禁原発と成長戦略―禁原発の原理から禁原発推進法まで
http://www.amazon.co.jp/dp/B00DR45G0K/ http://www.t-taira.net/book.html http://twitter.com/tairatomoyuki 日本と米国の大学で材料強度を学び、20代のころから原発の安全性に疑問をもっていた著者は、国会議員になってからも
一貫して原発に反対する立場を貫いてきた。3・11以降、想像を絶する放射能災害、東京電力への理不尽な国民負担、
巨大な原子力利権の構造を目の当たりにして、脱原発に身をつくすことを決意。速やかな脱原発を実現するため、
法律で原発の利用を禁止する「禁原発」を主張。どうすれば速やかに原発をゼロにできるのか、その構想と法案から、
脱原発の具体的な道筋がみえてくる。
原理1 核燃料を鉄で包むことは不可能
・五重の壁ではなく五つの気休めにすぎない
・戦争やリーマンショックと同じ構造
原理2 被害が大き過ぎる
・損害賠償額は610兆円という試算
・メルケル首相と安倍総理の違い
・政局に左右されない脱原発は禁原発
・ 補足1-1 原子力利権は強固な壁
原理3 人のミスはなくせない
・人の教育も安全神話そのもの
・絶対の安全以外は極めて危険
原理4 壊れたら近づけない
・壊れていくのを直しながら使うのがプラント管理
・原発は壊れたら直せなくなる
原理5 設置場所がない
・調べてもわからない
・禁原発こそが最善の防災対策
原理6 自動車とは違う
・福島の原発事故を乗り越えてでも安全を求めるのか
・世界で430基は試作段階
原理7 テロの兵器になりうる
・スリーマイル事故は操作ミスか破壊活動か不明
・原発54基がすべて攻撃の対象になる
誤解1 電気が足りないから原発が必要だ
反論1 原発の発電能力は日本全体の発電能力の約15%にすぎません
・休んでいる電源を動かせば速やかに原発ゼロが可能です
・いますぐ原発ゼロで需給を満たせます
・停電が起こらないことは2012年夏に実証されています
・「計画停電」の恐怖が原発必要論を生み出しました
・計画停電で国民を脅して再稼働したことを忘れてはなりません
・自分の計画を自分で不可能だと断じた政府の節電計画
・再稼働を正当化するずさんな政府予測
・政府による居直りの理屈を許してはなりません
誤解2 原発のおかげで電気代が安い
反論2 原発コストは「8・9円〜」の「〜」で不当に安く偽造されています
・原発コストの間違いで国民は大損をしています
・政府は建設費も事故リスクも極端に安く見積もっています
・実は原発コストは火力よりもはるかに高い
誤解3 原油が高くなるから原発を続けるべきだ
反論3 燃料代が上がっても原発は火力よりも高くつきます
・原発は燃料費以外の部分が高いのです
・原油は火力のごく一部に過ぎません
・そもそも燃料代が上がっても原発の利用を考えてはなりません
誤解4 安全保障のために原発が必要だ
反論4 核兵器5000発〜1万発をつくれるプルトニウムをすでに保有しています
・自民党は「安全保障に資する目的」を原子力基本法に書き込みました
・この重大問題を与党内で議論したのはたったの1日でした
・潜在的な核兵器保有国の発想を捨て去るべきです
誤解5 CO2を出さないためにも原発が必要だ
反論5 原発を利用しないこと、CO2の排出を抑制することは両立します
・原発ゼロで増加するCO2は全体の1割に過ぎません
・原発ゼロで増えるCO2は発電以外の分野で取り戻す
・京都議定書の第一期間約束は実現する見込みです
誤解6 日本海側は津波がないから大丈夫だろう
反論6 地震でも原発は壊れます
・総延長で120キロメートルもの配管をすべてチェックするのは不可能
誤解7 低線量は逆に体によい
反論7 根拠のない俗説です
・健康リスクの基準値などありません
・ガレキの広域処理は子どもの体内被ばくのリスクを高めます
・被災地元とは誰を指すのか
・被災地沿岸部のガレキにも原発事故由来の放射能が付着しています
誤解8 沸騰水型は危ないが加圧水型なら安全だ
反論8 高温・高圧で運転する加圧水型のほうが危ないです
・「加圧水型が安全だ」についてなんの議論もないのが問題です
・トリウム溶融塩炉がなぜ安全なのか理解できません
