派遣は、内需雇用と引き換えに、若者の未来を奪う

派遣業なければ製造業の雇用は外国に行っちゃうよ。無職よりましでしょ？
といっている馬鹿は、ちゃんと物事を考えていっているのか？

派遣があることで、簡単に派遣に付き、齢を重ねて無職になる頃には、手遅れだ。
派遣がなければ、同じ無職でも若さがある。それは希望だ。他の道がある。

しかしながら、派遣という麻薬を手にした日本は、今は元気だが
そのうち手遅れになった用済み(高齢元派遣)が社会に溢れることになる。
それはスラム街を形成することになる。賭けてもいい。
そのとき、治安維持、貧困対策費、セーフティネット等の財源は
一体どこから出す気だ？国民の大多数が非正規雇用という時代に。
はっきりいうと、安楽死施設を作ったほうが安く済むだろう。

"派遣は、目先の内需雇用と引き換えに、若者の未来を奪い。
日本社会の未来に、時限爆弾を仕掛けたのと同じだ。"

みんな直感的に、将来何が待ち受けているか分かっている。
手遅れにならないうちになんとかしないともっと大変なことになる。
直ぐに派遣法を規制しろ！！！。　1985年以前に戻せ！！。

でもさぁあんた
無職の方がましってどーかしてんじゃね
金はどうすんだよ
生活費は?
無職で金がないやつ増えたら余計犯罪増えるだけでしょ。
アホだな

正社員から派遣社員へ代替化。リストラしやすく
派遣制度を解禁してきた政府を批難する。

これは、人災である。

失政による政府が国民にしかけた時限付きテロだ。

雇用の安定がぶっ壊されつつある今、製造業をはじめとする
生産の増減を、雇用で調整するやり方は間違っている。他のやり方を政府と一丸となって模索するべきだ。
会社を守る為に、派遣を調整弁とするやり方は本末転倒である。
非正規社員がいないと成り立たない企業は倒産したほうがよい。
企業責任を放棄した企業は、公害である。

一人あたりGDP推移

------20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
1991年----------------+--------------+-------------●　5位　宮澤　
1992年----------------+--------------+--------------+-●　4位　宮澤　
1993年----------------+--------------+--------------+----●　3位　細川　
1994年----------------+--------------+--------------+----●　3位　村山　
1995年----------------+--------------+--------------+----●　3位　村山　
1996年----------------+--------------+--------------+----●　3位　橋本　
1997年----------------+--------------+--------------+--●　4位　橋本
1998年----------------+--------------+-----------●　6位　橋本
1999年----------------+--------------+--------------+--●　4位　小渕
2000年----------------+--------------+--------------+----●　3位　森
2001年----------------+--------------+-------------●　5位　小泉
2002年----------------+--------------+-------●　7位　小泉
2003年----------------+-------------●　10位　小泉
2004年----------------+-----------●　11位　小泉
2005年----------------+●　14位　小泉
2006年-----●　18位　小泉
2007年-----●　18位　安倍

名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの推移
http://www.economate.net/GDP_42_GDPN_DAT.htm

1999年の労働者派遣法の改正により、ほとんどの職種によって派遣労働が原則自由化された。
かつて日本経済に脅威を感じたアメリカは徹底的にわが国を研究。その結果
日本経済の強さは、年功序列(The system of seniority)と終身雇用(permanent employment)にあると分析した。
しかし、米国はすぐに真似できないため、年功序列、終身雇用こういったものを壊せという報告書がまとまり
労働者派遣法改正された。

年次改革要望書（フジTV　サキヨミLIVE) Part2
http://jp.youtube.com/watch?v=4epePc5YksA&NR=1

日本は、終身雇用制度を見直し、元に戻すべきである。

ちなみに、今話題になっている。
日本郵政の宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却問題も、
年次改革要望書に書かれた郵政民営化である。

「かんぽの宿」、大売出しの仲介者はメリルリンチ日本証券が入札窓口。
2007年、メリルリンチ日本証券はＳＢＩホールディングスとタッグを
組んで不動産投資事業に進出。メリルリンチの幹部は小泉改革の審議
メンバーに参加。幹部二名が財務省と経済産業省の審議委員を務めた。
小泉の改革指南役も顔を合わせている。

