もの凄い勢いで誰かが質問に答えるスレ６

調べるのがめんどくさい初心者はなんでもかいとけ！
知ってたら即、答えるし、知らんかったら知らんと書く。
検索なんかクソでも喰っとけ！
教えて君以外は逝ってヨシ！

【鉄の掟】
一、かぶっても泣かない。
一、出された質問は残さず答える。
一、マンモス村田のギャグには大爆笑する。

■質問者へ
なかなか回答がこない場合は「>>2」のように質問を書いた場所の
左側の番号を半角で書き込んで回答を催促してみましょう。

過去スレ
もの凄い勢いで誰かが質問に答えるスレ
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0408/21/1074085713.html
もの凄い勢いで誰かが質問に答えるスレ２
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0408/20/1081092399.html
もの凄い勢いで誰かが質問に答えるスレ３
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0409/04/1087911163.html
もの凄い勢いで誰かが質問に答えるスレ４
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0411/30/1093944453.html
もの凄い勢いで誰かが質問に答えるスレ５
http://school4.2ch.net/test/read.cgi/exam/1101261945/

質問があります
受験資格認定申請と言うのがありますよね(http://www.nta.go.jp/category/zeirishi/siken/qa/anser/qa03.htm)
この申請は､どこに提出するのですか?
受験申し込みのときに同封して郵送するのでしょうか?
｢提出してください｣とかいてあるだけでどこにもあて先など書いていないのでわからないのですが･･･
ちなみに現在簿記1級を取得しようとしているのですが4大の文学部卒で､教職を取るために｢法学原論｣という科目を取得済みです
これは｢法律学に属する科目｣ 法学(概論)､法律概論､憲法(概論)､民法､刑法､商法､行政法､労働法､国際法等
に該当するでしょうか?
だとしたら1級合格にはこだわらないでさっさと税理士講座に通いたいと思います
もう23歳でなので

質問です
減価償却費の効果として投下貨幣資本の回収とあるんですが、投下回収資本の回収の意味が分かりません。
分かりやすく説明して頂けないでしょうか

資金留保効果は分かる？？

固定資産を購入するために投下した資金が、
資金留保効果によって回収されるって事だよ。

>>2
これのことですよね。
http://www.nta.go.jp/category/zeirishi/siken/qa/anser/qa03.htm#12

>教職を取るために｢法学原論｣という科目を取得済みです
>これは｢法律学に属する科目｣ 法学(概論)､法律概論､憲法(概論)､民法､刑法､商法､行政法､労働法､国際法等
>に該当するでしょうか?

これは該当するはずです。
大学の履修要綱を見ればどの科目に分類されているか書かれています。

下に詳細が書いてありますよ。
http://www.nta.go.jp/category/zeirishi/siken/qa/anser/qa03.htm#15

>>4-5
資金留保効果とは減価償却費が現金支出を伴わないということを指すのでしょうか？

回収というのがよく分かりません
売上債権の回収とかという意味で使われる｢回収｣なのでしょうか？

>>6さん
ありがとうございます！
もう科目要領は捨ててしまったので、WEB要綱で調べてみますね

もし該当することが分かったら、どこに申請すれば認定されるのでしょうか？
受験申し込み時でしょうか？

教職、教育実習残ってるので免許自体は未取得なのですが
これが認められれば取った甲斐があったというものです！！

購入した固定資産を負債のように考えればいいのでしょうか？
ちょっとよく分かりません

犬原短答式応用答練第1回のボーダー！

>>8

どなたか去年のアクセス財表第１０回第一問（その他有価証券の評価、新株予約権付社債）
の問題文と模範解答をここに写してくれる親切な方いらっしゃいませんか？

全アクセスをごっそり盗難されて困っております。よろしくお願いします。

何度もスイマセン。

3

>>9
資金の投下といのは固定資産の購入によって資金が企業外に流出すること。
資金の回収というのは売上などの収益によって資金が企業内に流入すること。

この収益に伴う資金の流入は単独でイキナリ降って湧いたものではなく、
固定資産を使用して事業を行った結果稼得したものである。
よって資金の流出とそれに続く流入を一連のものとして捉えた表現が
「資金の回収」という言い回し。

つまり、元手として出資者から調達した貨幣性資産を費用性資産に投下し、
企業が一定期間経営活動を行った結果、収益を通じて貨幣性資産として回収
されたといえる。
同じ「回収」といっても金銭債権のように権利義務関係の形で明確に「投下」
と対応したものではないが、企業の経営活動という視点に立って大きく捉える。
この事業と資金の一連の流れを経営資本の循環過程という。

まずここまではオーライ？

分かったら後で減価償却の話をしよう。

非現金支出費用の計上によって資金的裏付けのある実現収益が留保される

簡単に言うとこんな感じ。

新会計士試験は税理士と違って合格科目は２年しか保留できないというのは本当ですか？

>>8
>もし該当することが分かったら、どこに申請すれば認定されるのでしょうか？
>受験申し込み時でしょうか？
その通りだと思います。申し込みの時に聞けばいいと思います。

>教職、教育実習残ってるので免許自体は未取得なのですが
教育実習って結構しんどいよ。がんばってね。
by 経験者

｛新株を「引受価額」で発行した場合に資本と資本剰余金はどうなるのか？｝という問いの答えがよくわからないのですが。
資本は取締役会で発行価額の最大限から2分の１の範囲で決まって、それ以外は株式払込剰余金になりますよね？
「引受価額」で増資することに何か意味があるのですか？
どなたか教えてください。

｛新株を「引受価額」で発行した場合に資本と資本剰余金はどうなるのか？｝という問いの答えがよくわからないのですが。
資本は取締役会で発行価額の最大限から2分の１の範囲で決まって、それ以外は株式払込剰余金になりますよね？
「引受価額」で増資することに何か意味があるのですか？
どなたか教えてください。

>>15がネタバレしてしまったのでｗ続けます。

利益は言うまでもなく、収益から費用を差し引いて算出される。
ここで収益については現行制度上、実現主義によって認識されている。
簡単に言うと、商品を買い手に引き渡してその対価として現金や売掛金など
を受け取った時点で収益は計上してよいということ。
このため、収益を認識したならば、その金額と等しい貨幣性資産が企業内に
流入していると言っていい。

一方費用は給料や営業費など、計上に伴って資金が流出するものであるが、
減価償却費は資金の流出を伴わない。このような費用は減価償却費に限らず
総称して非現金支出費用という。

当期の費用が営業用固定資産の減価償却費だけだったとしよう。
するとその期の利益を構成する収益と費用のうち、費用の分の資金流出が
起きていないため、当期の正味のキャッシュフローを考えると、収益の計上
額だけ資金が企業内に流入したと言うことが出来る。

そしてこの利益は次期にすべて配当として株主に還元すると仮定すれば、
最終的には収益から利益（配当による社外流出）を差し引いた分だけ資金が
企業内に留保されることになる。
この金額（収益から利益を差し引いたもの）は費用に他ならない。

つまり減価償却費を計上した額だけ資金が企業内に留保されていることにな
り、これを減価償却の資金留保効果とか固定資産の流動化とか言う。

更にこれを減価償却期間にわたって考察すると、計上した減価償却費の総額は
当初固定資産に投下した資金の額に等しくなる（残存価額は無視）ため、
結局投下資金の額に等しい資金が回収されるということになる。

これが減価償却による投下資金の回収の効果。

このスレは毎回投下資本の回収から始まるのかｗ

毎回新スレに投資の継続性が認められないってことだ。

ワロタ。

リース会計の作表ってどーゆーことですか？仕訳とは違いますよね？どんな感じで作るんすかね？

1年目 ﾘｰｽ債務 利息 ﾘｰｽ債務残り
2年目 期首ﾘｰｽ債務 利息 ﾘｰｽ債務残り
:
って感じじゃねーの？
ただ、1年目の期末と2年目の期首は同じだから、書かないらしいけど。
俺はこの表使わないから、あくまでﾀﾌﾞｿの話だが…

毎期の支払リース料とリース債務残高と支払利息を表にしたやつのこと？

あれはリース料の支払いに関するデータを計算するために列挙してるだけ
じゃない？

問題によって期首の長期・短期別リース債務残高の推定が要求されたり
期中の支払利息の金額を求める必要があったり、いろんな数値を使うこと
があるから便利のために表として作ってあるだけではないだろうか。
必ずしも問題を解くときに常に必要なものではないと思うし、漏れは
電卓だけで計算してる。

質問です。
長期金銭債権または債務(外貨建)を換算する時、
期末の相場と発生時の相場、どちらで評価すればいいのでしょうか？

>>25さん>>26さん 即レスありがとうございます！毎年の減価償却や利息を25さんのようにまとめていけばよさそうですね。なんかいざ表にまとめろって言われるとどうやって作ったらいいもんか分かんなくなりまして。

>>27
期末レートだお

>>29
ありがとー＼(･∀･ )

どういたまして

>>17さん
どうもありがとうございました！
申請できる科目なのか問合せるついでに確認しておきます

事情で教育実習しないまま卒業してしまったんです
残りそれのみなのでお金と時間に余裕ができたら科目履修生で免許とろうと思ってます
指導案全コマ完成していたからあとは教壇に立つのみだったんだけどのっぴきならねぇ理由で…

まずは学校探してみます！
やはりＴＡＣがお勧め？
友達の彼氏が早々と会計士取っていたから気になってます

>>32
下の総合スレッドを一度のぞいてみてください。
何かの参考になると思います。

　　　　大原税理士講座　総合スレッド１　　　　
http://school4.2ch.net/test/read.cgi/exam/1092109168/
TAC税理士講座・受講生交流スレ
http://school4.2ch.net/test/read.cgi/exam/1076844196/
☆LEC税理士講座　皆さん頑張りましょう☆
http://school4.2ch.net/test/read.cgi/exam/1075591824/

毎スレ、「投下資本の回収がわかりません」ってなんだよ・・・。
各学校は、よっぽど財表入門の授業の手を抜いてるのか。

すいません、ちょっと質問させてください。私はあるショップで働いてるものですが、
店内にはまだ値札に税込価格を表示していない商品があります。
今日お客さんがその商品をレジに持ってきて、税込の値段を言ったら、
「法律に違反している、罰則がある、俺は官庁に勤めてるんだぞ。」と怒られました。
総額表示してない私の店も悪いんですが、罰則ってあるんですか？お客さんにどんな罰則か
たずねても詳しく教えてくれませんでした。来週来た時にまだ直してなかったら書面に記録して
それなりの措置をとると脅されました。
（でも結局そのお客さんは商品を買っていきました。1,180円＋消費税）
１０００本以上あるアダルトビデオの値札を張り替えるのは無理なんで困ってます。
罰則なんてありませんよね？

ここにはタックの方はいらっしゃらないのでしょうか

>>35
実務的な内容に関しては、誘導された旨伝えてこっちで質問する方がいいと思いますよ。
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/tax/1102597220/

>>36
>>12は、質問とはいわない。
１．時価のある株式を取得原価評価すると利益操作のおそれがあるのはなぜか。市場があるから随時売却でき、
経営者は保有損益を一括して期間利益に反映させることができるので。
２．全部資本直入法と部分資本直入法の説明
３．その他有価証券と利益操作について。売却時において一括して期間利益に算入される点では、２．でも何ら
異ならない。

１．新株予約権付社債の区分法
�@発行時は、社債の額面金額を負債計上、社債の対価部分と額面金額との差額を社債発行差金として計上、
新株予約権の対価部分は負債計上
�A決算時は、社債発行差金を償却
�B権利行使時のいては、負債に計上していた新株予約権の額と払込金額の合計額を資本金および資本準備金に
組み入れる
�C権利行使期限到来時には、新株予約権の額を利益に振り替える
�D権利期限到来前に償却した場合も、その時点で負債計上していた新株予約権の額を利益に振り替える

>>14>>20
詳しく説明していただいてありがとうございます。
投下資本の回収と資本留保効果の意味が分かりました。

費用ってのは基本的に現金支出が生じるものって覚えておくのは重要だ！！

これがあるから、非現金支出費用という話が特徴的なんだなと分かるのだ。

ストックオプションの会計処理を議論する場合にも使えるから皆も忘れずに覚えておこうね！！

３月からでも税理士一科目くらいなら間に合う？
お手ごろな科目ない？
時間はたっぷりあります

消費税が楽って聞いたことあるよ

一般原則による無効の主張と、訴えによる無効の主張はどう違うのですか？
例えば、取締役会決議に瑕疵があったときは前者だけど、株主総会決議に瑕疵があった場合は後者ですよね

会計法規集の
「商法と企業会計原則との調整に関する意見書」
「税法と企業会計原則との調整に関する意見書」
「税法と企業会計との調整に関する意見書」
「企業会計と関係諸法令との調整に関する連続意見書」
「企業内容開示制度における物価変動　財務情報の開示に関する意見書」
「商法計算規定に関する意見書」
「商法と企業会計の調整に関する研究会報告者」
等のうちどれを読む必要があるのでしょうか？税法はともかくやはり商法関係は読んどいたほうがいいのでしょうか？

会計専門職大学院入学を目指しているものです。
私が受験する大学院の試験問題の小論文には、時事会計、時事経営に関する出題があるそうです。
そこで質問です。
初心者でも解り易く、情報量が豊富な時事会計がサイトを知りませんか？

ミニ税法ってなに？

>>43
一般原則とは、どの法律にも共通して適用される原則。ただ、商法において一般原則によると
不都合がある場合も多々あるので、商法上の訴えを明文化しています。

>>47
一般原則の場合も無効を主張するには訴訟を起こすのですよね？
ではわざわざ明文化する必要はない気がするのですが

一般原則の場合は
いつでも、だれでも、どのような方法
でもいいから
訴訟とは限らないみたいだよ

でも訴訟いがいにどうやって主張するのかは
わかりまへん　すまそ

街にたってビラくばるのかな

>>48
49さん。フォローさんくす。
一般原則と商法上の訴えの一番大きな違いは、対世効があるかどうか。一般原則の場合無効は
当事者間でしか主張できないが、対世効がある場合世間一般にも主張可。

訴訟以外にどうやって主張するかは、マンガのカバチタレを読むとよく分かるかも。
弁護士や書士に内容証明郵便を書いてもらう、という方法もありますよ。

どういたいしまして

自分はいつも京都さんに
おしえてもらってますから

京都在住さん　レスありがとうございます

カバチタレ読みます

>>46

法定準備金を取り崩す場合(取り崩せる場合)を全部挙げられる方いませんか？

ミクロ経済学の国際貿易のところでわからないところがあるんですが。
輸入関税を課す場合なんですが、

まず、ごちゃごちゃ説明があって、
中盤で「輸入関税により、国内の経済主体の直面する価格比は変化しても、
貿易は国際価格でなされるため、消費者の予讃線は輸入=輸出額〜」
という説明があるのですが、言ってる意味がわかりません。
なんかヒントをください。

>>54
�@欠損（純資産の額が資本と法定準備金の合計額を下回ること）の填補（２８９条１項
本文）。
　　→損失処理に当たるので株主総会の決議が必要。
�A法定準備金の資本金組み入れ（２８９条１項但書、２９３条の３）
　　→取締役会決議が必要。
�B法定準備金が資本の４分の１を越えた部分を取り崩すことが出来る（２８９条２項）

　　→株主総会の普通決議と債権者保護手続が終了したときに可能。

全部２８９条にある。
これ以外を知ってる人がいたら補足ヨロ。

>>55
お前の言ってる意味もわからん。
だがその問題が�@部分均衡分析であること、かつ、�A小国の仮定であること
を前提に勝手にお話ししよう。

小国であるからいくら輸入関税を課そうが国際価格に影響はない。
だから貿易は国際価格で為される。
しかし、それが国内に流通するときは輸入関税の分だけ価格が上がっている。
そして国際価格と国内流通価格の差額は関税を課した政府の余剰（儲け）になる。

このとき当然消費者の需要曲線は変わらないが供給曲線は国内流通価格の
ところで水平になる。

上記から自分に足らない所を補って。

>>57
ありがとうございます。
やっぱ、あんな質問じゃよくわからないですよね。すみません。
わからない時は質問のしかたもよくわからなくなります。

実は一般均衡分析なんですよ。
そして、生産者が限界変形率と輸入関税が課された後の価格（1+t)p*x/p*yに合わせて生産するでしょ。
ほんで、消費者は生産点をとおる傾きが-（1+t)p*x/p*yの線上と無差別曲線が接するところで消費するでしょ。
でも、予算戦のところは普通に傾きがp*x/p*yになってるじゃないですか。
そこで、「輸入関税により、国内の経済主体の直面する価格比は変化しても、
貿易は国際価格でなされるため、消費者の予讃線は輸入=輸出額〜〜」って説明があるんですが、
意味がわからないんですよ。なんとかなりませんかね？

継続記録法によると棚卸減耗の発生した原因が分かる、と聞いたのですがなぜ原因が分かるのですか？

>>58
関税をかけたら、生産フロンティアの接線条件（接線の傾き）が変わるのは分かる？
一方、予算制約式は、関税をかけた時も関税収入を還付するなら、式が変わらない。
よって、それぞれの傾きが異なってしまう。

なぜ式が変わらないかは、答練の解説見たら載ってるとおもうよ。

もう一度質問させてください
ミニ税法ってなんのことですか？
レスに書いてあっても分からなくて

>>58
閉鎖経済のときは生産点と消費点が同じだが、自由貿易を行うと生産点と
消費点がずれる。
ずれた２点の差はそのままＸ財の輸入量・Ｙ財の輸出量（逆もあり）を表す
から２点を結ぶ直線の傾きは貿易の際の２財の交換比率に他ならない。

輸入する財に関税がかかっている場合はというのは輸入業者が海外から財
を購入し、政府に税金を払ったうえで国内に流通させるから、貿易自体は
国際価格で行い、国内の市場で関税分を上乗せする。
よって消費者と生産者が直面する価格は関税分だけ高額だが、２点間の傾き（交換比率）国際価格となる。

ってもう京都在住氏が回答していたな。

とにかくそんなトコだ。
補足があればヨロ＞京都在住氏

>>61
ミニ税法とは、国税3法(法人・所得・相続)以外の税法のこと。
酒税法とか、住民税とかね。
税理士受験生の間などでよく使われます。
「ミニ」って付いてるのは、国税3法に比べて、学習時間が少なくてすむからです。

あ、あと、消費税を国税に含めて国税4法って言う場合もあります。

>>59
まず、継続記録法によっての棚卸減耗は把握できる、というのは間違い。
継続記録法に「実地棚卸を併用することにより」始めて棚卸減耗が把握できる。
これは簿記をやってれば分かると思うから説明は割愛する。

で、棚卸減耗の原因？？？
棚卸減耗てのは揮発・ガス化・煙化・蒸発などで不可避的に発生するか、
盗難・紛失によってなくなるものだから前者ならハナから折り込み済みって
ことだし、後者の場合はそもそも原因が分からないから減耗とするしかないのだ。

だから継続記録法で原因が判明するというのは間違いでなかろうか。

質問です。
不渡りになった小切手は、「不渡小切手」と「不渡手形」、
どちらの勘定で処理するべきですか？

消費賃率にいてなのですが、
直接工労務費年間予算　
　基本賃金　8,640,000円
　加給金　 2,880,000円
　諸手当　　1,440,000円
　従業員賞与4,320,000円
直接工年間予定就業時間　　28,800時間

当月
　直接作業時間　1,710時間
　手待時間　　　　45時間
　間接作業時間　　645時間

解答解説では、
予定消費賃率の計算
（8,640,000＋2,880,000＋1,440,000＋4,320,000）÷28,800＝＠600
直接労務費
1,710時間×＠600＝1,026,000

　　　賃金給料
当月支給総額
　基本賃金　（980,000）前月末未払額（565,050）
　加給金　　（305,500）直　接　工
　諸手当　　（166,000）　直接労務費（1,026,000）
　従業員賞与（360,000）　間接労務費（414,000）
当月末未払額（574,500）　賃率差異　（6,750）
　　　　　　　　　　　間接工及び事務職員(374,200）

この問題では、直接労務費は従業員賞与や諸手当も含んだ予定消費率で求められていたのですが。

違う問題では、
　直接工基本給計算データ（7月1日から7月31日）　　　
基本給　　　　　　1,704,000
割増賃金　　　　　　302,400
従業員賞与・手当　　454,000
退職給付引当金繰入　162,000
福利費　　　　　　　189,000
　
　直接工の当月就業時間内訳
　加工時間　　1,080時間（うち定時間外勤務　150時間）
　段取時間　　　220時間
　間接作業時間　180時間（うち定時間外勤務　150時間）
　手間時間　　　120時間

解答解説では

当月における消費賃率の計算
　（1,704,000＋302,400）÷（1,080＋220＋180＋120）＝＠1,254
直接労務費
　＠1,254×（1,080＋220）＝1,630,200円

以上でした。
消費賃率に賞与などを入れる場合と入れない場合があるように思うのですが。
どうしてでしょうか？その場合解答の金額も違ってきてしまって
どうしてよいのやら・・・

どなたかおしえてください。。

下段の問題では、消費賃率には、従業員賞与・手当や退職給付引当金が含められて
いないように思うのですが、
それで直接工間接賃金に加えられていました。
どうしてだか分かりません　どなたかおしえてください・・

下段の方の問題の勘定の記入は、加工費勘定を使ってました

　　　　　　　　　　加工費
間接材料費（45,150）　　　　仕掛品（4,492,000）
直接労務費（1,630,200）
直接工間接賃金（1,181,200）
間接工賃金（908,500）
通信費・旅費（122,000）
減価償却費（355,000）
水道光熱費（249,950）

でした、直接工の従業員賞与や退職給付引当金繰入や福利費などは、
直接工の直接労務費に行くのではなく、直接工間接労務費に載せるべきなのでしょうか？

工業簿記の勉強したての素人ですが、おねがいします　(´；ω；`)

まず始めに考えるべきは、「消費賃率」に賞与・手当が含まれるかどうか
ではなく、その会社が「賃金」に賞与・手当を含めているかどうか、という
ことだ。

賃金は原則として基本給＋加給金だが、もし問題の会社が「賃金」として
賞与・手当まで含めているのなら当然消費賃率の計算にも賞与・手当を含
めなければならない。

前者なら賃金勘定の借方には賞与・手当は集計されずに製造間接費に行くが、
後者なら賃金勘定に集計される。

どちらなのかは問題から直接的・間接的に読み取るしかない。

>>70
なるほどー　ありがとうございます。

原則（基本給＋加給金）を抑えて覚えて
後は問題文や解答用紙とニラメッコして、判断ですね　ありがとうございます。

どなたかお願いします。

消費税が一番簡単なのに消費税も国税の四つに入るんですか？

問題
建物20,000,000の減価償却費を、残存価額は取得原価の1割、償却率5％
（耐用年数20年）、定額法で計上する。

っと　いう問題があったのですが　この償却率5％ってどういう事を言ってるのでしょうか？

無視して良いYO!!

