米通商代表部(USTR)は30日、05年版の貿易障壁報告書を公表し、
日本の米国産牛肉の輸入再開問題について、「早急な輸入再開を促しており、
再開されるまで米政府のあらゆるレベルで日本に圧力をかけ続ける」と
早期再開を強く迫っていく方針を強調した。
さらに、「生後20カ月以下の牛の輸入再開」の方針を決めた昨年10月の
日米政府間協議の合意に言及。再開から6カ月後に「正常な状態に戻す観点
から合意が見直される」と指摘し、米国が牛海綿状脳症(BSE)検査の
対象外としている生後30カ月以下の牛まで輸入対象に含めるべく検証作業
を行う意向も示した。
報告書は「輸入再開は米国の2国間貿易で最優先課題」と位置付け、「米政府
は日本に米国産牛の安全に関するすべての疑問に答えてきた」と自らの努力を
強調した。ただ、米議会で高まっている対日制裁については、言及しなかった。
ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000037-mai-bus_all