【Xbox360】マイクロソフト「独島は韓国の地」に是正【竹島問題】2
441 :
名前は開発中のものです:2011/08/26(金) 03:58:33.95 ID:WAZvAo92
アメリカの大企業の中枢が韓国政府に浸食されてるぞ。
赤狩り復活させろ。今度は韓狩りだ
みたいな世論をアメリカで起こすしか無い
loli/loli
韓国に脅迫されたな
444 :
名前は開発中のものです:2011/08/26(金) 09:20:32.16 ID:nYrM+fPR
★★★★★★★★★827フジ抗議デモ大阪・拡散しましょう★★★★★★★★★
★フジテレビの韓流ゴリ押しを許さないぞ!デモ
連日のフジテレビによる韓流アイドル、韓流ドラマの 垂れ流しに皆様もほとほと嫌気がさしていることと存じます。
そして、日本人俳優・高岡蒼甫氏へのあからさまな言論弾圧。 今やフジテレビは日本人のための番組作りではなく、
韓国印象操作番組へと移行してしまう始末。 日本の放送局らしからぬ報道姿勢に東京でのデモに続き 関西も元気に
断固抗議の声を皆様と共にあげていきましょう
【集合日時】
平成23年8月27日(土)
15:30集合 16時出発
【集合場所】
中之島公園・女神像前
大阪府大阪市北区中之島1丁目 ≪電車: 北浜駅≫
【注意事項】
雨天決行
国旗、プラカードの持参大歓迎
撮影が入るため顔を映されたくない方はサングラスなどご持参ください
夏場ですので各自暑さ対策をとるように心がけてください
現場責任者の指示に必ず従ってください
※ フジテレビスポンサーへの不買呼びかけプラカード大歓迎
【主催】 現代撫子倶楽部★きなの会
445 :
名前は開発中のものです:2011/08/26(金) 09:44:00.20 ID:9k5fdREf
ネトウヨコピペ大爆撃スレだな
【テレビ】BS放送史上初!一日中海外コンテンツを放送する『FOX bs238』、10月開局…「SEX AND THE CITY」や韓流バラエティーなど放送へ
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1314086855/ 【テレビ】チャン・グンソク、TBS系「美男(イケメン)ですね」に、本人役で日本のドラマ初出演・・・出演料は辞退
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1314307797/ 釜山国際映画祭がタイ、日本、韓国の監督を起用して製作したオムニバス映画「カメリア」が10月26日、東京・六本木ヒルズで開催中の第23回東京国際映画祭アジアの風部門で公式上映され、同作に参加した行定勲監督がティーチインを行った。
釜山国際映画祭ティレクターとして、長年若手映画人の育成に力を注いだキム・ドンホ氏の呼びかけで実現した
「カメリア」は、現在、過去、未来を舞台にした3つのラブストーリーで構成されている。行定監督は、吉高由里子とソル・ギョング(「力道山」)が共演する「かもめ」のパートを担当。
行定監督は、「ひまわり」が第5回釜山国際映画祭で批評家連盟賞を受賞して以来、たびたび同映画祭に招待されており、昨年は「今度は愛妻家」「パレード」が公式上映。
先日閉幕した第15回釜山国際映画祭にも、主演の吉高を連れ、クロージングセレモニーに出席したばかりだった。 行定監督は「釜山は恩人のような映画祭。釜山なしに今のキャリアを積み上げることができなかった」と断言。
「映画監督は報われたり、報われなかったり。東京でボロボロになり、釜山でパワーをもらい、魂の入れ直しをするという繰り返しです」と心情を語った。
▼イ・ジュンギ 韓日合作映画主演-韓国映画『初雪の恋〜ヴァージン・スノー』
映画社側は現在、コンテンツグループである角川と共同制作のため、細かい作業を行っている。
ダインフィルムはまた、女優のキャスティングのため、マネージメント社であるスターダストプロモーションなどと交渉中。スターダストは2年前、イ・ジュンギが専属契約を結んだマネジメント社でもある。
当時、イ・ジュンギは、新人としては異例に日本現地のプロダクションに所属し、韓日合作ドラマ)『STAR’S ECHO〜あなたに逢いたくて〜』などに出演した。
ダインフィルム側は「今回の映画で、俳優イ・ジュンギの安定的な日本進出が可能であると思う」とし「特に、韓日両国のアイドルスターが1つの映画に出演、強力な相乗効果を得るものと期待している」と話した。
「オールドボーイ」、「軍鶏」、SBS「シティーハンター」、「ハヤテのごとく!」、「カンナさん大成功です」、「イタズラなkiss」、「花より男子」、「ドラゴン桜」、
日韓合作ドラマTBS「輪舞曲(ロンド)」、イ・ホンギと高島礼子の日韓合作ドラマKBS「ノリコ、ソウルへ行く!」、
日韓合作の4部作ドラマSBS『東京、天気雨』は韓国歌手IVY(アイビー)のドラマデビュー作としても注目されており、キム・サラン、キム・テウ、チン・グら韓国人俳優のほか、奥田恵梨華や山本學ら日本の俳優も登場する。
韓国俳優イム・ジュファンとトーク番組<美女たちのおしゃべり>に出演中の日本人リエがMBC特別劇『玄海灘結婚戦争』(脚本:キム・ギュテ/演出:チュ・ソンウ)
ペ・ヨンジュン主演の日本の漫画原作「神の雫」が、チャン・ドンゴン主演による日韓合作ドラマの企画が、諸事情により中止になった。
「IRIS」はTBSが、「悪い男(赤と黒)」はNHKが、スポンサーとして付いていた。
各自治体は、韓国ドラマの誘致に積極的。
「IRIS」が秋田ロケを行って、秋田の観光客が増加した。「アテナ戦争の女神」は鳥取で、「悪い男(赤と黒)」は下呂温泉、名古屋、三重でロケが行われた。
さらに奥浜名湖周辺で撮影予定の日韓合作ドラマ等が。
2011年03月14日 17:50
制作発表・説明会のご案内
かねてより準備を進めてまいりました、
浜名湖を中心とした遠州・東海地区を国内外にアピールし地域観光・経済の活性化を図っていく日韓合作ドラマ『FESTIVAL』(仮)がいよいよ制作発表・説明会を開催する運びとなりました。当日は、監督・俳優・女優本人が来日いたします。
「地域と共に作り上げていくドラマ」のテーマのもと、脚本から皆様と一緒に夢を形にしていきます。クランクインは5月中旬の予定で、浜名湖などで20〜25日間ほど撮影されます。
浜名湖で日韓合作ドラマ「シンデレラ」(仮)がロケ、地元に協力要請
韓国ドラマのロケ誘致に取り組んでいる浜松市北区三ケ日町のホテル「浜名湖レークサイドプラザ」を運営するマグナリゾートは10日、同ホテルで日韓合作テレビドラマのロケ誘致説明会を開いた。
韓国の制作会社「エムメディア」のピョ・ミンス代表らがドラマの概要を発表し、地元の企業や観光、行政の関係者に「静岡と共に作り上げていくドラマ」と呼び掛け、撮影への協力を求めた。
日韓共同制作ドラマ「赤と黒」NHKBSプレミアムで放送開始!