>>74
÷２０年っていうのを、×０．０５と書き直しただけ。

>>75>>76
たすかりました　ありがとうございます

>>60>>57
ありがとうございました。
完璧に理解したわけではないですが、おしいところまではいってると思います。
またじっくり考えて見ます。

前スレのhtmlです。
もの凄い勢いで誰かが質問に答えるスレ５
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0501/18/1101261945.html

>>79
毎回ありがとう。乙です！

>>36
書いてもらってんだから何か言え。ボケ。

経済学の双対性アプローチに関して質問です
EMPについて、以下の設定をします

X財消費量x Y財消費量y X財価格Px Y財価格Py
min E ; E=E(x,y)=Px*x+Py*y
sub to U=U(x,y)=V

これをといて得られるヒックスの需要関数を x = Hx(Px,Py,V)
支出関数を E = E(Px,Py,V)

とおいたとき、
x = ∂E(Px,Py,V)/∂px
で導けるとありますが、これはマッケンジーの補題なのでしょうか、それとも
シェファードの補題なのでしょうか？
名前はどうでもいいと思うのですが、気になるのでどなたかご教授ください。

syepherd

割賦販売で戻り商品があった場合借方:戻り商品としますが、なんで「仕入れ」じゃないんですか？
期末に残ってても仕入れに振り替えるわけですし、売上原価を算定するにあたっては問題ないと思うのですが。

国庫補助金で買った土地を圧縮記帳すると国庫補助金受贈益について非課税になりますか？
減価償却しないから課税の繰り延べ効果はないですよね。

>>84
「仕入」でも「戻り商品」でもどちらでもよいだろう。
結局「戻り商品」は決算整理で仕入勘定に振替えられるから。

親切な問題では前Ｔ／Ｂに「戻り商品」があって期中の処理済・未処理が
わかるようになってたりするが、意地悪な問題では期中の処理を解答者に
判断させたりするだろう。

受験簿記上は「戻り商品」勘定が使用されていた方がありがたい。

>>83
確かにシェファードと書いている本が多いようなのですが、WEBで調べたところ
”補償所得関数(＝支出関数)を偏微分すると補償需要関数を得る(これをマッケンジーの補題という)”
という記載も見られるため、迷っています。また、(マッケンジー・シェファードの補題)という
記載も見られるようなのですが…。

変数の定義＆範囲、関数の定義　そして　前提条件等をしてして
変微分をもちいた場合の解答方法を数学板で質問すればいいじゃん？
手持ちの本以上に詳しく証明してくれると思うよ。
（質問者の実力次第という感はしなくもないが・・・）

前提条件等を説明（ある程度できれば向こうがその先を読んで証明してくれるから安心してOK!）して

誰か教えてください、おねがいします

>>85
直接減額方式で圧縮記帳した場合
繰り延べ税金負債でない

利益処分方式だと繰延税金負債でる

答えになってない

>>90
どの予備校の、テキストか答練かレジュメかを書いた方がいいよ。

どなたかアドバイスお願いします

スイマセン。直接減額方式の場合です。

前払金と前渡金の違いを教えてください。
お願いします。

貨幣性資産か費用性資産かのちがいだYO

会計士法はどこまでが次の試験範囲なんでしょうか？

なーるほろ〜
９６さんありがとうございました

０６年から試験受かったらすぐ会計士補を経ないで会計士じゃないですか。
次の試験に受かったらやっぱり３年間の実務と補修所なんですかね？
だったら０６年に受けて合格したほうが「会計士」にすぐなれるような気がするのですが。どうなんでしょう？

>>94
直接減額した場合、圧縮損を計上した期においては損金になりますが、
翌期以降は減価償却費が小さくなる分課税所得が大きくなります。
よって課税の繰延になります。

間違えました、土地の場合を聞いてたんですね。すいません。

>>99
公認が付くには実務必要なんだよ。

>>94
土地の取得価額を圧縮記帳して、圧縮損を損金算入した場合は、
圧縮した期の税金が小さく、土地を売却した期の税金が大きくなるから、繰延効果はあるよ。

すみません。原価計算で標準原価計算の長所と短所を説明しなければいけないのですが、
具体的になんといえばいいでしょうか？

宿題を自分で全く考えずにここで聞くな

>>104
チンチンが痒くならない。

>>97
会計士法は、今年のヤマって言っている予備校もある。

税理士試験ってボールペンのみ可なの？
間違えたらどうするの？？

財務会計と企業会計って同意語ですか？
それとも違いってあるんでしょうか？

もはやものすごい勢いでもなんでもないなage

よーしすごい勢いで答えちゃうぞ
>>104
まず全部原価計算の短所を調べろ、話はそれからだ
なぜ標準原価計算の話なのに全部原価計算が出てくるか分からないのであれば
その説明はできない

>>108
税理士は知らんが会計士試験はボールペンのみ可、間違えたら修正ペンか修正テープ
消しゴムで消せるボールペンの有効性については知らん

>>109
財務会計は企業会計に含まれる

会計のうち営利主体のものを企業会計という
さらに企業会計のうち企業外部者に対する報告を目的とするものを財務会計といい
企業会計のうち企業内部者に対する報告を目的とするものを管理会計という

>>99
新制度の試験に受かっても(社会的な身分が「会計士」なのかどうかはよく知らないが)
新制度における統一考査に合格しなければ公認会計士登録はできない

そして統一考査を受けるためには現行試験制度3次試験受験資格と同等の実務経験等が
必要になると思われる

図解しておくと

新試験制度会計士試験合格→(社会的な身分は不明)→実務経験等→統一考査合格→公認会計士登録
現行試験制度2次試験合格→(会計士補)→実務経験等+新試験制度会計士試験・論文の監査論と租税法科目合格→統一考査合格→公認会計士登録

したがって現行試験制度2005年合格を新試験制度2006年合格と比べると
メリット
(就職さえ失敗しなければ)1年早く実務を開始できる
デメリット
新試験制度論文式の監査論と租税法に合格しなければならない


となっていたはず

すまん間違ってた　↓訂正
>>104
まず実際原価計算の短所を調べろ、話はそれからだ
なぜ標準原価計算の話なのに実際原価計算が出てくるか分からないのであれば
その説明はできない

要綱に修正ペン持ち込み禁止とあった気がしたのですが
実際に受験された方でご存知の方教えて下さい

ものすごい勢いの人、ありがとうございました

>>108

税理士試験はボールペンのみ。で、会計士試験と異なり修正液使えません。
間違えたら、2本線引いて消して、その上に書く！

質問！
　　　　
コテハンてどーやるの？

＞115
ハンドル・ネームの後に、#（シャープ記号、数字の3と同じ所にある）、その後に、パスワードを続ける
つまり、ハンドル・ネーム + # + パスワード

パスワードには、文字と数字が使える

どれっ。

ｑ

会計士になりたいのですが、早稲田商、中央商、横国経営で悩んでいます。
早稲田受かったら早稲田に行きますが、横国と中央はどっちを選ぶべきですか？自分で決めなければいけないのはわかっていますが、
自分では中央商のほうがいいと思っているんですが、親が横国に行けと言っています。

ダブルスクールする気なら横国でいいんじゃない？

中央の経理研に入るのと、横国でダブルスクールするのはたいしたお金の差はなさそうですが、どうしてそう思いますか？

中央→経理研で固定
横国→専門学校自分で選べてウマー

後ろ向きな理由を言えう゛ぁ、横国の方が留（ｒｙにお金がかからないから
方向転換しやすい鴨

ありがとうございました。
とりあえず受かってからまた考えます！

〉65 ありがとうございました。やはり講師がまちがっていたか。

>>116

ありがと！

築山って誰？

>>124
継続記録法には、実地棚卸は含まない狭義説と、含むと考える広義説がある。
講師は、広義と捉えていただけでは。その場合、売上原価と棚卸減耗費を正確に区別できる。

商法に関しての質問にものすごい勢いでお答えお願いします。

例えば設立費用を定款に１００万円と記載している会社の発起人が、Ｂと２００万円の設立に必要な取引を行った場合、
発起人の権限に関しては最狭義説前提とすると、発起人とＢの取引は発起人の権限外であるので(以下略)

とあるのですが、設立に必要な取引は発起人の権限内なので１００万円分は会社に帰属するとならないのは何ででしょう？

ちなみに阿部Ｂレジュメ(タック)参考です

特殊商品売買って得意にしてる人が多いって聞きました。
俺すごい苦手なんですが、なんかポイントあるんですか？

それと質問なのですが、
割賦販売で、当期の割賦売上分で割賦売掛金の回収不能になった場合に
戻り商品を取り戻しますよね。あれって当期の仕入に加えるんですか？
売上原価として出て行って、貸倒れて、戻ってきてまた仕入からやりなおしなんでしょうか？

特殊商品はしっかりやれば誰でも出来るようになる、
分からないなら思い切って捨てろ。

>>128
狭義説では設立中の会社には「設立自体に必要な行為」のみによって生じた効果
しか帰属しないし、その執行機関たる発起人の行為は当然「設立自体に必要な
行為」の範囲内でしか権限を持ち得ない。

開業準備行為は設立自体に必要な行為ではなく、あくまで「会社成立後に迅速に
営業を開始するために必要な行為」であるため、権限外となってしまう。

おわかり？

>>128
再狭義説によると、ＡＢ間の取引は定款記載の要件を満たさない限り、発起人という機関の権限外。
代理の権限もない人が、かってに取引したので当然２００万円は本人（Ａ）が全て負担。

ただ、Ａと会社との対内的関係では、定款に従って１００万円請求できる。

>>129
その通り。割賦で貸し倒れたのは、販売取引で失敗したのではなくて財務取引で失敗したから。
よって、売上を取り消したりはしない。

>>130>>133
ありがとうございます。
なんかすごいわかりやすいアドバイスですね！
実際、売上を取り消すのか迷ってました。

そもそも、7月から勉強開始してから、まだこんなレベルです。ぜんぜん追いついてない。
つ〜か、多分、頭が悪いんですよ。仕事もできないし。ダメ人間です。
でも、教えてもらって感謝してます。ダメなりに頑張ってみます。
書いてて泣けてきた。

企業会計原則と新会計基準の違いがよくわかるサイトないでしょうか？

税理士と看護師って受験難易度どっちが高いの？

税理士じゃないかな・・・
釣り？

>>131
>>132
ｔｈｘ
そもそも設立費用に関する取引は成立要件的行為ではないから、最狭義説にたつと発起人の権限外だから全額発起人に帰属するという理解でよろしいでしょうか？
初学なんでものすごい勢いで不安です

＞１３４
その気持ちすごくわかる。ここの方達はいい人が多いよね。

>>139
いい人というか人の質問に答えることによって自分の理解の曖昧さを確認できるのと、
勉強の間の息抜きになるということで回答者側にもメリットがある。
何度質問に答えようとして自分の曖昧さに気づいて投稿欄クリアしたことか。

>>137
いや、釣りじゃないっす。友達が看護師目指すみたいだから
どっち難しいのかなってちっと聞きたかっただけです。

民法の質問です。

371条が改正されて、債務不履行があればその段階で抵当不動産と果実に
原則として抵当権の効果が及ぶことになりましたよね？

これを踏まえて、物上代位と絡む論点として
「売却代金・賃料請求権は物上代位の客体となるか？」というのがあります。

多数説・下級審判例によれば、
「売却代金請求権には物上代位できるが、物上代位した場合は抵当権が消滅する。
つまり売却代金請求権に物上代位するか、抵当権を実行するかどちらか選択して担保することを認める」
という結論になっています。

一方、賃料請求権の場合は、判例・通説として
「抵当権実行の前は物上代位によることとする」
ということになっています。

この違いが良くわかりません。

売却代金の場合も賃料の場合も全く同じように取り扱っていいと思うのですが、
なぜそうならないのでしょうか？

すいません　質問です。

（１）現金預金：�@定期預金について、この預金の利息400千円のうち、手取額320千円を
　　　元本に組み入れることとなっているが、この一連の処理がまだ行われていない。

模範解答

（定期預金）320/（受取利息配当金）400
（源泉徴収所得税）80

となっておりました。この源泉徴収所得税とする扱いは、どういったものなのでしょうか？
自分は、
（定期預金）320/（受取利息配当金）400
（現金）80
と仕訳しましたが。。。

この問題では、損益勘定を作成する問題ですので、
解答用紙には現金は、載らないので良かったのですが。。貸借対照表を作成していたら間違っていたはず。。


なぜ　（源泉徴収所得税）80
と仕訳するのが正しいのか、分かる方説明お願いします

会計士試験の商法、財表、監査について質問です。

１）商法と財表において、H14〜16改正で試験に響くであろうでかい改正はなんでしょうか？
２）監査　大改正以降、委員会報告書は何号まで今年の試験範囲でしょうか？

ご回答よろしくお願いします。

>>142
もしここでレスがつかなければ、移動する旨書いてこちらへどうぞ。
（司法試験板質問スレ）
http://school4.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1106266859/

>>138
それでおｋだと思いますよ。設立費用の債務はまず誰に帰属するか。説が４つある。

A法定要件の限度で会社（判例）←相手方を不安定にする
B全額会社（最狭義説以外）←発起人の権限（設立費用を含む）から、成立後の会社に帰属
C全額発起人（最狭義説）←発起人の権限外だから。会社財産を確保。取引安全を犠牲
D発起人、会社の重畳的責任

この中の、Ｃという事ですね。

>>140
そうそう
質問に答えようとして色々テキストみたり
するよね。
そうすると知識の確認になる
自分は教えてもらう方が多いけど

創立費の償却開始が建設利息の支払い終了後でもいいというのは基準のどこに載っているのかおしえてください。

肢って、もう出てる？

>>148
商法施行規則３５条

設立無効原因と資本充実責任の関係について
判例に立つ場合、「資本充実責任を果たしたことにならない」、という批判に対して
どう解決すればよいでしょうか？

あと追加で質問なんですが、みなさんは設立無効原因と資本充実責任の関係について、
判例、有力説のどちらにたって書きますか？答練や問題集では有力説にたって判例批
判のパターンが多いですよね。これは有力説のほうが認められているということなん
でしょうか？
どちらにたって

どちらにたって ←ミス

>>151
判例は、従来の通説。これへの批判から生まれたのが、その有力説だから多いのでは。

欠缺が僅少な場合、資本の不充実といたずらに設立無効となる事とを比較考量すると、後者の方が
法的安定性の観点からより債権者を害すると解する。よって判例の立場をとる。
という感じになるのかな。

なるほど。
京都在住サンありがとうございました。

>>143
この利息に対する所得税は、銀行の方で自分のかわりに納税してくれているから。
自分の所に税金分の現金が入って、それを納税しにいくわけではない。

静的ＢＳの論点等で　「法的確定債務」　が出てきますが
なぜ未払費用は法的確定債務にはならないのでしょうか？

確かに未払費用は期間損益計算上、計算擬制的に生じるものですが
債務性について考えてみたら、買掛金となんら変わりないような気が・・

ＢＳにおいて買掛金も未払費用も、実際の債務弁済期日は契約に基づいた
翌期中の一定の日であることには違いないですよね。

さらに、よく未払金と未払費用の違いを説明するとき
未払金　→　期日が到来してるが未払のもの　→　法的確定債務
未払費用　→　期日未到来だが、計算擬制上生じるもの

というような文脈がありますが、「未払金」を「買掛金」に置き換える
こともできるのでしょうか。

ふと疑問に思ったのですが、他人振り出しの小切手を入手したときは借方現金としますよね？
これを銀行に持ち込んで、当座に入れたとしたら、
当座　×××/現金　×××
と仕分けするんですか？

企業は小切手とか貰ったらだいたい当座に入れるらしいのですが、
この取引のたびにいちいちこの仕分けをするのは面倒なんじゃないかなと思ったのですがどうなんでしょうか？

>>129
Live in 合格セミナー 特殊商品販売編ver2という本が良い（桑原先生著、TAC出版からだったかな？）
特殊商品売買をパターン化して解く本。パズルちっくな本。これで特商の仕組みがわかる

>>156
未払費用は、例えば8月に1年間の利子を払う契約だとすれば、今はまだ期日前だから支払う義務はない
でも会社の内部では、時間基準により費用が発生していると（発生主義）考えているんじゃないの？

>>158
はい。　で、決算日における買掛金も、その時点では　「支払う義務はない」　ものも
相当含まれるのではないのかな？　と思いました。
例えば、決算月に仕入れが発生しても、その支払期日は通常翌月以降、つまり
翌期になりますね。　なのに買掛金は　「法的確定債務」　とされている、ということです。

>>157
小切手を入手したときに　借方現金　としないで
いきなり　借方当座　としてしまうのが一般的なようです。
試験問題でも、「入手して直ちに当座に入金した」　といった場合、そういう回答になります。

>>159
買掛金には、その考えは通用しないと思う
商品の引渡し受けると同時に債務は確定する

宅建でおなじみだけど、民法には同時履行の抗弁権というのがある
相手が商品を引き渡さないなら、代金も払わないで良いという理論

逆に言うと、商品の引渡し受けたのなら、代金を払う義務がある
まさに、商品の引渡し受けたと同時に

＞161
「引渡しを受けた」だね。「を」が抜けた

簿記２級合格のために学習時間は３００時間くらいかかるそうですが、
会計士試験全体の必要学習時間が３０００時間だとすると、
１０分の１終わったということなんですかね・・。
実際　そんな感じですかね？？

>>161
「債務の確定」　と　「支払期日の到来」　を混同していたようです。
ありがとうございました。

２級→会計士は、悪くない進み方だと思う。
ただ、範囲的には２級の知識がマスターできて、簿記原計の１／３位だと思う。
他にも５科目あることを考慮して、覚悟をしてから判断すべし。

簿記原計の１／３位は言い過ぎ
２級受けたことあるのか？
１／１０位だな

絶対そう言う奴いると思った。。合格＝マスターではない事に注意。

自分でマスターって言ってるしｗ

＞ただ、範囲的には２級の知識がマスターできて、簿記原計の１／３位だと思う

>>168
合格した人で１／１０のレベルの人がいてもおかしくないが、範囲全部こなしたら１／３くらいだよ。
166のいう残りの９／１０が何か不明。

どっちかというと、1/10に賛成
連結、外貨、合併、企業結合、本支店(2級は未達ぐらいしかないよな？)、C/F、連結C/F、製造業、本社工場、退職給付、債権の評価(これも？)、管理会計全般、その他原計理論全般…などなど、2級で取り扱わない所は多いと思う。

>>142
賃料は交換価値の「なし崩し的」具体化（我妻風）。一方で、
売却代金は「全部」具体化と考えたらどうか？交換価値が全部
具体化されたのにさらに担保権が残存すると考えたら実質的には２重取り
になる罠。売却代金に不満なら物上代位せず第三取得者のところで塩漬けにして
、バブルの再来を待って実行するしかないだろう（まあ無理だろうけど

簿記は１級合格してだいたい会計士の半分くらいになる。
原形は3/4くらいかな。

>>170
うーん、そうか。２級は簿記はタックの上級テキスト的に１／３くらいかな、と思ったのだが（連結企業再編、新基準で２／３）。
つっこみ具合で見るともう少しありそうだねー。

鈴木ム○オで抜けたら、それだけでマスターと言ってもいい。

>>171
ありがとうございます。理解しました。

ただ、賃料にさんざん物上代位した後（「もう債権全額回収までもう少し」みたいな状況）で
抵当権の実行をしてもＯＫってことになりますよね？
これだと売却の場合の「二重取り問題」が実質的に当てはまる気がするんですけど
それはいいんでしょうかね？

>>170
１/１０に賛成。
確かに２級の範囲を本当に全部こなしたら、それはそれですごいけど、実際、会計士の問題で合否に関係してくるような難易度の問題は、連結とか税効果とか２級の範囲より上が大部分。
２級の範囲は、ちゃんとやってる会計士受験生なら、ほとんど解けてしまうはずで、そこをばかりをマスターするのは非効率的。
２級をマスターするぐらいなら、ぎりぎりでも２級に合格して、会計士の勉強をしたほうがいい。
それで１/１０に賛成な理由は、勉強量が１/１０だってこと。会計士受験の場合、1年半から2年ちょっとで全範囲を勉強して、知識だけは溜め込む。
それで問題を解く勉強ばかりすることになるが、それが長い。大体1年か2年はかかる。その勉強も特に苦手でもない限り、2級の範囲に戻って勉強したりしない。
しかも一日あたりの勉強量は2級の範囲とかを勉強していた頃とは比較にならない。それで問題をいかに早く、取捨選択して解けるかが重要になってくる。
つまりアウトプットの時間がかなり長いということ。
仮に2級の範囲がインプットで１/３（？）あったとしても、アウトプットでは１/１０でしょう？
２〜３回、受験することになれば１/１０以下にもなりうるかも。

>>175
それならば物上代位した分だけ披担保債権も減っているから
特に問題はないんでわ？実行しても受けられるのは披担保債権
の残存額だけだからな。
物上代位は設定者が得たものを優先弁済に充てられるだけで、披
担保債権とは別に自分のポッケに入れることを認める制度ではないぞ

163の話にもどれば、簿記だけで３０００時間必要になることになるが、それはどうだろうか・・。
授業３００時間＋答練１５０時間＋自習、といった所だよね。

（定期預金）320/（受取利息配当金）400
（源泉徴収所得税）80

ということは、
定期預金の受取利息は、
貰うときには税金が引かれた額で受け取るということなのでしょうか？

>>177
確かにそうなんですけど、売却代金の場合には
「物上代位か抵当権実行のどちらか選択しか認めない」としていますよね？
例えば、不動産の時価が下がっているために、売却代金に物上代位しても債権全額の回収が
できないからといって、さらに抵当権の実行を認めるのは、抵当権者を保護しすぎであるということで
それは許さないわけですよね？

だったら賃料の場合でも、賃料に対する物上代位でたくさん回収しておいて、さらに抵当権の実行を
認めるというのは、抵当権者の過度の保護になるんじゃないかな？と感じたのです。

補助部門費の配賦について教えて下さい。
補助部門費を予定配賦率により製造部門に配賦する場合、配賦基準は
予定用役消費量ですか？消費能力ですか？実際用役消費量ですか？
予算額を実際用役消費量で按分したあとその比に応じて配賦して、実際発生額と
の差異を計算するでいいのでしょうか？
それとも予算額を予定用役消費量の比で配賦するのでしょうか？
どなたか教えて下さい。お願いします。

>>181
ちょっと日本語がわかりにくいんだが・・。

予定配賦率×実際用役消費量

そして「予定配賦率×実際用役消費量」と製造部門の実際発生額を比べて差異分析。

>>182
あ、間違った。3行目はもちろん製造部門じゃなくて、「補助部門」ね。

>>175
まあ、確かにそのとおりだわな。手持ちの文献調べたけど
どれもそこんところの説明はしてないね。大学で教授にでも
きいてみたらどうだい？
　それよりも賃料債権の債権譲渡と物上代位とか、転借料への
物上代位の可否とか、もっと重要な判例をがっつり押さえるべき
だと思うが。

>>184
そうですね。つまらないことにひっかかってしまうタチで・・。
会計系の理論科目ではあんまりこだわらないんですけど、法律系はなぜかひっかかるんですよね。

>>179
その通り。
利息の総額だの、税額だのは銀行が教えてくれる。

えーと、
前期に貸倒処理していた債権が回収された時例えば仕分が
（現金）60000 （償却債権取得益）60000
となりますよね。
この償却債権取得益の所を売掛金にしたらなぜいけないんでしょうか？
償却債権取得益勘定で処理してしまうとその分の売掛金は残ったままになってしまうんじゃないでしょうか？

商法でまだ出てない典型論点ってあるんですか？

>>187
貸倒れの処理で
貸引　×××　/売掛金　×××
貸損　×××
ってしてるから、売掛金を減らしちゃまずいべ

資本確定の原則は本来の意味では現行法上認められていない、とはどういう意味ですか？

総合償却で
資産の１つを除却した場合
要償却額と同じ額の減価償却費累計を
控除すると書いてあるけど
総合償却はじまってすぐに
１つを除却したら累計額がマイナスになると
おもうんですけど
そういう場合どうするのでしょうか

ありがとうございます。
わかりにくい日本語ですみません。

問題に
補助部門費の実際発生額を単一基準で配賦する場合
予定配賦率により配賦する場合
実際発生額を複数基準で配賦
など、いろいろあったもので混乱してしまいました。

株式譲渡に関する質問です。

株式が譲渡されたが株主名簿の名義書換がなされていない場合に、
会社が譲渡人の権利行使を拒んで、譲受人を株式として取り扱うことはできるのでしょうか。

間違えました。済みません。

×譲受人を株式
○譲受人を株主

＞１９３
会社からの許容の可否について検討すればわかるよ

>>195
回答ありがとうございます。
ということは、画一説と任意説ということですよね。

＞１９６
俺はレジュメ重視だから画一説と任意説って聞いたことない。
それは株主平等原則違反に関わることかな(推測)
２０６条１項の反対解釈と趣旨プラス平等原則違反の回避のパターンしか知らないッス。


質問
ストックオプションとして新株予約権を無償で発行した場合に費用を計上すべきか否かについて２つの見解があるけど、これってそれぞれ仕訳けはどうなんの？
貸方はわかるけど借方がわからん。対価はないから現金預金ではないだろうし。詳しい人教えてください

すいません　
新株予約権付社債を発行した側の仕訳は、分かるのですが
受け取った側の仕訳は、

有価証券　×××　現金預金　×××
とするのですか？

それとも
有価証券　　　　　×××現金預金　×××
新株予約権？　×××
↑
ちょっと良く分からないけど・・・

>>198
有価証券　×××　現金預金　×××

新株予約権も有価証券のひとつ

>>199
ありがとうございました

中卒でも行けますか？

経済学部or経営学部で迷っている受験生ですが
会計士になるにあたってこの選択で有利不利は生じますか？

>>202
関係ねー

>>203 ありがとうございました

あの、2004年目標でいったんあきらめて就職してしまったんですけど
再度2006年に向けて勉強しようと思ってます。
簿記や原価計算は特に変わりはないと思いますが
監査論や商法の改正論点などの把握に困っています。
特に商法は大改正が控えているということですが
2006年試験に適用になってしまいますか？

