくなります、
ただ単純小選挙区制は英語でｆｉｒｓｔ　ｐａｓｔ　ｔｈｅ　ｐｏｓｔですから、
少なくても単純小選挙区制を正式名称として扱うのは問題があるでしょう。

小選挙区比例代表併用制と連用制を英語で
ｍｉｘｅｄ　ｍｅｍｂｅｒ　ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌと言い区別をしませんが、
総定数１００で比例部分が５０小選挙区が５０で総配分が４０・４０・２０で
二大政党が選挙区で共に２５議席場合は併用制と連用制で大きな違いはありません、
しかし無所属その他が選挙区で２０議席獲得した場合併用制なら
４０・４０・２０が比例配分で超過議席が２０で総議席が１２０になります、
連用制なら圧縮の形にもよりますが仮に二大政党が共に１５議席の場合は
小選挙区部分が１５・１５・２０で比例部分が１５・１５・１０なら
３０・３０・１０・２０で結果が大きく違います、
そして併用制は補欠選挙がありませんが連用制は補欠選挙が発生します、
この様に併用制と連用制とは選挙結果に大きな違いが出る可能性があります、
追加議席の出る併用制と補欠選挙のある連用制を同じ選挙制度として扱うのは不合理です、
併用制と連用制をＭＭＰとして区別しない欧米の選挙制度の区分の仕方に異議を唱えます、
併用制と連用制を区別することが妥当だと考えます。

３）分極型多党制
　ａ）政権交代型
　フランス（3.7）フィンランド（5.15）スペイン（2.29）イタリア（3.31）
スペインの分類は不自然ですスペインは分極的多党制ではなく
穏健型多党制で大半が単独内閣である為２，５党制のほうが自然です、
国民党・社会労働党そして議会第３党のカタルニャ地域民族政党はいずれも穏健派です、
現在は国民党が単独で議会の過半数を制しています。

２）穏健型多党制
　ａ）単独政権型
　イギリス（2.16）カナダ（2.54）
http://www11.ewebcity.com/canadajournal/topic/election00res.html
おかしな政治学者はバイメの方でしょう、
バイメがカナダを穏健型多党制と書いてる時点ですでにおかしな政治学者です、
なぜならケベック連合と連合党と自由党の主要３党のイデオロギーの違いが大きすぎるので
３党による連立などはどのような組み合わせでもほぼ不可能です、
カナダは分極的な多党制か一党優位制のどちらに解釈するかで政治学者が論争している最中のはずです、
カナダの政党制の解釈はこの３種類に分かれるだろうと考えられます、
（１）分極的多党制である（２）一党優位制である（３）分極的多党制と一党優位制の中間的形態である
私は（２）を支持しますが穏健型多党制と言う余地はまずないはずです、
私は近い将来の連合党の政権獲得が困難な事実を重要視したいと思います、
ケベック連合はケベック州以外に候補者を擁立しませんから単独与党は不可能でしょう、
イギリスと違い二大政党の一角を占めていた進歩保守党が大半の地盤を消失して第３勢力に
転落して二大政党の一角に復帰することが難しい事実も考慮しています、
連合党に投票する事はカナダの分裂につながりませんそしてもちろん自由党のセーフシートもありますから
右派色の強い連合党が単独過半数を獲得するのはきわめて困難でしょう、
リベラル色の強いオンタリオ州の特に大票田のトロント周辺での議席獲得はさらに困難です、
私はバイメのようなおかしな政治学者の分類を支持しません、
ただカナダはほとんどの政治学者にとって予想外の状況ですから定義付けは困難であると思われます。

>>395、>>396
選挙制度用語全般に関して、あなたが異議を唱えるのは自由です。
しかし、>>353-354にあるような、どの文献にも載ってない「あなた独自の訳による」用語を、
さも「正式名称」かの様に記述するのはやめて頂きたい。見た人が誤解します。
何が「正式名称」で何が「俗称」かを、勝手に決める権利はあなたにはありません。
２ちゃんでしか使われていない用語を「俗称」とするに至っては、常識外れも甚だしいです。

>ＳＴＶを比例代表制のみして扱い大選挙区制として認めない欧米の基準に同意できません

その「欧米の基準」はどこの誰の説ですか？聞いたことありませんね。教えて下さいよ。
>>330に至るまで、散々説明しましたが、
まだ選挙制度には「選挙区制」と「代表制」の２つの分類があるというのが理解できませんか？
あなたが>>353-354でやらかした、
>選挙制度の区別は小選挙区制と大選挙区完全連記制が多数代表制で
>それ以外の制度はすべて大選挙区制です。
という記述が、矛盾と錯誤に満ちたものであることが理解できませんか？

