東急リバブル東急不動産に騙されるなPart2

東急ホームの輸入住宅に特にメリットなし
東急ホームの輸入住宅に対しては、「これなら特にメリットはないじゃないか」と指摘され
る（日向野利治『１００％満足できる家づくり』すばる舎、1998年、154頁）。「はっきり言
って、輸入住宅だから大幅に安くできるということはない。なぜならば、輸送費がかかる。
現場での工事費用もばかにならない。また、設備面での規制もある。例えば水道工事などは
国内で指定された業者が行うので、どんなものでも使えるわけではない。ガス、電気にして
も同じだ」（同書156頁）。高温多湿の日本という風土の違いもあり、外国の住宅を持ってく
るだけでは暮らしにくくなる。

東急不動産敗訴判決の正義
東急不動産消費者契約法違反訴訟判決で東急不動産の不利益事実不告知（消費者契約法第４
条第２項）が認定され、東急不動産が敗訴したのは、原告の主張が正しく、東急不動産の抗
弁が誤っていると判断されたためです。当事者がゴネれば勝訴できるならば誰でも勝訴でき
ます。裁判は、それほど甘いものではありません。むしろ敗訴は必然であるのに屑物件を引
き取りたくないために、ゴネまくって裁判の引き伸ばしを図ったのは東急不動産でした。
東急不動産消費者契約法違反訴訟における原告の請求内容は「約束通りに代金を支払ったの
だから、約束通りのものを引き渡してほしい。引き渡したものが約束通りのものでなければ
受け取れないので、代金を返してほしい」という至極単純なものです。当たり前の権利を行
使しただけです。誰にも気兼ねすることのない内容です。
東急不動産（販売代理：東急リバブル）は額に汗水垂らして働いたのではなく、消費者にと
って一生に一度あるかないかの買い物で不利益事実を隠し、無価値の屑物件を騙し売りしま
した。消費者に甚大な損害を与えた以上、東急不動産が責任を果たすことは当然です。

お勧めの不動産会社ってありますか？＠マンション掲示板
No.41 by 匿名さん 06/04/09(日) 15:49
まぁ、東急はあれだけ不買運動されちゃ、ね。
売れないし。

東急不動産の物件ってどうですか？＠マンション掲示板
No.04 by 匿名さん 06/11/28(火) 09:48
販売力ははっきり行って無いね
その割りに高いけど、世の中ミーハーは多いからね
No.05 by 匿名さん 06/12/25(月) 03:10
そうか、販売力無い割りに高いんだ。

東急リバブル東急不動産は、まずもって気味が悪い。ただ敬遠するのは偏見のなせる業だと
しても、実際に危険な行動にでられては、もう容認することができない。東急リバブル東急
不動産不買運動が東急リバブル東急不動産を排除しようと考えるのは自然な発想である。
東急グループは、まるで子どもである。なのに図体だけは大きい。大人しくできないならば
死んでもらうしかない。

本当にどうしょうもない最底辺の会社やな。

東急不動産の勘違い
東急不動産は屑物件の騙し売りが完全に成功したと思っていた。勝利の女神は東急不動産を
一方的に贔屓していると妄信しているようであった。しかし女神の微笑は専制君主の寵愛よ
りも儚い。奈落の底は何時でも口を開けて待っている。
「くたばれ、東急リバブル東急不動産」
部屋の中に響くような声で悪態を吐き出してみると、子どものように可笑しかった。遠から
ざる未来に後悔するのは東急リバブル東急不動産である。