↑あと、2004年目標の受講料のローンが
今年の10月まで残っているため、学校には通えません（涙

商法は、現代語化＋株式会社制度と有限会社制度を一本化等の改正が
１７年国会中に通る予定ですよ。おそらくですが、条文番号も大きく変わるのでは。

>>207
やはり単科で商法だけ取ったほうがいいかもしれませんねぇ、
それなら…

現代語化ははじめて聞いた

１７年ということは０７から試験範囲ということか

>>209
ということは、新試験制度（2006年受験）
では現代語化＋株式会社制度と有限会社制度を一本化等の改正
は反映されない？
ttp://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/2ji_sikou.html
をみると今年の試験は
．法令等の適用日
　解答に当たり適用すべき法令等は、平成１６年１１月２３日現在施行のものとする。

とあるんですが…

>>197
給与手当てとか役員報酬とか人件費関連だろうなぁ
２つの説って言うのは時間価値を認識するかどうかってことか？

まぁストックオプションは公開草案がでたからそれを見るのが一番手っ取り早い

>>197
>>211
失礼しました。
任意説というのは、会社が自己の危険で名義書換未了の譲受人を株主として扱ってよいとする説(判例・通説)で、
画一説というのは、取り扱うことはできないとする説です。

任意説をとっても、株主平等原則に反する取り扱いはもちろんダメです。
(つまり合理的な理由がないのに、ともに名義書換未了のA・B譲受人に対し、
Aは株主として取り扱うけどBは扱わないなどの恣意的な選択をすること。)

結論から言うと193は会社は譲渡人の権利行使を拒んで、
譲受人を株主として取り扱うことができるでOKなんですよね？

>>211
公開草案では、以下の通りです。
給与手当　／　新株予約権　　
　
現金　　　　　　／　払込資本
新株予約権

本来払うべき給料の代わりにストックオプションを与えているから、対価はある、と考えているんでしょうね。
現金の流れでなく、ストックオプションの価値に注目した結果、費用化されることになったのかな。

手形小切手法のおすすめテキストありますか？

>>210
普通今年成立したら、施行は来年度からだから
関係なし

財務諸表論でいう負債と債務の違いってなんですか？

階差の財産として重要でありながら、貸借対照表に記載されていない項目をふたつ教えてくださいm( __ __ )m

＞２１７
階差＝会社です　すみません。。。

所有権移転外リース資産
で賃貸借取引の場合
注記はされるけど
BSにはのらないんじゃない？

あとはおもいつかない

なんか秀でた知識を持っている人とかじゃなかったっけ？？
なんていったらいいのかわからないけど・・・

なんか秀でた知識を持っている人とかじゃなかったっけ？？
なんていったらいいのかわからないけど・・・

自己創設のれん

年金資産

慶應出てるけど今現在会計士勉強中ってのと、マーチ出で今会計士補ってみなさんなれるならどっちがいーですか？両方とも22才だとして。ちなみにマーチの方はＪ1ね。慶應の方はある程度実力はあるがだがまだ受かるかどうかは分からないみたいな。

>>212
実質上の株主を権利行使させるのは平等原則に違反しないようにすればオーケーで間違いないけど、
名簿上の株主の権利行使を拒めるかは不安かも。拒めないような気がする。
誰かフォローお願いします

判例(最高裁昭和３０・１０・２０)
株式譲渡につき名義書換がなされる前には、
右譲渡をもって会社に対抗しえないというに止まり、
会社はその譲渡を認めて譲受人を株主として扱うことができる。

>>224
微妙だけど将来の会計士の激増を見越してＫＯかな

＞２２０
マイクロソフトが言ってたよね
人的資産だっけ？

>>225
引用してる判例のとおり、名義書換は会社に対する対抗要件であって有効要件
ではないので、株式の譲受人は会社に対する関係でも株主。
だからこそ会社は名義書換未了の株主を株主として扱うことができるのであった。

つまりこのとき譲渡人はもはや株主ではない。
よって当該株式の譲渡が適法であり、かつ問題となっている株主権の行使が
譲渡後であるならば、譲渡人は株主名簿の記載をもって自己を株主として
扱うよう会社に請求することはできないと思われる。

お勧めの電卓ってありますか？

シャープ

　シャープのどういうやつですか？
今日ヨドバシで割りと小さめのを買って使いづらかった。
やっぱ大きめがいいんですかね？前はシャープだったのですが、
ためしにカシオのやつを買ってみました。

譲渡の事実を容易に証明できるかどうか、そして容易に証明できるならそれにつき
会社が善意無重過失であるかどうか分からないと判断できないと思う。

株主名簿に記載があるということは正当な株主と推定されるため、名簿上の株主が
事故を株主として扱うよう会社に請求できるかどうかは別問題として、もし請求が
あったなら、その請求を会社が拒むには推定を否定する事実を証明しなくては
ならないんじゃないだろうか。

また会社は名簿上の株主に権利行使を認めれば、株式の譲渡が行われており
名簿上の株主がもはや無権利者であるということが容易に立証でき、かつ
それにつき会社が悪意or重過失であった場合を除けば免責されるはず。

>>228

>つまりこのとき譲渡人はもはや株主ではない。
よって当該株式の譲渡が適法であり、かつ問題となっている株主権の行使が
譲渡後であるならば、譲渡人は株主名簿の記載をもって自己を株主として
扱うよう会社に請求することはできないと思われる。

前半の文章から「つまり」ではつながらないような。。。
これは２２８サンの自説なんですかね？
免責的効力(株主名簿上の株主を株主として扱えば善意・無重過失の会社は免責される)は、株式の譲渡人が権利行使するのが前提じゃないんでしょうか？
だから、権利行使の請求自体はできる気が。

それで会社が株主でないことを立証すれば権利行使を拒める(たぶん)。

あっ書きながら考えてたら被った

すみませんが、分かる方いらっしゃったら教えてください。
会計一般原則の、真実性の原則、とか正規の簿記の原則、とか・・・
を英語で何と言うのでしょうか？

自分で色々調べてみたのですが分からないので、お願いします

さらに整理してみた。

名簿上の株主をA、実質上の株主をBとする

・AからBへの譲渡の事実を容易に証明できないか、できたとしてもそにつき会社が善意・無重過失である場合
　Aからの権利行使請求を…
　　認めることができるし、Bから権利行使請求があったとしてもAに権利行使させたことにつき免責される
　　拒むことはできない、なぜならAは適法な株主と推定されるから

　Bからの権利行使請求を…
　　原則：認められない(根拠206)
　　ただし会社の側から自己の危険において認めることはできる

ここまでいいとして、
・AからBへの譲渡の事実を容易に証明でき、かつそれにつき会社が悪意・重過失である場合
このケースはどうなるのかちょっと分からなくなってきた。

先にAから権利行使請求があった場合は、多分拒むべきだと思う。なぜなら、Aからの権利行使を認めた場合に、
後になってBから権利行使請求があったら免責されないし、容易に推定を覆し得るのにそれを怠るのは
会社に落ち度があるように思えるから。

しかしBから先に権利行使請求があった場合はどうなるのだろう。
Aに権利行使させた場合免責されないのは間違いないが、Bに権利行使させろとはどこにも
書いてない。しかし206に則って、Bの権利行使は原則認めず＆会社が自己の危険において
認めることができる、とだけするとAにもBにも権利行使させないことが可能になり
これはこれでおかしいような気がする。

誰か教えて！

一般原則(Genaral Principles) 
真実性の原則(Principle of True and Fair View) 
正規の簿記の原則((Principle of Orderly Bookkeeping) 
資本と利益の区別の原則(Principle of Distinction Between Capital and Earnings) 
明瞭性の原則(Principle of Fair Disclosure) 
継続性の原則(Principle of Continuity) 
保守主義の原則(Principle of Conservatism) 
単一性の原則(Principle of Consistency) 
重要性の原則(Principle of Materiality) 

「真実性の原則   true 」でぐぐる→キャッシュ

>237
素早いお返事でありがとうございます！
さっそく、ぐぐります

206の趣旨はいちいち無権利者の株主か権利者の株主かを判断しなければ
ならないとすると株主名簿の趣旨が没却されるからということを考えると、
AからBへの譲渡の事実を容易に証明でき、かつそれにつき会社が悪意・重過失である場合
当問においてはその趣旨は妥当せず、会社はAが株主であるという推定を覆し、
Bを権利者と認めて権利行使させるべきだと解する。

これが正解だろうか…

>>238
宇治！安田美沙子かわいいですよね。頑張って下さい。

>>239
それで正解。あんまり難しく考えると物事の本質見失うから、
わかんなくなったら基本に立ち返ったほうがいいよ。

質問変えます
偶発債務は負債の属性別分類４つのうちで、どこにはいるんでしょうか

>>239
ほんとだ。趣旨考えるとそういう結論になるね。難しく考え過ぎてた。
ややこしいときほど趣旨(基本)だ。

新試験制度では短答が２年しか有効でないと聞いたのですが本当ですか？

以下のような見解があるんですけど、皆さんはどう思いますか。

継続性の原則を遵守しても、常に財務諸表の期間比較可能性が確保されるとは限らない。

たとえば、減価償却の方法において、定額法を採用した場合には、毎期同額の減価償却費が
計上されるため、すべての条件が同じ会計期間では期間利益も同一となり、
したがって、財務諸表の期間比較は可能となる。しかし、定率法を採用した場合には、
毎期減価償却費が逓減するので、連続する会計期間においては、他のすべての条件が同じであっても、
各期間の利益は逓増することになる。
したがって、この場合には財務諸表の期間比較可能性は確保されない。

っていう見解がなんですけど、いまいち納得できません。
上記のような場合に本当に財務諸表の期間比較可能性が
確保されないと言えるのでしょうか。
確保されないと言えるための説明を聞かせてください。

それって定率法を採用すると期間比較性が損なわれるってことだろ？

じゃあなんで企業会計原則は定率法を認めているんだってことになり、おかしいと思う。

>>216
負債はB/Sでの表示区分（負債の部のこと）
例えば、負債性引当金というのは負債の部に載せる引当金のこと

債務は一般用語（法律用語かもしれない）
例えば、確定債務は法的に支払い義務がある債務のこと

>>242
偶発債務は、負債の部の商法上の引当金（債務性の無い引当金、つまり確定債務ではない引当金）だっけ？
ちょっと覚えていない

偶発債務は発生可能性が低いから
引当金の条件みたしてないから
注記されるだけじゃない？

>>245
そこは論点なのでその説で納得できない人がいても仕様が無いが、一応こんな(↓)感じ。

ある機械を購入し、>>245にもある通り(実際にはありえないが)全ての条件を同じとして
3年間稼動させたとする。機首棚卸資産も期末も、単位製品あたり売価も売上原価も販売費も
全て同じ。

このような場合、３年ともまったく同じ経済的事実があるにも関わらず、定額法を採用すると
１年ごとの利益が変化してしまうため、これでは期間比較性が損なわれているのではないか、
という説。確かに減価償却を知らない素人が財務諸表を見ると、２年目に「去年より利益
減ってる」と思っても不思議はないかもしれない。

この説にたった場合、継続性の原則の役割は会計方針を毎期経営者が恣意的に変更して
利益操作を行うことを防止することだと解釈される。

権利行使がされなかった場合の
『新株予約権戻入』は、損益計算書上の表示区分は特別利益で良いのでしょうか？

>>249
そもそも、期間比較可能性の確保っていうのは
測定の基礎が異なる二つのものを比べることはできないから
毎期、同じ会計方針を継続して適用したら比較できるよね
っていうことだと理解してたんだけど、
継続して同じ会計方針を適用しているのに、違う数字が出るから
期間比較できないって、なんか話がずれてるような気がするんですよね。
うまく説明できないですけど・・・

>>250
そうだお

期間比較性が損なわれる論者の着目点は
＞継続して同じ会計方針を適用しているのに、違う数字が出るから
ではなくて
＞仮に同じ経済的事実があったとしても、異なる数字が出るから
ってこと。

監査について

監査人は監査契約締結前に企業の内部統制の概況とか調査する(パイロットテスト)。
その後にまた統制リスクの評価の過程において内部統制を理解しますが、
この段階での理解って無駄とまでは言わないけど非効率じゃないですか？

大原の経営の新試験委員対策講義を単科でとるとテキスト(レジュメかな？)以外になんか付属するものってありますか？
例えば新試験委員がらみの問題集とか定義集とか。
とろうかどうか迷ってます。お願いします。

>>244
短答うかったら、受かった年も含めて３回論文を受けられる。
論文の科目合格は、税理士と同じで有効期限無し。だったと思う。たぶん。

実務主義の定義がわからないのですが。。

>>254
パイロットテストしないで
監査契約むすんで
そのあと内部統制しらべて
ひどかったらどうするんやあ

「金融商品に係る会計基準」に関連して質問です。
「リコース権（遡及権）」、「買戻し特約」
用語が出てきますが、どういうモノなのでしょうか？
わかる方、教えてください。

文字や文脈から、おおよその意味を推測できるけど、それが正しいかわからないし、
詳しく知らないと理解しづらいです。よろしくお願いします。

>>253
そこまで言ってしまったら真実性の原則は相対的な真実ではなく、絶対的な
真実性を要求しているというとこまで行きはしないか。

>>259
遡及権というのは譲渡人が移転した債権について遡及義務を負うということ。
債権を譲渡したけど、債務者が支払不能など陥った場合、その債務につき譲
受人が遡及して譲渡人に当該債権の弁済を請求できる等のケース。

手形の裏書きや割引と一緒。
手形を裏書きしたら支払人が不渡をおこしたら裏書人が代わって弁済するでしょ。
リスク経済価値アプローチでは債権を一体として考えるから債権のほとんどが
譲受人に移転したのなら債権全体の消滅を認識する。
これに対して財務構成要素アプローチに立てば、債権そのものは譲渡によって
消滅するが、遡及義務を時価評価してあらたに保証債務として計上する。

買い戻し特約というのは一度譲渡したけど一定期間あるいは一定条件のもとで
当該債権を再譲渡してもらう、という特約を譲渡の際に付すこと。
具体的には株券の譲渡担保とか現先、債券レポなど。

まあ、金融商品に係る会計基準のその下りは、譲渡したけれどもなお譲渡当事者
間に一定の関係が残る場合の例として挙げているだけだと思うから、その辺を
斟酌して、具体的な商品名とかはそんなに意識する必要はないと思う。

上記に間違いや加筆があれば誰かヨロ。

>>260
理論展開が逆になってるぞ。あるべき姿が相対的な真実か絶対的な真実かなんて
この論点とは関係ない。

期間比較性が損なわれる論者の理論は「期間比較性が損なわれるから期間比較性を
損なわないために例えば減価償却なら定額法をやれ」というものではなく、「継続性の
原則が支えているのは期間比較性と恣意性の排除の両方ではなく恣意性の排除だけにすぎない」
という理論。

つまり、>>260の言うとおりこの論者の理想が絶対的真実であったと仮定しても、
この論者は絶対的真実を表現できる会計処理をしろと言っているわけではない。
すなわち、
＞絶対的な真実性を要求
要求はしていない。

繰り返しになるが、あくまで論点は
「継続性の原則が支えているのは、
A期間比較性と恣意性の排除の両方
B恣意性の排除のみ」
という点に過ぎない。

>>262
とはいえ、期間比較というのは財務諸表利用者にとって必須の投資意思決定
手段であり、これを企業会計原則が担保しないというのでは「一般に公正妥
当と認められる会計の基準」とは言いがたいと思う。

継続性の原則が期間比較性を担保するものではないと主張するのは自由だが、
ではその論者は期間比較性は何によって保障されると考えているのだろうか。
あるいは必要ないと考えるのだろうか。。。

ということを先に強調した上で、追記。

期間比較性が損なわれる論者の理論に基づけば、条件がすべて同じの３会計年度につき
取得原価100の機械が10年、10％の定額法で行われようが8年、10％の定額法で行われようが
どちらでも期間比較性を損なわないとするが、これはいずれかが絶対的真実で他方が絶対的
真実ではないか、あるいは両方とも絶対的真実ではない。

従って、期間比較性が損なわれる論者の理論であっても絶対的真実とは関係ない。

>>263
さすがにその論者でもなければその論者の知り合いがいるわけでもないので
こうだ！と言い切れるわけではないけれど、この論者は「こういう理由で現行の
会計制度では厳密な意味で期間比較性が確保されていない」と言いたいんじゃなかろうか。

こういう立場があるということと、その論拠までは勉強したつもりだけれど
その先まで突っ込まれるとちょっと分からない…すんまそん

>>263
で、何によって保障されると考えるのさ？

>>265
あっ、つっこんじゃった、すんまそん。

繰延収益の計上って認められてますか？

>>268
（o^-’)b

あほかっ

ヘッジ会計ならば繰延収益の計上を可能にしてくれる。

ミクロ経済学なんですが、
予算制約式なのですが、
　Px.X+Py.Y=M とかならわかりやすいのですが、
　ちょい難しくなるとよくわかりません。
どういう考えかたををすると、理解しやすくなりますか？

左辺が支出、右辺が収入って考えればいいんでない？

労働供給についても「ｐｘ（財への支出）＝ｗＬ（労働による収入）」で
出るわけだし。
文言どおり予算制約だから対象となってる経済主体の収入と支出に注目
して支出≦収入という当たり前の事実を数式に焼直せばいいだけ。

>>273
ありがとうございます。
むつかしくなると、収入が初期保有量とかになるじゃないですか。
あれも、同じ考え方でよろしいんですよね？

>>274
そうだよ。
初期保有量云々は一般均衡分析のことを言ってるんだと思うけど、その場合
は外部からの収入は考えてないでしょ？
各々の経済主体が所有してる財を取り替えっこしようってモデルだからね。

モデルってのは常にある仮定の下で構築されてるからその仮定にあるものを
しっかり把握してその枠内で考えれば怖いものはない。
閉鎖経済を考えてるのにイキナリ輸出入がどうのとかってありえないでしょ。

財や労働の初期保有量があるケースは、いったんそれを全部うっぱらって
貨幣に変更したと考えると分かりやすい。卑近に考えよう。

例えば100円のリンゴを5個と、50円のミカンを3個持ってたとすると、
これを市場で全部売り払うことによって100*5+50*3＝650円の貨幣を得る。

その後改めて市場でリンゴとミカンを買うとすると、リンゴをx個、ミカンをy個
買ったときの支出顎は
100*x+50*y
になる。これが650円を超えるわけにはいかないので、予算制約式を立てると
100*x+50*y≦650
となる。

この右辺を元の形に戻すと、
100*x+50*y≦100*5+50*3

財価格も記号Px,Pyと表記して
Px*x+Py*y≦Px*5+Py*3

さらに5個、3個を初期保有量x~,y~と表記して
Px*x+Py*y≦Px*x~+Py*y~

という一般的な形を導ける。
逆にいうとこの一般的な形の裏には、上のほうに書いた卑近な例のような
計算が記号を用いて行われているということ。

「伝票の起票」と「伝票の入力」の違いってなんですか？
初歩的な質問ですみませんがお願いします。

>>275>>276
とうもありがとうございます。
なるほど、そういうことなんですね。
ミクロの上級に入った頃からなんかいまいち混乱してしまいました。
なれるようじっくりやってみます。

>>275
感動したっ

質問
連結における利益処分で
開始仕訳が
連結剰余金期首残高　200/少数株主持分　200
なんですが
親会社分が
受取配当金　400/配当金　400
子会社分が
少数株主持分　120/配当金　100
　　　　　　　　　役員賞与　20
とテキストに説明されているんですが、
なぜ少数株主持分は役員賞与が取り消しされて
親会社持分は取り消しされないんでしょうか？
テキストの説明読みましたが、理解できませんでした。　　

連結の基本じゃあああああ
まず単純合算！！！
でそのあと少数株主の分だけ
取り消す！！！

子会社の配当金は全部きえちゃうのは
親持分は内部取引だから

>>280
まず
＞少数株主持分　120/配当金　100
＞　　　　　　　　　役員賞与　20
の仕訳で利益処分を少数持分比率に応じて少数株主に負担させる。
これで子会社の資本の変動が適正に親会社と少数株主に按分されたね。
だからこれでいいの。

＞受取配当金　400/配当金　400
の仕訳は、子会社の配当金を親会社自身が収益として受け取ってるから、
それを相殺消去してるだけ。
子会社の役員賞与は子会社の役員に行くのであって、親会社が受け取るもの
ではないでしょ？

連結ざっと復習していくつか分からないところがあったので質問です。

アップストリームの取引により生じた未実現利益を調整した結果
連結の利益のうち子会社によって認識される利益が変化し、少数株主持分に
反映されますよね。これは理論上も必要で、規則にもそうしなさいと書いてあるので
少数株主持分に配分されます。

しかし子会社が親会社に対して売掛金を計上しており、これを相殺消去したことに
つき変化した貸し倒れ引当金の影響は、少数株主持分には影響されません。
これは、テキストのメモに、理論上必要と思われるだが規則で要求されているのは
引当金の調整だけ、と書かれているので少数株主持分には配分しない。
とかかれています。

ここまでは納得できるのですが、
A：子会社から親会社に対して支払利息50を計上していたので、連結上の利益は
　変化していないが子会社の利益が50増加し、親会社の利益が50減少した。
　これにつき子会社の利益の変化を少数株主持分に配分しない。

B：アップストリームの取引が行われた期の最後に子会社株式の一部売却が
　行われた際、売却仕分けの貸方に出てくる少数株主持分はアップストリームに
　かかる未実現利益の少数株主持分への配分を無視した数字で行われている。

A、Bは
1：理論的にもその通り　なのか、
2：理論的には配分する必要があるが、配分しろという規定がないのでしていない
3：理論的には誤っているが、規定どおりに処理をするとそうなってしまう
のいずれなのか教えていただけませんでしょうか。
1の場合は、その理論的な根拠も教えていただけると助かります。

>>283
Ａについて：
連結全体の利益が変動しない場合には少持へは按分しない。
それをやってしまうと親子間の売上と仕入についても按分しなきゃいけない。
そうしたら子会社の利益メチャクチャでしょ。

Ｂについては分からん。
未実現利益は短期間に解消するから重要でないのかも知れんし、資本連結と
成果連結とは完全に分離して考えてるのかも知れん。

>>284
なるほど、つまり少持への按分は子会社の利益が変化したからではなくて
連結全体でみたときの
商品100/商品80　商品販売益20
この販売益を計上しているのが子会社だから、ということですか。
確かにそういわれてみると利息の相殺は
現金50/現金50
だし連結全体で利益は計上されてませんね。

Bは…教わったときは全く疑問に思っていなかったのですが(というかそんな
ケースは授業では想定していなかった模様)、こないだ問題を解いていて急に
激しく迷いだしてしまったもんで…。

持分法まで入れると理屈抜きに覚えたほうがいいことが結構あるみたいですね。

ありがとうございました。

商法の大改正で条文の配列は変わったりしたんでしょうか？

有価証券の発生の認識について「修正受渡基準」がありますが、
これは何に対する修正なんですか？
約定日基準に対してではないとは思うのですが。

トレード目的で保有する有価証券は売買目的有価証券に含まれるらしいのですがピンときません。
その他有価証券ではないんでしょうか？

あの、TACの過年度コースの会計士受験生なんですけど、
改正論点を把握しようと思いまして、監査小六法と会計法規集と
六法を買おうと思っています。
監査小六法は会計法規集の内容まで入っているんでしょうか？
まったく別のものと思っていいでしょうか？
もちろん受験上必要なだけでいいんですが

会計法規集の内容は監査小六法に含まれているよ。

企業の成長性を総合的に判断する指標ってなにがありますか？

売上高増加率・利益増加率等。

age

この星の一等賞になりたい

>>290
それじゃあ、監査小六法を買えばいいということですね！
サンクス！！

>>288
トレード目的とは売買目的のこと。
ちなみに売買目的有価証券を英語でいうと”Trading Securities”になる。

>>287
約定日に対して修正じゃないのか？
俺、そうだと思ってたよ…

文字通り、受渡日基準の修正だろ

金融基準では金融資産は契約締結時から
時価変動等のリスクを負うってことになってるから
当然、受け渡し基準は時代遅れ。
だからそれを修正して、売却損益や評価損益だけは
約定日に売却が行われたこととして認識するんだろ。