>大選挙区制と比例代表制の両面的な制度としか言えません。

これはどこに対してのレスですか？
私が>>356で>>329-331を参照して下さいと書いてあるのは無視ですか？
あなたには、私が>>330で
>＜大選挙区制・比例代表制＞（比例代表制【スウェーデン・オランダ・独・アイルランドなど】）
という説明をしているのが読めないんですか？

>>397

>カナダは分極的な多党制か一党優位制のどちらに解釈するかで政治学者が論争している最中のはずです

誰がどこで論争してるんですか？聞いたことありませんね。是非知りたいので教えて下さいよ。
私が書いた>>367は完全無視ですか。
サルトーリの分類である「一党優位政党制」「分極的多党制」を使うなら、
サルトーリの基準に従うのが当然でしょう。
「近い将来」の「連合党の政権獲得が困難な事実を重要視」して、
カナダを「一党優位政党制」に分類する学者など世界中のどこにも存在しません。

それとも「一党優位制」というのは、あなた独自の新しい分類ですか？
それならあなたの勝手ですが、開陳するのは政治学界で認められてからにして下さい。


いったいあなたは何を根拠に議論してるんですか？
あーだこーだ言う前に、少しは他人の書き込みを読もうとは思いませんか？
自分の誤ったカキコを指摘されたら、素直に認めたらどうですか？
あなたの「思い込みといい加減な情報」によるレスとの論争は非常に疲れます。
ネットだけで情報収集してないで、少しは文献にあたって下さい。

その党利党略の卑しさを剥き出しにする公明党に、反対する事も
出来ず政権を維持したいと言う私利私欲のためだけに中選挙区制に
従おうとしているのが小泉総理自身であるということもお忘れなく。
小泉総理が反対すれば、このような卑しい法案は廃案確実なのですから。
このような愚かな法案を強行採決するといった事態になれば、小泉総理自身に
対しても厳しい批判は免れませんね。

>>400
小泉は結局、｢賛成でも反対でもない。｣だって。何だそりゃ？
しかも、与党間での合意を重視しなさいということを指示したらしいね。
事実上、党利党略も容認したってことだね。

まあ風見鶏が小泉の本質だからな
風次第でどっちに転ぶ事も有り得る
そこに理念はない

バイメの分類はそれほど学会に認められているわけじゃないけどね。
それにいろいろと「違うような？」と思う部分もある。

フィンランドは本当に分極型か？ベルギーは本当に穏健型か？

>>403
フォン・バイメって、確かハイデルベルグ大の教授でしたよね。
以前『西ヨーロッパの野党』（Ｅ・コリンスキー編、行人社）を読んだ時の肩書きが
そうだったんですが。今も同大学の教授なんですか？

レベルの高い議論をされていますね。
ところで、ここで書き込みをされている方達は、審議会の答申案（５増５減ほか）と
与党案（都市部の中選挙区化ほか）のどちらかの選択を迫られた場合、どちらを選びますか？
また、棄権しますか？

審議会の答申案を支持する！　当たり前のことだ。

>>405
どちらを選べと言われたら５増５減だけど、もっと抜本的な定数是正案が欲しいね
各都道府県から１議席減らすとか、定数は同じでも完全な人口比例にするとか

>>405
もちろん審議会の答申です。党利党略のみの与党案には絶対反対です。
そもそも、「中選挙区制」に反対ですので。

ただ、407さんの言われるような問題点は解決する必要があります。
現在の審議会設置法では、定数300をまず47都道府県に1ずつ配分し、
残りの253を人口比例配分する「1人別枠」を定めています。
人口の少ない県への「配慮」ですが、これにより、
現行法の範囲内で選挙区の区割りを見直しても（「5増5減」）、
1票の格差を2倍以内に収めることは困難となっています。
格差を2倍以内にしようとするなら、「1人別枠」を撤廃して、
人口に完全に比例する形で都道府県に定数を配分する以外にありません。

関連スレ
定数是正はどうなった？part2
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/giin/1004067306/l50
≪５増５減≫…衆院小選挙区
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/giin/1002231429/l50