原告は消費者契約法第4条第2項（不利益事実不告知）に基づき、アルス東陽町301号室の売買
契約を取消した。原告による取消しの意思表示により、原告と東急不動産（販売代理：東急
リバブル）との間のアルス東陽町301号室売買契約は最初から存在しなかったことになる。こ
れにより、債権・債務は最初から発生しなかったことになる。
しかし東急不動産は原告の意思表示を無視し、売買代金返還を拒否したため、原告は売買代
金返還を求めて東京地裁に提訴した。東京地裁平成18年8月20日判決は東急不動産の不利益事
実不告知を認め、東急不動産に売買代金2870万円の全額返還を命じた。東京高裁での和解は
一審判決に沿ったものであり、和解成立において原告が訴えを取り下げていないため、あく
まで和解条項は契約取消し後の原状回復を規定したものに過ぎない。東急不動産の買取りで
も再売買を意味するものでは断じてない。契約取消しにより、原告の所有権の根拠となった
売買契約が存在しなくなったため、原告は東急不動産に売却できる不動産を所有していない。
契約取消しにより、原告がアルス東陽町301号室を購入していないことになったため、原告の
アルス東陽町301号室が居住している状態は、正当な権利なくして不動産を占有していること
になる。だからこそ和解金の算定において賃料相当額を控除した。
東急不動産が賃料相当額を控除した金額を和解金として支払うという事実は、原告によるア
ルス東陽町301号室の占有が正当な権利に基づかないものであることを東急不動産自らが認め
たことを意味する。即ち原告の所有権の根拠となるべき不動産売買契約が適法に取り消され
たことを東急不動産自らが認めたことである。最初から原告には所有権は存在しないのだか
ら所有権が移転することはない。

新築マンション値引き事例
新築マンションの値引き事例を紹介する。新築マンションの値引きは横行しているとされる
が、明らかにされることが少なく、確認できるケースは乏しい。
　不動産業者に面と向かって問い合わせても、「ウチは値引きしません」と一蹴されること
が殆どである。しかし、これから紹介する事例では売主の東急不動産株式会社（東京都渋谷
区、植木正威社長）自身が値引きを明らかにしており、マンション販売の実態をつかむ上で
貴重である。
　問題の新築マンション「アルス」は東京都江東区にある。他の多くの東急不動産物件と同
じく、東急リバブル株式会社（東京都渋谷区、袖山靖雄社長）が販売を代理し、値引きの提
示を含めた購入者との折衝は全て東急リバブルが実施した。値引きされた住戸３０１号室は
６０平米弱の２LDKである。価格は３０６０万円であったが、１９０万円値引きされ、２８７
０万円で販売された。
林田力「新築マンション値引き事例」JANJAN 2007年3月25日

値引きが持ちかけられた２００３年６月下旬は、アルスの販売最終期が同年４月２６日に終
了して先着順で販売されてから２ヶ月経過しており、３ヵ月後の９月下旬には竣工し、引き
渡される時期であった。値引きの話は購入者ではなく、東急リバブルの販売担当者から持ち
かけたという。販売担当者は「期末までに売り上げを立てないので6月までに契約すれば値引
きします」と説明した。値引きに際し、東急リバブルは購入者に口外無用と念を押した。そ
のため、本件値引き事例も他で行われているであろう値引き事例と同様、闇に埋もれる筈で
あった。
値引きの実情を明らかにしたのは売主の東急不動産であった。東急不動産消費者契約法違反
訴訟（平成１７年（ワ）第３０１８号）において東急不動産が証拠（乙第１３号証）として
提出された。文書の右肩に「乙第１３号証」とあるのは消費者契約法違反訴訟における被告
（東急不動産）が提出した１３番目の証拠であることを示す。ヘッダに「東急リバブル総務
課」とあるのは東急リバブル総務課からファックス送信されたことを意味する。
　宅地建物取引業者は売買契約締結前に重要事項の説明が義務付けられている（宅地建物取
引業法第３５条）。購入者は重要事項の説明を受けた上で問題ないと判断して初めて売買契
約を締結する。しかし本件アルス３０１号室では、東急リバブルは重要事項説明の前に値引
きを条件に購入を確約させている。アルス３０１号室の売買契約は宅地建物取引業法上問題
がある。少なくとも大手業者の名に恥じぬ模範的な取引とは言えない。その事実を示す文書
が東急不動産側から提出されたことも泥沼の裁判の中とはいえ奇妙である。現実は小説より
奇であるが、小説より上等とは限らないことの一例である。
林田力「新築マンション値引き事例」JANJAN 2007年3月25日