2010年2月に岐阜県、名古屋市、三重県で日本ロケが行われたドラマ「赤と黒」の放送がNHK BSプレミアムで9月4日から、17週連続放送される。
1話/週の放送、来年にはNHK総合TVでの放送も予定されており、ことしの秋の一押し韓ドラマとなることは間違いない。三重県での主なロケ地となったココパリゾートでは記念の旅行商品を大手旅行社にてまもなく販売開始の予定だ。
日韓合作ドラマ『飛鳥の恋人』のヒロインでチェ・ジウが決定、今年12月に韓国SBSで放送される予定だ。
また、主要舞台となる奈良県と、大阪芸術大学が制作推進実行委員会を組織し、撮影を全面的にバックアップ。韓日の制作会社、放送局、マーケティング会社がタッグを組み、企画から投資、制作、放送、流通までを分担する新しいシステムを取ったプロジェクトとしても注目されている。
最近の日韓合作ドラマとしては、日韓共同ドラマ/テレシネマという企画があり、日本人が書いた脚本を韓国人が監督する。
@韓国のおばちゃんはえらい
製作=NHK(日本)、KBS(韓国)
2002年1月2日放映
出演(日本側)=西田ひかる、勝村政信、大森うたえもん、池内淳子
出演(韓国側)=カン・ブジャ、イ・ジョンナム、キム・テイ
Aフレンズ
製作=TBS(日本)、MBC(韓国)
2002年2月4日〜5日の2夜連続放映
韓国では2002年2月15日〜16日放映
出演(日本側)=深田恭子、矢田亜希子、戸田菜穂、竹下景子
出演(韓国側)=ウォンビン、イ・ドンゴン、ハン・ヘジン、ソヌ・ウンスク
B結婚の条件
製作=ANB(日本)、韓国側不明
2002年3月3日放映(当初放送予定は2001年9月22日)
出演(日本側)=稲垣吾郎、木の実ナナ、雛形あきこ、植木等
出演(韓国側)=キム・ユンギョン、イ・ジョンオック、ソ・ドンスン
日韓合作映画やドラマでは韓国人の国民感情を考慮して男性の主人公は韓国人の場合が多いですが、この作品では珍しく男性側主人公が日本人、女性側が韓国人でした。
Cソナギ 雨上がりの殺意
製作=CX(日本)、MBC(韓国)
2002年11月1日放映
出演(日本側)=米倉涼子、仲村トオル、石田ゆり子、小日向文世
出演(韓国側)=チ・ジ二、ハ二、シン・ヨンホ、ホン・インスン
DSTAR'S ECHO あなたに逢いたくて
製作=CX(日本)、MBC(韓国)
2004年1月30日放映
出演(日本側)=中越典子、黒谷友香、谷原章介、岩崎大、梅沢昌代
出演(韓国側)=チョ・ヒョンジェ、イ・ダヘ、イ・ジュンギ、ソヌ・ウンスク
2002年2月4日および5日の2夜連続で放送された、TBSテレビと韓国文化放送のフレンズとソナギはDVD化されている。
イ・ジアは日韓特別企画オムニバスドラマでテレシネマの『わが愛しのブス(仮題)』編にヒロインとしてキャスティングされた。
イ・ジャンス監督と日本の有名な作家大石静が力をあわせた作品。イ・ジャンス監督は「今回のドラマが日韓合作ドラマなだけに、イ・ジアが『太王四神記』『ベートーベンウイルス』で、日本でも高い認知度と人気を築いておりキャスティングした」と話した。
テレシネマは、イ・ジャンス、ピョ・ミンス、ファン・イルリ、チャン・ヨンウ、イ・ヒョンミン、キム・ユンチョル、チ・ヨンスなど8人の韓国の有名監督と、日本の代表作家7人がタッグを組み作ったプロジェクト。
SBSと日本のテレビ朝日の同時放映を目標に、120分のTV用映画で、9、10編が事前に製作された。
・韓国のSBS「120分の単発ドラマ」
・日本のテレビ朝日「2夜に分けて放送」
日韓共同制作の短編ドラマプロジェクト「テレシネマ」が漫画化され、5月ごろから日本でも販売されることが、明らかになった。韓国で漫画やイラストを手がける会社、株式会社ケナズが発表し、多くの韓国メディアが26日に報じた。
韓国のメディアは、日本では劇場公開に続き、今夏にはCS衛星で放送が予定され、秋にはDVD発売計画も持ちあがるなど、本格的な日本市場進出計画が確定しているという。
「テレシネマ」にとって、漫画というコンテンツも日本市場内で大きい話題を巻き起こすことが予想されると伝えている。
『テレシネマ7』とは、2007年第2回東アジア脚本家カンファレンス(開催地・上海)に参加した日本放送作家協会員より発案され、
日本放送作家協会・市川森一理事長と韓国KOFICE(国際文化産業交流財団)のシン・ヒョンテク理事長が共同企画者となり、日本放送作家協会の協力のもとに実施された、コンテンツの新しいビジネスモデルを提案する企画。
日本の人気脚本家がオリジナル作品を書き、韓国の人気俳優・監督で製作する日韓共同制作の作品で、国境を越えて同じ感動を共有できるような作品を目指して制作。
さまざまな愛の形を描く7つの作品が完成し、韓国では2009年11月5日より劇場公開されて、大きな話題となった。
このプロジェクトに参加した日本の脚本家は、北川悦吏子、尾崎将也、中園ミホ、大石静、横田理恵、岡田惠和、井上由美子の7氏(順不同)。
いずれも多忙を極める当代随一の人気シナリオライターだが、市川氏が打診したところ、7人全員がこのプロジェクトへの参加を快諾!
きめ細やかなシナリオを描く日本のトップ脚本家、ロマンティックでスピード感あふれる演出が際立つ韓国の監督陣、そして世界的な人気を誇る韓国のトップスターたちによる、豪華コラボレーションが実現した。
テレビ朝日の日曜ナイトプレミア(旧:日曜ナイトドラマ)毎週日曜23:00〜23:55で、日韓共同テレシネマ7=韓国ドラマ
第4弾「19」、第5弾「天国への郵便配達人」
<過去の視聴率>
第1弾「楽園」脚本:岡田惠和
10/08/08 *4.5% 23:30-24:25 EX__ [新]日曜ナイトドラマ・日韓共同ドラマテレシネマ・楽園・前編
10/08/15 *3.1% 23:30-24:25 楽園・後編
第2弾「石ころの夢」脚本:中園ミホ
10/08/22 *4.0% 23:00-23:55 EX__ 日曜ナイトドラマ・日韓共同ドラマテレシネマ・石ころの夢・前編
10/08/29 *3.0% 23:00-23:55 石ころの夢・後編
第3弾「結婚式の後で」脚本:横田理恵
10/09/05 *4.0% 23:20-24:15 EX__ 日曜ナイトドラマ・日韓共同ドラマテレシネマ・結婚式の後で・前編
10/09/12 *3.3% 23:00-23:55 結婚式の後で・後編
放送日未定
第6弾「トライアングル」(尾崎将也)
第7弾「顔と心と恋の関係」(大石静)
日本・韓国・中国合作の連続ドラマシリーズ「Strangers 6」(WOWOW、フジテレビ系で放送)。
日韓共同事前製作ドラマBeeTV(NTTDoCoMo)「キミの記憶をボクにください〜ピグマリオンの恋〜」。
韓国俳優イワンと歌手鈴木亜美が主演する韓日合作ドラマ『マグノリアの花の下で』(『木蓮の花の下で』韓国名)の製作発表を韓国ソウルで行った。
フジテレビと韓国の製作会社合同で撮影するこのドラマは60分二話に分けて放送される。3月25日からニューヨークでクランクインし、4月中旬まで撮影後、5月中にフジテレビ系インターネットか、DVDなどで公開される模様だ。
SPEJとSo-net、韓流コンテンツで番組の共同制作・ディストリビューション事業
ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPEJ)とソネットエンタテインメント(So-net)は2011年7月29日、
両社のリソースを活用した韓流コンテンツビジネスの共同企画として、番組の共同制作・ディストリビューション事業を開始すると発表した。
韓国・日本をはじめ、アジア全土、さらには世界マーケットを意識して事業を推進、映像コンテンツビジネスの拡大を図る。
先駆け作品として、人気韓国TVドラマ「逃亡者 PLAN B」を10月26日リリースする。
So-netは、同社が運営するアジア総合エンタテインメントチャンネル「アジアドラマチックTV★So-net」のノウハウによる良質な映像コンテンツを安定的に供給し、
映像パッケージの販売網やデジタル配信の流通網を保有するSPEJと共同買い付けをすることで、定期的に豊富な映像コンテンツを消費者へ届けることを可能にする。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110729/363053/ 24時間ストリーミング放送「So-net TV」(現・アジアドラマチックTV★So-net)と、これと同名のスカパー!(2009年6月現在 e2非対応)のチャンネルなどを展開しており、マルチデバイスを進めている。
450 :
名前は開発中のものです:2011/08/27(土) 06:54:29.27 ID:VTszpvYJ
竹島「不法占拠」を封印、枝野氏「国益に沿わぬ」
産経新聞 2月22日(火)22時58分配信
島根県が制定した「竹島の日」の22日、枝野幸男官房長官は記者会見で、竹島(島根県)を韓国が不法占拠している現状に対して、「わが国の立場は従来、明確に申しあげてきている。
平和的解決のために有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施している。粘り強い外交努力を行っていく」と述べて、「不法占拠」という政府の立場を明言しなかった。
記者団が不法占拠という言葉を使わない理由を尋ねたところ、長官は「改めて繰り返すことは、わが国の国益に沿ったものではない」と説明。「従来の立場」の内容をただされても「政府の立場の中身は、皆さんもよくご存じだと思う」とかわした。
韓国の不法占拠については、外務省がホームページで「国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠」で、韓国の対応は「法的な正当性を有するものではない」と主張している。
だが民主党政権は韓国側への配慮のため、記者会見などで「不法占拠」と明言することを封印してきた。
これに対して民主党出身の西岡武夫参院議長は同日の記者会見で、枝野氏の姿勢を「事なかれ主義だ。政権としては許されない。23日の記者会見で政府の見解を言うべきだ」と批判。
「政権の領土、外交防衛に対する考え方は厳しく批判したい」とも述べた。
昨年4月には、岡田克也外相(当時)が衆院外務委員会で、不法占拠との明言を拒否し、自民党から「間違ったメッセージを韓国に与える」と批判されていた。
韓国とは米国同様の信頼関係もてる─枝野幹事長代理
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1286073205/ 民主党の枝野幸男幹事長代理は2日、さいたま市で講演し、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、中国を「悪(あ)しき隣人」と呼ぶなど、厳しい批判を展開した。
枝野氏は「悪しき隣人でも、隣人だからそれなりの付き合いをしなければならない。
だが、この国と、例えば米国や韓国と同じように信頼関係をもって物事を前に進めることを期待する方がおかしい」と述べた。
日中が目指す「戦略的互恵関係」についても、「外交的な美辞麗句は良いが、本当に日本のパートナーになりうるのか。政治体制が違い、私たちにとって当たり前の法治主義がない」と指摘。「法治主義の通らない国だから、突然、身柄を拘束される。
そんな国と経済的なパートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも語った。枝野氏は講演後、中国を「悪しき隣人」と呼んだことについて記者団に聞かれると、「良い隣人だと思うか?」と反論した。
(2010年10月2日20時02分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20101002-OYT1T00660.htm 【尖閣】枝野官房長官「他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも、自衛権を行使して排除する」[08/11]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1313005233/ 【琉球新報】中国が攻めてきたら戦うと言わんばかりの態度は人命軽視だ…枝野官房長官の「尖閣自衛権」発言[08/17]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1313533254/ 【国内】中国漁業監視船の領海内航行に大局的対応期待―枝野官房長官[08/25]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1314270358/
465 :
名前は開発中のものです:2011/08/30(火) 08:49:29.65 ID:FUE9/viD
あれほど注意しろと
466 :
名前は開発中のものです:2011/08/30(火) 22:43:36.00 ID:ipBsQfKL
超ド級!!