>>405
もちろん、審議会の答申を支持します。
ご存知の通り、選挙区画定審議会は現行の小選挙区比例代表並立制を前提に、
国勢調査の結果を受けての新区割り案を１２月に勧告する予定です。
それで、一票の価値の格差が是正されます。
この勧告に従えというのが、いわば野党側（とくに、民主・自由）の事実上の対案です。
５大新聞を初め主要マスコミや識者は、これを支持しています。

党利党略１００％の「自公保」案よりも１００倍も優れた対案です。

公明党にヤラセで最悪な案を出させる事で定数是正を先送りにしようとしてるんじゃないだろうな？

とにかく、一部中選挙区制反対。
公明党は身勝手すぎる。

〔朝日新聞社説（１０．３１）、公明党を徹底批判！〕
「公明党：あきれた筋違いだ」

「ここまで党利党略を隠そうとしない政党もめずらしい。公明党のことだ。
テロ対策特別措置法の修正問題では、小泉純一郎首相が民主党になびかないようにした。
衆院の選挙制度改革問題では、自党候補の当選が可能になるようにと、中選挙区の実現にあくまでこだわり続ける。

連立与党の一角を占めて政権に加わっていたいという思惑と、その中で発言力を持つために１議席でも多くを確保したいという打算。
公明党は今、自党に損か得かでしか物事を判断しなくなったようだ。

極め付きは党首脳の次の発言である。
『選挙制度の問題とＰＫＯ（平和維持活動）５原則の見直しは絡んでくる。
選挙制度を最優先すれば道は開けてくるだろうが、やらなければ無理だろう』。

およそ無関係のふたつの政策を結びつけて、自らの要求を通そうとする。
筋違いの論法には、あきれる。
……（中略）…
細川政権時代に与党の一員として小選挙区比例代表並立制を推進したのは公明党だ。
そればかりか、細川首相の主張した『穏やかな多党制』を徹底的に批判し、２大政党制を強く主張した。
わずか数年で、まったく正反対のことを主張する変わり身の早さ、ご都合主義には驚く」などと批判し、卑しい公明党を斬って捨てた。

他の主要新聞（読売、毎日、産経など）の論調も公明党にあきれている様子。

政府区割り案、１年凍結＝今夜にも３党首会談で確認へ−与党

　与党３党は３１日昼、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、衆院選挙制度の見直し
問題について大詰めの協議を行った。会談では、中選挙区を一部復活させる与党基本合意
を白紙に戻し、(1)政府の衆院選挙区画定審議会が１２月下旬までに区割り案を答申する
のを受け、政府が公職選挙法改正案を提出するのを１年程度凍結する(2)その間に、見直
し問題について与党間で協議、結論を得る−との打開案での事態収拾を確認、同日夜にも
３党首会談を開き、正式合意する見通しだ。

１年の間に何をする気なのよ？何かいやな予感・・・

外国人参政権付与について諦めてないように、この問題も絶対諦めない。
現行の選挙制度では勝てないこと（特に都市部）は去年の総選挙で明らか。
あまりに叩かれたので‘ほとぼりを冷ましている’だけ。
１年以内に現行制度で解散総選挙→公明更に議席を減らす→お払い箱
先に連立解消の目もあるが・・・

この期に及んで、神崎は中選挙区３人制を強行しようとしていますね。
狂っている。

【速報】
与党党首会談、選挙制度改革白紙へ！

>>416
ソースきぼんぬ

ＮＨＫのニュースじゃ先送りって事になってたけど

結論先送りが正確、ｽﾏｿ
逝ってくる…
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20011031CPPI014Z31.html

しかし、これって、ホトボリが冷めたころにやるつもりか？

★与党３党首、衆院選改革の与党案撤回で合意、しかし党利党略の見地より中選挙区制導入に含みをもたせる★

小泉首相（自民党総裁）、公明党の神崎代表、保守党の野田党首は３１日夜、首相官邸で会談、衆院選挙制度改革で、都市部に計１４の２―３人区を創設する与党案を撤回することで合意した。
さらに＜１＞衆院選挙区画定審議会の区割り案勧告後、法案処理の期限を１年以内にする
＜２＞その間に３党で抜本的な改革案をまとめ上げ、勧告を反映させた公職選挙法改正案と一体で処理する
＜３＞中選挙区制度も改革案の検討対象に含める――ことも申し合わせた。

公明党は同日の役員会で与党案撤回の方針を容認することを決めたが、「中選挙区制復活案」が２度にわたってほごにされただけに、新たな合意案の実現性を疑問視する声も出ている。

