教員の確定申告

毎年恒例の確定申告の時期がやってきました。専任、非常勤、副業での
先生方の確定申告にかかわる経験や意見などを語ってください。

質問があったら、ご存じの方はお答えを。

税板でやれ。

終了

途中で辞めてなければ年末調整されてるんじゃないかい

板違い
糞スレたてんな>>1氏ね

任期付き複数年契約講師は別として、大抵の講師は必須ですね。

複数の学校で講師をやってたら、確定申告は義務だろう。

しかし、2にしろ、4にしろ、教師ってのは偏狭な奴が多いな。

>>6
>>7
市ね




板違い

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>>7
>>2,>>4,>>8 はスルーに限る。

常勤講師の場合、１月から１２月まで継続して雇われていれば、
確定申告は不要でしょ。

講師給が103万以下だと、税金は全額戻ってくるから必須。二か所以上で給与を
もらっている場合は、確定申告は義務。専任教諭もアルバイトや別の職を持っ
ている場合は義務。

８は人格破綻のきちがいだな。教師をやってるならやめたほうがいいwww

板違い

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『 総聯と信用組合は治外法権なのだ 』

著者の知人の商工人が、東京朝鮮信用組合のある支店と、融資問題をめぐってトラブルを
起こし、口論になったことがある。知人が「 こんなデタラメなことをやっているのなら、
訴えてやる 」と言ったら、対応に出ていた部長が「 訴えられても痛くも痒くもない。総聯
と信用組合は治外法権なのだ 」と叫んだという。口論であるから額面どおりには受け取れ
ないにしても、「 なるほど 」と思わせる事象はたしかにある。1990年12月1日、朝鮮総聯は
『 総聯 』という本を発行した。そのなかに、こういう一節がある。

「 総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金間題を公正に解決するため辛抱強く闘争した。
その粘り強い努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税当局との間で税金問題解決
に関する５項目の合意が成立した 」として、次の５項目を挙げている。
（ １ ）朝鮮商工人たちのすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
（ ２ ）定期定額の商工団体の会費は損金として認める。
（ ３ ）学校運営の負担金に対しては建設的に解決する。
（ ４ ）経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める
（ ５ ）裁判中の諸事件は協議して解決する。

もしここに書かれていることが事実だとすれば、国税庁は、朝鮮商工会に対し、
「 治外法権 」ではないにしても「 特権 」を認めていることになる。これは、
万人は法の前には平等という原則を国税庁自らが崩しているという、きわめて
深刻な問題が発生しているのである。

保守

税務署に還付申告しに行ったつもりが、納付深刻になってしまった。

いくら還付金が出た、といってもきちんと残しておかないと知らないぞ
６月には住民税の納税用紙や国保の納付書もくるんだぜ

住民税は払う。
国保は払わない。

>>16
正規教員なら公立私立を問わず
「国保」は関係ないよ。

確定申告は、印税の深刻がメンドイ。
一歩間違うと、学校の事務に
ばれるしね。

>>17
それはわかる。
なぜ>>16のように言ったかと言うと、社会保険の任意継続に加入しているから
国保に払わなくてもよいということ。

あげ

今年一年間は、任継＋国民年金で控除額だけはベラボーに高くなりそうだ。

>>20
役所が国保料金額をはっきりさせないから、やけになって、
社会保険事務所に任継半年分前納したよ。
痛い。

揚げ

揚げ