　かんぽ70施設(*1)の土地建物、宿舎9箇所、環境条件も
　含めて１０９億円、でオリックス(外資)に一括譲渡する方針を決定。
　
(*1)70施設の中の「ラフレさいたま」だけを観ても
　（平成12年9月オープン。187室、223名の宿泊が可能で、満室率は75％）
、土地・建物の初期費用が、
　土地　１９９３年３月　６１億８０００万円
　建物　１９９２年１１月　２１６億４０００万円
　両者合計で２７８億２０００万円
(*2)オリックスの発行済み株式の５７．６％は外国人投資家が保有している。
　だから、オリックスはれっきとした外資系の企業なのだ。

【社会】製造業派遣解禁「止められず申し訳ない」　広島労働局長
2009/01/06(火) 22:40:18 鉄火巻φ ★
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231249218/l50
製造業派遣解禁「止められず申し訳ない」　広島労働局長
2009年1月6日22時11分

　厚生労働省広島労働局の落合淳一局長は６日、広島市で開かれた連合広島の旗開きで、
製造業への労働者派遣が解禁されることになった０３年の労働者派遣法改正をめぐって
「申し訳なかった」と発言した。

　落合局長は来賓あいさつで「制度を作ったのはだれか、といわれると、
内心忸怩（じくじ）たる思いがある。（厚生労働）大臣が見直しに
言及しているので、私がここで言ってもクビにならないと思う」と前置きし、
「私はもともと問題がある制度だと思っている。しかし、市場原理主義が
全面的に出たあの時期に、労働行政のだれか一人でも、職を辞して
止めることができなかったか、ということには、私は小輩、軽輩であるが、
謝りたいと思っている」と述べた。
(略)

asahi.com社会
http://www.asahi.com/national/update/0106/OSK200901060066.html

・関連スレ
【政治】 舛添厚労相 「製造業の派遣労働、いかがなものか」…禁止したい意向を明らかに★３
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231203460/

派遣と超能力を結びつけるものは何だ？

>>8
未来予想。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html
パート・アルバイト・派遣・契約・嘱託といった非正規労働者の割合が各年齢、男女で上昇している。
-----------------------------------------
非正規雇用者比率の推移
　　　　総数　　15〜24歳(男) 単位％
1990 8.7 20.0
1995 8.8 23.6
1996 9.3 25.2
1997 10.4 29.6
1998 10.3 31.6
1999 11.0 34.0
2000 11.7 38.5
2001 12.5 42.1
2002 14.8 40.4
2003 15.2 41.2
2004 15.9 41.7
2005 17.8 44.2
2006 18.4 45.4
2007 18.3 45.7
2008 18.6 44.8
-----------------------------------------

年度別　特定労働者派遣事業
1999 *********　8588
2000 *********　9309
2001 ********** 10219
2002 ********** * 11234
2003 ********** *** 12529
2004 ********** ******* 16851
2005 ********** ********** ** 22223
2006 ********** ********** ********** 30018
2007 ********** ********** ********** ********** 44481
2008 ********** ********** ********** ********** ********** **** 53653 (2008年12月現在)

>>8
正直、過疎板に期待しているのは長期にログが残ること。
と、さまざまな人に見られる可能性を期待している。
消したければ、超能力で消してくれｗ。

2/8　派遣法改正し"労働者保護法"に　志位委員長が質問／衆院予算委員会（全編）
　　　http://jp.youtube.com/watch?v=6I_NTfz3RNs

　　　 25:30秒〜
共産党Ｃ「そもそも、労働者派遣制度について政府はなんといってきたか。
　　　　労働基準法職業安定法では人貸し業は厳しく禁止されております。
　　　　ですから政府は派遣労働を導入するときにこれはあくまでも例外だと
　　　　臨時的、一時的場合に限ると。常用雇用の代替、正社員を派遣に
　　　　置き換えてはならないという条件をつけてきたと思います。
　　　　政府はこれまでの国会答弁で、"派遣労働は一時的、臨時的の場合に限定し
　　　　常用労働を代替するリストラの手段として使わることは絶対にあってはならない"
　　　　企業のリストラに答えて不安定な低賃金労働力がこれによって
　　　　拡大するようなことがあってはならない。と繰り返し弁明してきたと思います。
　　　　常用雇用の代替、正社員の代替として派遣に置き換えてはならない。
　　　　この原則は今でも代わりないことを政府に確認したい。」
福田総理「現在でも、労働者派遣制度は、臨時的、一時的な労働調整制度
　　　　として位置づけていることに変りはございません。」
共産党Ｃ「もう一つ確認したい。派遣労働は、臨時的、一時的な場合に限定し
　　　　常用労働の代替することにあってはならないという原則を担保しているのが
　　　　派遣受け入れの期間制限というのが政府の立場だと思います。
　　　　すなわち、派遣期間は原則１年。３年までの制限がある。
　　　　派遣制限期間を超えて同一業務をさせた場合違法行為になる。
　　　　派遣期間を超えた場合は、派遣先は直接雇用の申し込む義務が課せられている。
　　　　つまり、期間制限を設けていることが、常用雇用の代替の禁止を
　　　　担保している。これがこれまでの政府の立場が変りないかこれも確認したい。」
舛添厚生大臣「派遣受け入れ期間制限が、常用雇用の代替にしないことを担保にしている。
　　　　これが政府の立場でございます」