「満洲」という言葉は、もともとは12世紀にはおもに民族名を指し、
中国東北部およびロシア沿海州を含めた北東アジアの特定地域を指す地域名。高句麗や渤海を建国したツングース系民族の故地でもあり、金朝,後金,清朝を建国した満洲民族の故地である。
しかし19世紀の日本では満州、満州国とは地域をさし、民族は「満州族」と呼ぶようになった。
日本が中国で使用した軍票と、
満州を始めとする各地で作った「傀儡政権」の銀行(満洲中央銀行、冀東銀行、察南銀行、蒙疆銀行、中国聯合準備銀行、中央儲備銀行、廈門勧業銀行)が発行した紙幣を使った。
大東亜戦争軍票とは、日本が第二次世界大戦中に東南アジアを占領した太平洋戦争(大東亜戦争)に於て、これらの占領地で日本軍が発行した軍用手票の総称である。
1941年以後にアジア太平洋地域の各地で発行され、各占領地域で従来発行されていた通貨単位を踏襲したため、各占領地の軍票の通貨単位も異なっていた。
戦争末期になると各地の日本占領軍が軍票の濫発を行ったため猛烈なインフレーションに陥り、経済的混乱を招き価値が事実上「紙切れ」にまで暴落した地域が多かった。そのため多くのシリーズがあり、種類も多い。
当初の軍票は、日本の政府機関に持ち込めば、日本国の通貨と交換するという但し書きがされており、一応「大日本帝国政府」によって、その価値が保証されていた。
しかし、太平洋戦争の進展とともに、日本の貨幣と全く切り離された形で発行されるようになった。額面が「ドル」や「ルピー」「ペソ」といったもの。
これらの軍票は、日本軍の占領時には、現地の通貨を強制的に軍票に交換させるなどの手段によって通貨として流通させられていましたが、その崩壊とともに紙屑同然の価値となってしまい(正式には、
1945年9月GHQ最高司令官マッカーサーの「覚え書き」に基づき大蔵省が軍票の無効化を宣言し、無価値となる)、旧占領地の住民の生活にも大きな被害を与えました。
ある意味、日本軍は旧占領地の住民の資金によって戦争を遂行していたともいえそうだ。
最近も、香港の人々の軍票償還を求める訴訟に対し、それを棄却する判決が出たことでも注目を集めた。まだ未解決の問題といえる。
なお、軍票を利用したのは、何も日本軍だけではない。
三布告(さんふこく)とは、1945年9月2日にGHQから出された日本占領政策の最初の布告で、ポツダム宣言に違反して、GHQによる占領下の日本に軍政を敷くことを目的としたものである。
日本国民に直接布告されたもので、日本政府の存在を無視された形で布告された。
第二次世界大戦降伏文書調印式終了の翌日の9月3日から発効する予定であったが、外務官僚・岡崎勝男の尽力で白紙になった。
この布告がそのまま実施されていれば、日本本土も沖縄と同じ扱いを受けていたことになる。
・布告第一号(日本国の公用語を英語とする)
・布告第二号(日本の司法権はGHQに属する)
・布告第三号(日本円を廃し、B円と呼ばれる軍票を日本国の通貨とすること)
ただし、軍事上の要衝である千葉県の館山市だけは4日間の軍政が敷かれた。
B円(ビーえん)は、1945年から1958年9月まで、米軍占領下の沖縄県や鹿児島県奄美群島(トカラ列島含む)で、通貨として流通したアメリカ軍発行の軍票。
1948年から1958年までは、唯一の法定通貨だった。
日本国内で法定通貨とされた唯一の外国軍票であり、本土地域でも短期間少量流通している。正式名はB型軍票。
英語表記は、Type "B" Military Yenで、Yen B type、B-yenなどとも表記される。
正確には、連合国の共通軍票であるAMC(Allied forces Military Currency)軍票の1種であり、
他の連合国にも発行権があったが、日本に駐留した占領軍はアメリカ軍主体だったため、他国の軍は円建ての軍票は発行しなかった。
当初のB円はアメリカ国内で印刷されたが、1000B円紙幣のように、末期のものは日本で印刷されたものもある。
硬貨はなく、全て紙幣だった。デザインは肖像や風景などの具象的なものではなく、彩文模様であり、これはアメリカ軍が占領した地域で使用した軍票と共通したものであった。
デザインは人物肖像無しの唐草模様で構成されており、裏面には、日本語と英語で「軍事布告に基き發行す」「ISSUED PURSUANT TO MILITARY PROCLAMATION」と書かれていた。
発行者や兌換保証を示す表記は一切無い。
沖縄を除く本土地域でも、1945年の敗戦直後、占領軍によってB円も日本円と同じく正式な通貨とされ支払が開始されたが、
日本政府が占領経費を日本円で支弁することを交換条件として軍票支払の停止を要請し、占領軍に承認されたため出回った量は極めて少ない。
ただし、当時、東京で、B円は受け取り拒否できず困った、という記述がされているので、若干は流通したと考えられている。
1948年7月15日をもって、本土ではB円は廃止されたが、ほとんど流通していなかったため混乱はなかった。本土で回収されたB円紙幣は沖縄で使用された。
A円はB円と同時に発行が計画され、日本の敗北を見越して1945年春には完成しており、沖縄本島を占領したアメリカ軍によって先に沖縄でB円が使われ始めた。
なぜ同じ日本円に対し二種類の紙幣を用意したのかについては、A円は日本によって占領されていた地域で用いるのを想定し、B円は日本本土侵攻作戦に用いるのを想定したとされている。
アメリカによってA円も製造されたが、こちらは朝鮮半島南半分を占領したアメリカ軍が使用した。
しかしながら、A円は日本国内でも一時的に沖縄の八重山諸島でも使われたほか、アメリカ軍基地間での決済のみで使用されたが、外部への流出は禁止された。
実際にA円は朝鮮半島における日本円の発券銀行であった朝鮮銀行券の流通地域のうち、アメリカ軍が占領した南朝鮮(現在の大韓民国)で法定通貨とされた。
A円は1947年7月に韓国銀行が設立されウォン紙幣が発行されたことから、わずか2年でその使命を終えた。
明治時代になって、皇族をして天皇制を固めようとした政府は、宮家をどんどん増設します。
こうして多くの宮家が出揃い、宮家の当主たちは名目上にせよ政府や軍部の要職につくようになりました。その頂点に立ったのが、戦後すぐに内閣総理大臣になった東久邇宮稔彦王だった。
ポツダム宣言受諾(降伏予告)の3日後に当たる1945年8月17日に、東久邇宮が内閣総理大臣に任命された。
日本の降伏予告に納得しない陸軍の武装を解き、ポツダム宣言に基づく終戦にともなう手続を円滑に進めるためには、皇族であり陸軍大将でもある東久邇宮がふさわしいと考えられたためであり、昭和天皇もこれを了承した。
日本の降伏が告知されたものの依然として陸海軍は内外に展開しており、東久邇宮内閣の第一の仕事は連合国の求める日本軍の武装解除であった。
この目的のため、東久邇宮は旧日本領や占領地に皇族を勅使として派遣し、現地師団の説得に当たらせている。
また、連合国による占領統治の開始が滞りなく行われるように、受け入れ準備に万全を期すことも重要な任務としてこれを達成した。
このいわゆる「一億総懺悔論」が東久邇宮首相の主要な政治理念とみなされた。ある意味では国家首脳部の戦争責任を曖昧にする論理と言える。
すでに敗戦直前の時期に内務省情報局から各マスコミに対して「終戦後も、開戦及び戦争責任の追及などは全く不毛で非生産的であるので、許さない。」との通達がなされた。
また、敗戦後、各省庁は、占領軍により戦争責任追及の証拠として押収されるのを防ぐため、積極的・組織的に関係書類の焼却・廃棄を行っている。
総懺悔に見られる東久邇宮の考え方は、過去の政治指導者こそが責任を負うべきとの重光外相の考え方とは対照的で、重光はこうした意見の相違が理由のひとつとなって辞任している。
一方でGHQは、指導命令・新聞発行停止命令などを使い「一億総懺悔論」の伸張を抑え、日本の戦争犯罪を当時の政府・軍のトップに負わせることを明確にすべく極東国際軍事裁判の準備にとりかかっている。
首相は、政治犯の釈放や言論・集会・結社の自由容認の方針を組閣直後に明らかにし、選挙法の改正と総選挙の実施の展望も示した。
しかしながら内務省の反対により政治犯釈放は実現せず、その民主化を阻害する姿勢に対し、
GHQから1945年10月4日に「政治的・民事的・宗教的自由に対する制限撤廃の覚書」を突き付けられ、治安維持法・特別高等警察等の廃止、政治犯・思想犯の釈放、自由化・民主化に抵抗する内務省幹部の更迭などを命じられた。
内務大臣山崎巌は治安維持法なしでは治安維持に責任が持てないとして辞意を表明し、首相もこれを支持するかたちで内閣は翌日総辞職した。
総理在任期間は54日と最短であるものの、終戦直後の混乱に満ちたこの一時期は、稔彦王以外の者が首相だったら、あれほど穏かにはいかなかった可能性も十分にあった。
十数日で国内を「降伏」で統一し、上陸してきたGHQに誰も危害を加えないようにし、速やかに日本の武装を解除したことは大きな事績といえる。
■皇族から「旧皇族」へ
第2次大戦敗戦後の1947年10月、GHQの指令を受ける形で昭和天皇の弟の宮家以外のすべての宮家の人々が皇族を離脱させられることになりました。
ここに、いわゆる「旧皇族」とよばれる人たちが生まれたのでした。
「雲の上から落っこちた」といわれた彼らの生涯は劇的なものがあったようです。なかでも大変だったのが、
先ほど紹介した元首相、東久邇稔彦氏で、喫茶店などさまざまな事業をやっては失敗し、新興宗教を作っては政府に解散させられ(直接命令されたわけではないですが)、晩年には戸籍をのっとられそうになりました。
ただ、竹田恒徳氏のようにIOC(国際オリンピック委員会)委員、JOC(日本オリンピック委員会)会長になり、活躍した人もいました。
アメリカの占領下にあった、第2次大戦の敗戦後、政党再建が本格化しましたが、わりと早くその態勢が整ったのが、日本自由党と日本社会党です。
そのうち「保守本流」を目指して結党された日本自由党(直接の母体となったのは政党解消後に旧政友会正統派の翼賛政治に批判的な議員が中心となって結成した会派・同交会であり、
そのため日本自由党は今日では非翼賛議員が中心となって結成した政党とみなされている)は、