まあ原則はあくまで約定日基準だけど。

>>254
パイロットテストして、内部統制の有効性がある程度確認出来たとする。
その場合、統制リスクの評価過程における内部統制の理解は、
効率性の観点から、ある程度は省略的に行われると考えられる。
例えば統制評価手続きと実証手続きは、
なるべく二重目的テストとして実施すべきとされているのだから、
パイロットテストと内部統制の理解も同様だろう。

ではなぜそのような論点が議論されないのか？
監査論は基本的に継続監査を前提としている。
従って、初度監査でパイロットテストを実施した場合の話は、
レアケースとして、監査論としては議論の対象になりにくいのだと思う。
以上私見なので、正しいかはわかりません。

「負ののれん」って合併差益のこと？

やばい！！！

コーヒー豆買い忘れた！！！

質問です。
(問題)
借入金 　　500 (期末残高)
借入は当期中。毎月末均等額で返済している。完済は5年後。

という問題があった場合、借入れたのが当期なので、
「短期借入金」100 長期借入金 400 という風に分けると思うのですが、
解答は「一年以内返済長期借入金」100 で処理していました。
完済が長期なので「一年以内返済長期借入金」で処理する方が正しいのでしょうか？

そりゃ問題文によるよ、問題によって使い分けた方が良い。

>>302
返済「毎期末」だよな…

問題によって使い分けるもんなん？
1社からの総額が判ってる時は「1年以内返済長期借入金」で処理ってこと？
質問に便乗してｽﾏｿ

「短期」と「長期」の分類と
「流動」と「固定」の分類の差だよ。

原則を修正して受け渡した日に認識するから
修正受渡基準だろ

>>文字通り、受渡日基準の修正だろ
これじゃぁ、意味が通らん。例外の修正って何だ？

>>302
一年以内返長期借入金は、短期借入金としても間違えではない。
ちなみに税理士試験の財務諸表論の現在の試験委員は、短期借入金としている。

>>306
例外（昔はそれが原則だった）を修正して現在の原則に近づけているってことだ。

売買目的有価証券の期末評価として洗替法と切放法がありますが、
洗替法に関して、「評価差額は配当可能利益の算定から除外されるため、各期末での配当制限額を把握する必要性から、洗替方式により処理することが望ましいとされる。」とありました。

評価差額はまだ現金化されてないので、配当可能利益としては除外しましょうということだと思うのですが、洗替法だとなんでこれが達成できるのかよくわかりません。
どういうことを言っているのですか？

>>298
あなたすばらしいですね。

>>301
ちゃんと買わないとだめだよ

>>308
洗替方式だと期末時価と取得原価が比較される。
一方、切放方式だと期末時価と期首簿価が比較される。

そして、配当可能限度額計算では取得原価総額と時価総額が比較される。

これで分かったろう。

借入金の質問に答えてくださった方々、ありがとうございました。

>>311
ちょっとよくわからないんですが･･･。

資本の欠損の額は、どうやって算定するんでしょう？

解説をお願いします。マクロ経済学の問題です。

政府購入増大による投資のクラウディングアウトとは何か説明しなさい。またどのようなときに完全なクラウディングアウトが起こるか説明しなさい。


貨幣市場の需給均衡条件だけをみて金融資産市場の均衡を表現できる理由を説明しなさい。

公務員と会計士どっちがお得？
難易度的にはやっぱ会計士が難？

投資のクラウディングアウト

政府支出増大により
国民所得は増えるがその国民所得
増加により利息が増えて投資が
減っちゃうこと
だから政府支出分そのまま国民所得が
増えないこと

>>313
洗替方式だと、取得原価が期首の簿価に反映される。
とすると、この簿価と期末時価を比較するだけで、配当制限額が把握できるというメリットがある。

商規124条第3号の純資産額の算定で
なんで評価差額に(1-税率）を乗じるんですか？？

税効果会計適用だからああああ


その他有価証券の時価が１００値上がりした場合の仕訳
税率４０ぱー

その他有価証１００　その他有価証券評価差額金６０
　　　　　　　　　　　　　　繰延税金負債　　　　　　４０

あ、まちがえた
そんなことはとうにわかってるか
すまそ

>>319
評価差額×実効税率分は負債に計上され、配当原資である資本とは無関係だから。

質問お願いします。

連結内債権債務がドル建てである時、買掛　×××/ 売掛　×××　で消去しますよね。
この場合の換算Rなんですが、取引時Rが明らかである場合にも、
CRで換算するというのが解答になっていました。

その問題はダウンSです。
個人的には未実現利益の消去の感覚で、HRで換算するのが正しいように感じました。
在外子会社の資産・負債はCR換算の流れで、っていうのは分かるのですが、
どうも整合性がないような・・・納得できない感じです。
根拠となる基準ご存知でしたらご教授下さい m(＿)m

bs項目はCRかんざんだよん
だから相殺もCR

>>323
＞在外子会社の資産・負債はCR換算の流れで、っていうのは分かるのですが、
＞どうも整合性がないような・・・
なぜ整合性がないと思う？

親会社の在外子会社に対する外貨建て債権債務は決算においてＣＲ換算されて
いて在外子会社の資産・負債もＣＲ換算されてるんだから、連結修正仕訳も
ＣＲ換算しないと消去の過不足が残ってしまうよ。

自分で答え言ってンジャン
CRで相殺しないとずれますよ

>>324-326
解答どうもです m（＿）m 理解できました。

自己レス(必要ないと思いますが…)で理解した事を。
前提として個別に売掛 (CR-HR)/為替差損益 (CR-HR) が計上されて、
親会社の売掛もCR換算に修正される。
よってCR換算で消去。

整理後T/Bから連結する問題で、前提が理解できていなかったので、
納得いかなかったようです。

ありがとうございました。

擬制商人って、商行為をなすことを営業の目的としないらしいのですが、
この擬制商人には「店舗などの設備による物品の販売業者」が含まれますよね。
私には「店舗などの設備による物品の販売業者」が
商行為をなすことを営業の目的としない。というのが理解できないのですが。
物売ってもうけてるじゃないか〜と思うのですが、どうなんですか？

>>328
＞物売ってもうけてるじゃないか〜と思うのですが、どうなんですか？
「物を売って儲けたら商行為」という理解が間違ってる。
その物について「売って儲けようと思って安く購入した（投機購買）」事実
がないとそれを高く売っても商行為にはならない。
投機購買とその実行行為がワンセットになって始めて商行為となる。

ここで農家の人が自分の畑で取れた野菜を売る行為を考えよう。
これは商行為か？

確かに野菜を売って利益を得ているが、その物は畑で取ってきたものであって
「投機購買」の事実がない。だから商行為じゃない。
だからこういう人を商人にするには別途規定が必要。それが擬制商人。
この場合、店舗設備等をもって販売活動していれば商人としますよ、ということ。

おまいこれを知らないというのは相当なもぐりだな。
短答でこの手の商行為の問題が出たら手も足も出ないぞ。

モグリ判定問題集とかあったら面白そうだな。

資本不変の原則とは一度定めた資本の額を自由に変更してはならないとする原則をいう

とか。

>>328
少しは勉強しろよ。>>329の補足になるが、商法上の「商行為」というのは
501条・502条という条文に挙げられている物を指すんだぞ。
一般的な用語として考えられる「商売」というような意味ではない。

>>330
×？

>>332
TACアベの受講者ならすぐわかるんだけどな

すいません　会計学の理論の質問です。

　将来の期間に影響する特定の費用は、いまだ提供されていない役務に対して支払われた
対価であるので、次期以降の期間に配分して処理するため、貸借対照表の資産の部に
計上しなければならない。

解答⇒×
理由　将来の期間に影響する特定の費用は、すでに役務の提供を受けたものに対して
支払われた対価である。

となっておりました、自分は、
＞　将来の期間に影響する特定の費用は、いまだ提供されていない役務に対して支払われた
＞対価であるので、次期以降の期間に配分して処理するため、貸借対照表の資産の部に
＞計上しなけらばならない。←することができる。
としました、、、、収益との対応関係だと思うのですが。
正直　模範解答の意味が良く理解できません、どなたか御説明ください

「将来の期間に影響する特定の費用」ときたら繰延資産のことを指す。
これはもうお約束。

繰延資産は既費消・既支出だから役務は既に提供が完了している。
未費消・既支出は前払費用のこと。

＞将来の期間に影響する特定の費用は、
＞いまだ提供されていない役務に対して支払われた

あっ　前払費用の事ですか、なるほどー
両方とも繰延資産だと勘違いしてました。ありがとうございました。

買掛金と未払い金はどう違うのですか？

減価償却の効果というところで固定資産の流動資産家ってどういうことですか？説明読んでもよくわかりません。
それとそうなることについてどんな意味というかメリットがあるんですか？

>>337
深い質問だ・・・うかつには答えられん

>>337
ここに詳しく書かれていますよ。
http://homepage3.nifty.com/spok/kaikei/kaikake_to_mibarai.html

>>338
投下資本の回収のことを、有形固定資産の場合に固定資産の流動化という。
商品の場合と異なって、区分をまたがって（固定資産→流動資産）計上額が増減しますよね。

なんかすごい人びとで恐縮なのですが、
日商簿記試験の初心者です。
試算表書くのに仕訳　T字書くスペースが足りません。
メモ用紙とか　大きなスペースとかあるのですか。助けてください。

>>329
>>331
わかりました。考え方がしょぼかったんですね！
ようやくわかりました！

>>314の資本の欠損の求め方を教えてください。
(;◇;))))))))))。。。。。 おねぐわ〜い！

>>342
まじれす。
下書き用紙が一枚ついてくる。
あと、対策としては
現金預金や売掛など、よく動くもののみＴ勘定設定する。
あとは、解答用紙に直接記入したり、問題用紙の決算整理前試算表に書き込む。
あとは、小さめにかく。

TACの優待券って50,000円のコースでも20,000円割り引いてくれるんですか？

>>346
割り引いてくれますよ。
ちなみに、20,000円以下の講座なら、優待券だけでOK。

売上高＝営業費用＋営業利益＝営業収益
この式あってますか？

（　　~~.旦
　　　　　　　.~旦　）
　　　　　（（　旦~　　グラグラ
　　　　　　　.旦
　　　　　　　..旦~
　　　　　　　（旦~~
　　　　　　／⌒ヽ 　　みなさん　ちょっと落ち着きましょうヨ
　　　　　/　´_ゝ`）
　　　　　|　 　　/ 　　　お茶がはいりましたよ
　　　　　| /|　|
　　　　 //　| |
　　　　Ｕ　 .Ｕ　　　��



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ダシャーン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　⊂＼　　　　_,,,,,,,,__　　　　　　　　　/
　　　　　　　　　　　　　＼＼_／　　　　.,’'.,’:.',,　　　　　　.,’:.',,　.,’:　ｌ　　.,’:.',,|[]].,’:...,
　　　　　　　　　ガッ　　　　_]　　　　　　　　　）.,’:.',,:.',,　　[]]　.,’:.',,.,’:.',,.,日　　.,’:.',,.,’:.',,　　　　　　　　　　/
　　　　　　　　　�凵ｼニニ_______________,,..ノ　　/[]].,’:',,:',[]]/[]]＼[]].,’:.',,|[]].,’:.',,　＿　.,’:.',,]]/　日.,’:.',,.., .　..,,,;:[]]

>>348
サービス業の場合は、売上高の代わりに役務収益を使う。それ以外は、あってる。

アクセスもっている人教えてください。
原価計算16回の問題2問6の加工費の計算で、なんで完成品数量を16,000で計算しているのですか？
乙原料の加工もしているので、完成品は24,000になると思ったのですが。。

>>261
レスありがとうございます！
例示が具体的で、とてもわかり易かったです。しっかりイメージできました。
これで、会計基準を覚え易くなると思います。
（お礼が遅くなってスイマセン。）

>>347
激しくサンクスです

>>344
財規と商規にあるよ

中央経済社の会計法規集と税務経理協会の会計諸則集は何か違いがあるの
でしょうか。
片方には入ってる基準がもう片方にはない、といった抜けてるとことか
あるんでしょうか。

パラパラめくった感覚では会計諸則集の方が読みやすいように思えましたが
会計士受験生の皆さんはどっちを使ってます？

すいません全然理解できないところがあってまいってます。
売価還元原価法で、売上原価求めるのになぜわざわざ貸借差額で求めるのか
がよくわからないんです。値引控除前売上高がわかるのならそれに原価率
をかけて売上原価を出しちゃったほうが早いように思うんですが、それは
やっぱしちゃだめなんですかね。なんか参考書とか見ると、貸借差額で求めます
みたいなことかいてあるんで。どうなんでしょう。

>>356
売価還元原価法は、
あくまで「期末棚卸高」の算定方法です。
「売上原価」を算定する方法というのは、厳密には存在しません。
だから、
問題文でも「期末商品の評価は売価還元原価法によっている」という
指示がされているはずです。

つまり、
�@売価還元原価法で期末棚卸高を求める
�A期首棚卸高＋当期商品仕入高−期末棚卸高＝売上原価の式を用いて
　売上原価を算定する
という手順が、理論的には正しいのであって、
「売価還元法で売上原価を求める」という方法は、理論的には存在しないわけです。

確かに売価還元原価法によれば、払出売価に原価率を乗じると売上原価は出ます。
ただ、売価還元低価法になったときに、その方法が適用し得なくなりますから、
まあ、テキストどおりの手順で理解したほうが結局は混乱しないんでは？というのが
個人的見解です。

＞３５７　朝早くからレスありがとうございます。
なるほど、そういう理路で考えればいいんですね。
腑に落ちました。マジどうもです。

すいません　為替換算の事なのですが。。

在外子会社の貸借対照表、損益計算書
在外支店の残高試算表
の為替換算レートについて、説明されてる良いＨＰがありましたら
教えていただけませんでしょうか。
どこに期中平均レートか期末時レートか取得時レートか
頭の中でこんがらがって困っています。
どなたか教えてください　(´；ω；`)

>>345さん　
本当にありがとうございます。
これでミスが減ると思います。
皆さんも一緒にがんばりましょう。

現金過不足勘定って何勘定ですか？
費用？収益？

>>361
仮勘定です。
仮払金や仮受金と同じようなものと考えた方が分かりやすいかもしれません。
実有高と帳簿残高の差額を仮記入するとイメージして下さい。
仮勘定はＰ/Ｌ，Ｂ/Ｓ上に記入する事は出来ません。
よって、決算整理で現金過不足の調査をし、原因が判明しなかったら雑収入または雑損失勘定に振替します。

あ、間違えました仮勘定はＢ/Ｓ上に記入することは出来ます。
現金過不足は「現金についての仮勘定」であり、支払い手段たる資産にかかる仮勘定であるので、
他の仮勘定と違って、貸借対照表上に「現金過不足」という勘定が掲載されることはない。
との事です。

他のサイトでは仮勘定はＢ/Ｓ上に記入出来ないと書いています。
一体どちらでしょうか・・・・分かる方お願いします。

肢別チェックを極めるのにどの程度かかるものなんでしょうか？
個人差はあると思いますがアドバイスよろしくお願いします。

そんなの人によるだろ。
そんな質問してるからお前は一生受からないんだよ。

TAC財表上級演習２の理論
どの一般原則が出たのでしょうか？

>>365
やっぱり５回転ぐらいしないとだめじゃないかな

>>367
継続、正規の簿記
つか、演習なら予告範囲だけ勉強するんじゃなく
講義の内容をじっくり理解した方が良いと思うんだが。
後でしんどくなるぞ。

会計士新試験制度の実務要件の詳細ってどこにのってるの？

会計士って面白いですか

>>366
荒れるからおまえみたいなのは来るな

無差別曲線と効用関数をグラフで表すとどう違うのですか？
両者の違いが全然わかりません。

TACの答連って上級演習ってな名前になったの？

一緒なんだから、違いがわからないのは当然。
効用関数は３次元曲面。その曲面をある一定の効用水準で水平に切り取って
２次元平面に投影したものが、無差別曲線。っていったら、余計にわかりにくいか。
経済は図を自分で書けることが大事。

>>373
一緒だろ？？
効用関数を輪切りにした断面が無差別曲線。
入門の最初に習わなかった？

一般的なモデルで考える

効用関数はuをxとyで表現したもの。
例えば、u=xy だとすると、
(X財消費量、Y財消費量、効用)=(x,y,u)=(5,10,50),(8,8,64),(10,9,90)等のように
x,y,uを自由に変化させることができる。
式の形から言うと、X財消費量とY財消費量が決まったときに、そのときの効用が決まるという関数。

無差別曲線というのは、uを固定する。例えばどういうことかというと、
「50の効用を得るにはどの財をいくつ消費すればよいか？」ということ。

これだと、u=50なのだから、これを効用関数に代入することによって
50=xy
になればいいのだと分かる。(X財消費量、Y財消費量)=(x,y)=(5,10)
は上にも挙げたようにこの条件を満たす。

しかし、効用が50になる消費の組み合わせがこれだけではないことに
すぐ気づけるはず。他にも、(X財消費量、Y財消費量)=(x,y)=(5,10)(10,5)(2,25)等
組み合わせは無限通りある。これをX-Y平面上で表現したものが無差別曲線。


u=xy
という効用関数を前提にすると、
(x,y)=(5,10)を通る無差別曲線は、もとの効用関数においてu=50と固定したときのX財とY財の消費量の組み合わせをX-Y平面状で表現したものであり、
(x,y)=(10,10)を通る無差別曲線は、もとの効用関数においてu=100と固定したときのX財とY財の消費量の組み合わせをX-Y平面状で表現したものである。

ついでにきちんと数学的に表現すると効用関数と無差別曲線は全然違う。
２重の意味で異なっている。

まずは関数と曲線、曲面の違い。
u=Vで固定したときの効用関数「の一部をX-Y平面上に表現したもの」が無差別曲線であり、
関数とそれを特定の空間上で表現した曲線や曲面は異なる概念である。


また、これは自分で言ってるようだけれど、無差別曲線によって表現される関数は
あくまで効用関数「の一部」に過ぎない。u,x,yで表現される関数のうちuを固定した
一部を元の関数と同じと定義づけるなら、u,xを固定した無差別曲線状の特定の点
例えばu=50 x=10 y=5 (これも立派な関数である) と元の効用関数を同じと
定義づけることができてしまい的確な表現にならない。

従って、無差別曲線と効用関数の関係を述べるのであれば、
効用関数をu=f(x,y)とした場合

無差別曲線とは、効用関数の変数のうちuを固定した場合、その特定のuにおいて
xとyの関係を表現する関数をX-Y平面状で曲線として表現したもの

となる。

(関数 ； 変数 ； グラフで表現したときの形状 ； グラフの名前)

(効用関数 ； u,x,y ； u軸x軸y軸で表現される３次元グラフ上の曲面 ； 効用平面)
　↓uをある定数で固定する
(u固定条件付効用関数 ； x,y ； x軸y軸で表現される２次元グラフ上の曲線 ； 無差別曲線)

という関係になる。
効用曲面とu固定条件付効用関数は適当に今つけた名前。

>>368さん、
多分彼は「回転数」ではなく「期間」を聞きたいんだと思います。

まあ５回転するには、
今からやって４月末くらいまでかかるんでは？
その間論文の勉強も当然省けませんし。

>>377
熱いなあ・・。熱血教師って感じがする。コテハンとかつけないんですか？人気出る気がしますが。

効用関数と無差別曲線は「受験上」同じようなものと考えればよいということですね

マンモス村田って誰ですか？
ずっと気になってたんですが。

>>383
効用関数と無差別曲線が「受験上」とか無意味な枕詞つけて同じだと思っているのなら、
全微分を使って色々な式を分解する段階まで行ったら必ず脱落する。

確かに近年は経済学でそのような理論を問う問題はほとんど無いが、そのいい加減な
ものの考え方は理論科目で絶対に足を引っ張る。例えば商法の事例問題で全く理論的に
筋道の通っていない謎の答案を仕上げてみたり等のトンチンカンなこと始めかねない。

将来出てくるであろうもっとロジックの難解な論点に比べたら、効用関数と
無差別曲線の違いなんて到って単純な話。面倒だから考えてないのならもう一度
考え直すべきだし、いくら考えても本当に理解できないのであれば、悪いことは
言わないから民法に変えるかCPA受験諦めるかしたほうがいい。

CPAじゃない試験の話だったらソーリー。

大丈夫だよ、脱落しないから頑張りな、受験は強弱も大事だからね。

>>385のような香具師はよっぽど効率悪い勉強の仕方してるんだろうな

385が間違ってるとも言わないが、
合格者がみな385と同意見かというと、
絶対にそんなことはないだろうね。
経済で効用関数と無差別曲線とを区別しないからって
商法の答案にどんな影響を与えるかなんてことは
まるで関係なし。

それに「受験上」という枕詞は極めて頻繁に使われるし
無意味だとも思わない。

ま、重要なのは他のみんなが理解している理論なのかそうじゃないのか、だね。

おまえら大丈夫か？何も双対性アプローチの補題を全部証明まできちんと理解しろだとか、
国民所得の諸概念を徹底的に勉強しろとか言ってるわけじゃないんだぞ。
俺だって例えば総則商行為なんて当たり前のように短答直前までほったらかすつもり。

だけどな、こんな話は基本中の基本の部分だろ、ここでいい加減な理解のまま上に
積み上げていくと、後で絶対崩壊するよ。簿記で言うなら「受験上、決算整理後残高試算表と
B/S+P/Lは同じようなものだと考えればよいということですね」と言ってるようなもんだ。
>>386の言い方するなら強弱の強だろう。

経済学に限らず、どの科目でも、CPA以外の勉強でも基本的な概念の理解があやふやな
まま高度な話に進んでも崩壊起こすだけだよ。基礎工事が手抜きの高層ビル建ててるのと同じだから。
基礎で手を抜くことと、資源をあまり配分しなくてよい論点に資源を回さず効率よく
勉強することとは全然違う。

まあなんだ。

ちょっともちつけ。

効用関数＝無差別曲線とは誰も思ってないし、最初の質問の人もそういう意味で聞いているわけじゃないと思うけど。

最初の質問パートはそうだったが383が彼の熱いハートに火をつけてしまったようだ
消防隊ﾏﾀﾞ-？

経済学ｵﾀが
暴れている模様

>>377-380
ごもっともなご高説だが、最初だけそのように理解すれば
あとは「受験上」直感的に効用関数と無差別曲線のグラフだけ思い出せれば良い。
そうしないとCPA試験では時間がいくらあっても足りない。

>>395
どこをどう読んだら試験の真っ最中に>>377-380みたいなことをジックリ考えて問題解けって
書いてあるんだよ。最初の質問もそれに対する回答も最初の理解のための質問回答だし、
その後も全て勉強の段階での話しかしてないじゃねーか。

そもそもただでさえ時間の足りない試験で、見慣れない問題が出てもちゃんと対応
できるように勉強の段階で時間をかけて基礎を固めるんだろ？経済学に限った話じゃくな。

わけのわからん論点のずらし方は止めろ。

>>396
お勉強のし過ぎですよ・・・。
ちょっとは休んだら。試験はまだ先なんだから。

「租税法と私法」論って何ですか？
ググっても説明がでてこなくて困っています。
どたなか良いサイトをご存知だったら教えてください。

ここは無駄な知識をひけらかしてオナニーする場所でつか？

基礎がないと後に崩壊するというのは受験生にとって常識でつが、なにか

個別原価計算　相互配賦法の連立方程式法なんですが・・・
連立方程式の解き方がわかりません
a=24,000+0.2b
b=14,400+0.2a
で答えがa=28,000　b=20,000になるらしいのですが・・・
連立方程式の解き方がさっぱり解からないので解けません
教えてください
御願いします

(；ﾟAﾟ)ｺﾞｸﾘ
中学の教科ｓｈ・・・

>>400
すみません・・・
数学ほんとに苦手で・・・・
教科書見たくても出かけられないので
他のサイトのみてもわからないし・・・・
教えてください

>>399
「基礎」と「些末な論点」の見極めを間違えると大変なことになるってのも受験生の常識よ。

>>402
上式の右辺と下式の左辺に同じものがあるでしょ。

そこに注目して下式を上式に代入してごらん。

a=24,000+0.2b �@
b=14,400+0.2a �A

�@を�Aに代入
b=14,400+0.2(24,000+0.2b)
b=14,400+4,800+0.04b
b-0.04b=19,200
0.96b=19,200
b=20,000 �B
�Bを�@に代入
a=24,000+0.2×20,000
a=28,000

