1 :
名無しさん@明日があるさ:
超絶仲良し!
だな
3 :
名無しさん@明日があるさ:2012/10/17(水) 11:21:39.54 0
おはようおはよう!
4 :
名無しさん@明日があるさ:2012/10/17(水) 12:25:30.70 0
愛建電工のパートのおばさんは仲良くしてくれと寄ってきて
気持ち悪いぐらい愛想よくされて
色々と心配してくれて褒められて優しくしてくれて誘ってくれて、
気を許して相手をしてしまったら最後、突然解雇される。
ほんまでっかの女の詐欺の手口見てワロタ、
愛建電工のパートのおばさんが本当に似たような事やってた。
で、俺が被害者・・・・・・・・・笑えない
詐欺をした愛建電工のパートのおばさんに天罰が落ちますように
6 :
名無しさん@明日があるさ:2012/11/15(木) 09:29:39.86 0
好き好き好き好きとパートのおばさんに言い寄られて、
誘われてちょっと行ったら突然解雇でござる
何がおこったのか全然わからない。詐欺?
7 :
名無しさん@明日があるさ:2012/11/30(金) 14:57:18.66 0
ぱやぱや!
8 :
名無しさん@明日があるさ:2013/01/03(木) 06:16:30.11 0
パートのおばさんに騙されて騙されてわけがわからないので
労働相談して、労働基準局に何度か行って
弁護士に何度も相談した。 法務局にも相談した。
それでも裁判に持ち込むのが難しいので
日本労働弁護団に相談して
市のなやみ相談にも行った、連合にも相談した。
まだパワハラ加害者の住所がわからない・・。
年内に裁判に持ち込みたかった。
9 :
名無しさん@明日があるさ:2013/01/03(木) 07:31:54.32 O
信楽老に頼めば?
パワハラを受けメモしたものをまとめて弁護士に見せた、ただそれでは陳述書に使えないと言われた。
連合は相談してもパワハラで解雇になってしまったら打つ手無しと言われて何も出来なかった。
労働基準局・法務局も指導しても強制力が無く会社に拒否されれば終わりと言われた。
パワハラ裁判は勝訴が難しいと言われ弁護士に何度相談しても話が進まない。
労働団体にも相談したが会社が赤字で解雇に追い込むためにパワハラをして
相談してきたところを解雇にする予定だったのだろうとの見解が強い。
労働基準局によれば限りなく詐欺に近いということだけど立証はほぼ不可能だろうと言われた。
もちろん裁判が難しい事はわかっているけれど、何がおこっているかわからないうちに
パワハラ→解雇に追い込まれ、なんの詐欺なんだ?としか思えないので裁判だけはしたい。
11 :
名無しさん@明日があるさ:2013/01/16(水) 00:08:05.24 0
12 :
名無しさん@明日があるさ:2013/01/19(土) 11:23:52.50 0
ガスライティング、愛媛の会社・企業
14 :
名無しさん@明日があるさ:2013/01/27(日) 01:28:28.23 0
法律違反ばかりしてたんだな
日本労働弁護団の弁護士に、これは詐欺ですよね!詐欺ですよね!と詰め寄ってしまった。
市の相談でも、こんなもん詐欺なんですよ!と言い切った。
労働局の相談でも、こんなもん詐欺ですよと言い切ってしまった。
本当にわけがわからない、これが民事訴訟で足りるなんて言われると腹が立つ。
ガスライティングで社員を自殺に追い込むんじゃなくて法廷で勝負してくれよ
パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※コピペ歓迎です。)
人事原則
1 現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法で告訴できます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
2 パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット: 一時的緩和や人事異動
デメリット: 役員への情報筒抜け、危険分子の烙印(情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください)、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟
メリット: 損害賠償(ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。)
デメリット: 解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事告訴
メリット: パワハラ上司の解雇および多額の和解金(上司の年収の半額または全額以上は抑えてください)、継続雇用
デメリット: 昇格・昇級の阻止、人事異動(出世コースから外れることは覚悟してください)
※刑事告訴は会社に通知せずに、犯罪者個人に伝えましょう。会社側が知らない状態か知らない体裁を保っている方が都合がよいです。
★刑法230条1項 名誉毀損罪(3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金)
★刑法204条 傷害罪(10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料)※うつ病も適用可。
★刑法222条 脅迫罪(2年以下の懲役または30万円以下の罰金)※仲間はずれも適用可。
★刑法223条 強要罪(3年以下の懲役)
★刑法233条,234条 威力業務妨害罪(3年以下の懲役または50万円以下の罰金)