(続き)
共産党Ｃ「大事な点確認しました。常用雇用、正社員の代替として派遣に置き換えてはならないこと、
　　　　そのために期間制限が設けられていることを確認しました。
　　　　しかし、現実はどうなっているか、登録型派遣の中には短期の雇用契約を繰り返し
　　　　更新させられ、同じ派遣先で３年以上という長期間働き続けるという
　　　　派遣労働者が多数存在しています。日立のグループ企業で機会部品のワックス組み立て
　　　　鋳型を作るために胴で作った部品を組み立てる仕事をしている若い女性の派遣労働者から
　　　　私達こういう告発が寄せられました。
　　　　派遣は５年になります。ずっとワックス組み立てを同じ仕事をやってきましたが。
　　　　同じ班にいると法律に抵触するという理由で班だけ代えられてきました。
　　　　正社員と派遣は制服も一緒、仕事も一緒です。しかし時給は５年間変らず
　　　　1000円にもならず年収は200万円ほどです。ボーナスは１円もありません。
　　　　交通費もわずかしかでません。子供が欲しいけど産休を取ろうとすれば派遣で働けなくなります。
　　　　とても産めません。正社員になりたい。
　　　　こういう告発ですが、派遣法制ではどんなに長くても派遣期間は３年まで
　　　　となっているはずであります。
　　　　ところがこの女性は５年間に渡って同じ工場でワックス組み立てという同じ業務を
　　　　行っていながら派遣先から直接雇用を受けてはおりません。(*この国会答弁後、後に正社員雇用されたそうです)
　　　　企業側ですね、班だけ代えて同一業務ではないとして直接雇用をしてこなかった
　　　　私が知る限りこういうやり方は全国に横行しております。こういうやり方で
　　　　長期に渡って登録派遣型という劣悪で不安定な状態のまま働かせるのが許されるのでしょうか？」
舛添厚生大臣「もし事例が本当のことであれば、これは企業が責任を果たしていない。そして
　　　　法律に違反しているわけでありますから、法令第48条第1項の指導を行います。
　　　　それで是正されない場合には、企業の名前を公表し、派遣受け入れを許可しない
　　　　という容で法律に基づいて厳正に対処していきたいと思います。」

(続き)
共産党Ｃ「違反行為については厳正に対処するといわれました。ただね、
　　　　厚生労働省が出している労働者派遣事業関係事業取り扱い要領という文章でありますが
　　　　これを見ますとね同一の業務に関わる具体例という項目の中で、こう書いてあります。
　　　　脱法を避ける点に留意しながら解釈する必要があるが、基本的には係り、班等、場所が変れば
　　　　同一の業務を行うとは解釈できず違った派遣が受けられる。
　　　　こういう指導をやっているんですよ。班とか係りを代えればいくらでも長期間の
　　　　期間制限を越えた派遣労働をやってもよいとお墨付きを与える。
　　　　脱法の勧めをやっている。これが現実なんですね。
　　　　私は本当に労働者の立場に立つんだったらこんなことをやるべきじゃない。
　　　　ということをいいたいと思います。」

「労働者派遣事業関係業務取扱要領」平成20年4月
(厚生労働省職業安定局作成)P243に書いている。
ttp://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/dl/zentai.pdf
>脱法を避けるという点に留意しながら解釈する必要があるが、基本
>的には「係」、「班」等場所が変われば「同一の業務」を行うとは解
>釈できず、違った派遣が受けられる。


だれだこれ作成した奴。これはすてきなザル法ですね。

!!国の危機!!