・中性子をぶつけて放射能を減らす技術も理解できません
誤解9 核燃料サイクルはいずれ完成する
反論9 処分する技術がないのに、核燃料サイクルの技術は完成しません
・再処理工程で発生する事故の対策がありません
・「いまさらやめられない」という理屈
・着実に3・11以前の原子力推進政策に戻りつつあります
・とにかく放射性廃棄物の生産をとめるのが先です
誤解10 廃炉技術のためにも原発を続けなければならない
反論10 発電技術と廃炉技術はまったく異なるものです
・原発のバックエンドは人類史を超えた事業
誤解11 他国の原発事故に備えて日本の原発を続けるべきだ
反論11 必要なのは発電ではなく検出と予測の技術です
誤解12 原発をやめたら日本の経済が破綻する
反論12 禁原発こそが脱デフレの成長戦略です
・ドイツでは原子力廃止措置で雇用が増えています
・原発を存続させれば、日本経済は衰退します
・科学者・技術者は放射能の制御よりも新エネルギー革命に燃えるはずです
・禁原発は日本が世界に誇る成長戦略そのものです
誤解13 原発をやめたら電力会社が破綻する
反論13 原発を続けるほうが倒産リスクが高くなります
・原発施設を国有化して廃炉にすべきです
・原子力清算事業団(仮称)で電気事業者から負債を移し替える
・積立金、拠出金、引当金の5兆円を原資と考えます
・原発をやめるための新税が必要です
・諸外国では国営での最終処分が一般的です
誤解14 原発をやめたら立地自治体の経済が破綻する
反論14 交付金を続ければ破綻しません
・国民1人あたり年間800円の負担で立地自治体を守ります
・国民1人あたり年間1493円でいますぐ原発はゼロになります
仏独両国はEU大での2030年までの温室効果ガス40%削減
再エネ導入目標27%を支持、再エネ・電力貯蔵などに関する技術協力を推進するプラットフォームを作り、
送電系統運用者間の協力を強化。あわせて再エネ拡大時の安定供給確保のため容量市場設立も提言
(注4)「ソフトセルロース利活用技術確立事業」では、サッポロビールと共同で稲わらからのエタノール製造の高効率化を検討し、
原料の収集運搬実験とエタノール製造実験の結果を元に、北海道における稲わらからのエタノール製造工場のケーススタディを行った。
エタノール製造規模を1万KL/年とした工場において、工場で使用するエネルギーは地域で発生する廃棄物の焼却熱から得るものとし、
製造設備の減価償却費をコストに見込まない場合、エタノール製造コスト85.2円/L、CO2排出量削減率45%という結果を得た。
上記エタノール製造システムに今回開発したデンプンのエタノール化プロセスを付与することで、「ソフトセルロース利活用技術確立事業」
と同条件のケースにて試算した結果、エタノール製造コストは70.7円/L、CO2排出量削減率は52%となった。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1401442111/
放射能に汚染された土壌を98%減容 セシウム除去の新技術が開発される
http://www.kankyo-business.jp/news/008230.php 神鋼環境ソリューションは、放射能汚染土壌を最大98%減容化する技術を開発したと発表した。
同技術開発は、国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターと共同で行われた。
同技術では、汚染土壌にセシウム除去剤を添加し、加熱化学処理を行うことで放射性セシウムを除去する。
開発は、下記のような汚染土壌を対象に実施された。
「ポルトガルは化石燃料資源を持たない…大幅な貿易赤字に悩まされてきた…
再エネの導入拡大によって 2020年までに輸入化石燃料を70%減らすとともに、
エネルギーの貿易赤字を 25%減らすという目標を設定した。こうした政策が功を奏し…今では貿易収支が黒字に転じつつある」
原発詐欺にだまされるな
ドイツの電力輸出入(単位:GWh)
2013
輸入 仏→独 11,605
輸出 独→仏 1,606
http://www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/atomdata03.html 差し引き、原発何基分なの?