鳩山一郎や芦田均といった「非翼賛議員」(大政翼賛会に加わらず、推薦も受けなかった議員)を中心として、戦前の二大政党の1つ、政友会のメンバーらによって結成されました。
鳩山を総裁とした自由党は、1946年の衆議院総選挙で140議席と過半数には遠く及ばないながらも、第1党となり、まだ日本国憲法が制定されていない中、
イギリス的なルールに従って、第一党党首である鳩山を首相とする連立政権が組まれようとしていました。
ところが鳩山が戦前からの政党人であること、
独立自存再軍備改憲派の鳩山らに対し、親米軽武装貿易経済優先の吉田の対立や、
政党内閣の文部大臣として滝川事件(京都帝国大学教授の滝川幸辰が「共産主義的」として免職された学問弾圧事件)に関与した経緯もあり(ソ連陰謀説も根強い)、
鳩山は総理の座を目前にしながら、GHQによって「公職追放」されてしまいます。
結局、鳩山は戦前から英米強調派の外交官として知られていた吉田茂に政権を譲ることになります。
このとき、「鳩山が追放解除になったらいつでも総裁を譲る」という条件も交わされていたといいます。
「吉田政権時代が訪れ、彼のもとで連合国との講和=独立の回復が果たされる事になる」
占領軍の最高司令官マッカーサー元帥は日本の民主化を推し進め、占領軍が起草したとされる日本国憲法は、
大日本帝国憲法の改正手続を経て1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行された。施行されてから現在まで一度も改正されていない。
日本国憲法では、その第九条に「非武装、交戦権の否認」が明記された。しかし、その後の国際情勢は日本の再武装をせまることになる。
朝鮮戦争で多くのアメリカ軍が駆り出されると、アメリカ占領下の日本で軍事力不足が生じた。
アメリカとしては、朝鮮半島が赤く染まるのも問題だが、日本列島がソ連極東軍によって占領されるのはもっと困ることだったからだ。
占領軍最高司令官で、朝鮮戦争での国連軍司令をも兼ねたマッカーサー元帥は、日本政府に対して警察予備隊を創設するように指令、こうして日本は戦後十年を経ずに再軍備の道を選んだ。
日本の軍隊(自衛隊)はソ連軍を仮想敵とし、本土防衛のための部隊と位置付けられたが、
戦力を保持しないと定めた日本国憲法第九条との矛盾が生じ、現在にいたるまで議論の的となっている。
1951年、日本は朝鮮戦争のさなかに連合国との講和に乗り出し、9月にはアメリカ・サンフランシスコで講和会議が開かれた。
しかし、アメリカの指示で再軍備を果たし、アメリカのアジアにおける尖兵の役割を期待された日本との講和にソ連が乗り気であるはずはなく、
講和条約(サンフランシスコ平和条約)は事実上アメリカ側との講和となった。
翌1952年4月に同条約が発行して、日本は第2次大戦敗戦後7年目に独立を果たした。
平和条約の調印と同じ日に、日本政府全権首席の吉田茂首相はアメリカとの間に日米安全保障条約を調印、日本の独立後もアメリカ軍が日本に駐留することを認めた。
小国に転落した日本は、軍事をアメリカに肩代わりしてもらい、浮いた金で経済発展を果たすべきだ、とする吉田の考えは「吉田ドクトリン」と呼ばれている。
アメリカ側とだけの講和は戦争に懲りた国民の支持を得られず、講和が発行した直後の1952年5月には、警察と市民が激しく争う事件が発生(血のメーデー)、その後も革新政党と保守陣営は日本の地位について対立した。
吉田のワンマン政権運営(官僚出身者中心に経済政策優先で長期政権の基礎を作る)は、2つのものに支えられていました。
1つは大物外交官としての力量で築いた占領軍アメリカとのパイプ。
もう1つは吉田が大量抜擢した、池田勇人・佐藤栄作といった官僚出身の党員たちでした(彼らが俗に言う「吉田学校の生徒たち」です)。
しかし、独立の回復は、まず1つの支え、アメリカとのパイプが占領終了によって細くなってしまうことを意味していました。
また同時に、占領終了により、公職追放などによって政界から締め出されていた鳩山一郎、岸信介、重光葵(ただし前記2人は戦犯として)、
石橋湛山(たんざん)らといった、吉田と対等の影響力を持つ大物政治家たちが政界に復帰することも意味していました。
しかし、その鳩山が追放解除直前、脳溢血で倒れてしまいます。吉田は、これを好機に思ったのか、そのあたりは不明な点も多いですが、
とにかく「鳩山が復帰したら総裁を譲る」という「約束」を事実上、反故にしてしまいます。
政界から締め出されていた政治家が復帰入党すると路線対立が激化、内部分裂の様相をていします。
そのため選挙で革新が伸び、このままでは共産主義革命を呼ぶと心配した財界中心に二人の仲を取り持とうとしますが失敗、汚職等が噴出した吉田政権を見限り、鳩山が民主党を作ります。
その後、民主党が第一党、自由党が第二党になり議会運営されますが、路線対立していて分裂した日本社会党が合同し社会党再統一、革新勢力の一括した担い手になると、
財界と保守内部に危機感が生まれ、保守合同で保守勢力を結集し、反共勢力を結集しようという流れが生まれ、
1955年11月15日に日本で自由党と日本民主党の保守政党が合同して、自由民主党が結成された。55年体制が成立した。
日本の統治下にあった地域のうち、台湾や中国権益は中華民国に返還されたが、独立を約束された朝鮮半島は終戦直後の混乱時に米ソによって分割占領されていた。
抜け目ないスターリンは、ここでもヤルタ協定を無視し、朝鮮半島を領土としようとしたのである。
あわててアメリカも日本から朝鮮半島に入ったものの、半島は北緯38度線を境に北をソ連が、南をアメリカが占領した。
朝鮮の統一は米ソの対立からうやむやになり、ソ連占領地には北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が成立、アメリカ占領地には韓国(大韓民国)が建国された。
国民党と共産党が日本軍と戦うために団結していた中国では、終戦当初から国共内戦が再燃、
日本軍が去ってからも中国では戦火の絶えることはなかった。
国民党の蒋介石総統はアメリカの支持を得て内戦を有利にすすめたが、政権の腐敗がすすんだ国民党は徐々に国民の支持を失い、ついにはアメリカにも見放された。
対する共産党は土地改革で農民層の支持を得、さらに共産党としてインテリ層の支持も取り付けたために勢力を伸ばし、49年9月、ついに中国北部の大都市ペキンを制圧、これを首都とする中華人民共和国が成立した。
新国家の首班は共産党の指導者、毛沢東。こうして中国は共産主歴史を歩み始めた。
49年12月には人民共和国が中国大陸を武力で統一、敗れた国民党は台湾島に逃走してそこで中華民国政府を維持した。
1950年6月、北朝鮮軍は38度線を越えて韓国に侵攻、ソ連製の最新兵器で武装した北朝鮮軍はあわてて応戦した韓国軍を圧倒し、
韓国の首都ソウル市を制圧、さらに韓国南端のプサン市に韓国軍を追い込んだ。このとき滅亡寸前の韓国を救ったのが、発足したばかりの国際連合だった。
国際連合では、大陸を統一した中華人民共和国が「正式な中国」であるとするソ連と、台湾に逃亡した蒋介石政権が「中国」であるとするアメリカが対立、ソ連が国連安全保障理事会をボイコットしていた。
アメリカはこれを利用して安保理に韓国を支援し北朝鮮を「侵略者」とする国連軍の派遣を要請、これが可決されたため、アメリカは自ら国連軍の中核となり、ソウル近郊のインチョン市付近に攻撃を仕掛けた。
アメリカに支援された韓国軍は北上してソウル市を奪還、今度は北朝鮮の首都ピョンヤン市を制圧した。北朝鮮軍は北部山岳地帯に逃げ込み、あとはこれを掃討するだけだと韓国が考えていたとき、新たな敵が出現した。
中国は「義勇軍」と称して正規軍(人民解放軍)を投入、北朝鮮を支援した。人海戦術でじりじりと中国軍は前進、結局、韓国と北朝鮮は当初の境界・北緯38度線で対峙することになった。
中国の毛沢東主席に言わせれば、新しく成立したばかりの中国と自由主義の韓国が国境を接するのは許せないことだった。
1953年、3年間にわたった朝鮮戦争はソ連の仲介で停戦。両国の軍事境界ラインにあるパンムンジョムで停戦協定が結ばれ、現状の維持で合意した。
北朝鮮のキム=イルソン首相はソ連・中国と、韓国のイ=スンマン大統領はアメリカとの関係を強化し、「停戦」に過ぎない朝鮮戦争の再開に準備した。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(昭和40年条約第25号)とは、
1965年(昭和40年)6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた通称日韓基本条約。
経済協力や関係正常化などの取り決めがある。条約は英語と日本語と韓国語(朝鮮語)で二部ずつが作られ、それぞれ両国に保管されている。
なお竹島(韓国名独島)問題は紛争処理事項として棚上げされた。
1965年当時、アメリカはベトナム戦争に本格参戦を企図しており、アジアにおける重要な橋頭堡であった日本と韓国の関係を正常化し、
韓国軍の派兵を含め、当時世界最貧国のひとつであった韓国を強化し、日韓双方が協力してベトナム戦争を支えるようアメリカ合衆国が日本と韓国に圧力をかけて、双方の妥協を強要したのだという見方もある。
1951年7月頃からアメリカ政府の主導があったことが知られており、韓国がサンフランシスコ講和条約に参加することを連合国側から拒絶され、当事国になることができず、
当時の李承晩大統領が日本との直接対話を希望し、東京の連合軍最高司令部(SCAP)でシーボルト外交局長の立会いのもとに会談(予備会談が1951年10月20日から)が開始された。
交渉では「竹島(独島)をめぐる漁業権の問題」、「戦後補償(賠償)の問題」、「日本在留の韓国人の在留資格問題」や「北朝鮮への帰国支援事業の問題」、
「歴史認識を含めた謝罪の問題」など、当初から多くの問題を含んでおり、
李承晩大統領の対日姿勢もあり予備交渉の段階から紛糾し、
1953年1月5日から7日までの非公式訪日の際の吉田茂と李承晩の直接会談も非常に険悪なものであったとされる。
交渉が進展しはじめたのは将軍時代の朴正煕が1961年に訪日し、池田勇人と会談したことが契機であるとされ、