>>402
連立方程式は、文字の数を減らすのがポイントだよ。
この場合は、代入して減らそう。下の式を使って、

b=14,400+0.2×(24,000+0.2b)　
整理して　0.96b=19200
これを解けば、b=20,000となる。

これを今度は上の式に代入すれば、
a=24,000+0.2×20,000
となり、a=28,000と求まる。

あの・・・0.96bはどこから来たんでしょうか???
それが解かれば理解できそうです

ありがとうございました
とっても丁寧に教えてもらったおかげで
理解することができました。
こんなに早く教えてもらえたおかげで次に進むことができます

>>408
また質問があれば遠慮なく。お互い頑張ろうぜ。

企業結合基準ができて、これまでの簿記での合併会計の処理方法ってなんか変わったのでしょうか？
変わった箇所があればご教授していただきたいのですが。

まさか民法だよな。。。

「監査の際、買掛金・支払手形について注意すべき４つの点を述べよ」

という、とある試験の過去問に困っています。
本を読んでも、検索しても、税理士に聞いても分かりません。

どなたか、教えてください。お願いします。

>>412
買掛金、支払手形について立証する必要があるのは、実在性、網羅性、
権利と義務の帰属、表示の妥当性などですね。

もう少し詳しく書きたいけど、今は時間がないのでどなたかフォローを期待。。

>413
いつもありがとうございます！
先日も素早いレスで助けていただきました。
その４点は監査全般についてのことだと思っていました。恥ずかしい・・・
もう一度しっかり本を読み直します。

>>398ですが、何かまずい質問をしてしまったのでしょうか。
説明が見当たらないので、本当に困っています…

個別にぐぐれ

テキストに
�@増加資本金とできる最高限度額＝被合併会社の純資産−合併交付金−代用自己株式
�A借方差額＝抱合株式−承継純資産×合併会社持分比率
とあるのですが、
�@の「被合併会社の純資産」は「被合併会社の純資産×外部株主持分比率」で、
�Aの「承継純資産」は「被合併会社の純資産」
ではないんでしょうか？

問題の解答に記載されている図から考えるとテキストは間違ってるような気がするのですが。
微妙な違いかもしれないですがお願いします。

>>416
すみません、「租税法」と「私法」それぞれでぐぐれということですか？
両方別々に読めば関係がつかめますか？
ウザくてすみません。

YES

他勘定振替高あって、低価法を採用している場合、商品低価評価損を計上する場合としない場合で額が違いますが、なんでなんですか？
営業利益まで行けば、最終的には額は同じにはなりますが、見本品費の原価がやり方によって変わるというのはかなり違和感があります。

試用品売上のときの相手勘定は売掛金なのになんで積送品売上のときは積送未収金なんですか？

>>417
>>420
どこのテキスト、問題集の何ページかきちんと書いた方が親切。

タックのマスター�U解説編�Bテキストです。

>>420
> 商品低価評価損を計上する場合としない場合で額が違いますが、
何の額が？

> 営業利益まで行けば、最終的には額は同じにはなりますが
何の額が？　他勘定振り替えにしてもしなくても営業利益はかわらないってこと？

>見本品費の原価がやり方によって変わる
どういう場合に？
見本品は期中に消費されてるから、常に取得原価で費用化されてるのでは？

>>424
多少表現に正確性が足りない部分があるかもしれませんが、
この説明で何が問題になっているかがわからないのなら、おそらく答えられないと思うのでけっこうです。

どなたかわかるかたお願いします。

>>420
あんたみたいな人に教えたがる人いないよ。

>>425
おまえ何様だ？
文章力なさ杉だ

各肢別チェックの問題数っていくつなんでしょう？
数えてみた方いませんか？

なんだ、釣りか。。　＿|￣|○

わかんないんだったら書き込むなよ。
>>420で何行ってるかは普通にわかるだろ。

ちなみにおれは機械的に問題解いててなんでそうなるかはあまり考えないからわからんがな〜。

自作じえーん
















乙

>>417
�@に関しては、別に417さんの言ってる通りで理解はおｋだと思いますよ。
テキストは、商法の文言をそのまま式にしてるだけですね。

�Aは、「評価替えした後の」被合併会社の純資産のことを指す言葉が、
承継純資産となりますよ。厳密に表すために、区別してるようですね。

>430 ：一般に公正妥当と認められた名無しさん ：05/01/29 22:51:15 ID:k56Bz+VA
>わかんないんだったら書き込むなよ。
>(中略)
>ちなみにおれは(中略)わからんがな〜。


ｷﾞｶﾞﾜﾛｽ

全然ド素人なのですが、教えて下さい。

�@責任会計の意味。会計責任との違い。
�A業績管理基準の設定過程である予算編成の一般的方法３つ。

以下、あるテキストの問題について解き方と解答が分かりません。
�BＭ工業の会計資料は次のとおりである。資料に基づき設問に答えよ。
（１）会計資料
販売量　---0個　　　　2000個　　_4000個　　_6000個　　__8000個
総原価　4000千円　　8000千　　11500千　　14200千　　18500千
┗（単位：）
現在の販売量4000個　　現在の販売単価3500円
（２）設問
同社は販売量を4000個から6000個に増加することを計画している。その場合、
現在の利益プラス300千円の利益を上げたいと考えている。その際の販売単価は
いくらにすればよいか。差額（増分）原価の概念を用いて求めよ。（円未満切捨て）

＜続き＞

�CＮ工業は、支出原価10,000円の半製品をそのまま販売するか、更に加工し販売するか
検討中である。半製品で販売する場合は販売収益16,000円、販売直接費700円である。
加工して販売する場合は販売収益22,800円、最終製品までに要する変動加工費5,200円、
販売直接費850円である。
　同社にとって、いずれが得策か。機会原価の概念を用いて計算し、結論を示せ。また、
その際の埋没原価はいくらになるか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
事情あって切羽詰っているので、どうかお願いします。ｍ(_ _)ｍ

すいません、

長期借入金600/長期前受収益525
　　　　　　　　　　　　為替差損益75
という仕訳なのですが、この長期前受収益は、固定負債に表示すればよろしいのでしょうか？

うろ覚えなんですが、長期前払費用だけ固定資産でそれ以外は
流動負債・流動資産だと聞いたような記憶があって・・・

>>434-435
宿題丸投げキターーーーッ

>>434
あのな、教授の出している本を読め、その方が適格だから。

宿題ではなくて卒業試験ですが、自分が甘かったです。
留年は自業自得と諦めます。お騒がせしました。

追伸
>>434-435で挙げたのは「過去問」です。そのまま
出る訳ではないです。毎年、所々違うので。

留年かよ、気楽で良いな。

試験ならまず自分で考えて解いてみな、答えだけ聞いても意味が無いだろ。

京都在住サンありがとうございます

テキスト式�@増加資本金とできる最高限度額＝被合併会社の純資産−合併交付金−代用自己株式
の式は商法上の文言をそのまま持ってきただけで、実際には
�@増加資本金とできる最高限度額＝被合併会社の純資産×外部株主持分比率−合併交付金−代用自己株式
が受験簿記上は正しい、という理解でいきます。

テキストの式�A借方差額＝抱合株式−承継純資産×合併会社持分比率
で疑問なのが、承継純資産＝被合併会社の純資産×合併会社持分比率ではないのかということです。
これを�Aに代入するとおかしなことになって、�@式とも言葉の定義が違ってきてしまう気がするのです。

操業度差異は生産能力を遊休化したために被る製造間接費の損失である。ってどういう意味なんですか？ピンと来るような説明できる方いらっしゃいませんか？

>>444
操業度差異＝（実際操業度-基準操業度）*固定費率というのは良い？
それと、操業度差異は製造間接費のうち、固定費部分から発生するということはわかる？

150時間/月しか生産能力を使わなくても、400時間/月も生産能力を使ったとしても、
固定費は同じ金額になる。
でも、作業時間あたりの固定費は400時間/月の方が圧倒的に安くなり、150時間/月の方が高くなる。

直感的な解釈としては、使っても使わなくても製造(固定)間接費がかかるのに、
予算と比べて、生産能力を使ってない分どれだけ損してるか、
それが操業度差異と考えればいい。

なるほどそういう意味だったんですか。
すごくわかりやすかったです。ありがとうございました。

>>434-435
てめぇみたいのがむかつくんだ！さっさと家で
首吊って氏ね。氏んで詫びろ。家族共々即刻氏ね。

家族までかよ(;´д｀)

会計士受験生です。
会計法規集に商法の内容がのっているのに商法で六法を新たに
買う必要があるんでしょうか？

>>449
本当に会計士受験生か？
会計法規集には、商法全部載ってないでしょ？
合名会社、合資会社、商行為法を無視するなら、法規集でもいいかもしれないけどね。

　　 ||　>>447
　　 ||　　 　分かりました。踏ん切りついたので、
　　 ||　　　 吊るか、飛び込んできます。家族と。
　∧||∧　 本当に本当にお騒がせしました。
（　 ⌒ ヽ
　∪　　ﾉ
　　∪∪

短期限界費用＝Pを解くと短期供給曲線が求まり、長期限界費用＝Pを解くと長期供給曲線が求まるという理解であってますか？

>>434-435
答えは載ってないの？載ってたら書いてみて

3/4
>以下、あるテキストの問題について解き方と解答が分かりません。
「解答が」

1/2
は答え載ってたら意味ないだろ

1/2 って？

受験生にいいバイト(勉強用の体力使わない、ある程度時給がよいｅｔｃ)ってなんでしょうか？

>>453

>>434〜435において
�B及び�Cは
>以下、あるテキストの問題について解き方と解答が分かりません。
質問原文に「解答が」とあるので答えは載っていないと予想される

�@及び�Aは
質問者の丸投げな雰囲気を加味すると、理論の問題に答えが載ってたらわざわざ
ここで質問しないであろうと思われるので、答えは載っていないと予想される

>>456
TACなら運営

>>456
女の子ならキャバ

タックではないんです

>>443
仕訳上のイメージは、417さんの言うとおり増加する純資産＝被合併会社の純資産×合併会社持分比率
ですよね。問題ないのではないでしょうか。

言葉の定義でいうと、承継の定義を何とするか考えれば、テキストの書き方もあながち間違ってるとは
言えない気もします。承継＝帰属主体（名義）が自分にかわる。ということですかね。資産や負債は、
持分割合いかんによらず全部承継するわけなので、純資産も全部承継すると考えれば妥当では
ないでしょうか。

４５２

>>461
そうです。求め方については、このページの第３講が一番詳しい。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~tominaga/html_documents/resume/cpa2002resume.htm

thx

yw

タックの答練を他の校舎でもらうことはできますか？
例えば水道橋校で受講してるけど横浜校で答練を受け取ったりとか。

受講証を呈示すれば可能でしょう。

ＴＡＣ簿記テキスト：マスター�U解説�A：利益処分方式の圧縮記帳について質問です。
Ｐ4１の圧縮積立金の取崩額は、耐用年数で年割してますが、
機械の残存価額が10％であったとしたら、どうなるのでしょうか？

材料費計算で質問です。
棚卸減耗費は間接経費ですよね。仕訳をみると
（製造間接費ＸＸ　/材料ＸＸ）
ってなってるんですけど、間接経費なら一度経費勘定に振り替えてから
製造間接費勘定に振り返るんじゃないんじゃないんですか？
（間接経費ＸＸ/材料ＸＸ）
（製造間接費ＸＸ/間接経費ＸＸ）
合計させれば、１本の仕訳になるので意味はないんですが、勘定記入（勘定連絡図）上
材料勘定から、製造間接費勘定に金額が流れていて、経費勘定通してないのに、間接経費
だっていわれても、よくわからないんですが。
簡単でもよいので、教えてください。

>>467
10000*0.9/5=1800ずつ取り崩していって除却の時に残りの1000を取り崩すんでないかな。
ぱっと思っただけなんで間違ってたらすまん

＞４６８
補助材料費を費消したときの仕訳けを考えれ

商法の質問です。

資本確定原則と、発起人・取締役の引受担保責任の関係がよくわかりません。

発起人･取締役は株式の引受がなかった場合、なかった部分については
株式を引き受けたものとみなされるんですよね？

例えば株式を100募集することにして、90しか引受契約が確定しなかった場合、
残りの10は発起人・取締役が連帯して引き受けたものとみなされるわけですよね。

だったら資本確定原則が言う「募集した株式の引受がなかった場合」なんて
起こりえないと思うのですが・・・。

それとも、資本確定原則の想定している状況というのは、残りの10を引き受けたくても
発起人･取締役が「現実問題としてキャッシュがなくて払えないので引き受けられない」みたいな
ことを言ってるのでしょうか？

>>470
補助材料費が材料勘定から、製造間接費勘定にダイレクトにいくのはわかるんです。
でも棚卸減耗が、ダイレクトに製造間接費勘定にいっちゃうのがわからない。
割り切って覚えるしかないんでしょうか。

>>472
別に、経費勘定通したきゃ通せばいいよ。何の問題もない。

>418
もう見てないと思うけど、税法は国や地方自治体との法律関係を定めた公法だから、それが私的な利害関係を調整する私法にどう波及しているか？みたいなことを聞いてるんじゃ？
少なくとも受験生がピンと来るような組み合わせじゃないし、ぐぐってもわからないと思うよ。

>>472
マァ法定されてないからね
無理やり答えると間接材料費と間接経費で両方間接費だからダイレクトにぶっこむ
って考えて俺はピンときてます
経費勘定が問題にあったら通す。臨機応変ですな

>>471
本来の意味の資本確定原則は我が国では認められてないよ
不健全な形の会社の出現を防止するために修正した形で生かされてる(177条1項6号、170条1項、177条1項)
２８０条の９と比べてみて。よくわかるから

以上にフォローあったらヨロ。前者は自信ない

アクセス　民法について質問します
債権譲渡の問題で確定日付ある証書が同時到達したときの優劣の論点で
問題文に「ＢにＣに対する証書が12月4日に、Ｄに対する証書が12月4日に
到達した。ただし、Ｂに到達した先後は不明である」とありました。
解答では到達が不明の場合から同時到達の論点に入っていく処理でした。
これは最初から同時到達の論点ではないのですか。ともに12月4日に到達してる
じゃん。それとも同時到達というのは同じ日の同じ時間っていうこと？

>476
アクセス受けてないから詳しくはわからんけど、その通り。到達日「時」。この説は基本的に債務者が同時と思えば同時、こっちが先に届いたと思えばそっち、わからんなら不明。だからこの説は債務者の主観に左右されるという批判がある。

原価計算についてお聞きします。
単純総合原価計算ですが、個別原価計算と同様に製造費を直接費・間接費に分類することがあると聞きました。
どのような場合に分類する必要があるのか、またその意味は何でしょうか？？

経営学は短答後の３ヶ月間から始めても間に合うと聞きましたが本当でしょうか？
１年目でまだ経験がないのでアドバイスお願いします。
具体的なお話も聞かせていてだけるとありがたいですm(。。)m

本当。
短答まで答練も受けなかった。
短答後にはちゃんとやれよ。

>>479
短答で、ボーダーとかいっているようでは無理。
他の科目にも時間を割かなくちゃいけないから。

>>481
ボーダーぎりぎりってこと？
詳しくヨロ

>>471
お前は２つのことが分かっていない。
一つは資本確定原則の意義。もう一つは引受担保責任。
つまり全部だ。

まず、資本確定原則は健全な設立のために立法政策上採用されるものであり、
現行法では設立に際し発行する株式すべての引受がなければ設立を認めない
とするものである。
だから文字通り、設立時に発行する全株式の引受がなかったら会社は成立しない。
設立の登記を受け付けてもらえないのだ。

そして引受担保責任は１９２条をよく読んでもらいたいのだが、「会社ノ成立後
仍引受ナキモノアルトキ」に発起人らが責任を負うのだ。
だから引受担保責任が問題となるのは会社成立後の話。

両者では問題となる時点が違う。

>>478
おそらく、ハイブリッド・コスティングのことだと思います。
現実に即した、個別と総合の混合形態の原価計算システムのことです。

組別総合原価計算じゃないのか

国内会計士って在外子会社のために外国に監査しに行くんですか？

他の監査人を利用するんじゃない？

>483
なるほど。でも471は全部の引受がないと会社が成立しないのに、成立後引受がない場合〜っていうのがどういう場合かわからないと言っているのでは？

未成年とかじゃない？
あと錯誤やらなんやら

だから
「本来の意味の資本確定原則は我が国では認められてないよ
不健全な形の会社の出現を防止するために修正した形で生かされてる(177条1項6号、170条1項、177条1項) 」
って言うてるやん

なんか俺スルーされてんだけど

>486
外国の会計士に監査してもらって結果を送ってもらいます。

166条１項６号じゃないの

>>290
資本確定原則の修正は新株発行時でのことだから、元の質問に対しては何の答えにもなっていない。

>でも471は全部の引受がないと会社が成立しないのに、成立後引受がない場合〜っていうのがどういう場合かわからないと言っているのでは？

例えば株式を引き受けた者が、成立後に制限能力を理由に引き受けを取り消す場合があります。
その場合は遡って引き受けがなかったことになりますから、いったん会社が成立したけど引受がない
部分が存在することになる、ということだと思います。この場合に引受担保責任が発生します。

>>489
錯誤や心裡留保による取り消しは制限されてるのでできません。
未成年者による制限能力がよくある事例ですね。

新株発行時の時は
資本確定原則の放棄でしょ

>>495
１９１条によると
「成立後は」できないって
書いてあるけど
成立前に錯誤で取り消したら
どうなるの？

あと、我が国では登記官は形式的審査権しか有さない、ってやつもだよね？
登記できちゃうと形式的に会社は成立する。

>>498
あとで設立無効にならないの？

>>497
その場合は改めて引受人を募集すればいいんじゃないですか？会社成立の効力発生前ですし。
自信ないですすいません。

>>494
ありがとうごじゃいます
引受担保責任とかは
成立後の話ですよね
だから成立前の場合はそうですか
ありがとうごじゃいます

>>500
そういうのって、全ての株式について引受契約が成立するまで募集し続ければいいってことですか？
だったら資本確定原則により設立が認められない場合っていうのは、発起人が株式引受契約を
あきらめた時、ってことになるのですか？

JCPAとUSCPA両方の資格取得を目指す場合、
同時勉強した方が、効率的でしょうか？
それとも混乱してしまうでしょうか？

＞４９３
修正と放棄を勘違いしてる模様

原計広本対策としてやった減損率が安定してる場合の計算は一般的な方法なんでしょうか？
例えば、投入量の１０％が減損するといったような問題です。

>>503
日本の会計士取るつもりなら、同時にＵＳなんて取らないでいい。
どうしてもＵＳ欲しいなら日本の会計士資格とった後に片手間でとればいい。

>499
なるよ。訴えがあって確定判決出ればね。

公認会計士の社会的役割って何ですか？

>503
USとってから今日本の勉強してる者ですけど、結論は506に同じ。
同時進行は量的に無理。
日本の量が多いのは知ってるだろうけど、USもけっこう量があるし、かぶらない部分も多い。
あと混乱するのもあると思う。

「損失引当金の計上について賛成論と反対論を述べよ。」
っていう問題があったらなんて解答しますか？

きれいな解答方法が知りたいです

費用収益対応ｖｓ原因発生主義（ｏｒ資産負債アプローチ）で解答するのがきれいでは。

引当金の設定目的は、費用収益の対応をはかって適正な期間損益を算定するため。よって当期の実現収益との
対応を図れないはずの将来の損失を、見越し計上することは、理論上妥当でない。

一方、費用（損失）は発生主義によって認識されるため、財貨用役の価値の減少「原因」が生じている段階で
損失性引当金を認識する事は合理的である、という見解もある。
（資産負債アプローチに立つなら、まず負債を定義してから費用を認識するため、損失性引当金の計上も
理論的に導くことができる。）

京都は大雪です。

ソフトウェアの残存利用年数短縮時の処理方法2つありますよね。
問題文読んでどっちを指しているかいつも迷うのですが、どうやって覚えて（判断して）いますか？

↑特別損失を計上する二つの方法です

見込み販売数量ｏｒ収益が減少した時の話ではないの？

>>482
ボーダーぎりぎりってこと。
詳しくといわれても、困るけど、
ボーダーぎりぎりの人が残り3ヶ月で経営をやるといっても、
人並みにするにはそれ相応の時間が必要だということ。

今から経営を捨てるとするなら、
答練で名前が載るくらいのレベルの科目が最低でも2つは欲しいところだな。
こつこつ15分でも継続しておいたほうがいいと思うよ。

ものすごい基本的なことですが監査論で
なぜ証券取引法監査と商法特例法監査があったり
財務諸表論でなぜ証券取引法会計と商法会計があるのか教えてください。
一つに絞ることはできないんですか？
後会計理論と制度会計と企業会計の違いはなんですか？

制度会計は、会社、株主、債権者という利害関係者間の微妙なバランスの上に成り立っている。

このうち、商法会計は債権者保護を重視（ｅｘ利益であっても準備金として一部拘束）。
また証券取引法は、株主保護を重視（ｅｘ証取法第一条でも明示・期間損益計算を重視）。
会計理論は、企業主体の活動をいかに測定、開示するかを重視している（ex合併におけるフレッシュスタート法）。

証取法と商法における貸借対照表と損益計算書の様式は、
報告式と勘定式がのどちらかが義務付けられているんですか？
それとも証取法と商法で様式は異なるんでしょうか？

証取法では、財務諸表等規則６条で財務諸表につき報告式が義務づけられていますよ。
商法では、商法施行規則に報告様式の規定はないのでは。ただ、経団連作成の雛形はＢＳ勘定式で作られている。
ネットの決算公告（商法）みても、ほとんど勘定式しか見たことがないような気がする。

そうなんですか。お詳しいですね。
経団連作成の雛形とかネットの決算公告は見たことがないんでパニクッてました。
ありがとうございます。

いろんなところで「税理士の平均年収は３０００万」と見るのですが実際のところどうなんでしょう?