フランスの年間消費電力が526,862GWh
うち、原発が76%らしいから、400,415GWhが原発。
フランスの原発は58基なので、それで割れば1基あたり約7000GWh
約1基分ってとこかな。
ほとんど転売
ドイツ&周辺国の電力輸出入がわかる。
よく言われる「フランスからの輸入」は、大部分がドイツを素通りして他国に行っていることもわかる
http s://www.energy-charts.de/exchange.htm
ドイツの電力輸出入(単位:GWh)
2013
輸入 仏→独 11,605
輸出 独→仏 1,606
輸出
独→EU 71,826 電力輸出大国
日経「電力10社の原発安全対策費、2.2兆円超 昨年試算の2.6倍」
→原発を全基廃炉にした場合の特別損失4.47兆円の半分に相当
→これに2年分の原発維持費2.8兆円を加えれば、廃炉コストは十分に捻出可能
htt p://www.nikkei.c om/article/DGXNASFS0702D_X00C14A6NN1000/
円安誘導しても、放射能汚染で輸入品を規制など買い控え
汚染された商品も着き返してきたというオチ。
売れないので海外移転が加速という。
多くの方が勘違いされているのですが、フランスは、対ドイツでは、電力の輸入国であるという事実です(全体ではドイツと同じく、フランスも電力輸出超過国ですが)。
ドイツとフランスの国境の系統の接続点では、物理的な電力の流れは、先に挙げたようにフランスからドイツに入っている電力のほうが超過していますが、
その行く先は、スイス、イタリアだと説明しました。それで、売買の相手としての電力輸出入で見ると、
例えば2012年は、ドイツからフランスに販売した電力量が13900GWh、フランスがドイツに販売した電力量は5200GWhですので、
フランスはドイツから8700GWhの電力を輸入超過して購入していることになります(フランスの総発電量は489500GWhなので、
そのうちの割合にして1.8%のドイツからの輸入)。
以下の統計資料は、フランスの高圧電力系統事業者RTEの2012年年鑑で、PDF資料の75ページに隣国との輸出入の統計値が示されています。
h
ttp://www.rte-france.com/uploads/Mediatheque_docs/Presentation_RTE/Rapport_activite/2012/RA_RTE_2012_RA_UK.pdf ですから、某国首相を含め、ドイツとフランスの電力事情についてとやかく言う人は、まずこの事実を理解する必要があります。
世界の再生エネルギー、17%増
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/70513 2013年末の世界の再生可能エネルギーによる発電設備の容量は、前年比約17%増の5億6千万キロワットに達したとする調査結果を、
エネルギーの専門家らでつくる「21世紀の再生可能エネルギーネットワーク」(REN21、本部ドイツ)が4日までにまとめた。
日本の太陽光発電も容量が2倍以上になり「(12年に導入された)固定価格買い取り制度の効果が表れた」と分析している。
REN21によると、昨年1年間で世界の太陽光発電が約1億キロワットから1億3800万キロワットに、
風力発電は2億8300万キロワットから3億1800万キロワットに増えるなど順調に増加した。
最も増えたのは中国で、以下、米国、ブラジル、カナダ、ドイツの順。中国では、再生可能エネルギーの新設容量が、
化石燃料や原子力の新設容量を初めて上回り、急増ぶりを印象づけた。
日本は太陽光発電が1年間で690万キロワット増えて1360万キロワットに達し、世界5位から4位に浮上。
再生可能エネルギーへの投資額でも中国の542億ドル、米国の339億ドルに次ぐ286億ドルで世界3位だった。
風力発電は、中国が1610万キロワット増え、総容量が9千万キロワット超となりトップ。以下、米国、ドイツ、スペインの順だった。
日本は、送電網への接続が思うように進まず停滞が目立った。
バイオマスなどの熱利用まで含めると再生可能エネルギーは世界の全エネルギー消費のほぼ20%をカバーし、原子力の2・6%を大きく上回った。
REN21は「再生可能エネルギーに関する野心的な導入目標を定めるなど拡大のための政策を充実させる必要がある」と指摘した。
スペインのリアルタイム電力 緑 風力
グラフの一番下のがスペインと他国のインターナショナルエクスチェンジ。微々たるもの。