本来、手をつけちゃいけない。
正社員から非正規社員への代替化をすすめてしまったために
人件費が資材費となってしまい、人が商品化してしまった。
最近の、凶悪事件も、人が物として取引されていることが要因の一つであると思う。

水俣、いたいたい病の環境破壊と同じように、今、企業責任が問われている。
ＴＶ、ＣＭでエコを訴える一方。派遣をゴミのように使い捨てする企業は恥を知れ。大企業のすることか。
派遣切りされた人々、(外人移民など)のセーフティネットの負担は結局、国民が背負うことになる。

ＣＯ２の排出を規制し、環境基準を定めたように、国が派遣を規制する必要がある。
規制がなければ、企業は利益を追求するため。汚水を垂れ流し、大気を汚染し続けるだろう。
派遣を規制するべきだ。

連載「２０３０年」 - イチオシ特集 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/recommend/11195/rcm11195-t.htm
【２０３０年】第１部　働く場所はありますか（１）２８歳派遣「鉄道マンが夢だった」　２０年後、あなたの人生は？ (1-4ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090301/trd0903010802004-n1.htm
【２０３０年】第１部　働く場所はありますか（２）４カ月で変わった日本　「根を張らねば生きられない」 (1-3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090301/trd0903012212018-n1.htm
【２０３０年】第１部　働く場所はありますか（３）希望退職に「希望」は…　公認された「肩たたき」 (1-3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090303/trd0903030800000-n1.htm
【２０３０年】第１部　働く場所はありますか（４）職業の“変換”　再就職３割はサービス業 (1-3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090306/trd0903060931009-n1.htm
【２０３０年】第１部　働く場所はありますか（５）３０代社員の憂鬱　「企業は老化する一方だ」 (1-3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090306/trd0903060831006-n1.htm
【２０３０年】第１部　働く場所はありますか（６）２１歳の「ハローワーク」　東大生も「雇用に不安」 (1-3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090307/trd0903070801003-n1.htm
【２０３０年】第１部　働く場所はありますか（７）逃げる年金　若い世代だけがなぜ… (1-3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090309/trd0903090746007-n1.htm
【２０３０年】第１部　働く場所はありますか（８）　会社に代わるもの　日本が背負った「宿命」 (1-3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090310/trd0903100836003-n1.htm

このままだと、2030年頃、非正規と正規社員が逆転する。
http://downloads.myphotos.cc:8080/up1/src/FancyFree0625.png

ソース元：総務省　労働力調査
ttp://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt51.xls

統計まとめ
http://www.samurizeupboard.jp/source/up2230.png

ソース元。
�@厚生労働省発表　平成１９年１２月２８日(金)　一般・特定(合計)労働者派遣数
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1228-2.html
�A厚生労働省発表　平成１９年１２月２８日(金)　労働者派遣事業に係る売上高(百万)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1228-2.html
�B正規社員（％） 総務省　労働力調査　http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt51.xls
�C非正規社員（％） 総務省　労働力調査　http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt51.xls
�D財務省　法人企業統計調査　当期純利益(当期末)　全産業（除く金融保険業）1億円以上
http://www.fabnet2.mof.go.jp/fsc/index.htm
�E財務省　法人企業統計調査　内部留保率_Ｈ１８年度以前(当期末)　全産業（除く金融保険業）1億円以上
http://www.fabnet2.mof.go.jp/fsc/index.htm
�F厚生労働省　賃金引上げ等の実態に関する調査　１人当たり平均賃上げ等の額・率の推移　
http://db2.jil.go.jp/tokei/html/Y07307001.htm
�G内閣府 国内総生産(GDP) http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe084-2/gdemenuja.html
�H国立社会保障・人口問題研究所 自然増加率 http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Data/Popular2008/T03-01.xls

ＮＨＫも非正規が増えると、非常にまずい状況になりつつあることを理解している。

2009/05/06 20:00 放送
# NHKスペシャル「“35歳”を救え　あすの日本　未来からの提言」
# 将来への不安が広がる日本。これから社会を支える若い世代に抜本的な対策を講じれば、日本は衰退を免れるという。希望が持てる社会をどう取り戻すか、解決への道を探る。

オンデマンド。
https://www.nhk-ondemand.jp/program/P200800015600000/index.html#capid=ya%EF%BD%970812030061