「歴史認識問題」や「竹島(独島)の帰属問題」は「解決せざるをもって、解決したとみなす」で知られる丁・河野密約により棚上げとなり、条約の締結に至った。
韓国が日韓交渉中に主張した対日債権(韓国人の軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など)に対して日本政府は、
韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行うと提案したが、
韓国政府は個人への補償は韓国政府が行うので、日本は韓国政府へ一括して支払って欲しいとし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した。
事務レベル会議にて韓国側は「韓国の対日請求要綱」の全八項目中、第六項から第八項の事項は日韓交渉成立後も、個人請求出来るようにと求めるが、
日本は個人請求を含め全ての事項は日韓交渉で処理すべきと求めた。
次の日韓交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、
日本は前述の記載通り独立祝賀金と途上国支援として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。
この時、韓国政府はこの供与及び融資を、日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず、「自国の経済基盤整備」の為に使用した。
現在、この点を批判する運動が韓国で起きている。
また、交渉過程で、日本が朝鮮を統治している時代に朝鮮半島に残した53億ドル分の資産は、
朝鮮半島を占領した米ソによってすでに接収されていることが判明しており、日本はこれらの請求は一切行っていない。
「両国民の間の請求権に関する問題」が完全かつ最終的に解決した。
佐藤栄作首相在任中は、
「日韓基本条約の批准」、
「ILO87号条約(結社の自由及び団結権の保護に関する条約)批准(公務員や公共企業体職員へのストライキ権付与の議論については先送りとなり、三木内閣でのスト権ストまで持ち越されることとなる)」、
「国民祝日法改正による敬老の日、体育の日、建国記念の日の制定」、「公害対策基本法の制定」、
「小笠原諸島・沖縄の返還実現」、「日米安全保障条約自動延長」、「日米繊維摩擦の解決」、「内閣総理大臣顕彰制定」等を行なった。
池田、佐藤に藤山愛一郎を加えた三つ巴選挙戦は熾烈を極め、各陣営からは一本釣りの現金が飛び交い、「ニッカ、サントリー、オールドパー」という隠語が流布するまでとなった。
候補から金をもらうことを「ニッカ」、候補から金をもらうことを「サントリー」、すべての候補(オール)から金をもらいながらそのいずれにも投票しなかった(パー)ことを「オールドパー」といった。
いずれもウィスキーの銘柄(ニッカウイスキー、サントリー角瓶、オールド・パー)にかけたもの。
党人派の支持を固めた池田勇人が242票で、過半数をわずかに超え辛勝した。佐藤は「暫しの冷や飯食い」を覚悟したというが、同年11月、池田の病気退陣に伴い、実力者による党内調整会談を経て、池田裁定により自民党後継総裁に指名され、内閣総理大臣に就任した。
総裁公選のすぐ後に当選者が病気退陣することとなり、惜敗していた次点の候補者が、その後継者に選ばれるという過程は、奇しくも兄・岸信介の総理総裁の就任の仕方と同じとなった。
田中角栄はのちにこれについて、「たいていの代議士は、努力さえすれば大臣にはなることができる。だが、総理・総裁は、努力してもなれるものではない。やはり運命だ」と語っている。
就任翌年の1965年8月19日に那覇空港で「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国の戦後は終わらない」との声明を発し、
沖縄返還に執念を燃やし、1965年1月のジョンソン会談に向けて沖縄の勉強を始めたときには「沖縄の人は日本語を話すのか、それとも英語なのか」と側近に尋ねて呆れられたとの逸話も残るが、
糸で縄を買ったと言われるも、日本からのアメリカへの繊維製品(糸)の輸出を制限し、三億二千万ドル+七千五百万ドルを払う代わりに、沖縄(縄)返還を、結果的に在任中に実現させた。返還してもらったといっても実質的には占領されている。
1971年 沖縄返還協定 「米との密約あった」
佐藤首相判断で400万ドル肩代わり 外務省元局長が認める
沖縄の祖国復帰の見返りに、本来米国が支払うべき土地の復元費用を、日本が肩代わりしたのではないかとされる一九七一年署名の沖縄返還協定について、
当時、外務省アメリカ局長として対米交渉にあたった吉野文六氏(87)=横浜市在住=は、七日までの北海道新聞の取材に「復元費用四百万ドル(当時の換算で約十億円)は、日本が肩代わりしたものだ」
と政府関係者として初めて日本の負担を認めた。
この肩代わり問題は外務省密約事件として知られ、警視庁が当時の毎日新聞記者西山太吉氏(74)を逮捕、国民の知る権利をめぐる論議になった。
四百万ドルは、米国が軍用などに接収していた土地を、元の田畑などに戻すための費用。
「米国が自発的に払う」と同協定四条で決めた。一方、七条は、沖縄にあるとされる核兵器の撤去や、米国資産の買い取りのため日本が米国に三億二千万ドルを払うと決めており、
西山氏らは電文などをもとに「三億二千万ドルの中に四百万ドルが含まれている」と主張してきた。
吉野氏は「当時のことはあまりよく覚えていない」と断った上で「国際法上、米国が払うのが当然なのに、払わないと言われ驚いた。
当時、米国はドル危機で、議会に沖縄返還では金を一切使わないことを約束していた背景があった。
交渉は難航し、行き詰まる恐れもあったため、沖縄が返るなら四百万ドルも日本側が払いましょう、となった。当時の佐藤栄作首相の判断」と述べた。
また、日本政府が、円と交換して得た返還前の通貨、米ドルを無利子で米国に預託し、自由に使わせたことも明らかにした。
金額には言及しなかったが、米側文書によると、連邦準備銀行に二十五年間無利子で預け、利息を含め計算上約一億千二百万ドルの便宜を与えたとみられる。
これらの肩代わりや負担は、これまでマスコミや沖縄の我部政明琉球大教授(国際政治)が、米国の情報公開法で米側外交文書を入手し、指摘してきた。
しかし、日本政府は否定し続け、情報公開もしていない。外務省は「現在、西山氏から当時の報道は正しかったと謝罪を求める裁判を起こされており、コメントできない」としている。
我部教授は「証言が正しければ、米側外交文書を裏付けたことになる。日本政府は負担を三億二千万ドルと言っているが、
米側文書によるとこのほか、基地の施設改善移転費などが七千五百万ドルあり、現在の巨額の思いやり予算につながっている。政府はきちんと説明すべきだ」と話している。
また、1967年(昭和42年)12月11日、衆議院予算委員会の答弁に際し、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」のいわゆる非核三原則を表明した。
この非核三原則の制定などが評価されて、ノーベル平和賞を受賞した。この受賞には国連大使だった加瀬俊一のロビー活動が寄与したといわれており、佐藤も日記の中で加瀬への謝意を表している。
しかし、平和賞を選考するノルウェーのノーベル平和賞委員会は、2001年に刊行した記念誌『ノーベル賞 平和への100年』の中で、「佐藤氏はベトナム戦争で、米政策を全面的に支持し、日本は米軍の補給基地として重要な役割を果たした。
後に公開された米公文書によると、佐藤氏は日本の非核政策をナンセンスだと言っていた」と記し、受賞理由と実際の政治姿勢とのギャップを指摘した。この記念誌はノルウェーの歴史家3名による共同執筆で、
同年8月の出版記念会見の際にその一人のオイビン・ステネルセンは「佐藤氏を選んだことはノーベル賞委員会が犯した最大の誤り」と見解を述べて、当時の選考を強く批判し、「佐藤氏は原則的に核武装に反対でなかった」と語ったという。
非核三原則の一方で、1964年(昭和39年)10月16日に中国が初の核実験を成功させたことに危機感を覚え、直後の1965年(昭和40年)1月12日よりアメリカのホワイトハウスで行われた日米首脳会談において、当時のリンドン・ジョンソン大統領に対し、
日本の核武装を否定した上で、日本が核攻撃を受けた場合には日米安保条約に基づいて核兵器で報復する、いわゆる「核の傘」の確約を求め、ジョンソンも「保障する」と応じたことが公開された外交文書から明らかとなっている。
また、翌13日のロバート・マクナマラ国防長官との会談では、「戦争になれば、アメリカが直ちに核による報復を行うことを期待している」と要請し、その場合は核兵器を搭載した洋上の米艦船を使用できないかと打診し、マクナマラも「何ら技術的な問題はない」と答えている。
【政治】核密約文書、佐藤元首相邸に…初の存在確認
沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされたとされる有事の際の核持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが22日、明らかになった。
密約の存在を裏付ける決定的な証拠が発見されたことになる。
外務省はこれまで文書の存在を否定してきた。日米間の密約の存否の検証を行っている外務省の有識者委員会の判断にも大きな影響を与えるのは必至だ。
佐藤家で発見されたのは、ワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」の実物。
読売新聞社が入手した「合意議事録」の写し(英文2枚)は、1969年11月19日付で、上下に「トップ・シークレット(極秘)」とある。文末には佐藤、ニクソン両首脳の署名がある。
文書では、米側が「日本を含む極東諸国防衛のため、重大な緊急事態が生じた際は、日本と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする。
米国政府は好意的回答を期待する」とし、有事の際の沖縄への核持ち込みを両首脳が合意したことが記録されている。