htt ps://demanda.ree.es/demandaGeneracionAreasEng.html
日本もこういうデータが普通に見られるようにならないといけないんだよね。
どの電源が幾らで取引されてるのかが分かるし、それを元に無駄を削る話も出来る(もちろん再エネについても、ね…)。
自由化はひとつのツールだけど、その最大の意義は、透明化にあるのかもね。
例えばさっきの電力価格でweekを15にすると4/7〜14の値が見られるが、
太陽光や風力がたくさん発電すると安く、両方少ないと高くなるのがわかる。
htt ps://www.energy-charts.de/price.htm
今後さらに太陽光を増やすなら、これぐらい安くなければ割に合わない、という見当もつく。
このページでドイツ&周辺国の電力輸出入がわかる。
htt ps://www.energy-charts.de/exchange.htm
よく言われる「フランスからの輸入」は、大部分がドイツを素通りして他国に行っていることもわかる。
(ただこれ、方向も明示してくれると嬉しいんだが…)
ドイツやオーストリアの電力が取引されている、EEXのサイト。
htt p://www.transparency.eex.com/en/
その日の需給予測と、1時間ごとの実績を見られる。過去データも取れる。
FraunhoferISEによる、ドイツの電力需給状況まとめサイト。
htt ps://www.energy-charts.de/power.htm
自然エネルギーに関わる経験や知識で、日本は10年以上遅れている―古屋将太氏インタビュ回答編ー #BLOGOS
http://blogos.com/article/42023/ もともと欧州全体で「2020年までに自然エネルギー20%」、ドイツでは「2020年までに35%、2030年までに50%、2050年までに80%」という目標
ドイツの屋根上太陽光発電の費用の60%近く(ケーブル、架台、インバーター、施工等)は国内の製品と労働力に支払われているという分析
私がデンマークの大学院にいて見たのは、ヴェスタスやジーメンスなどの風力発電企業か
ら奨学金を得て、世界各地から大勢の博士課程の学生が洋上風力の技術開発に取り組んでいる
送電線設置の遅れが指摘されていて、それはまさに自然エネルギーが20%あたりを超えるようになると必ず浮上する課題
2010年時点で約36万7,400人が自然エネルギー産業(製造、運営、メンテナンスなど)で雇用
田中優
17:21-
http://www.ustream.tv/recorded/18923961 〈地域の成功事例〉佐賀市の下水道浄化システム。
し尿からでてきた処理水「アンモニア態窒素」は有明海の海苔の優れた栄養になり
農家の無農薬栽培に使われる。更にガスを発電させ、汚泥は熟肥に。
これによって1.5億円得しゴミはゼロになった (田中優)
〈地域の成功事例〉福岡県大木町。
糞尿をガス化するためにメタンガス発酵槽を作った。
発電して電気を作り、残ったものは普通肥料として近隣の農家に配る。
更に、町民12000人の生ゴミをここでガス化させたら大木町のゴミの量が44%減った(田中優)
〈地域の成功事例〉冬にマイナス20度になる「洞爺湖」のアイスシェルター。
風呂桶のようなものがズラリと並んでる。冬に一度だけ扉を開けると冷気が中に入り水が
凍り0度に。その凍った氷は翌年の秋まで凍ってる。
湿度が高いから野菜は生きたまま保存、ジャガイモは糖度が増す。(田中優)
〈地域の成功事例〉apバンクが融資した埼玉県小川町の生ごみガス化プロジェクト。
地域の団地の生ゴミからメタンガス(別名「都市ガス」)を作り発電させ電気を
東京電力に高く売り、残った汁(液肥)は有機農家に売る。
最終的に残るゴミはゼロ(田中優)
https://twitter.com/#!/YuTanaka_jizoku/
EUでは高消費電力、すなわち1600ワット以上の掃除機の販売が禁止される法案が施行されましたが、
次は電気ポット、アイロンなどに波及するのではないかと消費者や家電メーカーが戦々恐々としています。
その証拠に先週、これらの電熱器具の売上は28%も増加していたとのこと。
EUは温暖化防止のために家庭での省エネを推進していくと言います。
価格調査サイトの調べでは、
4枚焼けるトースター、電気ケトルの売上が特に急上昇したとのことです。
EUの家庭の省エネ法案…"1600ワット規制"に消費者や家電メーカーは戦々恐々。掃除機の次はトースター?電気ケトル?