選挙制度改革をめぐる３党の調整は、今年９月２０日に、定数２―４の中選挙区を都市部に復活させることで合意した。
しかし、自民党内の反発で再調整し、山崎幹事長らが１０月２４日、３人区を２、２人区を１２創設する案をまとめたが、これも自民党内の反発で行き詰まった。

経済状況の一層の悪化が伝えられる中、これ以上、選挙制度論議を長引かせれば世論の批判は避けられないと判断し、先送りを決めた。（読売新聞）
[10月31日21時37分更新]

自民党は５増５減案も一緒に葬ることが出来て笑いが止まらんだろうな

選挙制度の専門家の方もどうぞ！
理想の選挙制度も「世論調査」しています。
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＜公明党＞今度は投票時間繰上げ！？
<公明>今度は投票時間繰上げで投票率sage ?
【また公明党】今度は投票時間繰上げだってさ

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20011031EIMI187Z31.html
社説２　「一票の重み」先送りするな 　☆「日経」、卑しい公明党を「言語道断！」と批判
　与党３党は衆院選挙に定数2-3の中選挙区を一部復活させる合意案の今国会提出を見送り、今後1年程度かけて選挙制度見直しを協議することになった。
公明党の党利党略である中選挙区復活案は自民党内からも強い反対論が噴き出し、後退を余儀なくされた。
当然の結果だが、一票の格差を是正するための区割り改正まで先送りすることは絶対に許されない。
..
　行政区画が分割されている選挙区を中心に2人区を12,3人区を２つ作る与党案は大義名分や理念がなく、
整合性もないとして世論や野党の厳しい批判を浴び、自民党内からも総スカン状態だった。
党利党略で中選挙区復活論を持ち出し、政治をいたずらに混乱させた公明党の態度は言語道断である。
...

あげ

一票の格差是正は大切

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>>1
小林節って結局公明党＝創価学会に都合のいいことを
追認するだけの存在でしょ？

>427
逆じゃないの？

>>428
そうそう。小林節は、朝生テレビで、かつて「公明党には開いた口がふさがらないよ」と公明党を嘲笑してたよ。
自民党との連立に踏み切ったことを批判して。
それから、中選挙区制復活の動きも批判してるよ。昔とっていた産経新聞で激しく批判していた。
おそらく、今回の騒動についても、公明党を産経あたりで、激しく批判してるはず。

欧米の選挙制度の分類を原則的に支持するなら中選挙区制という言葉は使うべきではないでしょう。

有権者が強く望めば政権交代はＳＮＴＶでも起こりえます、
平成１０年の参議院選挙の２人区の兵庫選挙区で自民党は候補者を１人しか擁立していないのにも関わらず
野党が議席を独占しました、参議院選挙とは言えこうゆう事も起こりえます。

ｓｉｎｇｌｅ　ｉｓｓｕｅ　ｐａｒｔｙが日本語で単一争点政党です、
ｓｉｎｇｌｅ　ｂａｌｌｏｔ　ｓｙｓｔｅｍが日本語で単記式です、
これを見てもｓｉｎｇｌｅ‐ｍｅｍｂｅｒ　ｄｉｔｒｉｃｔ　ｓｙｓｔｅｍを
小選挙区制と訳すのは統一性に欠けています、
単（人数選出）選挙区制と訳す方が統一性があります。

http://homepage1.nifty.com/yk/archive/20001123.htm#sup6
http://homepage1.nifty.com/yk/profile.htm
少なくても私以外に一党優位と考えている方は存在しています、
繰り返しになりますがバイメの分類には問題があります少なくても穏健型ではありません、
ケベック連合はケベック州の独立を目的とする破片政党です、
連合党は反ケベックを主張する別の意味で破片的な政党です、
１９９３年の総選挙までの政党制と総選挙後の政党制を分ける必要があります、
バイメの分類は書き換えが不十分なままです。

スペインの政党制の分類も不自然になります、
スペインの破片政党はバスク急進独立政党などだけで少数ですから、
そして国民党と社会労働党の政策の差はそれほど大きくありません。