日本側は「そうした事前協議があれば、遅滞なくその要求に応える」と明記されている。
2010年3月9日 15時39分
「核持ち込み」日米密約認定 外務省有識者委報告
日米4密約問題を調査した外務省有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、報告書を岡田克也外相に提出した。日米安全保障条約改定時(60年)の核持ち込み容認と沖縄返還時(72年)の原状回復費肩代わり、朝鮮半島有事の米軍出動をめぐる合意の三つを密約と認定。
沖縄返還決定時(69年)の沖縄核再持ち込み合意については、政府内で引き継がれていないことなどを理由に認定しなかった。
佐藤政権は「黒い霧事件」に見られるような数々のスキャンダルに見舞われ、「待ちの政治」と呼ばれた政治スタイルも国民受けする華やかなものではなく、在任中の支持率は決して高くなかったが、
佐藤政権期の世の中は高度経済成長に邁進し続け、「昭和元禄」(福田赳夫が命名)を謳歌し、かつて池田の経済優先の姿勢を批判し続けた佐藤だが、皮肉にも佐藤政権の下で日本経済は池田時代以上の好調な経済成長を続け、
さらに自民党内での佐藤の政敵が相次いで世を去ったという事情があり、
国政選挙を常に無難に乗り越え続け、ついに本格的な窮地に陥ることなく、日本政治史にも稀な長期連続政権を達成して、後進に政権を譲った。
党人派はそれなりの力を持ちながら、岸信介総理以降、総裁選挙で負け続けてきた。佐藤栄作首相が、自分の後継者を福田赳夫氏にしようとしていたのも、官僚出身の首相と言う伝統を意識してのことである。
もしも佐藤首相が、沖縄返還の達成を機会に、あと2年早く退陣していれば、この伝統は引き継がれていた可能性が高い、しかし佐藤首相は自らの任期中の返還に拘り、
自らの派閥の実力者である党人出身の田中角栄氏の逆転を許すことになった。
これ以降、自民党は、自らが大きな派閥を持ち、実力のある者が、あるいはそういう人間の支持を得た者が、総理総裁に就任することとなる。
475 :
名前は開発中のものです:2011/08/31(水) 15:54:59.84 ID:LNZMXd+1
ガラスの心に響いた
沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした有事の際の核持ち込みに関する「密約」に関連し、
日本側が当時、返還後も沖縄への核持ち込みを可能とする解釈を韓国に伝え、密約の存在を示唆していたことが8日、明らかになった。
大阪市立大の小林聡明研究員が韓国の公文書をもとに、9日発売の「中央公論」2月号で論文を発表した。佐藤家が昨年12月に公表した密約文書を補強するものとなりそうだ。
小林氏によると、沖縄返還で合意した1969年11月の日米首脳会談後、金山政英・駐韓大使が朴正煕(パクチョンヒ)大統領と会談した際、
「有事の際には核兵器の搬入が可能なものと解釈されます」と説明し、米軍の核抑止力低下を懸念した大統領に理解を求めていた。
大使は「(佐藤首相からは)韓国の憂慮はよく承知し、日本としても核兵器があるのがよいが、
国内事情から見て、『核抜き、本土並み』の立場を堅持せざるを得ないとの説明があった」とも語っていた。
ソース:(2010年1月9日01時46分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100108-OYT1T01338.htm 【国内・外交】朝鮮半島有事密約も文書で確認 外務省有識者委[12/30]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1262135515/ 「米国のベトナム侵略行為を支持した日本」
日本政府はもちろん南ベトナム支持でした。どっちが正しいとかには興味が無くて、とりあえずアメリカに防衛を依存してる関係から他に選択肢はありませんでした。
アメリカでは当時徴兵制があり、自分の友人や知り合いが意志に反して戦争に動員されアジアの果てで殺したり殺されたりする事に対して納得できず、反戦運動が盛んになりました。
日本は学生運動と結びついたり、反米文化人が煽ったりしてマスコミなどは反米一色という感じでした。
また、ソビエトなどと結びついた左翼運動家もそれを利用して、反米を煽っていました。組織だって支援物資を送ったりしていたところは多かれ少なかれ社会主義、共産主義組織と結びついていたのではないでしょうか。
今では想像もつかないと思いますが、当時の学生や若者は基本的に「左翼」で、共産主義や社会主義を支持するのが圧倒的多数で「普通」のことでした。ですから、ごく普通の学生や若者もこういった運動に巻き込まれていきました。
当時の文献や資料などを読むと、なんだか全国民が反米・反戦・反南ベトナムみたいな感じがすると思います。しかし、一般の国民にとってはどっちが正義とかいうのはまるで関係ない、遠いところの火事という感じだったと思います。
@アメリカ文化の流入とともに入ってきた「平和愛好」ムード。反米というよりは、反戦争。
または、日本の防衛をアメリカに依存するという洗脳工作。
A左翼運動と結びつき、反戦感情を組織的に利用した親ソ、反米。
B第二次世界大戦時に率先して戦争を推進した新聞がその反動により、反政府、反戦争の立場を取ったため、それに影響された人々の何となく反戦ムード
C文化人や著名人が「流行」として、目立つためにした「反戦活動」
Dマスコミに煽られてのなんとなくの反戦平和
「北ベトナムに支援物資を送る活動」→AC
「北ベトナムを絶賛する雑誌を出したり」→AC
「また反戦コンサート」→C
北ベトナムが最終的に勝利して、南北ベトナムが統一された後、ベトナムがカンボジアに侵攻し、「ベトナム人は平和を愛する人々だ」と唱えていた文化人達は、だんまりを決め込んでしまいました。
ベトナムを蹂躙した韓国
http://www.chosunonline.com/article/20000409000027 1972年6月の首相退陣表明記者会見の冒頭、佐藤は「テレビカメラはどこかね? テレビカメラ…。どこにNHKがいるとか、どこに何々いるとか、これをやっぱり言ってくれないかな。今日はそういう話だった。新聞記者の諸君とは話さないことにしてるんだ。
違うんですよ、僕は国民に直接話したい。新聞になると文字になると(真意が)違うからね。残念ながら…、そこで新聞を、さっきもいったように偏向的な新聞は嫌いなんだ。大嫌いなんだ。直接国民に話したい。やり直そうよ。(記者は)帰って下さい」と発言。
最初は冗談かと思った記者たちより笑い声もあったが、佐藤はそのまま総理室に引き上げてしまった。官房長官として同席していた竹下登の説得で再び会見室にもどり、何事も無かったよう佐藤は記者会見を始める。
反発した新聞記者が「内閣記者会としてはさっきの発言、テレビと新聞を分ける考えは絶対許せない」と抗議したが、「それならば出てってください。構わないですよ。やりましょう」と応え、
新聞記者達は「じゃあ出ましょうか! 出よう出よう!」と全員が退席してがらんとした会見場で、一人テレビカメラに向かって演説した。
1900年に大韓帝国が勅令で「石島」を鬱陵島の行政管轄権に入れた。
しかし石島は、竹島ではない(韓国は石島が独島と主張し、竹島(独島)は古来より鬱陵島の属島であるので韓国領である)。
いずれも、一国の領土権の確立に不充分で、無主地の要件は満たされる。
なお、日本が日露戦争中に独島を侵奪したという韓国側の反論があるが、奪ったという議論は、竹島が韓国の領土であったことが証明されない限り成り立たない。
竹島を日本から切り離すことは連合国側共通の了解事項であり、677号GHQ覚書で竹島の除外が明記されている。
また1033号GHQ覚書では竹島周囲12海里以内を日本の操業区域から除外している。
SCAPIN677および1033号GHQ文書によって除外されていた日本の島々(小笠原諸島、奄美群島、琉球諸島の島々)は、後にアメリカより返還されている。
そもそも677および1033号GHQ文書はアメリカの対日占領政策の一時的措置であり、日本の領土や管轄権・漁業権を示す連合国の政策ではない。
実際に1952年11月5日、米国務省は駐韓米国大使にあてた書簡において、
SCAPIN677に関する韓国の主張に触れ「SCAPINは日本の施政を停止したものであり、永久的な日本の主権行使を排除したものではない」と回答している。
SCAPIN677にある「この指令中のいかなる規定もポツダム宣言の第八条に述べられている諸諸島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない」との文や、
SCAPIN1033の「この認可は、関係地域、またはその他どの地域に関しても、日本の管轄権、国際境界線または漁業権についての最終決定に関する連合国側の政策の表明ではない」との文は、
必要があれば修正することが出来る可能性を残したものに過ぎず、
その後、竹島を日本領と修正した覚書は発表されていない。
さらに1946年の日本とGHQの会談の中で、GHQはSCAPIN677について
「鬱陵島は第二十四軍団の指揮下に在り従って本指令に依る日本の範囲の決定は何等領土問題とは関連を有せす之は他日講和会議にて決定さるへき問題なり」と回答しており、
領土問題はSCAPINの範疇外であり、講和会議によって決定される。
日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)の第2条(a)項「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」
について、韓国側はこの条文に「竹島に関する記載がない」ことを根拠に、連合国は竹島が韓国領であることを認めていると韓国は主張する。
たしかに、1947年3月19日版の条約草案では「日本は済州島、巨文島、鬱陵島、及び、竹島を放棄すること」と記載があった。
しかし1949年11月14日のシーボルドによる竹島再考勧告において日本側の主張が正当であるとされて以降、竹島に関する記載は削除され、
1949年草案、1951年の最終版にいたるまで竹島が日本領であることが認められた。