はっきりと派遣法を改正しろといえないところが、派遣会社を配慮してか。

もっと突っ込んで、爆弾発言するジャーナリストがいてもいい。

派遣使い捨て企業が増え。

その尻拭いを、国民の税金で支払う。

「自己責任論」者はセーフティネットを整えればいい。

というがその財源はどこから出すんだってな話。

脱落しやすく、生存権を脅かす現状の派遣法は悪法。　

自己責任論者の治めた税金で、リタイヤした派遣を養わなければならない。

それも、年々増加する。

派遣、非正規雇用が増えれば、税金納める母数が減るということを理解出来ていない。

目先の王手しか見えていない。浅はかな考え。

このままだと、2030年頃、非正規と正規社員が逆転する。
http://takuwan.bob.buttobi.net/uploda/src/rC4ACejYzmVcMNyMpfX4.PNG
上記で見れない場合。http://takuwan.bob.buttobi.net/uploda/index.php?m=dp2&n=file41.PNG

まとめ。
http://takuwan.bob.buttobi.net/uploda/src/oMCWfk2WtMAYZxsJA2JB.png
上記で見れない場合。http://takuwan.bob.buttobi.net/uploda/index.php?m=dp2&n=file40.png

ソース元。
�@厚生労働省発表　平成１９年１２月２８日(金)　一般・特定(合計)労働者派遣数
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1228-2.html
�A厚生労働省発表　平成１９年１２月２８日(金)　労働者派遣事業に係る売上高(百万)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1228-2.html
�B正規社員（％） 総務省　労働力調査　http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt51.xls
�C非正規社員（％） 総務省　労働力調査　http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt51.xls
�D財務省　法人企業統計調査　当期純利益(当期末)　全産業（除く金融保険業）1億円以上
http://www.fabnet2.mof.go.jp/fsc/index.htm
�E財務省　法人企業統計調査　内部留保率_Ｈ１８年度以前(当期末)　全産業（除く金融保険業）1億円以上
http://www.fabnet2.mof.go.jp/fsc/index.htm
�F厚生労働省　賃金引上げ等の実態に関する調査　１人当たり平均賃上げ等の額・率の推移　
http://db2.jil.go.jp/tokei/html/Y07307001.htm
�G内閣府 国内総生産(GDP) http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe084-2/gdemenuja.html
�H国立社会保障・人口問題研究所 自然増加率 http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Data/Popular2008/T03-01.xls

※ＩＴを活用し、「直接民主主義」を実現せよ。

民主主義は、直接民主主義が望ましい。なぜそれが近代では難しいかというと人口が多すぎること。と、
距離が離れていること。等が理由としてあると思う。しかし、インターネットにより、これらの距離と場所の問題は解消された。

日本人は、１人の判断よりも、複数人の判断を取り入れて決断するのは
中々いい判断を下していると思う。日本人は複数人集まると、大概まとを得ている。そして秩序を重んじている。

重要な政治議論は、たかが５００名の議員の頭脳に委ねるのではなく、日本に散らばった、
お前らの２千万人の頭脳に委ねてふるいにかけるべきだと思う。
より公平で、かつ、我々が納得する正解の近似値を導き出してくれると思う。
ネットを利用した直接民主主義になったら、マスコミのくだらない政治家批判もなくなる。
政治判断は我々が直接下したのだから。より国民の政治責任が明確になる。

【例】
国の重要事項の決断にあたり、メールにて通知。

各市町村は、法律に基づきローカル掲示板を開設。そこで、IDとパスワードでログインし地元の住民同士が
議論を交わし、代表者を選抜。（選抜方法は自由）次に日にちを改めて、各市町村毎に議論を交わし代表者を選抜し県の代表を決める。（選抜人数は県の人口に比例して決まる。）

県の代表者は毎回変わる場合もあるし、同じ人が選ばれる場合もある。年齢は日本国籍であれば自由。
代表者に選ばれれば、国会議員と同様か、あるいは制限された投票権を持つ。

そこで、各県の代表者と国会議員が、自由に議論する。全ての議論はネットのログに残る。誰でも閲覧可能（バラエティでTV中継してもいい）。
一通り議論が終われば、代表者と議員のネット投票。もしくは全国民が参加して電子投票。
最終的に、総理大臣の同意があれば（もしくは、総理大臣の同意なしで）決定。