比例代表制を大選挙区制の一種と考えている政治学者は確かにいます、
有斐閣アルマの政治過程論をお読みいだだけると非常にありがたいです。

連用制は小選挙区部分が８０議席で比例部分が２０議席なら少数政党の議席の圧縮が強く
比例の趣旨から遠ざかりますからやはりＭＭＰとして併用制と同列に扱うのは問題があります。

http://www2.city.morioka.iwate.jp/m-info/gikai/meibo/index.html
http://www.pref.iwate.jp/~hp0731/meibo/index.html
http://www.ukelect.co.uk/UK.jpg
少数派の話をすれば私は違いますが現在でもデュベルジェの法則を支持してしている方々がいます、
現在では単純小選挙区制を導入しただけでは二大政党制になるのは難しいと言う意見が多数派でしょうが、
デュベルジェ法則の支持者が日本の単純小選挙区制論者には少なからずいます、
単純小選挙区制にすれば多民族国家を除いて二大政党制になるいう思想です、
日本でも岩手県は自民党と自由党が中心で民主党が第三党に過ぎないことが、
単純小選挙区制を導入してもデュベルジェの法則が無条件に適合しない良い例でしょう、
デュベルジェはイギリスの選挙制度に比重を置き過ぎそれ以外の要件を
あまり重要視せずに政党制を決定する要件にしてしまったのでしょう、
イギリスの政党制でほぼ完全な二大政党制は１９５０年から１９７４年２月の総選挙までです、
１９７０年の総選挙で１３議席だった第三勢力は１９７４年２月の総選挙で一気に３７議席に躍進しました、
労働党と保守党で得票率の一位と二位を分け合った選挙区が大幅に減った時点で
デュベルジェの法則が当てはまらなくなったと考えていいでしょう、
一位労働党二位旧自由党または一位保守党二位旧自由党の選挙区が大幅に増えたと言う事です、
当然これが現在英自由民主党の復調の元になっているのは言うまでもありません、
デュベルジェは旧自由党現在の英自由民主党の復調を想定していなかったのでしょう。

単純小選挙区制のみにしてもドイツのキリスト教社会同盟やイタリアの国民同盟や
オーストラリアの国民党などは連合内政党として一定の影響力を保持し続けるでしょう、
デュベルジェの法則に対する一番の反論はマルタが単純小選挙区制ではないのに
完全二大政党制である事につきると思います、
逆の意味で選挙制度から想定される投票行動をマルタの有権者が取っていないからです、
デュベルジェは大半の有権者が選挙制度から想定される行動を取ると思っていたのでしょう、
現在完全なウェストミンスター型は皮肉にも単純小選挙区制ではないマルタなどに限定されています、
イギリスはスコットランド議会などの地方政治と英自由民主党の議席数も考慮すると限定的で不完全です、
オーストラリアは単純小選挙区制ではなく連合内政党である国民党の存在を無視できません、
インドとカナダは単純小選挙区制における例外です、ニュージーランドは連用制の導入で脱落しました、
単純小選挙区制最後の総選挙で行われた１９９３年は全９９議席うち国民党が得票率３５、１％で５０議席
労働党が３４，７％で４５議席その他が得票率３０％で４議席にすぎませんがその他の得票率を見る限り、
デュベルジェの法則がニュージーランドでも適用出来なくなっていたことがよく分かります、
労働党と国民党で得票率の一位と二位を分け合った選挙区が大幅に減ったのは言うまでもありません、
１９９３年の総選挙と同時に行われた国民投票で小選挙区比例代表連用制への移行が確定しました、
デュべルジェの法則の信奉者はマルタの有権者の投票行動を素晴らしいと絶賛するのかもしれませんが、
日本の単純小選挙区制論者はデュベルジェの法則も単純小選挙区制推進の理由にしている部分もありますので
比例代表制推進論者ならデュベルジェの法則の問題点や矛盾点を主張していく必要があると思われます、
デュベルジェの法則は選挙区レベルの法則で全国で二大政党制が成立する法則ではありません。

>>430-432
この長文が、どこのレスに対する反論かはよく分からないが、
何回指摘しても、自らの明白な誤りを認めない相手と、ムダな議論する気はないので、
レスを見た他の人が誤解せぬよう、明確な誤りだけ指摘する。