>>520
僕も会計諸則集に載ってるのをパラパラ見ただけですよ。パニクる必要全くないですよ〜。

>521
きえろ

「標準原価差異を追加配賦して得られた各関係勘定の期末残高ができるだけ実際原価に一致するように配賦する方法」
は前の試験委員(誰だか忘れました)の独特の方法でしたっけ？
覚えてる方教えてください

タック２００３年合格目標の原計ドクター２の１回目の答練を持ってる方いませんか？
質問があるのですが。

テキストは、減資差益となっているのですが
資本金及び資本剰余金減少差益としても間違いではないでしょうか？

併せて表示するか否かの違いですよ

ＴＡＣのテキストで
「個別財務諸表で持分法を適用すると未実現利益を計上することになると
いわれている。そのため持分法は連結財務諸表のみで適用される」
とありますが、未実現利益が計上されるとはどういうことでしょうか？

あと一つ、疑問があります。上の文章からすれば、連結財務諸表では
未実現利益を計上してもよいと解釈できますが、なんで個別はダメで
連結ではＯＫなんですか？連結でも計上すべきではないと思うが．．．

個別では、関係会社から配当金を実際に受け取ったときに収益を計上する（実現主義）
しかし持分法によると、実際に配当されなくても関係会社に利益が出た時に、収益を計上する（発生主義）
持分法では貨幣性資産を受け取る前に、利益が計上されてしまうという問題がある。すなわち未実現利益の計上。

なぜ個別で持分法がだめかというと、商法との兼ね合いから。
商法では個別財務諸表をもとにして、債権者保護の観点から、配当可能利益を算定している。
この配当可能利益の中に、資金的な裏付けのない未実現損益が含まれてしまうと債権者を害する。

よって、個別では極力未実現利益を排除するようになっている。

連結財務諸表は、配当との兼ね合い無し。企業集団の経営成果を正確に把握するため持分法もおｋ。
為替換算調整勘定も、連結で計上される未実現損益の一例。在外の子会社株式を売却するまで、
為調が実現することはない。

監査論で質問です。

監査結果が「監査範囲の制約」と「意見に関する除外」の両方にあたると
判断された場合、監査報告はどちらで作成するのでしょうか。

十分かつ適切な監査証拠が不十分だった場合、監査範囲の制約か意見拒否の
いずれかになると思いますが、同時に「重要な虚偽の表示」が存在する十分
かつ適切な監査証拠も得られてしまった場合、「意見に関する除外」にも
該当するかと思います。

こんな場合はどのような監査報告がなされるのでしょうか。

超初歩的な質問だけど

貸借対照表で、左に資産・右側に負債と資本。
負債と資本を足して、資産という意味がいまいちピンとこない

一般社会では、キミの家は資産家だねとか、資産すごいなぁ、、、
という意味合いから考慮すると、負債が資産に組み入れられるというのが
よくわかりません
収入が少なくても、借金が数億あり破産状態でも資産家ってことですかね？

もしくは、この資産と簿記の資産は定義がまったく違うと考えるべきですか？

負債というのは企業外部からの借金のこと
資本というのは企業の持ち主である株主からの出資金のこと

1000万円出資があって会社をつくり、4000万円借り入れをすると
会社には5000万円あるということになる

貸借対照表
借方：資産　現金5000万円
貸方：負債　借入金4000万円　資本金1000万円

これを逆に見ると、会社にあるお金5000万円のうち、本当に会社のもの
(実際は株主のものだが)は1000万円で、残り4000万円は借りたものだという
見かたもできる。

つまり、一般に言うお金持ちという意味での「資産家」の「資産」は、
貸借対照表でいうなら、どちらかといえば自分のものである「資本」の
ニュアンスが強い。

負債0+資本100億=資産100億があれば
負債200億+資本-199億=資産1億とかもあるわけで

>>530
監査範囲の制約があった場合は、その重要性に関わらず、
概要区分に「〜の監査手続ができなかった。」等書く。

一方意見に関する除外があれば、その重要性に関わらず、
意見区分に「会社は〜の計上を行っていないので利益が・・円過大」等書く。

どっちも重要性低ければ、結論部分は「適正に表示していると認める」
意見の方が重要で、範囲が重要でない時なら、「適正に表示していないものと認める」
範囲の制約が重要なときだと、「適正に表示しているかどうかについての意見を表明しない」
となると思いますよ。

>>532
よくわかりました、ありがとうございます
借り入れ金をあまりにもマイナスなイメージでみていました
自由に使えるお金には変わらないんで資産という考えに納得しました

>>534
なるほど。
どの要素がより重大かの比較考量で監査報告の形式を決定するのですね。
あとは監査人の職業的判断というとこですか。

ありがとうございます。

>>536
いや、範囲の制約が重要なときは、比較するまでもなく意見拒否ではないでしょうか。
なぜなら、財務諸表が○か×か判断する材料がそもそも無いわけですから。

質問です。
（当座預金）××　　/（受取手形）××
（手形売却損）××
特殊仕訳帳を用いている場合（当座預金出納帳・受取手形記入帳）に、
上記のような仕訳は一部当座取引となるのでしょうか？
条件は満たしていると思うのですが、受取手形は増加しないので受取手形記入帳には
記載されないからどうなのかと思いまして。

当座預金出納帳と普通仕訳帳にのみ記入。受取手形記入帳には、受手の増加しか記入しないから。
支払手形記入帳も増加のみ記入。

>>539
レスさんくす！
受取手形記入帳に記入されないのは分かるんだけど、
これって一部当座取引なのかなーと思いまして。
一部当座取引の条件に「当座預金勘定の相手勘定が特殊仕訳帳を有していないこと」ってのがありますよね？
受取手形自体は受取手形記入帳っていう特殊仕訳を有しているけど、
このときの受取手形ってのは受取手形記入帳には関係ない仕訳だからどういう扱いなのかちょと気になりまして。

　会計士の試験って仕訳帳とかの問題もでるんですか？
あれ苦手なんです。途中でいらいらしてくる。

>>541
帳簿組織は出ますよ〜。僕もきらいなんですｗ
つまんないパズル解いてる感じがするんだもの。
一部当座だの精算勘定だのめんどくさいんじゃゴルア！

短答なら普通に出る。二重仕訳控除金額はいくらですか？とか。

論文では総合問題のなかの資料として与えられることがあるので最低読めないとだめ。
論文で１問まるまる帳簿組織というのは１％以下でしょう多分…。

しかしそれ以前に簿記の基本なので、できないと恥ずかしいという話も。

>540
一部当座取引の要件の「特殊仕訳帳を有していないこと」は特殊仕訳帳に記入されないことです。
だから受手の割引は一部当座取引です。

有形固定資産の取得のところで質問です。

現物出資の場合、つまり新たに株式を発行してその対価とした場合は株式の発行価額を、自己株式を対価とした市場価格がある場合には時価を取得原価とします。

このときどっちによった場合でも取得原価は同じになりますか？
時価はそのまま時価ですが、発行価額は企業で適当に決められてしまうということはないのでしょうか？

てめえで調べろ

帳簿は捨てるのも手だぞ、まあ人によるが。

>545
新株を発行する場合は、発行価額は企業の裁量で決められるけど、それを何株割り当てるかは自由に決められない。
すなわち、現物出資規制により、現物出資者に割り当てる株式の発行価額（＝取得原価）≦有形固定資産定資産に決まる。
これに対し自己株式の処分の場合には、買受時に厳密な規制をクリアしており現物出資規制は受けないから、時価は市場で決まるとしても、それを何株渡すかは基本的に企業が自由に決められる。
よって有形固定資産の取得原価の決定についてむしろ自己株式の処分の場合の方が企業に裁量があり、結果的に両者の場合では取得原価が異なる場合がある。

…と書いてみたけどわからんです。

>548　すまん修正
〜現物出資者に割り当てる株式の発行価額（＝取得原価）≦有形固定資産「の時価」に決まる。

>>548
前半部分は商法の範囲なのか全然わからないのですが、結論としては

＞よって有形固定資産の取得原価の決定についてむしろ自己株式の処分の場合の方が企業に裁量があり、結果的に両者の場合では取得原価が異なる場合がある。

とあります。これは企業が恣意的に有形固定資産の取得原価を調整できるということになると思うのですが、これは本当に認められているのですか？

財表について質問です
�@会計原則は実務慣行から帰納的に導かれたものであるので、会計３公準を基礎として情報提供機能と利害調整機能を最も果たしうるように理論的に構築されたものとはいい難い。とあります(タック)
大原では会計公準に立脚して会計原則が導かれている。とあります。矛盾しているのではないでしょうか？
�A静態論会計における期間損益計算はどのように行うのか？

わかる方お願いします

認められてるんじゃン？
株主総会を経てるわけだし

てめえでしらべろや
蛆虫

おまえ誰に言ってんだ？

orz

>>551
今年はどこに通ってますか？？
�@前段（Ｔ）　会計原則は演繹的アプローチによって理論的に構築されたものではなく
　　　　　　　て、帰納的アプローチによって一般に公正妥当と認められたところを帰
　　　　　　　納要約されたということ。
　後段（犬原）前段とは別の話であって、会計処理（上部構造）は会計原則（中間構造
　　　　　　　）によって規定され、会計原則（中間構造）は会計公準（下部構造）に
　　　　　　　よって規定されているということ。
　まとめ　　　会計公準はその遵守が要請されるがその目的のために演繹的に会計原則
　　　　　　　が作られたわけではない。しかし、会計原則は現実には理念どおり会計
　　　　　　　公準に立脚している。これが会計公準が基礎的前提といえることを結果
　　　　　　　的に示している。だから矛盾ではないんだよ。

�A
「期間損益＝期末純資産−期末純資産」
ただし�@資本取引を控除�A期間損益の発生原因は把握できない�B実地棚卸・時価評価を行う
まぁ、釣りでもないか。財産法の説明とほぼ同じだけどまぁおｋでしょう。

「期間損益＝期末純資産−期首純資産」

原計基準２４は度外視法と非度外視法のどちらのことをさしてるんですか？

ありがとうございます。Ｔ通ってました
Tはそこらへんは詳しくやらなかったので困ってました
なるほど「結果的に」なんですね。

ました？

今はタックの教材、答練等で独学なんです。
改正があったとこは自力で調べたりネットのお世話になってます。
いい方法ではないですけどね。

くだらない質問で申し訳ないです。
TACの05年目標1.5年コースにいるのですが、夏から行かなくなってしまいました。
テキストは一応もらっていますが、手をつけていません。
行かない期間が延びれば延びるほど、怖くて講義に行けなくなってしまいました。
今年の合格はもう無理だと思っていますが、今僕はどうすべきでしょうか。
会計士試験自体はまだ諦めていません。ちなみに大学2年生です。

目指してるんなら迷わず今申し込んでる講座の続きに行け。

途中から出たら分からないと言ってもどうせ勉強する道なんだから。
受講料が返納されるというなら話は別だが、そうではないだろう。万が一向いてないと判明しても大学二年なら修正が効く。

福岡 デリ ヴィーナスで検索

あきらめれ

>>564
その通りですね。明日の講義から復帰します。
答練が全く解けないのとか恥ずかしがってる場合じゃないですね。
どうもありがとうございました。

答連は意味ないよ
今の状態では

そうでもないんじゃない？

解けそうな論点だけに焦点絞ってやるとか原計なんて「こうあるべきだろう」って
一本筋通したやり方で答え出してみて正答とどう違うのかと比較検討するのは
有用だと思う。

まあ、理論は事前にやってないと意味ないかもしんないけどね。

うむ。答練は受けとけ。
「とりあえず問題だけもらう」って奴は大半がやらない。

「会計士試験」をあきらめてないなら、目先の「答練」もあきらめず受けるべし。
答練やらカリキュラムやらを投げ出すうちは、受からん。
復帰すれば、芽は出るかもしれん。

今は返金制度あるだろ。

返金してもらうのもいいし、ビデオ講座に振り替えてもらって、今までの講義はなんとか一括払い割引で補講できませんか？とか。
返金は結構ですから、来年スタートに残金回してもらえませんかとか。

受けてない講義の穴埋めはなんとかして取り戻さないと駄目だ。
契約外のところで相談できるはず、結構脱落受講生は多いから柔軟な対応もあるだろ。

後なんで行かんようになったん？
勉強のやり方が分からんようになってミニテストや月例でひどい点しかとれなかったから？
だったら講師に相談したほうがいいで。勉強はしてるんだけど、点が伸びない。どう勉強したらいいのか相談。
高い金払ってるんだから、利用しないと損。

２ｃｈネラーとかに相談する君がおかしい。
予備校に相談すべきだろ。事務にいきなりいかず、先生にさきに相談してみるとか。

自分で何でも抱え込んだら、会計士なんて合格できへんで。
遠慮せんと周りにどんどん迷惑かけんと。

初歩的な質問をしますが、税理士試験において、
「物品税法に合格している場合は、
消費税法および酒税法の申し込みは出来ません］
とありますが物品税法とは何をさすんでしょうか。。

「住民税および事業税の選択についても同様です」
ともあります。
それぞれについて、二つのうち一つ合格していれば
もう一方は選択できないと解釈していますが、
これでよいのでしょうか

webを調べたら説明サイトを発見しましたお騒がせしました。

監査報告論で「除外事項」とは、無限定適正意見を除く報告形体４種類のことを
言うんでしょうか。それとも例えば「棚卸資産５０万円について期末棚卸しに
立ち会えなかった」みたいに除外した具体的な記載のことを言うんでしょうか。

>>575
狭義の除外事項は、意見の除外（限付、不適正）の事を指します。
広義の除外事項は、上記に加えて監査手続きの制約、未確定事項（限付、拒否）の事を指します。未確定←基準第４、五４

広義の方が、一般的に意図されてる定義だと思いますよ。

質問させてくださいな。
荷為替の取り組みは手形を銀行で割引くのに、
どうして保証債務の時価評価をしないのでしょうか？
どなたかお答え願います。

>>576
なるほど！！
除外事項は多義なんですね。
通りでテキスト読んでも分かりづらいと思った。
よく分からせていただきました！
ありがとうございます！

>>577
荷為替って対象となる商品が担保になるから保証債務は発生しないんじゃ
ないだろうか？

商品の受取人が荷為替を引き受けてくれなかったら銀行は商品を売り払える
ような気がした。

だからこそ商品の売価全額に対して荷為替を取り組まず、７〜８掛けで取り組み、
残りは売掛金のままになるんだと思う。

アクセス原計２６回の問６の仕損・減損・作業屑差異分析で質問です。

仕損や減損の把握には原価カードの書き方によって２種類のやり方がある
と思います。
一つはまず完成品１個あたりの正味の原価を集計し、それに正常仕損率を
かけた分を加えて完成品１個の最終的な標準原価を導出する方法。
もう一つは原価要素ごとの消費量の中に正常減損分を加味し、完成品１個
あたりの標準原価を導出する方法。の２つです。

本問では原価カードは与えられていなかったのでどちらの方法で計算するの
かが不明確だと思います。
解答では前者の方法で説明してありましたが、後者の方法によることも可能
なはずです。
そうすると仕損・減損・作業屑差異の金額も変わってくると思うのですが、
どうして今回の問題は前者の方法によっているのでしょうか。

また、どちらの方法によるのかをどのように見分ければよいのでしょうか。
ご教授ください。

Ｐ．Ｓ．
ＴＡＣの内輪話ですいません。

>>579
あ、なるほどなるほど。
納得です。どうもありがとうね。

大京のように99%以下の減資あとに
増資を行い、金融機関や第三者から資金提供されるわけですが、
なぜわざわざ減資を行って増資するんでしょうか
減資を行わずに増資したほうが手間が省けるような気がするんですが

>>582
大京は平成１４年３月期の決算は債務超過だろ？
未処理損失を資本金で填補して（減資して）からじゃないと何もできないだろう。

>>583
資本金で補填しないで、
金融機関からの増資で補填することって出来ないんですか？

商法２００条２項読め
増資して純資産が正の値になったら、
債務免除無理。
増資直後の免除ならなおさら無理。

まず減資＝債務圧縮をしてから
増資しなきゃだめ。

２００条２項にそんなこと書いてあったか？？ただの相殺禁止だろ？？

形式か実質か

＞５８５
その程度の説明しかできないようじゃまだまだだな

オレも単純に未処理損失があるから減資するんだと思うんだが、
商法の話もうちょっと詳しくお願いします。

そうか５８４は増資で未処理損失を処理できないかって質問か、
それは無理だろ、増資で増えるのは資本金と資本準備金だしな、
どうやって処理するんだ？？結局減資か？？

未処理損失があったら配当ができない。配当ができないと増資の引き受けてがない。
そこで未処理損失と資本を相殺。

さらに、減資が行われると通常株式償却も行われる。
これによって前株主の責任を明らかにし、増資の引き受けてに納得してもらう。

こういうことじゃなかったっけ？？減資したら債務圧縮とはどういうことなんだろうか・・・。

＞前株主の責任を明らかにし
株主に経営責任あるの？

会社は株主のもので、株主が経営者を選任してるんだから、当然責任はありますわな。
株主責任というやつですよ。

582ですが、
配当を出せる状態にまず身を置いて（減資→未処理損失と資本の相殺）
からではないと増資引き受け先は引き受けてもらえないからということでいいわけですかね

増資は、名のとおり資本金と資本準備金しか増やせないってことはわかりました

あと、100％以外の減資（99%以下）なら実質的には株主（株価）には影響は受けないんですよね

関係会社と固定資産の売買取引をしたらやっぱり未実現利益は消去しますよね？子会社の場合と同じように。

株価に影響がないということはないと思うんだが

実質的にとかきましたが
名目上では株価には影響ゼロです
けど、減資という悪いイメージで、株主が売り払うでしょうが。
心理戦で株価は下降するでしょうが

債務超過なんかを解消する場合、１００％減資と同時に増資というのもたまに聞く。
ここまでくると会社更生法とか税法も絡んでくるから商法だけじゃ話が
できなくなるけどね。

＞値下がり率１位のキャッツ（9786）は、上場来安値を更新している。
＞年内実施を目指していた債務超過解消のための第三者割当増資が、
＞年内は困難な状況になったと発表したこを受けて、大量の売りが出た

こーゆうのがあるんですけど
債務超過解消のための増資ってできるんですかね？

債務超過の状態だと増資できないなんて条文あったっけ？
増資→減資→資本剰余金を債務超過に使うって流れだね。

>>582
減資すればそれだけ株式減らせるわけだから（1万株→100株）、
それから増資すれば（1万株増資、計1万100株）、
引き受けた第三者は会社をほとんど支配できるから（1万株/1万100株）、
減資後の増資って効果あるんじゃないの？
かなり適当に答えてみた。

単式簿記ってなんですか？複式との違いがわかりません
あと、会計原則注解注２(２)にある「法律で定める準備金で資本準備金に準ずるもの」とは何のことでしょうか？

単式簿記は、家計簿とかがそう。http://www.kichoo.com/gimon/fukushiki.html

企業会計原則は、資本剰余金の範囲を広く想定。保険差益、国庫補助金、固定資産の評価替えによる差額金も
資本であるとの考えに立っている。（制度上は利益）

このうち、法律で定められているのは、固定資産の評価替えによる差額金。土地再評価法による、再評価差額金勘定。
これは、資本準備金、利益準備金の次に特別の区分を設けて表示（企業会計原則の指示では）。第三４（三）資本Ｄ

>>599
確かに株数を減らし、そして第三者に株を発行すれば持ち株比率は高くなる
ので実質的に経営をコントロールできるから有効だと思います

しかし最近の減資は、株数を現状維持のままでそこから増資するとか、
優先株のみで発行する事の方が多いです
必ずしも、減資＝株式減少、ではないとおもいます

レスありがとうございます。
土地再評価差額金が資本準備金に準ずるということなんですかね？
では「法律で定める準備金で利益準備金に準ずるもの」とは何があるのでしょうか？

債務超過についてですが、減資するかどうかによって変わるのは新旧株主間の、富の配分です（配当や、
残余財産請求権など）。599さんのおっしゃるように支配権もそうですね。

新株主となる側からすれば、今までの株主に債務超過の責任をとってもらいたいですよね。

減資するだけでは、当然債務超過は解消できません。（未処理損失は減っても、払込資本まで減ってしまう）
そこで、減資＋増資や減資＋借入金の資本組み入れ（ＤＥＳ）を行うことによって、債務超過が解消できるよう
に資金調達をします。
http://www.sasakijimusho.com/a07-genbutsusyussi/a07-03.htm

質問です。
公認会計士になるための条件として会計士補として経験が必要とあるのですが
企業内において、経理部門や監査部門での経験も経験年数として認められるのですか？
公認会計士が、企業内に存在し補佐として経験すれば問題ないですよね？

藻舞ら、スルーされた質問が結構あるぞ
勢い出せよ

＞６０５
俺も前から疑問だった
GJ

>>602
そうか、株式を減らさない場合もありますよね。
その場合は、配当可能利益を出しやすくするという事でしょうかね。

借入金の資本組み入れという表現は厳密には間違ってるよね
素人にわかりやすいようにしたものなんだろうけど

>>603
それは、注解ではなく第三４（三）資本Ｄの記述ですよね。

剰余金が何か、というのは理論の話。注解が言っているのは、この事ですね。
準備金が何か、というのは制度の話。（←その証拠に連結ＦＳには準備金がない）
利益準備金に準ずるもの、というのと、資本準備金に準ずるもの、というのは同じではないでしょうか。

なるほど。そういうことですか。
ピンときましたありがとうございます。

リース会計のファイナンスリース取引の定義について質問です。
例えば、イベントとかで３日間だけ設備が必要だという場合にこの３日間は解約不能で(ノンキャンセラブル)でこの設備から得られる利益とコストを借り手が負担する(フルペイアウト)としたときは、やはり定義通りファイナンスリース取引に分類されるのですか？

感覚的に賃貸借取引のような処理で問題はなく、売買処理するのはおかしいんじゃないかと思ったのですがどうなんでしょうか？

耐用年数が３日ならそうだろう。

そもそも固定資産じゃないから
経費＊＊／金＊＊

返却するものと考えられるので、リース基準三-1-（２）。
さらにリース期間が一年未満なので、注解３。

なので賃貸借取引に係る方法でOKなのでは？
厳密にどちらに分類されるか、なんて考える必要もないような事例のような気がしますが・・・。

>>613
それは耐用年数が３日だったら、ファイナンスリース取引で、そうじゃなかったらオペレーション取引だろうということを言っているのですか？

上の質問では耐用年数とか関係なく、リース契約期間中にノンキャンセラブル・フルペイアウトだったら３日間でもファイナンスリース取引なのか？
という定義に関してのことを聞きたかったんです。

とりあえず耐用年数は１年くらいだと仮定しておきます。

>>615
テキストに載っている樹形図みたいに「借手に所有権が移転するかどうか〜」ってやるとオペレーション取引になると思うんですよ。
でもファイナンスリース取引の定義を見てみると、上記の例ではファイナンスリース取引に分類されるんじゃないのか？と思ったんです。

結論は分類されないんだとは思うんですが、なぜ分類されないのかということがわかりません。

固定資産なら３日使ってポイってことはない。
また整備して次のリースに使用されるだろう。
だからその「固定資産の利用に伴って生じるコストを実質的に負担する」
とは言えない。

>>618
リース期間中だけではなく、固定資産が使用可能な期間について負担するということだったんですか？
自分はリース期間中についてのみの負担だとおもってました。
それだったら納得いきます。

それと、同様に疑問に思っていたのですが「特別仕様物件のリース」は上記の説明によるとファイナンスリースの定義に当てはまってくると思いますが、
なんで特別仕様ってだけで所有権移転となるんですか？それに譲渡条件付がついてれば移転はすると思いますが、
これは無条件でそうなんですか？

>>605
普通の企業じゃ認められないよ

どなたか>>545にお答えください。

>>621
現物出資の場合は商法の規制により、原則として検査役の調査が入り、出資の
目的たる資産の評価額が株式の発行価額に見合った金額になっているかどうか
がチェックされる。

もし、資産の評価額が株式の発行価額に不足する場合、資本の空洞化を招き、
会社債権者の利益を害することになるからだ。

これにより株式の発行価額は出資資産の公正な評価額となるから大丈夫。

>>619
そもそも、なぜ売買処理法が必要とされてるの？そこを考えずに定義うんぬん言ったって仕方がないよ。
高額の固定資産を使っていても、リース使ってオフバランスされるのが問題だから必要なんだよね。
リース期間中に契約解除できないなら、経済的実態が売買取引であるとみて、固定資産とリース債務を
両建て表示する。

１年しか資産を使わないのなら、どっちの処理方法にしようと全て費用化されてオフバランスとなるから
分類することに意味は無い。

特別仕様は、引っ越し屋がトラックをリースして、外装をピンクにしたり社名をでかでか入れたりしてるのに
途中で返しますって言っても説得力がないよね。たとえ話だけど。

>>612
その例ならファイナンスリース取引の定義に該当するかもしれないけど、
３日で返すということは（耐用年数は関係なし）所有権移転外ファイナンスリース取引に該当しますよね。（リース基準三-1-（２）。 ）
さらにリース期間が一年未満なんで、注解３により注記が省略できる。
ということは、612さんの感覚どうりに賃貸借取引として処理できるということになりませんか？

そもそもこのリース基準が設定された趣旨は、法的形式は賃貸借取引だけど、実質的には売買した場合と
同様の効果があるリース取引を、その経済的実質に即して会計処理させようというものです。
なので、問題とすべきは経済的実質が売買取引にあたるようなリース取引であって、そのような３日で返す
ようなものを深く考える必要はないと思います。
理論的にも上記のように感覚どうり処理できるようになってますよね。

あと、特別仕様については、金型のようなものを考えたらわかりやすいのではないでしょうか。
自社の製品の設計にあわせた金型を借りてるもんだ、というのは通用しないということですよね。

>>623,624
同じ問題の答案例を見ているようだｗ

つーかもっとわかりやすく要約しろよ

わかりずらい

特別仕様のところがまだわからないのですが、特別仕様の場合はあらかじめ耐用年数と同程度の期間リースすることをあらかじめ想定していて、借り手にとって割賦販売したときと変わらない効果となるということですか？
そういった記述は特に無いですが。ちょっと良くわからないです。

後>>624
＞所有権移転外ファイナンスリース取引に該当しますよね。

所有権移転外かどうかということが問題となると、リース期間が耐用年数の７５％以上なので該当はしませんよね。


>>619
＞リース期間中だけではなく、固定資産が使用可能な期間について負担するということだったんですか？
自分はリース期間中についてのみの負担だとおもってました。