>>939-940
このサイト無断転載禁止って知ってた？
なんかくるかもよｗ

東急不動産、嫌がらせ目的で供託制度を悪用か
東急不動産、嫌がらせ目的で供託制度を悪用する姿勢を見せた。供託は債権者が受領を拒ん
でいる場合等に行うものだが、東急不動産は被控訴人が３０００万円受領の意思を示してい
るにも関わらず、支払いを拒否した。原則として供託する前に債務者には弁済の提供をしな
ければならない。現実に債権者の家まで金銭を持っていって断られた後でなければ、供託で
きない。
東急不動産が和解調書に基づき所有権移転登記をする場合、事件記録の存在する裁判所から
執行文を付与される必要がある。和解調書では所有権移転登記は３０００万円支払いと引き
換え給付になっているため、反対給付又はその提供のあったことを証する文書を提出する必
要がある。つまり東急不動産は被控訴人に３０００万円を支払い、被控訴人から受領書を受
け取り、受領書を証明する文書として執行文付与申請すればいい。執行文付与の際の証明す
る方法は文書に限られる（民事執行法第１７４条第２項）。だから被控訴人が発行した受領
書で問題ない。
３月２８日に被控訴人は上記のやり方を提案したが、東急不動産代理人・井口寛二弁護士は
「証明の方法は公文書に限られる。だから法務局に供託するしかない」との珍説を強弁した。
井口寛二に本当に弁護士資格があるのか非常に疑わしい。仮に井口寛二のようなデタラメな
人間が弁護士として通ってしまうならば、社会のために弁護士資格の更新性を真剣に考える
必要がある。法務局への供託は嫌がらせ以外の何物でもない。

東急不動産、単独申請できるのに共同申請を不当要求
東急不動産は東急不動産消費者契約法違反訴訟の和解条項履行時に単独申請できるにも関わ
らず、不当にも被控訴人に東急不動産が用意した司法書士への所有権移転登記の委任状提出
を要求した。被控訴人が正当にも拒否すると、信じ難いことに３０００万円の支払いを拒否
した。
東急不動産の主張に正当性は皆無である。和解条項では「被控訴人は3000万円の受け取りと
引き換えに所有権移転登記手続きをする」となっている。通常の契約ならば所有権移転登記
の共同申請をしなければ登記は移転されないが、判決や和解調書で登記を命じる場合は登記
義務者の登記申請意思が擬制される（意思表示の擬制、民法第４１４条２項但し書き）。
即ち３０００万円の受け取りという条件を満たした時点で登記をする旨の意思表示が擬制さ
れる（民事執行法第１７４条）。その結果、東急不動産は登記を単独申請できる（不動産登
記法第63条）。被控訴人の「所有権移転登記手続きをする」との意思表示が擬制されたこと
により、自動的に被控訴人の義務は果たしたことになる。実際に東急不動産が執行文付与申
請して和解調書を元に所有権移転登記申請しなければ登記は移転されないが、それは東急不
動産の問題であって被控訴人の心配の及ぶところではない。
にもかかわらず、東急不動産は共同申請に拘泥し、被控訴人が応じないと和解金支払いを拒
否した。東急不動産の明白な支払い義務違反である。結局のところ、騙し売りした問題物件
を抱えたまま被害者に泣き寝入りさせることが東急不動産の本音である。悪徳不動産業者は
最初から最後まで悪徳である。

屑物件を売りつけようと、電話してきて逆切れする東急リバブルの電話営業には「要らな
い」といって切ろうとすると、「あれ？＊月にお電話したとき、『今忙しいから』と仰った
んで、こうして掛け直したんですけど」と言う奴がいる。これは嘘である。このように言え
ば「言ったかもしれない」と電話を切りにくくなる人がいるため、嘘をつく。もし仮に、本
当に「今忙しいから」と言ってセールスの電話を切ったことがあっても、それとこれとは全
然関係ないため、東急リバブルからの電話は気にせず、相手にせず、即切るべきである。