>>430に「（カナダを）私以外に一党優位と考えている方は存在しています」とあるが、
それは単に、その「私以外」の人も間違っているに過ぎない。
既に>>367で記述したが、一党優位政党制とは、世界的に有名なイタリアの政治学者、
ジョバンニ・サルトーリ（1924〜）が1976年に提示した政党制の分類の一種だ。
その著書『現代政党学』（岡沢憲芙・川野秀之訳）によると、
一党優位政党が一党優位政党制を築く基準とは、
（１）有権者が安定しているように見え（２）明らかに境界点（絶対多数議席）を超えており
（３）第１党と第２党の差が大きければ、３回連続して絶対多数議席を確保する、という３点だ。
カナダ自由党の場合、93年総選挙で政権を獲得し、97年、00年と総選挙で勝利したが、
まだ政権獲得後３任期目なので、カナダは一党優位政党制ではない。
仮に97年、00年の選挙で絶対多数議席を得ていたとしても、
少なくとも、あと一回の選挙を経て政権を維持しなければ、必要条件を満たさない。

　一党優位政党制とはサルトーリが提示した政党制の類型である。
よって、サルトーリの定義から外れている以上、
現在のカナダは、絶対に一党優位政党制ではあり得ない。
『現代の政党と選挙』（川人貞人他著、有斐閣アルマ）Ｐ86にある通り、
「定義上、最低連続４回の選挙を通じ」なければ、一党優位政党制ではない。

（433の続き）
また、>>431には
>比例代表制を大選挙区制の一種と考えている政治学者は確かにいます、
>有斐閣アルマの政治過程論をお読みいだだけると非常にありがたいです。
とあるが、何を間違っていると指摘されているか、分かっていないようだ。
「確かにい」るどころか「比例代表制を大選挙区制の一種と考え」ない学者など居ない。
なぜなら、小選挙区制での比例代表制などあり得ないからだ。
私が指摘しているのは、>>353-354の選挙制度の分類が間違いだということだ。

>選挙制度の区別は小選挙区制と大選挙区完全連記制が多数代表制で
>それ以外の制度はすべて大選挙区制です。
>
>多数代表制は、
>小選挙区単記非移譲式単数回投票制（イギリス下院・俗称は単純小選挙区制）と、
>小選挙区単記非移譲式複数回投票制（フランス下院・俗称は小選挙区二回投票制）と、
>小選挙区優先順位付投票制（オーストラリア下院とロンドン市長・俗称は票移譲式小選挙区制）と、
>大選挙区完全連記制があります。
>
>大選挙区制は（比例代表制も含まれる）、
>大選挙区単記非移譲式（日本の区市町村議会と都道府県議会の一部と参議院選挙区の一部）と、
>大選挙区制限連記制（スペイン上院議員の公選部分）と、
>大選挙区累積投票制（アメリカの一部の地方議会）と、
>大選挙区優先順位付投票制（アイルランドとマルタ・俗称は票移譲式大選挙区制）があります、
>比例代表制はアイルランド・マルタの移譲式と
>衆議院と参議院の比例区の名簿式があり衆議院は拘束名簿式で参議院は非拘束名簿式です。

とあるが、「大選挙区完全連記制」が「大選挙区制」に含まれない時点で滅茶苦茶だ。
論理矛盾も甚だしい。自分で書いていて分からないか？

過去レスを見れば分かるが、>>353-354の間違いは>>251から始まっている。
私はその都度、>>259,>>275,>>330,>>356,>>398と指摘してきたが、
何度言っても全く誤りを認めないのだから、手の施しようがない。

(434の続き）
>>353-354の根本的な間違いは、
多数代表制と大選挙区制を対比して記述したことだ。
その結果、大選挙区完全連記制が「大選挙区制」ではないという、
日本語的に破綻した、世にも奇妙な分類を晒すことになったのだ。

『現代の政党と選挙』（川人貞人他著、有斐閣アルマ）にあるように、
多数代表制、比例代表制、混合制の3種類に分類するのもポピュラーだが、
より詳細な選挙制度の分類は、>>330に記述した通り。
『選挙制度の思想と理論』（加藤秀治郎編訳、芦書房）を基にして説明すると、
選挙制度の分類には、「選挙区制」「代表制」という２つの大枠がある。
＜選挙区制＞（２種類）
小選挙区制（定数１）、大選挙区制（定数複数）
＜代表制＞（３種類）
多数代表制（当該選挙区で投票の多数を獲得した者に議席を与える制度）
比例代表制（政党の得票に比例して議席を配分する制度）
少数代表制（日本独自の分類。多数代表制よりも少数派に議席獲得可能性がある制度）
　この２つの分類を組み合わせると、選挙制度は６分割される。
＜小選挙区制・多数代表制＞（小選挙区制【英・米・仏・豪など】）
＜大選挙区制・多数代表制＞（大選挙区完全連記制【フィリピン上院など】）
＜大選挙区制・比例代表制＞（比例代表制【スウェーデン・オランダ・独・アイルランドなど】）
＜大選挙区制・少数代表制＞（大選挙区単記非移譲式投票制＝「中選挙区制」【以前の衆議院】、
大選挙区制限連記制、累積投票制）
当然、小選挙区制・比例代表制、小選挙区制・少数代表制は存在しない。
※小選挙区比例代表並立制など、上記の4制度を組みあわせた制度は「混合制」と呼ばれる。