最後にこれだけ。この認識は結局正しいですか？
無理やり解釈しましたがなんか違うような気がしてきました。

>>622
ありがとうございます

>>620
監査専門の事務所に勤めないと経験として認めないってこと？
随分閉鎖的な制度なんですね。

社外監査役の定義(特例法１８条１項)はもう施行されていますでしょうか？

>>630
既得権保護だよ、糞なんだよどこも、競争に晒されると老人は淘汰されるからね。

>>632
納得しました。
公認会計士保護のための公認会計士のための制度ってことですね。
ということは、税理士も同じで税理士事務所での経験が必要だということですね。

でもね、会計士試験で学ぶことは結構使えるから勉強しても良いと思う、
公認がついたって監査が出来ますよってだけだし。

新試験の話ね。

在外支店でも現地主義が当てはまる場合はないんでしょうか？
逆に在外子会社でも従属主義が当てはまる場合とか。

大京の件にからんで複数年度の財務諸表を調べてみたけど、資本取引の事実って
財務諸表からはなかなか読み取れないね。

増資と減資の両方が行なわれた期には１０減資して２０増資したのか
９９０減資して１０００増資したのか一目では分からないね。

増資と減資って注記されないのかなあ。

債務超過と資本の欠損の違いってなんでしょうか？

>>636
付属明細書みりゃ分かるんじゃ。
あれも財務諸表だし

>>635
ある。国際基準では、そのような処理も選択可能。

では日本の基準は画一的に定めてしまっているんですね。
なんか腑に落ちませんね。要件を定めるのが困難だからですかね

利得ってなんですか？

付属明細書の内容ってＣＰＡ試験の対象ですかね。ほとんど知らないんだけど…
あと付属明細書と付属明細表の記載事項ってどれだけ異なってるんでしょう？

付属明細書は税理士財表で出てくる。
財務諸表はＢＳ・ＰＬ・営業報告書・付属明細書・利益の処分及び損失の処理に関する議案（順番間違ってるかも）の５つだと財表では習った。
だから財表では営業報告書もやる。

表と書の記載事項の違い・・・・
知らんなあ。基本は同じだと思うが。

税理士でやるんだから公認会計士でもやるんじゃ？
会計士合格者が付属明細書ほとんど知らないってこたあないでしょ。

財規と商規を見よう

税効果で繰延税金負債がでてくるのってその他有価証券評価差額金が貸方に
出る場合と利益処分方式で圧縮記帳する場合のほかどんな場合があるでしょうか。

いざ問題を解く段になっていちいち資産か負債か考えるのは時間のムダなので
負債の場合だけ覚えてあとはみな資産と判断しようと目論んでます。

みんなで列挙してみませんか？

子会社土地の時価評価

あげせんべい

>>646
税効果の基準読めば分かるとおもうよ？
租税特別法上の準備金とかね。
簿記では利益処分方式がもっぱら出題されるけど。

子会社の場合は貸倒引当金の消去のときも出てくる。

みんな個別税効果の問題ってどう解いてる？

連結税効果だったら資産や負債、費用や収益と対称的に繰税や法調を配置する
ってやりかたでおｋだと思うから簡単だけど、個別ってそうでもないでしょ？

期首期末の税務上の簿価・会計上の簿価の差額で出してる？（Ｂ／Ｓベース）
それとも仕訳切ったときに連結のように費用や収益に税率かけて法調を対称的に
配置してる（Ｐ／Ｌベース）？

やっぱ与えられた問題の形式によるのかな〜？

正味実現可能価額ってあるじゃないですか。
決算時の売価からアフターコストを差し引いた価額とあるのですが、
アフターコストとはどのようなものなのですか？

商品が倉庫から取り出されて得意先に引き渡されるまでにその商品のために
かかるコスト。
梱包費とか包装費みたいに販売のための体を為すためにかかるコスト。

結局これはどうなんでしょうか？

>>628さん
>特別仕様の場合はあらかじめ耐用年数と同程度の期間リースすることをあらかじめ想定していて、借り手にとって割賦販売したときと変わらない効果となるということですか？

実務上、通常そういう取引がなされるでしょうけど、理屈はそうじゃないです。
特別仕様の場合、仮にリース期間後貸し手に返したとしても、貸し手は
�@その仕様を大幅に変えて他の借り手にも使用可能な状態に戻す
�A仕方なく処分する
のいずれかをしなければならないわけですから、
そのためのコストをリース料に含めていくのが当然です。
したがって、上記�@�Aのコストを含めて、借り手に負担させているわけだから、
「借り手が直接買った（そして耐用年数より前に処分した）」という経済的実態を有するわけです。

「所有権移転」というのは、「所有権が移転する」ではなく
「リース契約の諸条件に照らして所有権が移転すると認められる」という言葉の略ですから、
あくまで実質的に判断しなきゃいけなく、譲渡条件がないから移転しない、というわけじゃないのです。


＞自分はリース期間中についてのみの負担だとおもってました。

フルペイアウトは、「当該物件を自己所有するならば得られたであろう」という言葉で表現されるとおり、
リース期間と固定資産の耐用年数との近似については直接関係はありません。
ただ強いて言うなら、「使用可能な期間にわたって」フルペイアウトだと思っていいです。

で、あなたのおっしゃった耐用年数１年リース期間３日で考えると、
当該物件を自己所有したならば
とりあえず１年分の収益獲得能力が得られ
同時に取得原価相当額、陳腐化のリスク、維持管理費用をを負担する必要が出てきますよね。
仮に３日でこの物件を使用しなくなるとしても、理論的にこれらの経済的利益と負担は、
３日後の物件売却に係る損益とまったく同じ数値となります。
したがって、あなたのおっしゃった問題では、
リース期間が３日間であっても、やはり売買処理、ということになります。

勘違いしないでほしいのは、
実務的に考えてこのような取引はまずありえないとのであり、
今あげた答えはあくまであなたが条件文として「ノンキャンセラブルで、フルペイアウト」という言葉を使っているから、
こうならざるを得ないのだ、ということです。

最後に、この取引は「所有権移転外」の判断基準に適合しないというのは、あなたのご指摘どおりだと思います。

>>652
ありがとうございます。

会計士と鑑定士のどちらを目指そうか迷っています。
どっちが簡単ですか？
簡単な方の今年一発合格を目指そうと思って。
どちらも今年で旧試験が最後だから、穴と聞きました。

両方とれば？君ならいける！

>>656
無茶苦茶難しい資格を取ろうとする人の発想じゃないよね。
中途半端な根性で両資格とも取れるなんて思えない。
ちなみ会計士の試験って鬼のように難しいぞ

と、短答落ちベテが申しております

鑑定士も試験変わるの？
実は初耳だったりする…。

簡単なほうはどっちか知らないけど、
マイナーなのはやっぱり鑑定士の方じゃないかな。
・・・いや、あくまで個人的な意見だが。

>>654
質問に長いことつきあっていただきありがとうございます。

ただ>>612の例は特に特別仕様のリースを前提にしたものではないんですよ。

例えば車をレンタルしたときはどうでしょうか？
耐用年数１０年くらい？で３日間レンタルしますという場合、これはノンキャンセラブル・フルペイアウトなんじゃないか？
と思うのですが。

しかしこれを売買処理できるとするのは直感的に明らかにおかしいので、賃貸借処理(オペレーション取引)ですべきだと思うんですが、
ファイナンスリース取引の定義はノンキャンセラブル・フルペイアウトであることということなので、
逆に車の例はこの定義からは外れていなければならないわけです。

ノンキャラブルは契約書に「３日間解約できません」とあれば足りる(？)ので問題にならないとすると、
フルペイアウトがこの定義から外れているのでは？と考えたわけです。
上でしつこくフルペイアウトについて聞いているのはこのためです。

別に612の例を特別仕様だなんて思ってないし、
そんなこと一言も書いてないですよ？
あえて別段落で書いたし。
よく読んでください。

フルペイアウトじゃないです。結論だけ。
全部654で書いたとおり。

612であなたが
「３日間は解約不能で(ノンキャンセラブル)で
この設備から得られる利益とコストを借り手が負担する(フルペイアウト)としたときは」
という条件があるから、ファイナンスだ、といったのであって、
3日間レンタルするだけという条件でファイナンスリースに該当するかは判断し得ないんです。

フルペイアウトの定義も、654で書いたとおりですし、基準にも載ってますから読んでください。

>>656
儲かるのは間違いなく、鑑定士！
不動産証券化の案件がどんどん増えてるから。
逆に会計士は・・

なんか機嫌悪いようだが、６５４は６２８の質問に答えきれてないぞ。
＞実務的に考えてこのような取引はまずありえない
これに対して車の例を持ってきたんだろうし、聞いているのは定義そのものではなくその中身なんだろう。

っていうか買った場合固定資産でも借りれば全部リースってことになるの？よくわからないが。

>>661
＞例えば車をレンタルしたときはどうでしょうか？
レンタルは、オペレーティングリースの一種だよ。念のため。

鑑定士は無職で取る資格じゃないよ、会社利用して取る資格だよ。

３日だけ借りた設備は、売買処理するのか？オペレーティングリースゆえ、賃貸借処理。
３や４にあてはまるので、ノンキャンセラブルともフルペイアウトともみなされない。

 オペレーティングリースの会計上の主な判断基準
１．所有権の移転条項がない。（譲渡条件付リースではない。）
２．低廉譲渡条項がない。（割安購入選択権付リースではない。） 
３．リース期間が物件の経済耐用年数のおおむね７５％未満。（ノンキャンセラブルでない）
４．リース料総額の現在価値が当初物件価格のおおむね９０％を下回る。（フルペイアウトでない）
http://www.botlease.co.jp/shohin/operat.html

耐用年数があと半年の中古車を６ヶ月のリース契約で借りた、とかなら３や４に該当しないので、
ファイナンスリースと言うこともできるのかな。決算をはさめば、固定資産に計上。

あのう
前スレだかで売買目的有価証券の
切放し法と洗替法で
洗替法の方が配当可能利益算定の時に
楽になると書いてあったのですが
他にも洗替法の方がいい理由があったと思うのですが
おしえてくださいませ
前期の損益を度外視するんですよね
これだと何がよいのでしょうか

デリバティブ取引・外貨換算会計の正誤理論問題で

　外貨建取引は、原則として、当該取引発生時の為替相場による円換算額
をもって記録しなければならない。

という問題があったのですが、自分は決算時の為替レート換算にするもんだと
思ったのですが、解答は○でした。
どなたか　詳しく教えていただけませんでしょうか？

正常な営業過程でなく固定資産を例えば２年後に売却する約束をして現金を受け取った場合、借方は現金で貸方はなにが来るのでしょう？
自分の理解では、前受金は通常の営業過程で生じる負債なので前受金では処理できない気がするんですが。長期前受金なんて聞いたことないですし。

あと上記質問に関係なく、前受金は負債の４分類のどれに当てはまるのでしょうか？

＞６６９
ここで質問する前にちゃんとテキスト読みましょう。

回収基準とは、「割賦金の入金の日をもって」収益を計上する基準
回収期限到来基準とは、「割賦金の回収期限の到来日をもって」収益を計上する基準
ですよね。
両者の記帳方法について、対照勘定法を採用した場合はわかるのですが、未実現利益控除法を採用した場合は両者とも「割賦商品を引き渡した日をもって」その引渡し売価を収益計上します。
この処理は、回収基準と回収期限到来基準の定義に当てはめて考えると定義と違った処理をしてると思いませんか？俺の勘違いですかね？

>>672
正確には、収益を回収基準、回収期限到来基準で計上する方法が、対照勘定法。
利益のみを回収基準、回収期限到来基準で計上する方法が、未実現利益控除法ですよ。

>>670
未収金なきがする

>>662
おしゃっていることよくわからないです。勉強不足ですみません。

>>667
＞３．リース期間が物件の経済耐用年数のおおむね７５％未満。（ノンキャンセラブルでない）
４．リース料総額の現在価値が当初物件価格のおおむね９０％を下回る。（フルペイアウトでない）

この括弧内は>>667さんが書き加えていますが、ノンキャンセラブルっていうのは「リース期間が物件の経済的耐用年数の75％以上だった場合」にノンキャンセラブルだというんですか？ちょっと調べたのですがよくわかりません。
テキストとかには「リース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引」とあるので、％とか関係なくリース期間が３日間であろうが、７５％以上だろうが、単純に「契約したリース期間に解約できない」ってことではないんですか？
フルペイアウトも同じように今のところよくわかりません。

>>675
３，４は実務指針による判定基準。教えている予備校も多いから、一応チェックしておいた方がいいですよ。

所有権移転外リース取引については、６２８さんの言うように定義の理解の仕方次第で範囲が広くなります。
そこで、形式的な具体的判定基準を設けよう、という事で３、４がありますよ。

僕も調べてみたのですが、
見積現金購入価額の９０％以上→ほとんど全てのコストを負担
経済的耐用年数のおおむね７５％以上→ほとんど全ての経済的利益を享受
とのことで、どちらもフルペイアウトの具体的判定基準の話のようでした。

＞６７３
では基準上の定義は間違ってるということですか？

>>677
基準は、「割賦金の〜入金の日をもって売上収益実現の日とすることも認められる」ですね。注６（４）

未実現利益控除法は、販売の日に未実現の収益を計上する、という考えなのでは。
入金してはじめて実現したと考えて未実現利益を戻し入れてる。

実現と計上を分けて考えれば納得いくのではないでしょうか。

移動平均法って石油製品の場合は強制されるんですか？

されませんよ

>>676
そうだったんですか。
移転外かオペかどうかの判定基準におところには載っていましたが、それはそのままノンキャンセラブル・フルペイアウトかということを判定してたんですね。

実務指針は後で実際に見てみます。
納得できました、ありがとうございます。

ごめん、これわからないんです。誰か教えて下さい。
A米国本社は顧客から材料を預って加工して製品にして顧客に渡している。
日本にはA日本支社があります。日本では顧客から材料を預って米国本社へ空輸。
加工は米国で行う。加工後に顧客に渡す。
この場合の日本支社の仕訳なんですが・・・
・顧客から材料を預って前金で半額受け取る。
・米国に空輸
・米国で加工し完成品となる
・米国から完成品を受け取る
・顧客に完成品を引渡し売上を計上。
・残金を顧客から受け取る

本支店会計になるんですよね。

本支店プラス換算

仕訳は？

＞683
それは誰でもわかる…
現金××／前受金××
で、材料は金取ってないから計上されないのか？

>>582

・顧客から材料を預って前金で半額受け取る。
　日本支店：(現金預金）　ｘｘ　(前受金)　ｘｘ
　材料を預っただけでは、仕訳なし

・米国に空輸
　会計的には取引ではないので仕訳なし

・米国で加工し完成品となる
　米国本社：(加工費)　ｘｘ　(現預金)　ｘｘ
　　　　　　　　(製　品)　ｘｘ　(加工費)　ｘｘ

・米国から完成品を受け取る
　米国本社：(日本支店)　ｘｘ　(製　　　品)　ｘｘ
　日本支店：(製　　　品)　ｘｘ　(米国本社)　ｘｘ
　日本支店が外貨取引を意識するのは期中はここだけ。後は邦貨。

・顧客に完成品を引渡し売上を計上。
　日本支店：(前受金)　ｘｘ　(売上）　ｘｘ
　　　　　　 (売掛金)　ｘｘ

・残金を顧客から受け取る
　日本支店：(現預金）　ｘｘ　(売掛金)　ｘｘ

こんな感じじゃないの？何か特別なことあるのかな？

↑>>682の間違い
ごめんなさい。

売上原価は？

売上原価××／製品××

でいいの？

質問させてください。今度Ｔ○Ｃ１．５年の２００６年目標に通う事を
考えているんですが、授業の時間は大体夜７時から１０時位なんでしょうか？
あと平日朝だけバイトしてから通うのはやはりキツイでしょうか？
また通われてる方でバイトと掛け持ちという方はいらっしゃいますか？
甘い考えとは思いますが、どうか当方何もわからない為教えてください。
よろしくお願いします。

支店売上とかは使わないんか？
俺もよくわからん・・・

質問します。

有形固定資産が本来の用途から外され、売却目的保有になった場合、
当該固定資産は棚卸資産になる。

答えは、バツなのは、連続意見書でわかるのですが、「当該資産は
流動資産であるが、棚卸資産ではない」とあるだけです。だったら、
流動資産のうち、どんな資産に分類されるのって疑問に思ったのですが、
この場合は、どんあ勘定項目の流動資産に該当するのでしょうか？

よろしくお願いします。

不動産業じゃないからだろ？

>>688
だと思うけど。

>>691
貯蔵品とか

>>691 
貯蔵品だよ。財規に載ってる。

>>694
>>695
早速、ありがとう。財規に載ってるんですか？
読み込み不足ですね。恥ずかしい。
非常に、助かりました。重ねて、ありがとう。

>>641
利得は要するに特別利益でしょう。

>>646
その２つの他あるとしたら租税特別法上の準備金計上くらいじゃない？
暗記だと痛い目会う気が・・・

>>689
入門期はまだしも、上級期に入ったらまじめに勉強してる人にバイトの時間はないよ。
フルに勉強しても、復習が追いつかないくらいの数の答練がある。
ただ、バイト＋大学＋入門期だと全部うまくこなすのは無理だと思う。

>>646
単体ベースなら一般的には
その他有価証券評価差額（益）
利益処分方式の圧縮記帳
租税特別措置法上の準備金

試験にはでないだろうけど
為替差益

連結ベースでは一般的には
固定資産等の時価評価差額（益）
無税の貸引消去

試験にはでないだろうけど
未実現損失の消去
在外子会社からの受取配当金

為替換算調整勘定（貸方）
連結子会社の留保利益
貸方連調の償却
持分法投資利益

一般的なものだけ抑えればいいんじゃない？

>>699
ｇｏｏｄ　ｊｏｂ！

>>699
よくそんなに列挙できるね。
実務経験有り？

プリントアウトして額縁に入れて飾っておきたいくらいだ。

>>698サンクス
今年卒業なのでじきに無職になります。
やはり科目合格導入とはいえ厳しいんですね。考え直します。

>>702
こういうスレッドもあるよ。
◇◆受験生のアルバイト◆◇
http://school4.2ch.net/test/read.cgi/exam/1075401795/

>>703
ありがとうございます。今公務員系の朝９時から１６時きっかりのバイト
やってんですがやはり受験するんであればやめた方がよさそうですかね？
予備校までは片道３０分の距離でＷＥＢ受講も考えたんですが、やはり
複修量が半端じゃないですもんね。

>>704さん、私も>>698さんの言うとおりだと思います。
勉強に集中したいなら、一本に絞った方がいいと思います。

がんばってくださいね。

今度の全経簿記1級会計は何が出ますか？

>>705貴重な意見ありがとうございます。経済的に余裕ないですががんばります。

>>697
収益利得の利得だから、特別利益に限定されるものではない

「静的貸借対照表には、現行実務上のすべての資産・負債のオンバランス化は不可能」
とはどういう意味なんでしょうか？

オンバランスというのは
貸借対照表に計上不可能といういみ
静的貸借対照表は債権者保護を目的
としてるからそこでの資産は換金価値のあるもの
負債は法的確定債務に限られる
だからたとえば資産でデリバティブ取引
は資産計上できない
負債も引当金とか繰延資産とかは計上できない
ので
あーーーーーーる

無形固定資産の表示方法は直接法ですが、その理由のひとつとして、
「その取替え更新を意図していないので過去の取得原価を明らかにしておく意義が少ないこと」ありますが、これは具体的にどういうことを言ってるんですか？

あ、「オンバランス化は不可能」
というのは貸借対照表に計上不可能
といういみ

>>710712
あーそういうことですか。ありがとうございます。

例えば間接法で表示する機械の場合は、減価償却手続終了時に取り替えることが予定されているため、
DEP累計額がDEP総額に迫ったことを明瞭表示することに意義があり間接法が採用される。
一方、直接法で表示する営業権の場合は、有効期間到来時に取替投資することが予定されてないため、
DEP累計額がDEP総額に迫ったことを明瞭表示することに意義がなく間接法を採用する意義はない。

芦別財表９８ページの２について質問があるんですが、極めてらっしゃる方いませんかね？

商法特例法３条２項の
会計監査人の選任に関する議案の監査役会の同意というのは、
監査役会の過半数の決議による同意なのか、
監査役すべての同意なのか、どっちですか？

>>715
とりあえず聞いてみたら？

こんにちは〜♪　CPAを勉強しているものです。初めて記入するのでこれでいいのでしょうか〜

>>714
レスありがとうございます。
理解できました。

>>716
監査役会の決議は、会計監査人の解任と取締役の責任免除以外は過半数で決定されます。
ゆえに、会計監査人の選任に関する監査役会の同意は、監査役会の過半数の同意で
オーケーです。特例法１８条の３第１項を参照してください。

>>720
なるほど〜、まだまだ条文の読み込みが足りないようですね。
どうもありがとうございました。

監査役設置大会社って監査役の独任制は保持されてるといっても監査役会の
決議がないと動けないことも多いんだよね。

独任制って一体何なのだろう。。。？

違法行為差止請求権は
各監査役にあるよ

>>722
独任制って、自己主張できるって事ではないかな。

正しいか間違ってるかを自分で判断し、各監査役が監査報告書に意見を付記できる。
会社に対する調査権限は、監査役会の決議に拘束されず自分の判断で行使できる。

必要な調査や差止権限の行使を行ったことにつき、監査役会の決議を理由には免責されない。

委員会等設置会社では、各人が意見の付記できるが、調査は監査委員会で指名を受けた
委員が行う。若干の独任制。

鑑定士と会計士はどちらがもてますか？

独任制ってのは、「合議制」に対する概念です。

監査役は勿論独任制で、
大会社に限り、独任制を維持したまま監査役会を組織しなきゃ生けない。
合議制にしてしまうと、独立の立場が損なわれることもあるから、
各監査役が報告書に意見を付記できるようにしている。

監査委員会は取締役会の内部機関だから当然に合議制。
社外取締役を過半数確保していてしかも執行役を兼ねる委員がいないから、
独立性を損なう心配はないとされるが、それでも各監査委員は意見を付記できるとしてる。

独任制と言う言葉自体には「自己主張」という意味合いは含まれないです。
あくまで、「会議」を前提としないで一人一人を選任するという意味。
大会社のことを考えるとかなり混乱するけど。

資本準備金の積み立て超過額は、欠損填補か資本金組み入れにしか使えないのか
配当していいのかどっちなんでしょう？両方の記述があってよくわかりません。

>>726
独任制が、合議制に対するというのは知らなかったな〜。調べてみると色々おもしろいね、726さんサンクス。

「独任制とは、組織内における意思決定の権限が、1人の人物に付与されることを建前とする制度をいう。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E4%BB%BB%E5%88%B6
「内閣は合議制であるが、独任制の長所を取り入れるために内閣総理大臣に強い権限を与えている。」
http://www.kyoto-su.ac.jp/~suga/kyoto-u/fg-6.html

独と合は、意志決定機関を個人で構成しているか、多人数で構成しているかという違いになるんですかね。
その結果として、決定の権限が個人にある（自己主張できる）かどうか決まるという理屈なのかな。

>>711
前スレ716参照。
もの凄い勢いで誰かが質問に答えるスレ５ 
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0501/18/1101261945.html 

満期保有目的の債券の貸借対照表価額が、意見書と基準で原則と例外が違うんですがこんなのが本番で出たらどう対処すればいいんでしょうか？
他の肢では判断できない場合で。

前スレってどうすれば見れるんですか？
初心者なんでよくわかりません

>>731
729のリンクをクリックして、見て。  

運用目的で有価証券を信託した場合の仕訳けはどのようになるのでしょうか？

>>718
何か間違ってる気が・・。

>>730
原則償却原価法。基準でも、金利の調整とみとめられるときは〜しなければならない。って書いてるよね。

>>733
投資信託は、有証、その他有証勘定。
金銭信託（信託銀行に預ける）は、金銭信託勘定、金銭信託損益勘定。

>>727
資本準備金を減少して資本及び資本準備金減少差益にすれば、その他資本剰余金として配当できる。

償却原価法が原則なんでしょうか？
基準では但し書きですよね。

>>736
すいません。勘定ではなくてどのような仕訳けになるか教えていただけませんか？

>>738
うん。テキストも見てみて。「〜しなければならない」だから例外にはならない。

>>727 
あと法定準備金の減少は、普通決議＋債権者保護。２８９条２項

あっなるほど。日本語の読み方ですか。

>>739
有価証券を信託した場合か。所有権が当社にある限り、仕訳無し。有価証券の貸付と同様。

その他有価証券から子会社株式に保有目的を変更した場合に出てくるその他
有価証券評価差額金って翌期首に洗い替えるの？（つまり期末時点では
子会社株式は時価評価し、翌期からは取得原価評価）