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409804994/
ドイツのエネルギー安全保障と再エネのバックアップ電源が
エネルギーヴェンデ推進だという哲学
電気代を環境税で値上げして、省エネを促す
124 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2014/09/20(土) 05:18:21.18 ID:7SRsTifN
128 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2014/10/04(土) 17:58:57.32 ID:P/a3crvE
いつ電気が「余った」のか基地外大杉。
おのれらの知らないところで工場や企業が節電+電気代増加で苦しんでんやで。
脳内の世界からいいかげん現実を見ろよ。
>>128 輪番停電も無く夏乗り切ったから余っているでしょ?
大半の電力会社は再生可能エネルギ発電も拒否するくらいだろう?
認可分も増えるから気にすること無いよ
131 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2014/10/14(火) 22:32:00.91 ID:oiQBm2CU
>130
そうか
輪番停電したら電気が足りないことを世間はわかってくれるのか
電力会社も無理せず
130のいうように自然体で輪番停電したら
134 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2014/10/20(月) 11:24:43.67 ID:EiTkeeuq
>133
じゃおまえさっさとドイツに移民しろよ
現地をみてちゃんと勉強してから発言するように
為替誘導の燃料費高騰に、為替ヘッジしないでそのまま価格転嫁とか
ア ホばっかだね
Q1 5-4.平成25年度の再エネ賦課金単価はなぜ0.35円/kWhとなったのですか?
A.再エネ賦課金単価は、法律上、電力会社が買い取る再生可能エネルギー電気の年間の買取総額の見込額から、
電力会社が再生可能エネルギー電気を買い取ることによって負担しなくてもすんだ年間の発電コスト相当額(回避可能費用)の見込額を控除し、
費用負担調整機関の事務費用の見込額を加え、年間の販売電力見込量で割ることで設定することとされています。
なお、見込値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整することとなっています。
平成25年度における再エネ賦課金単価の0.35円/kWhは、以下の見込額を基礎として設定されました。
月300kWhの電気を使う標準家庭の場合、旧制度に基づく太陽光発電促進付加金とあわせて全国平均で月々のご負担額は120円程度となります
(実際のご負担額は電気の使用量に応じてかわります)。
平成25年度再エネ賦課金単価
=(買取総額見込額−回避可能費用等の見込額+費用負担調整機関の事務費用の見込額)÷販売電力見込量
=(4,800億−1,670億円+2.5億円)÷8,890億kWh
=0.35円/kWh
なお、買取総額見込額(4,800億円)の再エネ電源別の内訳は、太陽光3,016億円(71億kWh(1,177万kW))、風力940億円(44億kWh(267万kW))、
水力220億円(9億kWh(21万kW))、地熱4億円(0.1億kWh(0.2万kW))、バイオマス620億円(37億kWh※)となっています。
※バイオマスについては、石炭火力発電所に間伐材を混焼する場合など、必ずしも発電所の出力すべてを再生可能エネルギー由来のものと評価できないので、
発電電力見込量(kWh)のみとなっています。
回避可能原価・回避可能費用
回避可能費用とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定してい
た発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用をいう。
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/006_04_00.pdf
Q1 7-4.平成26年度の再エネ賦課金単価はなぜ0.75円/kWhとなったのですか?