　 　　　　 　 　 ＿＿＿_ 　　 　　　 ） 正社員である自分、自分の夫、自分の父の給料を下げて
　　　　　　　 ／⌒　　⌒＼ 　　　　 )　 派遣を助けてやれというのが国民感情ということでいいですか？
　　　　　　／（ ●） 　（●） ＼　　 　)／⌒Y⌒Y⌒Ｙ⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Ｙ⌒Y⌒Y丶
　　　　 ／ ::::::⌒（__人__）⌒::::: ＼
　　　　|　　　　　　|r┬-|　　　　　|
　　　　 ＼ 　 　 　 `ー'´ 　 　 ／
　　　　　ノ　　　　　　　　　　 　＼
　　 ／´　　　　　　　　　　　　 　　ヽ 　 　 　 　 　 　 　 　 カ
　　|　　　　ｌ　　 l||l　从人 l||l 　　　　 l||l 从人 l||l 　 カ 　 　タ
　　ヽ　　　 -一''''''"~~｀`'ー--､　　　-一'''''''ー-､. 　 　 タ
　　　ヽ ＿＿＿＿(⌒)(⌒)⌒)　)　　(⌒＿(⌒)⌒)⌒))
　　　　　　┌┬┬┐┌┬┬┬┐┌┬┬┬┐┌┬┬┬┐
　　 ,. - ''"|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ρ￣`ｌ
　　 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ノ￣￣
　　　　 　　　＿＿＿_
　　　 ／::::::─三三─＼　　　　　　　　　お前が、自給自足して一人で生きているなら、構わない。 が
　　／:::::::: （ ○）三（○）＼　　　　　　電気、水道、ガス、警察、ゴミ収集焼却の恩恵は受けていないのか？
　　|::::::::::::::::::::（__人__）:::: 　|　 ＿＿＿＿＿　安心・安全はただじゃねーぞ。
　 　＼:::::::::　 　|r┬-| 　,／　.| |　　　　　　　　お前の周り半分以上が１日、１＄未満の貧困層になったら、
　　　ノ::::::::　　　`ー'´　　＼　| |　　　　　　　　だれが公共サービスの負担するんだ？

　　　 　　　＿＿＿＿　　　　　　　　　　　　北朝鮮が日本にミサイルを発射したら、誰がミサイル打ち落とすんだ？
　　　　 ／:∪::─ﾆ三─ヾ　　　　　　　　　　中国が沖縄に攻めてきたら誰が阻止するの？
　　　／:::::::: （ ○）三（○）＼　　　　　　　　 ロシアが領空侵犯したら、誰が防衛するの？
　　（:::::∪:::::::::: （__人__）:::::　i|　＿＿＿＿　
　 　＼::::::::: 　 　|r┬-|　::::ノ 　| | 　　　　　　なあ？お前が一人で支払えるの？なあ？お前馬鹿なの？死ねよ。
　　　ﾘ::::::::　　　 `ー'´　 ::＼ 　| | 　　　　　　

　　　 　＿＿＿＿__ 　　　　　　　　　　　さらにリアルな話をすると、
　　　　 ／:∪::─ﾆjjﾆ─ヾ　　　　　　　　　　「総務省の労働力調査」の基づいて、
　　　／:::li|.:（ ○）三 （○）＼　　　　　　　　このままの状態が続いたと仮定すると
　　（:::||!.:∪::::: （__人__）)::::　i|　＿＿＿＿　 約２、３０年後に正規社員と非正規社員が逆転する。
　 　 ）::::::::::::: 　 |r┬-|　li::::/ 　| |　　　　　　
　 ／::::::::::::::: 　　`ー '　::::::ヽ 　| |　　　　　http://www.1072ch.net/up03b/src/ag1205.png

1999年
　 1999年の労働者派遣法の改正により、ほとんどの職種によって派遣労働が原則自由化された。
　 かつて日本経済に脅威を感じたアメリカは徹底的にわが国を研究。その結果
　 日本経済の強さは、年功序列(The system of seniority)と終身雇用(permanent employment)にあると分析した。
　 しかし、米国はすぐに真似できないため、年功序列、終身雇用こういったものを壊せという報告書がまとまり
　 労働者派遣法改正された。

年次改革要望書（フジTV　サキヨミLIVE) Part1,2
http://jp.youtube.com/watch?v=lUqZIo3IEqY
http://jp.youtube.com/watch?v=4epePc5YksA&NR=1