それとも洗い替えずに子会社株式を売却するまで計上しっぱなし？
（つまり保有目的変更時の時価を取得原価とする）

>>733
借方　信託受益証券×××／貸方　有価証券(投資有価証券)×××
の気がする。

信託受益証券が流動資産なのか固定資産なのかはわからないなー。

自分はしがない学生なので推測してるだけですけど。気になるんで誰かフォローお願いします。

>>744
後者。その他〜の保有利得は、子会社株式を売却するまで実現しないから。

いやいや洗いがえるでしょ

真実は・ＤＯＴＣＨＩ？？？

>>747
洗い替える気もしてきた。そうすると売買→子の場合も、翌期首は必ず洗替えて
取得原価評価になるという事だな。

その場合もあらいがえないよ

というか、自分の考えで言い切るなよ。
受験生が混乱するだろうが。無責任すぎる

>>750　　＞その場合もあらいがえないよ 
売買、その他の両方とも洗替えないって事？

分割取得すればするほど、子会社株式簿価に時価が含まれていくからおかしくないか。

有価証券と会社税務

優成監査法人 編著

出版社 財経詳報社
価格3,000円（税別）
を読め

商法なんですけど、ものすごい基本的な質問でごめんなさい。

TACのレジュメに、『株式併合は端株が出る→既存株主に不利な影響→株主総会特別決議』みたいなことが書いてあるんですが、
株式分割でも端株はできますよね？でも取締役会決議でいいし。上の説明だとおかしくないですか？

あと、新株発行で端株ができる理由を教えてください。

端株は、１株未満の株式のこと。
株式併合で、２株を１株にする時、もともと１株だった人は０．５株になる。
株式分割で、１株を２株にする時、もともと１株だった人は２株になる。端株にはなり得ない。株主を害することはない。

いやいや。
分割比率は整数倍には限られないからその説明はおかしいって。
１株を１．１株に分割してもいいし、１．００１株に分割してもいい。
この場合には端株が生ずることになるが、分割では持株比率が保たれるうえに
流通性が高まるから株主の利益にはなれ、不利益を生ずることにならない。
翻って併合は株主が端株主に転落する恐れからある。
このため、併合には厳格な手続きが要求される。

そうか。分割でも端株にはなるのか。株式分割は特殊の新株発行といわれるので、これが新株発行で
端株ができる理由なんだな。

「端株になる」って言い回しに一抹の不安を覚えるので補足しておくが、
「端数」と「端株」と「端株主」はちゃんと使い分けるように。
一株に満たない端数のうち一定の要件を満たすものを端株といい、その端株の
所有者を端株主という。端株主は一定の自益権が認められるだけだし、
「株主」ではないので平等原則の対象にすらならない。

端株にも漏れた端数に至っては金銭処理されて会社との関係はおしまいに
されるので、より悲惨だ。

>>754-757
すごい！！勉強になりました。ありがとうございました！！

内部利益率＝時間価値を考慮した投資収益率を説明してください。
さっぱりわかりません

んと、自分は数年前にTACにかよってて、また勉強始めたんですが、
簿記の連結がその時とは変わってて、
連結剰余金が利益剰余金、資本剰余金になってたんですが、
どう使い分けるのか教えてください。

＞株式併合で、２株を１株にする時、もともと１株だった人は０．５株になる。
株式分割で、１株を２株にする時、もともと１株だった人は２株になる。端株にはなり得ない。株主を害することはない。

ワロタ

もう一度読め↓


750 ：一般に公正妥当と認められた名無しさん ：05/02/10 11:44:53 ID:???
その場合もあらいがえないよ

というか、自分の考えで言い切るなよ。
受験生が混乱するだろうが。無責任すぎる

ちなみに端株処理とは端株原簿に記載されること。大まかに言うと。

>>753
それ言った奴は勉強がタリン

＞７６１
フイタ

>>761
>>764
お前ら質問少しは答えてやれ。759と760が残ってる。人が一生懸命レスつけてんのにバカにしやがって。

はぁ？おまえアホか？
不確実な答えをレスつけてどうすんだ？俺はちゃんとわかってても確認してから答えるようにしてんだよ
「自信はないが｣とか「ミスあったらフォローよろしく」とか書かずに間違ったことを「これはこうだよ」と堂々とレスつけられるお前にびっくりだわ。

ちゃんと分かってるなら、誰も答えてない質問にレス付けてやってくれ。
お前みたいに、アホ扱いしたがる奴が多いから、みんなびびってレス付けにくい感じになるんだよ。
俺みたいなアホは参加すんなっていうなら、出ていくよ。お前は責任もってレス付けてやれよ、766。

【鉄の掟】 一、出された質問は残さず答える。 

「監査主体を法人化する利点を説明しなさい。」という練習問題がありました。
その模範解答の説明の中で利点を挙げているのですが、
その一つに「経済的基盤が強化されることにより、個々の監査契約に拘束されることが無くなるため、
監査人としての独立性が強化される。」とありました。

　なぜ、経済的基盤が強化されたら、個々の監査契約に拘束されることが無くなり、
また、監査人としての独立性が強化されるのか、いまひとつわからないのですが。
教えてもらえませんか。

砕いて言うと、金があるとその被監査会社に執着する必要がないから。
被監査会社の誤った主張も認めてしまうかもしれないしね。

俺は７６６に同意だな
７６７は何様気取りでしゃべってんだ
アホうんぬんの問題じゃないだろがよ餓鬼じゃあるまいし

>>769
なるほど、なるほど、よくわかりました！
説明が上手いですね！

そんな感謝されるとうれしい。
どういたしまして。

択一の解き方について質問します。

肢別１２０ページ、７
満期保有目的の債券については、時価が算定できるものであっても、満期まで
保有することによる約定利息および元本の受け取りを目的としており、満期までの
間の金利変動による価格変動リスクを認める必要がないから、
　原則として、償却原価法に基づいて算定された価額をもってBS価額とする。


金融商品基準の意見書の文言どおりの問題文で、答えは○です。
しかし、基準の本文では、原則が原価評価で、金利の調整と認められるときが
例外として償却原価法と読めると思うのですが、これって、意見書を読めという
ことでしょうか？実際に平成１３年の本試験問題みたいだし、意見書も暗記せよと
いう試験委員のメッセージでしょうか？皆さんは、基準は、意見書も本文も
記憶していますか？こういう択一問題って、どういう学習で勉強したら良いのでしょうか？

>>752
中身は見ていないんだが、保有目的変更時における時価によって子会社株式を評価し、
その他有価証券評価差額金はずっと繰り越されるということか。

てことは個別Ｂ／Ｓに計上されたその他有価証券評価差額金のうち子会社株式
への保有目的変更分については評価差額として資本連結で投資と資本の消去に
で消去されるということか。

＞７７３
チョイ上で全く同じ質問されてるよ

>>775
ありがとう。読んだつもりだったけど、見落としているみたいですね。
探してみます。助かりました。

777get

７７７てめー外部者が何やってんだ消えろ

肢別に関する質問はこちらでどうぞ
http://school4.2ch.net/test/read.cgi/exam/1107640710/l50

>>752
それとは別の本だが洗替えしないって書いてる
そもそも振り替え価格が時価であって期末時価評価してるわけじゃないから
洗替えってのもなんだか変な気がする

>>760
「連結剰余金＝資本剰余金＋利益剰余金」ですが、勘定科目としては「連結剰余金」ではなく「資本剰余金」と「利益剰余金」に分けて表示します。

連結貸借対照表上、資本剰余金は「資本準備金＋その他資本剰余金」、利益剰余金は「利益準備金＋任意積立金＋当期未処分利益」です。

連結剰余金計算書上、“資本剰余金の部”には、資本剰余金すなわち「資本準備金＋その他資本剰余金」を増減させる項目が記載され、“利益剰余金の部”には、利益剰余金すなわち「利益準備金＋任意積立金＋当期未処分利益」を増減させる項目が記載されます。

財表の肢別での質問です。

将来生ずるかもしれない損害補償においては、偶発損失と偶発債務を伴う。
これに対し、将来生ずるかもしれない地震においては偶発損失を伴うが、
偶発債務は伴わない。

正解は○なんですが、地震保険等を契約している損保会社は偶発債務を伴わ
ないのですか？

本支店で、未達を合併整理事項とする方法ってあるじゃん。
あれって重要性高いの？仕訳の意味がようわからんのだが。

やらなくていいよ

>>780
へー。

>>782
それって「当座預金は資産って書いてあるけど、銀行だったら負債じゃない？」
と言ってるのと同じだと思う。

>>736
金銭信託って預金（現金預金）勘定じゃなかったっけ？

「資本金及び資本準備金減少差益」ってありますよね？

これって減資したときに生ずる
資本　100　　　　/　現金　90
　　　　　　　　　　　　減資差益10

この減資差益はわかるんです。

資本準備金減少差益ってなんですか？
資本　100　　/　現金　90
　　　　　　　　　　資準金減少差益　10

こんな仕訳きるんですか？どういう意味の仕訳ですか

標準原価計算の材料費に関する配合差異・歩留差異の問題で
加重平均価格を用いる方法っていうのがよくわかんないんですけど。
そもそもなんでこんな方法必要なんですか？
そして何をやっているんでしょう？

>>788
減資差益が資準金減少差益という言葉に変わっただけ。意味は同じ。
自己株式の会計基準ができてそうなった。

リース取引の貸し手側が移転外FRで売買処理していた固定資産が自分の会社に戻ってきたときはどういう処理をするんですか？

貸方に入る勘定がわかりません。

>>789
加重平均価格を用いる方法は、従来の配合・歩留の分析では配合差異の金額に
問題があるのではと考えられて改良された方法です。

従来の分析では標準消費量よりも安い材料を少なく使った場合、配合差異が有利差異になります。
しかし、安い材料を少なく使ったということは高い材料を多く使ったということになり、
かえって損したとも考えられるのです。それにもかかわらず、安い材料を少なく使って
配合差異が有利差異になるのはおかしいと考えられます。そこで、安い材料を少なく使ったら
不利差異がでるように計算される方法として考えられたのが加重平均価格を用いた方法なのです。

ちなみに、タックの方はマスター�U問題５−５で確認してみてください。
でも、今年は加重平均価格を使う方法は重要性が低いだろうね。
去年まで試験委員だった人の論点だから。

アレってヒロモトだったんだ

俺も一般的な方法だと思ってた。他に試験委員独特な方法は何があるんだろう

ヒロモトが去ったので今年の原計はマニアックな出題はないとふんでいる。

標準的ないわゆる良問がだされることを期待している。

マニアックというのは外注とか？返品の仕訳けとか

有形固定資産の自己建設みよる取得のときに、稼動前の期間に属する借入金の利子は取得原価に算入できるとありますが、これはなんのためにやるんですか？
最終的に費用になるのであまり意味無いように思えるのですが。

大学の授業で教授によって仕分けの科目名が違ったりすることがあるんですが、
何か決まりみたいなものは無いんですか？

>>797
固定資産を稼動させるために要した費用は、その固定資産の耐用年数にわたって
収益に貢献すると考えられる。
従って費用収益対応の原則により毎期減価償却によって費用化するのが
適正な期間損益計算のため妥当な処理であるから。

800get

>>798
簿記の科目名は企業内部で管理するためのものなので実務的にはいい加減。
でも外部公表用の財務諸表（ＰＬやＢＳ等）の表示科目については、
利害関係者の投資等の意思決定の際に影響を及ぼすものなので
商法や証券取引法で細かく規定されている。

広本というか一橋学派の論点じゃないの？
原価計算の学会では一橋と神戸が大御所で、争っていると聞いたような…

>>797
原則として借入金の支払利息は固定資産や棚卸資産の取得原価に参入してはいけない。
なぜなら利子費用はその発生源泉が財務活動にあり、固定資産や棚卸資産を購入、使用、
販売する営業活動にはないから。
言い換えると、支払利息は財務費用(営業外費用)であって、減価償却費等は営業費用ということ。
で、活動種類ごとの業績を適正に表示するという観点から両者を混同しない。

ここまでが原則の話ね。

で、固定資産の自家建設の場合、まず支払利息を原価参入にするには要件がある
文言にもあるとおり、建設に要する借入資本の利息であること
建設する固定資産の稼動前の期間に属する利息であること
あと文言にはないけど、借入資本と建設している固定資産との関連が明らかであること

このような場合は、建設にかかる利息だけを純粋に把握できるので、>>799の説明
している付随費用的な性格を有していると考えられるので、”あくまで容認規定として”
原価参入が認められている。

後余力があれば、自家建設固定資産の場合は利息も膨大になるため全てを発生した
期間の費用とすると期間利益が圧迫される、だから平準化しようという政策的な理由も
あることを覚えておくといいかもね。

リース取引の売買処理をするときのリース資産・リース債務の計上価額を決めるときは、
例えば所有権移転外ファイナンスリースの場合は、貸し手の購入価額orリース料総額の割引現在価値の「いずれか低い額」となっていますが、この低い額であるということにどんな意味があるんですか？

過大な資産計上を避けるため。

企業はリース債務やリース資産の計上が財務指標を悪化させるため、オンバランスを嫌う。
だからなるべく賃貸借処理にする。
この辺の事情が考慮されてるんだと思う。

去年の短答と論文両方の合格発表者一覧ってありませんか？

>>805
確かに資産計上すると自己資本比率とか低くなっちゃいますが、
そういうことを理由に低いほうを選ぶっていうのはありなんですか？

なんか適正な期間損益計算が〜とかってのはないんですか？
非常に納得しづらいですよね。

>>807
保守主義が論拠なので、適正な期間損益計算もへったくれもない。
国際基準は、割引現在価値一本。

>>808
保守主義なんですか？
保守主義って利益に関して遅め・少な目ってことですよね。
ちょっとわからないんですが、リース資産とかにも関係あるんですか？

リース資産を多少多めに計上しても、リース債務もそれだけ多くなるのであまり気にすることもないような気もしますが。

>>808
それはちと不適切な表現とちゃうか？
真実の報告を妨げない範囲内で保守主義を認めたものが保守主義の原則だから
保守主義を盾に適正な期間損益計算をネジ曲げるといった言い方はイクナイ。
リース資産の可及的少額計上は企業の経済的実態を歪曲しない範囲内で
適用された保守主義というべき。

>>807
ギャープはその名の通り、企業会計にまつわる関係者の利害を妥当に調整したもの、
つまり妥協の産物なのです。
ゆえに苦しい説明も多々あるものだと思って下さい。

>>809
保守主義というのは利益は遅めに、損失は早めにというほか、資産は少なめに、負債は多めにとも言われる。

阿部ちゃんが今回の試験委員でまともなのは一橋の教授ぐらいだって言って
たけど、そうなの？法曹の世界でも学歴で区別するの？
すくなくとも大学の教授になってるくらいだから予備校の講師より世間的な
格は上だと思うんだけど。

それに阿部ちゃんはそういう地位にいるためか自由に物言えるよね。
たいして財表や監査の講師は資格持って仕事してるせいか、
あんまり学説批判とかしないし、会社の実名出さないよね。
西部とかダイエー、三菱なんかは新聞報道等でみんな知ってるのに。

>>811
この場合は少なめ・多めっていうか資産と負債の額はイコールですよね？
だから保守主義は関係ないのでは？と。

>>810
妥協の産物としてのものもがあるってのはいっぱいあるようですね。
で確認なんですが、これの場合も合理的な理由は無いということでFAとしていいんですか？？

>>813
保守主義って書いたのは、のさーかが言ってたからだよ。
ちょうど今テープ聞いてる所だったので。

>>813
資産価額が小さい＝利息によって費用化される額が大きい＝早期に費用化、ではないでしょうか。

会計士ってトータル何時間くらい勉強すれば受かるの？

2000時間

＞８１５
俺もそう思う

繰延費用って何で資産なの？

ホリブタエモンで話題になってますが
転換社債って転換期限になったら
金払って償還しないといけないんですか？
代用払い込み以外認めない新株予約権付社債でも？

>>815
「資産価額が小さい＝利息によって費用化される額が大きい」はその通りですが
「資産価額が小さい＝リース資産のDepは小さい」なので、必ずしも早期に費用化
とは言えない気がするのですが、どうなのでしょう？

もしかして、利息相当額の配分が原則として利息法によることから
早期費用化が言えるという事でしょうか？

>>820
金で償還する可能性があるから、負債に計上されてるんでしょ。

>>822
言えそうですね。利息によって費用化される額が大きいというのは、計算利子率が
大きくなるということだからですよね。

ちょっとしか計算してないからひょっとすると間違ってるかもしれないけれど
(話を簡単にするため所有権移転外の場合で計算)

１年目の支払利息+減価償却費の合計額は、リース料総額＝リース負債額のとき、
つまり利息法適用利子率＝0％の時が一番大きくなる

つまり費用の早期計上という観点からだけ見るならば、リース負債額は大きいほどよい
計算間違ってたらごめん。

ああごめん、普通に展開間違ってた…

なんかおかしい気がして数字代入したら明らかに間違ってた
ということでむしろ逆で、リース負債額が小さければ小さいほど＝利息法適用利子率が大きい程
支払利息+減価償却費は早期に多く払うことになるね。

てゆーかリース資産やリース債務の計上を嫌がるのは流動比率とか固定費率
とかが明らかに悪化するから、そのような指標を投資意思決定に利用する
投資家や融資の判断に利用する金融機関に対して良くないイメージを与える
ことになる。
そんな事態を避けたい企業側に配慮してるんでしょ。

ほとんど同じリース資産を利用してほとんど同じ営業をしてる同業他社と
比較されたらそりゃ誰だってオフバランスしたいと思うわな。

×固定費率
○固定比率

ビミョーに意味が変わるなｗ

わざわざ、オンバランスにしない場合の処理の説明になってないじゃん。

×オンバランス
○オフバランス

わざわざオンバランスにする場合？

わざわざオンバランスにするというより、所有権が移転するものは経済的実態が
もはや賃貸借取引とは言えないため、賃貸借処理に準じた方法をとる余地がないから。
オフバランスにしようがない。

所有権移転外ファイナンスリースにおいて賃貸借処理を認め、オフバランス
も可能にできることにした理由が経済界からの要請に配慮したということを
言っている。

所有権移転の場合は売買処理だけだから、オフバランスにするべく、なるたけ
企業は所有権移転外を望み、さらに賃貸借処理を採用する。

結論が、804の質問の答えになってない。論証の吐き出し。

会計士の資格取りたいんだけど
まず何から勉強すればいいの？
おれなーーんにも知らないんだけど。
とりあえず０からでもできる参考書おせーて。
ダブルスクールはしないつもりです。

ありがとうございます。

知識のひけらかし

代表訴訟で２６６条の責任を追及できるのは知ってますけど、２６６の３の責任も追及できるのでしょうか？
言い方かえると取締役監査役に関する責任はすべて代表訴訟で追及する責任の範囲なんでしょうか？

内部利益率＝時間価値を考慮した投資収益率を説明してください。
さっぱりわかりません

>>832
？

804は「何で低い額としてるんですか」と聞いてるから「過大な資産計上を
避けるため」と答えてるんだが。。。
その詳細として827と831を書いてるんだが。。。

あと、財表は財表の理論的な枠組みで説明することが要求されるから「企業
の要請に配慮して」なんて論証に使えないよ。

商法の基礎答練の第５回どんな感じで書きました？
答案構成が苦手なんで参考までにお聞かせください。

>>836
代表訴訟によって追及できる責任の範囲については争いがあるが、通説は
取締役が会社に対して負担する全ての債務が対象としている。
２６７条１項が「責任」に限定を付していないからだ。

だから２６６条の３の責任も追及できる。
だがその場合、２６６条の３は特別法定責任と解する立場に立てば、第三者への
直接損害のみならず間接損害も対象となり、その「第三者」には株主も含むと
考えられるが、株主に対する直接損害については２６６条の３に基づき株主が
直接会社を訴えられるから、代表訴訟の制度を利用する必要はない。

>>837
「時間価値を考慮した投資収益率」っていう言葉の意味が分からん。
投資収益率ってのは各期の経済的効果を現在価値に割り引くための割引率
だから、その割引率自体に「時間価値を考慮」なんて言い方は変くないか？

全ては下式によって決まる。
　　Ｉ＝Ｒ１／（１＋ｒ）＋Ｒ２／（１＋ｒ）↑２＋…＋Ｒｎ／（１＋ｒ）↑ｎ
ここにＩは初期投資でＲｉは第ｉ期の経済的効果、ｒは割引率。
ここで初期投資ＩとＲｉが所与であれば、上式はｒを未知数としたｎ次方程式と
なり、この解たるｒは内部利益率という。
逆に投資利益率ｒとＲｉが所与であれば、上式はＩを未知数とした方程式となり、
これを計算すると各期の経済的効果の現在価値合計となる。

所有権移転外リースは自分の資産じゃねーから売れないよな
だから低い方で評価すると思った。

が、
商法の思考からすると、他の資産とわけるか、注記でもすべきなような気がするが、
実際は逆で、ＢＳ計上してないリース資産を注記して、ＢＳに含まれてる自分のものじゃないリース資産はスルーしてる。

なんか変じゃないか？

>>836
代表訴訟は、株主が「会社を代表して」取締役の責任を追及する手段。
取締役が、「会社に対して」責任を負っている場合しか追及できない。

827と831は、オフバランスしたいとか賃貸借処理を採用とか言っているけど、質問と答が
対応していない。３０点。オンバランスしたのに、わざわざ低い価額とする理由は？

監査役の責任も追及できるよ

経営の文言をそのまま抜粋したんで自分にもよくわからないんですよね

>>844
だから過大な資産計上を避けるためだって。

投資家の意思決定に有用だから、企業の経済的実態を正しく表示したいから
等の理由で売買処理を選択してリース資産を計上することにした
↓
けど、できるならあまり多額の固定資産や固定負債を計上したくない。
↓
なら見積現金購入価額（あるいは貸し手の購入価額）かリース料総額の
割引現在価値合計のいずれか低い方でいいよ。

てことだ。
これならおこちゃまにも理解できるか？

ン−そういうことなんですか。
新たな疑問が湧いてきてしまったので重ねて教えていただきたいのですが、
株主が取締役の責任を追及する一般の訴訟と、代表訴訟の違いはなんでしょうか？
まだ勉強が浅いのでくだらない質問でしたらスイマセン

＞けど、できるならあまり多額の固定資産や固定負債を計上したくない。

このつながりがわからんが、誰がなんでしたくないいんだ？

民事訴訟というものは自分の権利を侵害されたときにその損害の賠償を請求
するための手段。

取締役の会社に対する債務を履行しない場合、必ずしも株主が損害を被るわけ
ではない。
だから一般の民事訴訟では株主が訴えの提起をすることはできない。
しかも取締役の会社に対する債務不履行は本来監査役が責任追及をするところ。
だが、監査役もグルになってたりすると、誰も訴訟を提起することが出来なく
なり、会社の被った損害は放置されることになる。

だから株主も会社を代表して「会社のために」訴訟を提起することが認められ
たのだ。
だから代表訴訟といってもイキナリ裁判所に訴えを起こすことが出来るわけで
はなく、まず監査役に責任追及を依頼するところから始まる。

>>849
だーかーらー
何度も言ってるじゃないか。

多額の固定資産や固定負債を計上すると、流動比率や自己資本比率等の財務
指標が悪化する。
それを財務分析に利用する利害関係者の印象は必ずしも良いとは言えないだろう。
つまり財務諸表の見栄えが悪くなる可能性がある。
そう捉える投資家や金融機関も存在するということだ。

それを嫌う経営者もいるからこのような資産・負債の計上を避けるのだ。

企業会計審議会はリース基準の国際的な潮流にあわせて賃貸借処理を認めない
方向でいこうとしているが、経団連などが反発してるのだ。

どうなるか、まもなくその結論がでる。