A.再エネ賦課金単価は、法律上、電力会社が買い取る再生可能エネルギー電気の年間の買取総額の見込額から、
電力会社が再生可能エネルギー電気を買い取ることによって負担しなくてもすんだ年間の発電コスト相当額(回避可能費用)の見込額を控除し、
費用負担調整機関の事務費用の見込額を加え、年間の販売電力見込量で割ることで設定することとされています。
なお、見込値と実績値の差分については、翌々年度までの再エネ賦課金単価で調整することとなっています。
平成26年度における再エネ賦課金単価の0.75円/kWhは、以下の見込額を基礎として設定されました。
月300kWhの電気を使う標準家庭の場合、月々のご負担額は225円程度となります(実際のご負担額は電気の使用量に応じて変わります。)。
平成26年度再エネ賦課金単価
=(買取総額見込額+25年度までの過不足額?回避可能費用等の見込額+費用負担調整機関の事務費の見込額)÷販売電力見込量
=(8,350億+650億円?2,480億円+2.7億円)÷8,670億kWh
=0.75円/kWh
なお、買取総額見込額(8,350億円)の再エネ電源別の内訳は以下の通りです。
太陽光 6,583億円(155億kWh(2,024万kW))
風力 898億円(41億kWh(262万kW))
中小水力 275億円(11億kWh(22万kW))
地熱 4億円(0.1億kWh(0.2万kW))
バイオマス 590億円(32億kWh※)
※バイオマスについては、石炭火力発電所に間伐材を混焼する場合など、必ずしも発電所の出力すべてを再生可能エネルギー由来のものと評価できないので、
発電電力見込量(kWh)のみとなっています。
142 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2014/11/06(木) 18:58:13.95 ID:VqVsRO3y
トリクルダウンの真実
★世界の公務員平均年収
1 日本 898万円 (EUの4.5倍、米国の2.5倍)
2 アメリカ 357万円
3 イギリス 256万円
4 カナダ 238万円
5 イタリア 217万円
6 フランス 198万円
7 ドイツ 194万円
★ 各国の一時間あたりの最低賃金
◆日本:677円(平均764円)
◆オランダ:1264円
◆ベルギー:1263円
◆カナダ:1032円
◆フランス 1322円
◆ルクセンブルグ 1540円
◆アイルランド:1200円 ◆ニュージーランド:1177円 ◆イギリス:1155円
◆ドイツ:1220円 ◆スウェーデン:年単位で団体交渉(マクドナルドで1650円)
◆オーストラリア:1649円 土日手当てにより更に1.5倍(毛刈り2100円以上)
◆スイス:国民の9割が2500円以上、外国人労働者地域950円以上
◆アメリカ:平均1100円、シアトル1500円、外国人労働者地域900円以上
年度 買取価格(ユーロセント)累積設置量(屋根置きも含む)備考
2004年 45.7 1,105MW 価格据え置きのFIT改正
2005年 43.4 2,056MW 量的に増えてきたが…
2006年 40.6 2,899MW 原料が高価、ジリジリ
2007年 37.96 4,170MW ようやく原料不足が解決
2008年 35.49 6,120MW 良い感じになりました
2009年 31.94 10,566MW 官僚的FIT改正…
…日本では2011年中旬以降になぜかこの数字を引用し、40円の議論へと。
2010年1月 28.43 モジュール価格旧落下!
2010年7月 25.02 家庭用グリッドパリティ!
2010年10月 24.26 いろいろ調整しても駆け込み需要すご
17,554MW
2011年1月 21.11 25,039MW 何をやっても止まらない…
2012年1月 17.94 遅すぎた政治の動きと駆け込み
2012年4月 13.50 脱PVのFIT改正(10MW以上適用外)
2012年7月 13.10 都市計画上、野立ては難しくなり
2012年10月 12.71 産業用グリッドパリティ!