2003年
　小泉純一郎内閣、竹中平蔵（金融・経済財政担当相）
　日本経団連初代、奥田碩 トヨタ自動車 2002年5月-2006年5月
　例外扱いで禁止だった製造業への派遣解禁。専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。

2009年
　製造業派遣解禁「止められず申し訳ない」　広島労働局長　(2009年1月6日22時11分)

　厚生労働省広島労働局の落合淳一局長は６日、広島市で開かれた連合広島の旗開きで、
　製造業への労働者派遣が解禁されることになった０３年の労働者派遣法改正をめぐって
　「申し訳なかった」と発言した。

　asahi.com社会　http://www.asahi.com/national/update/0106/OSK200901060066.html

今の２０、３０代が、５、６０代になる３０年後を考えると恐ろしい。
３０年後、５，６０代の世代が一番多くて、若者の世代は少ない。

３０年後の我々の世代は、派遣などの非正規層で大部分をしめ
蓄えもなく、年金も、もらえてもわずか。もしくは収めていない為、貰えない。
未婚も多く身寄りのない老人が増える。

若者も、一部の勝ち組の子と、ＤＱＮの子供が大半を占め。
教育格差と賃金格差の為に、格差が大きく開いておりまともに教育を
受けれる若者はごくわずか。

国がただで教育を受けさせようにも国民が貧困なために財源確保ならず。

街には、老人のホームレスが溢れ。糞尿と死臭が漂う。
十分な医療、介護を受けれず、死体が転がっていても誰も気にしない。
貧困層の子供はお腹が膨れ。栄養失調をおこし、外国観光客に物乞いし、
ダイオキシンで汚染されたゴミ山を漁り、その日生活する。

資源を輸入して加工し輸出するのも昔の話。中国、シンガポール、マレーシア、インド、台湾に
工場を移転したことにより、中小企業がほとんどつぶれ、技術の継承が
出来なくなってしまっている。逆に、海外から安い日本の人権費を求めて工場を作る逆転現象が起きている。

外資の企業は、過去の日本の失敗を教訓に徹底的に、単純作業だけをさせ、技術を教えない。

日本の主な産業は、人材派遣が主流なため、学校では、出稼ぎ先の英語と中国語を習う。
日本の主な雇用は、派遣会社に登録が一般的。ピンハネの３，４重は当たり前。
派遣会社の株主には政治家の連中が名を連ねる。

それが２，３０年後の日本。

なんとなく見ていた東京ＴＶ放送の「カンブリア宮殿」だが、驚くべき内容だった。
会社や労働、価値観等の、あらゆる世界観がひっくり返る。
言い過ぎとはいえない。衝撃的な内容。

# カンブリア宮殿　〜村上龍の経済トークライブ〜
# 「村上龍×日経」という異色のコラボレーションが実現。
# 旬の経済テーマを、旬の経済人に直撃します。
# 今回から2週つづけてメガネ21専務・平本清氏をゲストに迎える。
# 世界同時不況の渦に巻き込まれたニッポンの企業。
# いま会社と従業員の関係が問い直されている。
# そんな中、全国から入社希望者殺到のメガネチェーンがある。
#「メガネ21」。会社の特徴は、「会議なし」「管理職なし」
#「ノルマなし」「社員ボーナス500万円」「銀行借り入れなし」
#「内部留保なし」…創設者・平本清が語る、“非常識”会社宣言!

創設者・平本清が大切にする言葉は論語(孔子)の"恕"。

　・子貢（しこう）問うて曰く、一言にして以って終身これを行なうべき者ありや。子曰く、其れ　　恕（じょ）か。己の欲せざる所ところ、人に施こすこと勿れ。（衛霊公第十五）

　　　訳：子貢がお尋ねしていった、「ひとことだけで一生行なっていけるとういうことがありま
　　　　　しょうか。」先生はいわれた、「まあ恕（じょ）；思いやり）だね。」自分の望まない
　　　　　ことは人にもしむけないことだ。」


来週6/29は後半。東京。月曜22時〜23時
ぜひ騙されたと思って見て欲しい。

「ノルマなし」「内部留保なし」「社員ボーナス５００万円」「銀行借り入れなし」
広島でメガネの販売チェーン「２１」を展開する、平本。
次々に“企業の常識”の逆を行き、快進撃を続ける。