井口寛二、和解成立後に虚偽説明
井口寛二弁護士（桐蔭横浜大学法科大学院教授、トステム建材産業振興財団評議員）はアル
ス東陽町３０１号室の売買代金返還請求事件において徹底した訴訟引き延ばし戦術を採った
のみならず、和解成立後には被控訴人に対し、虚偽説明をした。和解調書では３０００万円
の支払いと引き換えに被控訴人（原告）に東急不動産への所有権登記移転が命じられたため、
東急不動産は３０００万円を支払えば所有権移転登記を単独申請できる。
実際に単独申請をするためには和解調書に執行文を付与する必要があり、その際、３０００
万円支払ったことを文書で証明する必要がある（民事執行法第１７４条第２項）。そのため
３０００万円の受領書を被控訴人から受け取り、それを証明する文書とすればよい。
ところが、井口寛二は被控訴人に対し、「証明の方法は公文書に限られる。だから法務局に
供託するしかない」との珍説を強弁した。そのような規定は、どこにもない。証明の方法は
文書に限られ、文書以外の場合は執行文付与の訴えを提起する必要があるが、公文書に限定
するというのはデタラメである。
虚偽の説明で一般人を惑わせることは弁護士の品位を失うべき非行（弁護士法第５６条）と
して弁護士懲戒事由に相当する。

「投票ちゃんねる」で東急の悪印象判明
「投票ちゃんねる：スレッド型投票サイト」により、多くの人が東急電鉄・東急グループに
悪印象を抱いている事実が判明した（２００７年４月６日現在）。「お客様への「暴力」と
いえば」という質問には東急、東京急行電鉄との回答が圧倒的に多い。東急と東京急行電鉄
の両者で９割近くを占める。「東急グループについて」という質問では「性差別」「暴力駅
員」「汚物」「下品」とネガティブな回答が上位を占める。

お客様への「暴力」といえば
1位 　東急 ・・・43.8% 53票
2位 　東京急行電鉄 ・・・43.0% 52票

グローバル管理株式会社は気に入らない入居者を追い出す手段として、様々な陰湿な手段を使います。
近隣住民や店舗に対象者の悪口を言いふらしたり、売却を強要する嫌がらせのビラを多くの業者に
配布したり、自作自演で盗難事件やイタズラ（消火器の消化剤をまく）をして、
身に覚えのない追及をしたり等、生活環境を悪化させ売却せざるを得ない様な状況に追い込みます。
法の網をすり抜けて、手を汚さずに悪どい運営を続けています。
法律の網をすり抜けるグローバル管理株式会社は、企業としてのモラルはありません。
“刑事事件にならず（ばれず）相手から訴えられなければ何をやってもよい”
といった手法は、ヒューザーの小嶋と同類だと思います。
みんなで悪い事をすれば、処罰や処分されないのを心得ているのでしょうか？

訂正
３行目
配布したり→配布させたり
上記のとおり訂正いたします。

騙される奴が悪いんじゃないか？世の中は悪と暴力が支配するもんだろ？元々不動産屋なんてそんなもんだろ？生温い事言って平和ボケしてるんじゃないの？

それ言ったらお終いでしょう！？
◆騙される方にも過失は有るかも知れんが、騙す方が一番悪い。
◆レイプされる方にも過失が有るかも知れんが、犯す方が一番悪い。
◆盗まれる方も過失は有るかも知れんが、盗む方が一番悪い。
◆殺される方も過失は有るかも知れんが、殺す方が一番悪い。
・・・社会の常識として、違いますか？？

ところで、
皆様は、一発屋というのをご存知でしょうか。
とっても怖〜い悪徳不動産屋の通称名です。
まずは、ご覧あれ・・・
ＮＰＯ不動産販売倫理委員会
http://www.user.kcv-net.ne.jp/~55ny/npo-fudousantop.htm
携帯の方は↓こちら。
http://www.user.kcv-net.ne.jp/~55ny/fudousan.htm