詐欺じゃないのかと何度きいても、弁護士や労働基準局は民事案件で
警察に行っても相手されないって言うけれど
退職強要と虚偽告訴で刑法違反してるじゃないか・・・。
●ブラック企業の「違法行為」を暴露しても「名誉毀損」にならないワケ
「むしろ、この言葉と一緒に述べられると思われる『この会社ではサービス残業が蔓延している』、『社長が日常的にパワハラを行っている』、
『消費者を騙して悪徳商法をしている』といった具体的事実のほうが、名誉毀損との関係では重要といえます」
このように指摘したうえで、岩城弁護士は、企業の違法行為を具体的に書き込んだ場合に名誉毀損となるかについて、次のように説明する。
「この点、名誉毀損行為がなされても、
(1)摘示した事実が、公共の利害に関する事実であり、
(2)摘示の目的が専ら公益を図ることにあり、
(3)それが真実であった場合には、違法性がないとされています(刑法230条の2第1項)。
そこで、労働基準法違反の働かせ方や法令違反の営業、パワハラや暴力が行われていることは、
(1)「公共の利害」に関する事実といえるので、
(2)まじめな意図で、
(3)それが真実であれば、何ら問題はないということになるでしょう」
すなわち、このような3つの条件を満たしていれば、ブラック企業の違法行為をネットで暴露しても名誉毀損とはいえない場合が多いということだ。
「世間では『ブラック企業大賞』の投票や授賞が行われたりしていますが、それが特に損害賠償請求や刑事告訴などに至っていないのは、
そこでの批判が基本的に労働基準監督署や裁判所で認定された違法な事実を前提に行われているからだと考えられます」
「ブラック企業」という言葉をネットの掲示板やブログで書いても問題はないようだが、それとあわせてどのような事実を書くかは注意したほうがよさそうだ
(弁護士ドットコム トピックス編集部)
詐欺で犯罪だ、議員に頼んであの会社をどっかにやってもらうと怒号した。
簡単に出ていってもらう事は出来ないとは思う、でもあんな犯罪企業を側においておけない。
パワハラ加害者への通常訴訟の準備しかしていなかったので
弁護士は逃げるわ、加害者の住所特定が出来ないわで
裁判が出来ないまま時間だけが過ぎ去りました。
しかたなく労働審判に方針変更、警察で詐欺について相談したが
労働基準法が絡む書類なので弁護士に相談しろと言われてしまった。
弁護士には何人にも相談したが、市内に労働裁判をした弁護士が居ないと言われ
書類を見せても、その書類が違法だと誰も気付いてくれなかった。
会社側の弁護士が何人も居るので相談出来る弁護士は誰かと・・・考えると頭が痛い。
労働基準監督官には、労働基準法は良く知ってるみたいですなんて言われちゃいました。
これは何条の違反になりませんか?なんていい言い争いをいくつもした。
確かにあなたの言うことは8割りぐらい信じられる、でもそれで刑事罰(労働基準法)を与えるのは難しい。
刑事罰は100%で疑わしきは罰せずという事になっているので告発しても
徒労に終わる可能性が高いと言われてしまう。
民事案件ならある程度勝てるんですけどねw
どうしても刑事告訴にもっていきたくて、労働基準法違反と刑法違反の話になってしまう。
それだけ酷いことはされました。
パワハラ被害にあって、それを会社に相談したら突然懲戒解雇。
なんで被害者が理由も無く解雇されるんだっていう・・・・しかも懲戒解雇・・・・。
26 :
名無しさん@明日があるさ:2013/03/10(日) 05:40:57.17 0
愛媛のブラック企業が解雇理由も無く、予告も無く予告手当もなく即時解雇をしたので労働局や各種機関に通報、
労働局の呼び出しに応じて出てきた会社が懲戒解雇の理由を全く明示出来なかった。
あっせん委員さん達も絶句していた・・・、
あっせん後、いったい何の詐欺かわかりませんとあっせん委員さん達に言った。
会社に対する損害賠償請求書にもタチの悪い詐欺としか思えないと書いて損害賠償請求をした。
調停終了後、こちらの言い分に対してあっせん委員さんは泣きそうな顔をして頷いているだけだった。
なんていうか、地位保全裁判をやっている方に裁判の陳述書を見せて相談したところ
これは最初から会社が組織的にやっていると言われました。
つまり、会社がリストラする手段としてセクハラを捏造して解雇したんだという事です。
そのために女性の優位性を利用して、女性が男性社員の嫌がらせをして被害者が男性だとしても
女性がセクハラされたと言えば男性社員はすぐに解雇出来るということでした。
なんていうか男性差別を利用して懲戒解雇に追い込む手法があるとは・・・。
たくさん相談した一般の人からも同じ事は言われてましたが。
地位保全裁判経験者に言われると、そういう事例が多いんだなと思いました。
愛建電工でパートのおばさんがやったパワハラの事で
労働局の斡旋が終了、会社側が完全に負けで打ち切り
刑事告訴状を出したが起訴が難しく行政処分で是正勧告書が出た。
そして民事裁判にまで発展した。
ハニートラップ、美人局の一種でセクハラを捏造
31 :
名無しさん@明日があるさ:2014/02/27(木) 19:52:46.25 0
おおせよ!
32 :
名無しさん@明日があるさ:2014/08/26(火) 13:54:48.00 0
ここか
33 :
名無しさん@明日があるさ:2014/09/09(火) 16:21:34.36 0
あげ
34 :
名無しさん@明日があるさ:2014/10/07(火) 11:56:48.32 0
あげ
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