>>353-354と上記を比べれば、どちらの分類が正確かは一目瞭然だろう。
「有斐閣アルマの政治過程論」がおかしな分類を載せているとは思えないので、
>>430-432の日本語を解する能力に問題があると思われる。

とにかく、政治的な思惑・恣意が露骨に垣間見える中選挙区制復活だけは絶対に反対。
世界の先進国に、都市部だけ中選挙区制を復活した小選挙区比例代表並立制などという奇妙奇天烈な選挙制度はない。

完全小選挙区制（フランス式、オーストラリア式も含む）

完全比例代表制（拘束名簿式か非拘束名簿式、全国区制か州・県単位制の組み合わせ）

小選挙区比例代表並立制

小選挙区比例代表併用制

この４タイプのどれかにすべき。

『自民党・創価学会亡国論』
　　屋山太郎著／三笠書房刊

（´-｀）　　　　　　　

（投票しよう！！）
▲絶対政権を執って欲しくない政党は？
http://www.kyokusho.com/ranking/cgi-local/k6/k6-6/choice.cgi

▲あなたが小泉内閣に期待することは何？
http://www.kyokusho.com/ranking/cgi-local/k6/k6-13/choice.cgi

▲政治家を辞めて欲しい人は誰？
http://www.kyokusho.com/ranking/cgi-local/k6/k6-4/choice.cgi


「都市部中選挙区に関する社説スクラップ」
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8507/

>>436
同意。
選挙制度は、わかりやすいほうがいい。

あげ

並立制が続く可能性　９０％以上
完全小選挙区制に変わる可能性　５％以上
併用制に変わる可能性　５％未満　　

完全比例代表制に変わる可能性　なし、政治的配慮により０．１％と発表（保守党方式）

例の人、ここにはもうカキコしないのかな。

メディアン・ヴォーター定理って、何？
バッファ・プレイアーって、何？

>>445
バッファプレイヤーとは、ある意味浮動票のこと。
与野党伯仲の議会を好む人たちで、負けそうな陣営に
投票する有権者。

>>445
メディアン・ヴォーター定理とは、中位投票者定理とも呼ばれる。
グラフを使わずに文字だけで説明するのは面倒なので省くが、
単純小選挙区、二大候補者の下においては、ウヨでもサヨでもなく
穏健・現実の中道に政策を置いた候補者が勝つ、という理論。

>>446-447
ありがとうございました。
メディアン・ヴォーター定理って、たしかに経験則通りですね。
欧米諸国をみれば一目瞭然。

　　　　　　　＿＿＿＿
　　　　　 〆::::::::::::::::::::::::~~'丶
　　　　／＼ミ:::::::::::::::::::::::::::::::ﾉﾉ_
　　　/::::::::彡⌒￣￣　｀｀^^'''ヽヽ
　　　|:::::::::::彡　　　　　　　　 　ヾ|
　　　|:::::::::/　　　　　　　　　　　 │
　　　|:彡/　 ┏━━-　　 -━┓|
　 　/＼::|　　　＿___ヽ　　/ ＿_ │ 「軽率、軽薄。
　 　| ６|/ヽ　 ~ ┗ ~'　　　'~┗~│ 　ある政党のために
　 　ヽ__| ／　　　　　_/　 | 　 ノ│ 　　選挙区を構成し直すのは論外だ」
　　　　||　　　　　.／へ__亅ヽ 　 |
　　　　|　　　　ノ ヽ_＿_j___ヽノ /
　　　/＼ヽ　　　／ ヽ─‐′　/
　 ／ 丶 ＼ ＼　　　　　　　／
　　　　 ＼　~ヽ ￣二　 イ|￣丶
　　　　　　＼　 ~'' >--<~ |
　　　　　　　 ＼　/ヽ___||/
　　　　　　　　　＼　|　|
　　　　　　　　　　＼|