>>950
ここにも発生バカニート

>>951
お前嫌い！

偽善者☆乙！
レイプはダメだけど金払えばいーじゃん。
リバブルもバレちゃったから金で解決しよーとしてるだけでしょ

どうしてこのスレには変な人が多いのですか？

そりゃぁアンタ不動産屋だからでしょ

>>955
よぉ矢印久し振りだな。

アフターサービスが非常に悪過ぎる。新築後一年くらいで、基礎がひび割れを起こした。灯
油タンクの基礎がしっかりしていないため、傾き、それにくっついていた家の基礎が剥がれ、
ひび割れを起こした。直してくださいと依頼しても、一年以上も会社側は見に来ない。その
間何度も電話しても、行きますというだけで一向に来ない。一年以上経って、ようやく直し
てくれたと思ったら、修繕費用を請求された。
他にもボイラーの故障、ドアノブが外れる。挙句の果てにシロアリの被害、ひび割れた基礎
を放置していたため、そこから進入したと、シロアリ駆除業者から指摘された。シロアリに
関しては現在の法律では5年保証であるため、4年目でのシロアリ被害も当然、業者の保証内
である。しかも業者の過失によるものであることは明らかだし。直して下さいと言ってもな
かなか直してくれず。ようやく直してくれたと思ったら、保証内のものにもかかわらず修繕
費請求。
ここの業者から家を購入するときは、あれやこれやと住宅のＰＲをして、ここがいいところ
です、とても優れていますなど聞いてもいないことをベラベラとしゃべりまくり、まめに顔
を出していた営業が、住宅引渡し後は、壊れたところを直して欲しいから一度見にきてくだ
さいとお願いしても、来ない。しかも直しもしない有様。直したと思ったら、結構な額の修
繕費請求！。例としては納戸扉の修理で4万円！
こんなアフターサービス最悪な会社はどうにかならないかな。これから住宅を建てようと思
う方に少しでも参考になればと！

不動産板全体に粘着してるバカ男はいつ寝てんだ

　

本当に頭の悪い奴だな早く訴えろよ間抜け｡このｽﾚでﾊﾝﾈ出せないのは何故だ?
無職の中年馬鹿男さんは東急に嫌な目にあわされたのですか？

アルス恵比寿メイクスの苛め
アルス恵比寿メイクスは等価交換物件である。2002年3月に竣工した。借地権で店舗が４つほ
どあったため、その店舗の人達が、借地権で等価交換をして、店舗と住居を、それぞれ貰っ
ているので、居住している。賃貸が多く、オーナーの居住は少ない。賃貸に出されている406
号室及び607号室は36.68平米で賃料185,000円である。
住人には６０代のおばさん達、未亡人が多く、昼間、いつも井戸端会議をしているという。
特定の住民を苛めるのに、快感を感じているようである。言葉の暴力が酷く、うつ病になっ
たという。「出ていけ」と６３歳の未亡人のおばさんに言われたこともあるという。「では
買い取ってください。」と反論すると、「いいえ、私は、そんなこといっていません。」と
言葉を変える。警察や弁護士等、色々なところに相談したという。重大な名誉毀損であり、
人権問題である。

東急不動産の虚偽主張及び証拠捏造
東急不動産は裁判所において虚偽の主張及び証拠捏造を行った。東急不動産の虚偽主張・証
拠捏造に対し、責任を負うのは東急不動産代理人を務めた井口寛二である。井口寛二は法廷
で虚偽の主張を行う非道不誠実な弁護士である。不誠実極まりない訴訟態度である。裁判制
度そのものに対する冒涜である。裁判所を愚弄するものであり、司法制度に対する挑戦であ
る。