ラスク書簡
1951年、韓国政府は米国政府へ、竹島と波浪島(実在しない架空の島)を日本の放棄領土とすることを要望するが、
同年8月10日、米国政府は、国務次官補ディーン・ラスクより、竹島は日本領であることを韓国政府に最終的な回答として提示した。
しかし、翌1952年(昭和27年)1月18日
に大韓民国大統領・李承晩が、自国の支配下にあると一方的に宣言し、占領すると同時に、近海を含む李承晩ラインを設定。
サンフランシスコ条約後、日米安保条約に基づく行政協定において1952年7月に竹島を爆撃演習地とすることが日米間で合意されたが、日米に無断で竹島へ調査をしていた韓国人が爆撃に遭遇し、韓国政府がアメリカに抗議を行った。
韓国の抗議書簡において「韓国領の独島」とされていたことに対して、
1952年12月4日に釜山の米大使館は「アメリカの竹島の地位に関する認識はラスク書簡のとおりである」と韓国外交部に再度通知を行った。
しかし、1955年に韓国外交部が作成した「獨島問題概論」では、このラスク書簡に触れた部分を「etc.」で省略したアメリカ大使館の書簡を掲載したことが確認されている。
また、韓国の国際法学者である金明基は、この韓国政府によって隠滅されたアメリカ大使館の書簡によって、アメリカの意思が「獨島は韓国の領土」と変更されたものとし、ラスク書簡が無効との論拠としている。
また1954年の「ヴァン・フリート特命報告書」においても、A)一方的な領海宣言(李承晩ライン)は違法、
B) 米国政府はサンフランシスコ講和条約において竹島は日本領土であると結論している、
C)この領土問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれると記載されており、
竹島を日本領とするシーボルド勧告を追認している。
また、この内容は当時、韓国側にも非公式に伝えられたことが同報告書には記載されている。
「サンフランシスコ講和条約」は「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定しているが、その他の付属島についてまでは述べられていない。
アメリカ駐日政治顧問シーボルドからバターワース国務次官補への1949年11月14日付電報で
「リアンクール岩(竹島)の再考を勧告する。これらの島への日本の主張は古く、正当なものと思われる。安全保障の考慮がこの地に気象及びレーダー局を想定するかもしれない」と指摘し、
「朝鮮方面で日本がかつて領有していた諸島の処分に関し、リアンクール岩(竹島)が、我々の提案にかかる第3条において、日本に属するものとして明記されることを提案する。この島に対する日本の領土主張は古く、正当と思われ、
かつ、それを朝鮮沖合の島というのは困難である。また、アメリカの利害に関係のある問題として、安全保障の考慮からこの島に気象及びレーダー局を設置することが考えられるかもしれない」との正式な文書による意見書の提出を受け、
1949年12月29日付サンフランシスコ講和条約草案では、日本の領土に竹島が含まれることを明記している。
サンフランシスコ講和条約最終版は、日本が放棄する地域を示しているが、
そこには「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」
と規定しているのみで、竹島は含まれていない。
韓国政府は以降も、アメリカ合衆国に対し「竹島が日本により放棄された領土である」と認めるよう要望書を提出するが、
1952年11月27日の駐韓米国大使館通牒で通牒では、アメリカ合衆国はラスク書簡に基づき韓国の要望を拒否し、
また1954年のヴァン・フリート特命報告書ではサンフランシスコ講和条約に基づき竹島は日本領とし、
さらにこの問題は国際司法裁判所による解決を促している。
日本政府も国際司法裁判所による解決を韓国側に幾度も要望してきたが、韓国側は法的議論を拒否し続けている。
1965年(昭和40年)6月22日の日韓基本条約締結までに韓国軍により、このラインを越えたことを理由として、日本漁船328隻が拿捕され、日本人漁民44人が殺傷され、3,929人が抑留。
「韓国が1954年に発行した竹島の切手」
韓国の郵政当局は、独島を題材とする切手を、1954年、2002年、2004年の3回出している。
2002年の切手はセットの一部であったため日本では認知されなかった。
2004年1月16日発行の切手は「独島の自然」と題されたもので、日本のマスコミでも大きく報道された。しかしこの時には日本郵政事業庁は国際郵便受取拒否といった強硬措置はとらなかった。
その時の日本は自民党政権による「日韓共同宣言」「日韓友情年」の真っ只中。
また北朝鮮も2004年と2005年に「竹島切手」を発行した。しかしあくまで「韓国が主張する領域は北朝鮮の領土」との主張と、対南融和的な政治的目的があったといえる。
なお切手の図案には絶滅したはずのニホンアシカが登場したり、北朝鮮の版図として韓国を含む朝鮮半島全体が描かれている。
小沢一郎の国際担当秘書の韓国人・金淑賢は、自民党政府時代に日本が竹島の領有権を主張していたのは、支持率低下を防ぐためと述べている。
2010年4月15日、中国新聞社は「日本は済州島、巨文島、鬱陵島と含む朝鮮の一切を放棄した」とのサンフランシスコ条約における日本の放棄領を記した条文を紹介したうえで、
武正副外務大臣の「同条約は日本が放棄する領土を定めているが、竹島は含まれていない」と指摘を掲載。
条約締結時に韓国が条約中の日本の放棄領土に竹島を含めるよう要求したが、米国の拒絶で断念した経緯も説明した。
中国メディアではそれまで、「独島(日本名は竹島)」と竹島を表記していたが、同記事中では「竹島」とのみ表記している。
また、2010年に中国新聞網が「在米韓国人によってニューヨークのタイムズ・スクエアで「独島は韓国の領土」との広告放映について報じた。
「清和政策研究会」は、自由民主党の派閥。旧称は清和会、略称は公式には清和研としているが、旧称である清和会を略称とすることが多い。
日本民主党の「反・吉田茂」路線を起源に持つため、親米を基調としながらも「自主憲法」の制定や自主防衛路線(再軍備)に積極的であるなど比較的タカ派色が強く、
冷戦期には、その反共志向の反映として、「親韓・親台」に独自の人脈を持った。
一貫して自民党の有力派閥だったが、佐藤栄作の後継争い(角福戦争)で福田赳夫が田中角栄に敗北して以来、
自由党系の平成研究会や宏池会などの諸派に比べると非主流派に甘んじることが多かった。
小泉内閣発足以降、主流派として実質的に政権の中枢を担うようになった。
グランドプリンスホテル赤坂(旧赤坂プリンスホテル)の旧館(旧李王家邸)内に事務局を設置し、同ホテルで毎年1回春頃に政治資金パーティーを開催することが慣例となっていたが、
同ホテルの営業終了に伴い、2011年2月、紀尾井町に移転した。
「日韓共同宣言 21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」は、1998年10月8日に日本国内閣総理大臣 小渕恵三と大韓民国大統領 金大中が、
1965年の日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約によって、国交が結ばれて以来、過去の両国の関係を総括し、
現在の友好協力関係を再確認するとともに、これからあるべき日韓関係について意見を出し合い、「新たな日韓パートナーシップ」を構築するとの共通の決意を宣言した文書。
「対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択」
2001年7月18日、韓国議会は、日韓共同宣言の破棄を韓国政府に求める全会一致の決議を行った。
・在日韓国人が、日韓両国国民の相互交流・相互理解のための架け橋としての役割を担い得るとの認識に立ち、その地位の向上のため、引き続き両国間の協議を継続していく。
・2002 FIFAワールドカップの成功に向けた両国国民の協力を支援し、この開催を契機として、文化及びスポーツ交流を一層活発に進めていく。
・二国間での経済政策協議をより強化するとともに、WTO、OECD、APEC等多国間の場での両国の政策協調を一層進めていくと意見が一致した。
・日本によるこれまでの金融、投資、技術移転等の多岐にわたる対韓国経済支援を評価する小渕は、韓国の経済困難の克服に向けた努力を引き続き支持する。
・両首脳は、財政投融資を適切に活用した韓国に対する日本輸出入銀行による融資について、基本的合意に達したことを歓迎した。
「日韓友情年」とは、2003年6月の盧武鉉韓国大統領訪日時、小泉純一郎首相と盧大統領の日韓両首脳による「日韓首脳共同宣言」に基づいて、
日韓国交正常化40周年を記念して、2005年を「日韓友情年2005」と定めた。
実務的には、日本の外務省と韓国の外交通商部が担当する。
日本側の正式名称は「日韓友情年2005〜進もう未来へ、一緒に世界へ〜」。韓国側では「韓日友情の年・・・」となる。
日韓両国では実行委員会を設け、政治経済関係者や学者文化人などを委員として任命している。
韓国側には「冬のソナタ」で、一躍有名になったチェ・ジウが入っているが、委員会での活動は殆どない様子である。(女優木村佳乃は、日韓友情年の関係ではなく、国土交通省による日韓共同訪問年の日本側の広報大使である。共同訪問年の韓国側はチェ・ジウ)。
1月27日ソウルで行われた日本側主催の日韓友情年オープニング行事、
そして28日のソウルのオリンピックホールでのオープニングコンサート「スーパーライブインソウル」では、日本のCHEMISTRYと韓国のリナ・パークが日韓友情年のテーマソング「Dance with me(Korea/Japan Version)」を一緒に歌った。
この曲は2月に日本CHEMISTRYのシングルとして発売したが、韓国での発売は、今のところ言及はない。
しかしながら、10月17日に音楽プロデューサー山本淑稀の呼びかけによって、戦後の韓国で初の日韓28アーティストが参加した公認コンピレーション・アルバム「hearten a day Green」と「happuli a day Yellow」は、4タイトルが日韓で同時に発売され、韓国内では非常に話題になった。