32,643MW
2013年1月 11.78 国内ソーラー製造業ご臨終
2013年4月 11.02 家庭用PV&バッテリー装着でもグリパリ
2013年7月 10.44 国内ソーラーデベもご臨終
2013年10月 9.88 産業用余剰分捨てても自家消費のみでOK
35,948MW
2014年1月 9.47
2014年4月 9.19
2014年7月 8.92 FIT終了→FIPへ、野立てのほとんどは対象外に
という感じです。
・2014年7月までに37,448MWの設備が累積で設置、2014年のドイツでのPVによるMAXの瞬間発電出力は4月17日の正午に記録した24,230MWで、
夏季の晴天時の正午はコンスタントに20〜23GW発電していました(快晴時には平日正午の電力需要の約3割、休日正午の約4割を供給)。
・2014年1〜9月で、PVによる総発電量は29.5TWh、国内の全電力消費量に対しておよそ7%を供給。
日経「送電線使用の割引検討 家庭向け販売参入促進」
「家庭向け電気料金は発電用の燃料費などを含めて1kW時あたり25円前後
このうち10円程度は送電線や電柱などの使用料(託送料)で、自由化後は電力販売会社が東京電力など電力会社に払う」
http://s.nikkei.com/1wstxVj
太陽光設備利用率13%に引き上げ 14年度、経産省が報告書
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17032_X10C14A2EE8000/ 経済産業省は17日、2014年度の太陽光発電の買い取り価格の前提となる設備利用率をいまの12%から13%に引き上げるべきだとする報告書をまとめた。
経産省が適正な買い取り価格を決めるために実態を調べたところ、発電効率をあらわす設備の利用率は想定よりも高かった。
買い取り価格は設備利用率に左右される度合いが大きく、価格の下げ要因となる。設備を導入するためのシステム費用も、実態のほうが約2%安かった。
一方、パネルを置く土地の造成費は13年度の前提より実態が高かった。経産省は買い取り価格の低下幅を慎重に見極める。
検証 ドイツの電気料金
http://jref.or.jp/column_g/column_20141212.php 11月の現時点で電力会社33社が、来年は電力料金を下げると予告しているそうだ。
理由は、賦課金額の緩和に加え、自然エネルギーの発電の大幅な増加によって、
電力取引市場での電力卸売価格がここ1年以内で10%ほど下落しているからだ。
来年の家庭用電気料金は平均で2.4%下がり、多くの世帯がその恩恵を享受できる。
これは、4人家族の電気料金が、年間35ユーロ(約4900円)下がることを意味する H 。
それに加えて、12月初めには、ドイツ電力会社最大手のエーオン(E.ON)が、
従来型の原子力・火力発電事業を別会社に切り離し、本社は再生可能エネルギー関連事業に
重点をおく抜本的な事業改革を行うことを発表した I 。
このように、ドイツでは自然エネルギーのコストが下がり、電気料金安定化の兆しが見えはじめると同時に
、既存の電力市場の構造が変わってきているといえる。
揺らぎ始めた「原発大国フランス」
http://blogos.com/article/102978/ 欧州の電力業界へ次々に変革の波が押し寄せている。3.11以降にドイツやイタリア、スイス
などが「原発ゼロ」への道を選択し、スペインも原発を新設せず、再生可能エネルギーの
シェア拡大へ舵を切った。
そこに拍車を掛けたのがフランス。2012年の大統領選で原発依存度を75%から50%に引き下げる
公約を掲げて当選したフランソワ・オランドの政権下で「縮原発」が進んでいる。仏政府が
大株主の『フランス電力公社(EDF)』では既存原発の閉鎖を迫られ、従わないトップが昨秋
更迭される事態に発展。仏原発大手『アレバ』の経営危機も深刻化し、15年の年明けには大掛かり
なリストラ計画が浮上する見通しだ。「原発の黄昏」は電力ビジネスの先進地である欧州で一段と
色彩を強めつつある。
CEO“解任騒動”の背景
アレバ再建プラン
「商業ベースには乗らない」
経営陣の迷走
仏「電力ビジネス」に大変革か
→現状の年4%近い減少率が長期的に続かなくとも、人口減少やLEDなど省エネ機器の普及等で、年1%程度の需要減少を想定するのが妥当では?
→年1%減で計算すると、2030年における総発電量はせいぜい8000億kWhと、エネ研予測の2/3となる…原発は全く不要
→エネ研の前提は「2030年の総発電量が1.2兆kWh」ということですが、震災後に0.9兆kWhまで減った電力需要を、
15年間で1.2兆kWhまで増やすには、3000億kWh(=原発43基分)の需要増が必要。
「2014年度の『再エネ補助金』は1兆円を超える見通し」
一方、発電ゼロの原発を維持するために費やされている経費は
年約1.4兆円
(2012年度が1.402兆円
2013年度が1.392兆円)
大手電力会社は、発電ゼロの原発維持費として1.4兆円を費やしながらも計約5,000億円ほどの黒字決算となる見込み
→合計2兆円ほど多く電気料金を払っていることになる
→一人当たり年間1万5千円に相当
「これらの国では、政府が、化石燃料や核燃料を輸入するよりも、
国内の風力資源から発電する方が低コストだと気づき、
送電網を中立的な所有者に管理させ、新規参入発電事業者が平等な条件で競争に参加できる権利を法律で保障した
旧来の原子力および火力発電事業者を保護することはしない」