康和地所の型ガラス検討の虚偽
井口寛二はアルス３階の窓を型ガラスにすることを決めたのは東急不動産株式会社であるに
もかかわらず、株式会社康和地所が決めたと虚偽の主張を行った。即ち、被告準備書面（200
5年4月21日）で以下のように主張する。「康和地所は、訴外隣地所有者に対して、敷地境界
をフェンスではなくて、ブロックまたはコンクリートにすること、本件マンションの北側の2
階、3階の開口部を片ガラスにすることで検討することを説明していた」（原文のまま。片ガ
ラスは型ガラスの誤り）。
これに対し、原告側は東急不動産自身が提出した証拠を根拠として、３階が型ガラスに決ま
ったのは康和地所が東急不動産にリリーベル東陽町サーモス（アルス東陽町）建設地を転売
した後であると反論した（甲第42号証「原告陳述書（二）」2005年8月22日、26頁）。

東急リバブル東急不動産に騙されるなPart3
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/estate/1124638041/l1

木皿裕之ら、信平訴訟で主張を変遷
信平狂言訴訟（信平信子暴行疑惑裁判）において信平側の主張は変遷した。提訴時は暴行回
数を一回と思い込んでいたが、瀬川健二・木皿裕之が新たに原告代理人を受任した後、「訴
訟代理人の質問によって、暴行回数が二回であることを思い出した」と主張した（倉田卓次
他『判決訴権の濫用』日本評論社、2002年、132頁）。虚偽の主張に訴訟代理人である瀬川健
二、木皿裕之が大きな役割を果たしていることが読み取れる。
都合が悪くなると主張を変遷させるのは東急不動産消費者契約法違反訴訟における東急不動
産も同じである。当初、東急不動産は自ら捏造した証拠（乙第１号証）を原告に配布したア
ルス東陽町の図面集であると主張した。これに対し、原告は乙第１号証が捏造したものであ
ることを主張し、正しい図面集（甲第16号証）を提出した。その後、東急不動産は恥知らず
にも甲第16号証を原告に配布した図面集であると主張を変遷させた。
また、東急不動産は以下の虚偽主張も変遷させた。「康和地所は、訴外隣地所有者に対して、
敷地境界をフェンスではなくて、ブロックまたはコンクリートにすること、本件マンション
の北側の2階、3階の開口部を片ガラスにすることで検討することを説明していた」（被告準
備書面2005年4月21日。原文のまま。片ガラスは型ガラスの誤り）。
これに対し、原告は３階が型ガラスに決まったのは康和地所が東急不動産にリリーベル東陽
町サーモス建設地を転売した後であると反論した。すると東急不動産は別の証拠（株式会社S
HOW建築設計事務所代表・金井照彦陳述書、乙第９号証）により、あっさり前言を翻した。
「２階まで半透明の窓にしていましたが、東急不動産担当者から将来対応の為、また隣接地
所有既存建物が居室内から見えることについて視覚的な配慮の理由より3階まで半透明の窓に
したいとの要望を受け、計画しました」。即ち３階までを型ガラス（半透明の窓）にしたの
は康和地所ではなく、東急不動産であるとする。

東急リバブル東急不動産騙し売りの悲劇は、こしらえ物の悲劇と違って、全て事実である。見せかけだけの苦しみと異なり、実際の苦しみである。

東急不動産、東急ハンズ不振で約50億円の特別損失
東急不動産は東急ハンズの不振等により特別損失が発生した。「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（平成18年７月５日企業会計基準第９号）の適用により、158億円の評価減を実施し
た。また、東急ハンズにおける事業再構築に係る損失 49億円を計上した。この影響で平成 1
9年３月期業績予想で売上高が15億円減少した。また、平成 19年３月期連結業績予想で売上
高が50億円減少した（東急不動産株式会社「特別損失の発生・業績予想の修正に関するお知
らせ」平成19年4月17日）。