2005年が、日本が大韓帝国を保護国化してから100周年、
朝鮮半島での日本の統治が終了してから60周年という節目の年となる為、韓国の一部からは批判の声もある。
これを象徴するかのように、竹島問題をめぐる韓国の反発は、2月28日韓国国会の「文化観光委員会」で、「日韓友情年」の全面再検討を促す決議案を採択するなど、初っ端から問題が噴出している。
480 :
名前は開発中のものです:2011/09/01(木) 06:09:22.00 ID:D5u5h5xW
痴漢うれしそう
「日本文化開放」を推進 「日本の韓流ブーム」に道 金大中元韓国大統領死去
【ソウル共同】韓国の金大中元大統領は北朝鮮との南北対話と並んで、対日関係改善を政権の重要課題と位置付け、
国内の反対論を押し切って日本大衆文化の段階的開放を進めた。
これが映画や歌謡曲などの相互流入を後押しし、韓国ドラマ「冬のソナタ」の大ヒットに代表される日本国内の韓流ブームにつながった。
日韓の草の根交流が定着する道も開いた。
大統領として初来日した1998年10月、宮中晩さん会で天皇陛下を前に、植民地時代の認識を踏まえ、21世紀に向けた新たな日韓関係構築の必要性を力説。
これを機に日本大衆文化の段階的開放が始まり、韓国内で日本映画上映や歌謡公演が相次ぎ実現した。
日本の政治家の歴史認識をめぐる「失言」に対し、即座に強い抗議などを繰り返した過去の政権と異なり、金大中政権は過剰な反応を控え、慎重な対応に努めた。
2001年に歴史教科書や小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などであつれきが生じたが、日本を「市場経済と民主主義を実現したパートナー」として位置付ける姿勢を強調。
両国が「兄弟のような関係」を築く必要性を訴え続けた。
「金大中政権時代、日本人(河村隆一?)が韓国の歌手に楽曲提供か!?」
金大中大統領時代に、段階的に日本文化を段階的に開放していく方針で、
盧武鉉大統領時代ほど開放されてはいなかった。
日本では、韓国の6人組の男性グループ歌手の神話(SHINHWA、シンファ)が韓国を代表するトップグループで、韓国のグループ最高売り上げ記録を持つなど、
韓国女性アイドルに日本人が続々と参加の報道くらいで、
まだ韓流ブームも無かった。
当時、ウッチャンナンチャンの『ウリナリ』という日本テレビの番組内で、韓国人の女の子をポケットビスケッツか、ブラックビスケッツに入れる企画がありましたが、
ウンナンやキャイーンが韓国の街中でかなり冷たい態度をとられていたのを覚えています。
[神話−シンファ]シングル「僕らの心には太陽がある」(オリコンデイリー9位、ウィークリー16位)、(作曲&プロデュース)
アルバム「inspiration#1」(オリコンデイリー4位、ウィークリー12位)、(作曲&プロデュース)尚、「inspiration#1」に数曲追加され、韓国で発売された本作が、日本語楽曲として韓国音楽史上初の音楽チャートで1位となる。
[SMAP]シングル「友達へ〜Say What Will〜」(オリコン1位)、(プロデュース)
■職業
作曲家/音楽プロデューサー
■趣味
海外ドラマを見ること。
■夢
人の役に立ちたい
■出身地
Tokyo
プロデューサー、作曲家として木村カエラ、時給800円、神話(SHINHWA)、SMAP等数々のヒット作・話題作をクリエイトしてきた山沢大洋。
その幅広い人脈と豊富な音楽知識、深い洞察力と暖かい人柄はまさに次代を担う音楽プロデューサーの筆頭に挙げられる存在。
レコード会社のディレクターとして、SMAP、ORANGE PEKOE、フジテレビ番組企画の時給800円、河村隆一等を担当。
2004年、独立。独立後、木村カエラのデビュー曲「Level 42」、2ndシングル「happiness!!!」、1st アルバム「kaela」の作曲、プロデュースを手掛けヒット。
時給800円「たまには泣いてもいいですか?」「さくらいろ」、日給8000円「未来が無くても抱きしめて」
http://blog.oricon.co.jp/taiyo/ 韓国の「日本大衆文化開放」の欺瞞
韓国の金大中大統領は「文化鎖国をする国は滅びる」として日本文化開放論を展開し、意気揚々と帰っていきました。10月18日の産経新聞では、「高まる日本映画解禁の期待」、
「上映権獲得狙い韓国映画界過熱」と言う記事で韓国民の間で日本映画への期待と人気が高まっていることが報じられてます。
ところが、10月20日の韓国政府の発表を報じる産経新聞(10月21日)によれば「映画は国際映画際の受賞作品や日韓合作映画、
日本人俳優が出演している韓国監督作品に限定され、年間、上映される映画は当面十本前後とみられる。
具体的な計画は今後日本側と構成する『日韓文化交流競技会』(仮称)で協議される」とのことで、「条件を限定するなど、開放分野が比較的小規模になることは否めないが、
申楽均・文化観光相は『過去の両国の不幸な歴史に関係が少なく、文化的な価値が高い分野を優先させた』と説明している」とのことです。
何のことはない今までと基本的に言っていることは同じではないか。まだまだ謝りが足りないというのか
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/D18.htm
日本大衆文化開放
1 第1次開放(1998年10月20日)
・日本語版出版漫画、及び漫画雑誌を開放。
・4大国際映画祭受賞映画。
2 第2次開放(1999年9月10日)
・劇場用アニメを除く、映画の大幅開放(70大映画祭入賞作、もしくは年齢制限のない作品「全体観覧可」に分類される作品を開放)
・ビデオは劇場で公開されたものにつき開放。
・2000席以下の室内公演場での歌謡公演を開放(但し、公演の実況放送、レコードやビデオの販売は不可。)。
3 第3次開放(2000年6月27日)
・「18歳未満観覧不可」の作品以外は、全て開放(劇場用アニメを除く)。
・国際映画祭で受賞した劇場用アニメを開放。
・歌謡公演は、室内外の区別なく全面開放。
・レコードは、日本語による歌以外(演奏のみ、第三国語、韓国語翻訳による)を開放。
・ゲーム機用のテレビゲームソフト以外のゲームソフト(パソコンゲーム、オンラインゲーム、ゲームセンター用のゲーム等)を開放。
・全ての放送媒体によるスポーツ、ドキュメンタリー、報道番組の放送を開放。
4 第4次開放(2004年1月1日)
・映画のテレビ放映については、ケーブル・テレビ、衛星放送において第二次開放の基準を満たす劇場公開された作品を開放。
・映画の全面解禁。
・ビデオは国内で公開されたものにつき開放。
・レコード(CD、テープ等)日本語による歌の販売を含め、全て開放。
・ゲーム機用テレビゲームソフトを含め全て開放。
・ケーブルテレビ・衛星放送
−生活情報・教養番組、
映画・劇場用アニメ(韓国国内で公開されたもののみ)、
日本語歌謡の放送を全て開放。
−ドラマは「12歳観覧可」の番組、
共同制作ドラマにつき放送を開放。
−その他の娯楽番組(バラエティ、トークショー等)の放送は未開放。
・地上波放送
−生活情報・教養番組、映画(国内で公開されたもののみ)の放送を、全て開放。
−日本語歌謡の放送は、韓国国内で公演されたもの、
韓国の番組へ出演する場合につき開放。
−ドラマは共同制作ドラマにつき地上波放送を開放。
−劇場用アニメ、その他の娯楽番組(バラエティ、トークショー等)の放送は未開放。
・劇場用アニメは、2006年に全て開放。
○2011年2月23日には、韓国の鄭柄国文化体育観光部長官が、地上波での放映が禁じられている日本のテレビドラマについても、解禁に積極的な姿勢を示した
「韓国で未開放のテレビとラジオ」 (日本大衆文化) TBS系【ニュースバード】韓国の日本文化事情
ソウルで開かれた「ベイゴマ」の大会。今、韓国の子供たちの間で大人気だ。ブームのきっかけは日本のアニメだ。
書店には日本の小説がズラリ。村上春樹の「1Q84」は、この夏のベストセラーとなった。
レポーター「ソウルの繁華街です。」日本の看板があふれ、こちらでは日本のキャラクターも売られています。
今でこそこうした状況ですが、韓国で日本の大衆文化が開放されたのはわずか12年前、いまなお開放されていないのが、放送の分野だ。
一部のケーブルテレビを除き、日本のドラマや音楽などは韓国では放送されていない。
韓国の放送関係者は、その理由を「植民地支配を経験した世代への配慮」だと言う。
「(日本の音楽を流すと)政治的、歴史的問題としてとらえる方が多く、抗議がきます。」(韓国MBCラジオ プロデューサー)
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1154631/1175781 【エンタメ】EXILE、中国で初ライブ 「中日韓友好音楽祭」に出演[08/30]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1314649295/ 【韓流】宮根誠司アナ/フジテレビロケ…韓流スタークォン・サンウの腹筋が隆起していて大興奮する[08/30]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1314689454/ 【芸能】無類の韓国ドラマ好きの宮根誠司、クォン・サンウと初対面し大興奮
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1314659606/ 【芸能】片山さつき議員が韓流偏重について広瀬民放連会長を追及するよう要請…自民党本部における総務部会で★5
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1314704354/
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名前は開発中のものです:2011/09/02(金) 01:22:28.13 ID:rws/i8t2