良スレあげ

倉庫行き阻止

age

カナダは一党優位制君を召喚あげ

〔慶応大の小林良彰教授もエゴまるだしの身勝手な「自公」の一部中選挙区制案についてあきれ顔〕
当初案は、行政区が分断された選挙区すべてを合区するという理念めいたものが曲がりなりにもあった。
しかし、次の見直し案は高知市などの分断を放置するなど一貫性に欠けた。
両案に共通する根本問題は「民意を集約する」小選挙区制と、「多様な民意を反映させる」中選挙区制という異なる理念の制度を強引に結びつけていた点だ。

小林良彰・慶大教授（現代日本政治論）は「小選挙区制と比例代表制を並立させる現行制度にも理念がないのに、
さらに妥協による手直しをしても有権者には何の意味もない」と批判する。

（毎日新聞１１．１）

よいスレだね。

保全sage

公明党が「先送り」にして取り下げていない以上、このスレッドは終りません。

御意

カナダは一党優位制いぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃ

保全

　あげ

審議会の勧告がでたら、スレッドを立てて、与党の「たなざらし」を糾弾しましょう！
５大新聞が揃い踏みして「中選挙区復活」をそししたように、先送りも阻止できるかも知れません。

ＧＯＧＯ公明党応援隊　ディスカッションボード
http://www.8coms.net/election/cgi-bin/discuss/c-board.cgi

ここに意見をぶつけましょう！！！！！

保全sage

hozensage

カナダは一党優位制君を召喚あげ

go

公明党って党利党略で、こんな愚行を押しと通そうとしていたんですね。
知人から、投票してくれって頼まれても、絶対今後拒否します。

十分、役割を果たしたスレッドですが、１９日に選挙区画定審議会の勧告があるので
そろそろ上げることにしました。
与党は、既に「先送り合意」を交わしていますが、勧告の履行についても５大新聞
を動かして社説に書いてもらいましょう。

http://au.geocities.com/newyorksnk

「急いては事を仕損じる」から勧告に基ずく区割り作業も「先送り」するなんて
ことはあってはならない。

>469
明らかにスレの主旨と違うだろ。
「新区割り実施の先送りは許さない！」とか、
内容に即した新スレを立てるべき。
もう、このスレは倉庫行きで良いだろ。
十分役割を果たしたよ。

>472
既に立ってる。統合すべし。

審議会の「勧告」と小泉の行動を予想するスレッド
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/giin/1008500829/l50

ただ、公明は中選挙区制度をまだ諦めていない。

いよいよ、審議会の勧告。
小泉が反故にしないように監視しましょう。

新区割り案と中選挙区比較へ（与党協議会）
まだ、中選挙区制度を諦めていません。
要注意です。

いつまでも古いスレ引っ張ってないで、今の社説をソースに新スレ立てたら？
もうdat行きでいいだろ、このスレは。

「都市部中選挙区に関する社説スクラップ」
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8507/
→関連社説一覧　http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8507/shasetsu.htm
→中選挙区関連記事　http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8507/kiji.htm
→識者の声　http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8507/shikisha.htm
→ニュース・社説乱読　http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8507/news.htm

いや、審議会の勧告を受けて、速やかに新しい区割り案を国会に提出しなければ
いけないにもかかわらず、それを１年棚上げにすることで合意している。
その原因が、公明の要望する中選挙区復活願望だから生かしておくしかない。

自民党議員のほとんどは、新しい区割りで動き出しているようですね。
よかった、よかった。
公明、創価学会のわがまま許すまじ。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SBS&PG=STORY&NGID=APOL&NWID=A1032310
区割り勧告に焦る公明　自民、中選挙区に冷たく
　衆院選挙区画定審議会による新たな小選挙区区割り改定案の勧告を受け、公明党が息を潜めて自民党の出方をうかがっている。中選挙区制復活を悲願とする公明党は今後の与党協議で抜本的な改革論議を進めたい考えだが、
小泉純一郎首相も消極姿勢を示すなど自民党内の反対論は根強く、公明党の焦りは増す一方だ。
　公明党首脳は勧告について「１０年に一度の国勢調査で区割りを見直しても（一票の格差が）２倍を超える選挙区が残るのは、やはり制度的な欠陥がある」と強調。あくまで３人区１５０の中選挙区制導入を目指す構えを崩していない。
しかし公明党が前面に出ると、反発が噴出しかねないだけに、表立った動きも取れず、まさに手詰まり状態となっている。

とりあえず、創価学会による「勧告妨害」を阻止できました。
次は、「勧告棚上げ」を阻止しましょう。