井口寛二は３０００万円の支払いを拒否すると、被控訴人を見て、薄笑いした。まさに「ニ
ター」という顔つきであった。被控訴人の鳥肌が立った。獲物を前に舌なめずりする人食い
ライオンか、ファウスト博士をつかまえたメフィストフェレスか、いずれにしても邪悪な
オーラに包まれていた。被控訴人の戦う相手は人間でない何かである気がした。東急リバブ
ル東急不動産は消費者の心を宥めるような約束をして協力を要求する。しかし、自らの目的
を果たした途端、さっさと相手を犠牲にして自分達だけ闇に溶けてしまう。
被控訴人は最早、単純明快な善意の世界には戻れそうになかった。被控訴人は、我が人生計
画を狂わせた東急不動産を呪った。被控訴人の怒りは浅間山のようなものであった。噴火口
を塞いでも爆発が大規模になり、被害が増えるばかりである。被控訴人が深淵に沈められる
に至ったのは神の復讐によるものではなく、東急リバブル東急不動産の憎悪によるものであ
った。
東急リバブル東急不動産を炎と燃える自分の頭で思い浮かべることのできる限りの責め苦に
遭わせてやりたく思った。如何に恐ろしい責め苦をもってしても、東急リバブル東急不動産
には、まだまだ優しすぎ、短すぎた。何故なら、責め苦の後には死が来る。そして死の中に
は、たとえ安息は得られなくても少なくとも安息に似た無感覚な状態があるからである。敵
に死を与えること、それは平安を意味している。だから残酷に罰してやろうと思ったならば
死以外の手段を選ばなければならない。

一人で色々なハンネ使い分けて何してんのｗ

アンチ東急不買の論（らしきもの）は稚拙さは感じても説得力をもったと思ったことは一度もないぞ？ 改めて学の無さを露呈させてしまったな。

東急不動産の動きを見れば今や平和的解決の段階ではなかった。東急不動産は沸騰寸前の薬缶のように煮えたぎっていた。東急不動産にとっては「既に列車は走り出した。後は加速しつつ軌道を突き進むのみ」という心境であろう。

環境破壊の二子玉川東地区再開発
二子玉川東地区再開発は国分寺崖線のかけがえのない自然や環境を破壊する。再開発地周辺
は国分寺崖線と多摩川の豊かな自然が残されている。絶滅の危機にある鳥類（キジ、ウグイ
ス、ホオジロガモ、カワセミ、コウノトリ類のライサギ）が計画地周辺で40種生息が確認さ
れた。加えて絶滅の危機にさらされている国の保護種オオタカ（体長150cm位）が、1997年1
月、多摩川の中州の木に止まって生息していることが確認された。
しかし開発を推進する準備組合と世田谷区はこの事実を公表せず、「植物・動物」を環境ア
セスメントの予測評価項目から除外した（第144回東京都都市計画審議会議事録、2000年7月2
5日、たぞえ委員発言）。東京都は環境アセスメント後、識者から指摘された多くの問題点を
放置したまま、事業認可を与えた。二子玉川東地区再開発は数百年にも渡る荒廃を将来の世
代に残すことになりかねない。無駄で有害な二十世紀型の公共事業から決別して、環境保全
型への転換をはかっている国際的な流れに逆行する。

とある公的な住宅団体で働いてたんだけど東急リバブルの３０代前半ぐらいと
思われる男社員は、毎回挨拶もなしに入ってきて態度もすごい横柄だったな。

東急リバブルの従業員はほとんどがそのような感じですね

そうですね。85％の人たちはオカシナ人たちのようですね。
雇っている会社がそうなのですから、仕方ありませんね。

被控訴人の世界は崩れていった。何一つ意味を持たなくなっていた。被控訴人は東急不動産
の不愉快なものを見ることも聞くこともなく目的を達成する筈であった。しかし、東急不動
産は被控訴人を騙し続けなければ気が済まないらしい。被控訴人は東急リバブル東急不動産
と心を通わせようと努力した。一人一人へ手を差し出した。ところが、被控訴人が手を伸ば
せば伸ばすほど、東急リバブル東急不動産は一層、それを払いのけようとする。