さらに、驚くべき常識破りの事実があった。
「社長はお飾り」「管理職なし」
更には「社員の給与、査定は社内ネットで全社員に公開」…

スタジオでは、カイシャ社会の革命児・平本の考えに「管理職」30人が反論！
「後輩指導のために」「チームを統括するために、管理職は必要だ」…
平本も、淡々と語る―――
「有能な上司に会えればいいですけど、全員がそうじゃないでしょ」
「うちはマッチングが合わなければ、変えられる良い仕組みがありますから」

http://www.youtube.com/watch?v=K6Gn0qkqoU0
http://www.youtube.com/watch?v=blVizJrIB44
http://www.youtube.com/watch?v=cbeJWbIvyFg

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良い面ばかりではなく。倒産時は、赤字も分散される。
いい点ばかり見てはいけないと社長は言ってる。

少なくとも、派遣使用しているような会社よりかはましだと思うな。

２００５年トヨタの例

＿＿売上げに対する消費税＿仕入額税控除
輸出＿＿＿＿＿＿＿０億円−２６６５億円＝２６６５億円　（イ）・・・輸出戻し税　　　　※輸出０税率
国内＿＿＿＿＿１７５２億円−１３７８億円＝＿３７４億円　（ロ）・・・消費税　　　　　　※国内販売５％

差引還付税額(トヨタに戻るお金)　（イ）ー（ロ）＝２２９１億円

豊田税務署は還付金が多く赤字だそうです。
トヨタ等の輸出上位１０社は消費税を１円も支払っていない。
では誰が納めたかといえば、トヨタの何万という全国の下請けが各地の税務署に必死で納めた税金です。
つまり「最終輸出企業」が「下請け企業」から富を吸い上げているのです。
http://s02.megalodon.jp/2009-1008-1718-06/www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html

トヨタ等の「最終輸出企業」が税務署から還付(戻ってくる税金)を受けるしくみ

■例えば、単価100億の商品を「下請け企業」から「最終輸出企業」が買い取った場合。
　「輸出戻し税」により、「最終輸出企業」は消費税５億が税務署より戻ってくる。

{5億税金}――――――――国――――――――＋
　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　消費税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　{5億還付}「輸出戻し税」
　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
�@下請け企業←―{105億(税込み)で仕入れ}―�A最終輸出企業―輸出→

２００５年トヨタの例

＿＿売上げに対する消費税＿仕入額税控除
輸出＿＿＿＿＿＿＿０億円−２６６５億円＝２６６５億円　（イ）・・・輸出戻し税　　　　※輸出０税率
国内＿＿＿＿＿１７５２億円−１３７８億円＝＿３７４億円　（ロ）・・・消費税　　　　　　※国内販売５％

差引還付税額(トヨタに戻るお金)　（イ）ー（ロ）＝２２９１億円

豊田税務署は還付金が多く赤字だそうです。
トヨタ等の輸出上位１０社は消費税を１円も支払っていない。
では誰が納めたかといえば、トヨタの何万という全国の下請けが各地の税務署に必死で納めた税金です。
つまり「最終輸出企業」が「下請け企業」から富を吸い上げているのです。
http://s02.megalodon.jp/2009-1008-1718-06/www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html

キッコの日記
http://kikko.cocolog- nifty.com/kikko/2006/12/post_8a0e.html
実は、消費税が上がれば上がるだけ、ガッポガッポと儲かっちゃうシステムになってる。
それが、大企業に甘い汁を吸わせるために作られた「輸出戻し税」なのだ！

この、「輸出戻し税」って言う呆れ返るシステムによって、奥田碩のトヨタも、
御手洗冨士夫のキャノンも、たったの１円も消費税を払わなくて済んでるどころか、
何百億円ものキックバックを受け取り続けてて、ウハウハ状態が続いてる。

ちなみに、２００４年度の輸出戻し税額のベスト１０は、次のようになってる。

１．トヨタ自動車　１９６４億円
２．ソニー　１０４８億円
３．日産自動車　８５６億円
４．本田技研工業　８２４億円
５．キャノン　７１８億円
６．日本電気　５６５億円
７．マツダ　５３４億円
８．松下電器産業　４９８億円
９．東芝　４７１億円
１０．日立製作所　２４９億円

‥‥そんなワケで、この数字は、国に納めてる消費税じゃなくて、国からもらってるお金なのだ。