「東急リバブル東急不動産に騙されるな」に騙されるな！

東急不動産、アルス東陽町301号室明け渡し強制執行か
消費者契約法違反訴訟の和解条項で定められた３０００万円の支払いを拒否した東急不動産
に新たな動きがあるとの情報がある。東急不動産はアルス東陽町３０１号室の明け渡しの強
制執行を行うという。
東急不動産は東京法務局に３０００万円を供託したが（平成１９年度金第２５２号）、もし
供託をもって弁済したと主張するならば、そのまま執行文付与申し立てを行い、所有権移転
登記の単独申請すればいい。にもかかわらず、東急不動産は未だに執行文付与申し立てをし
ていない。要するに東急不動産にとって供託は「絶対に被控訴人には３０００万円を支払わ
ない」という強い意思を示すものである。執行文付与申し立てをせず、明け渡し期限経過後
にアルス東陽町３０１号室の明け渡しの強制執行をするために時間稼ぎしていると指摘され
る。
被控訴人（原告）としては東急リバブル東急不動産の騙し売りによって払ってしまったアル
ス東陽町３０１号室の売買代金の返還を受けられないまま物件だけを明け渡されることにな
る。私事都合で当事者尋問を延期させ、原告に無駄な出廷をさせ、その間に証拠収集するよ
うな性格の捻じ曲がった東急不動産代理人・井口寛二の採りそうな嫌がらせである。

東急不動産消費者契約法違反訴訟における悪性格の立証
東急不動産消費者契約法違反訴訟におけるマンション購入者勝訴の一因として、東急不動産
（販売代理：東急リバブル）の悪性格の立証が挙げられる。本訴訟において東京地裁平成18
年8月30日判決（平成17年（ワ）第3018号）は東急不動産が不利益事実（隣地建替え、作業所
の騒音）を隠してアルス東陽町301号室を販売したとして、売買代金全額2870万円の返還を東
急不動産は命じた。
原告は東急不動産消費者契約法違反訴訟において直接の争点（不利益事実不告知）と直接関
連しない点についても詳細に調査し、東急リバブル東急不動産の不誠実さを主張・立証した。
東急リバブル東急不動産が信頼性に欠ける悪徳不動産業者であると裁判所に認識してもらう
ことが目的である。原告の主張立証内容の一部は以下である。
・東急リバブルはアルス東陽町の別の住戸を仲介するに際し、虚偽広告を出した。
・アルス東陽町では竣工図通りに竣工されていない。
・東急不動産は原告住戸に対するアフターサービスを拒否した。
・アルス東陽町の構造設計者は耐震強度偽装事件で名前の出たアトラス設計・渡辺朋幸であ
る。
悪性格の立証は大京訴訟においてもマンション購入者が採用した。本件はライオンズアーバ
ンシティー木場の住民が、分譲会社の大京に慰謝料を請求した訴訟である。住民側は、竣工
図通りには施工されなかった個所を、訴訟と無関係のところも含めて数多く列挙した。
東京地裁判決は竣工図通りに施工されていなかった個所が20カ所以上もあったと認定した。
例えば1階ロビーの冷暖房機である。引き渡し後の補修工事で大京に付けさせた。管理組合理
事長は「すべての瑕疵についていえることだが、後で直せば帳消しになるわけではない。不
良品を買ってしまったとわかったときの消費者の失望感を、住宅のつくり手や売り手はもっ
と重視してほしいと思う」と語る。

藤田社長がアパグループや田村水落設計と一緒に告発したアトラス設計の渡辺朋幸代表は無資格であるにもかかわらず、東急不動産のアルス東陽町を構造設計しています。

東急不動産が井田真介に顧客情報を流したと指摘
東急不動産がブローカー的役割を果たしたのアソシアコーポレーション株式会社の井田真介
に顧客情報を流したと判断することには理由がある。過去にも同様の情報漏洩が指摘されて
いるためである。
東急不動産消費者契約法違反訴訟において東急不動産が提出した証拠（乙第６号証）は井田
真介の陳述書とされるが、マンション購入日や引渡日等、東急不動産から教えられなければ
知りようのない事実が書かれている。原告側は甲第42号証「原告陳述書（二）」４７頁にお
いて追及したが、東急不動産は何ら反論しなかった。

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