【日本の】大竹文雄【不平等】

東大か一橋に異動しないのかな

○本ちゃんが伸び悩んでいるからなー

阪大に労働経済学者が最近増えたから異動するんじゃないのか

T木と入れ違いで京大とかｗ

>>127
実現したら実に見事な嫌がらせだな

[読売新聞社：2006年09月08日 10時56分]

厚生労働省は８日、２００６年版厚生労働白書を公表した。

白書は、少子化の要因の一つに、３０代を中心とした育児世代の長時間
労働を挙げ、 労働者の仕事と生活の調和を実現する働き方の見直しは
企業の社会的責任であると強調した。

国民に対しても、長時間労働を生む原因となる「２４時間サービス」
「即日配達」など、利便性を際限なく求める姿勢を見直すよう訴えている。

白書によると、２５〜３９歳で「週６０時間以上」の長時間労働をしている
人は、２００４年には２０％を超え、１０年前より４ポイント前後が増えた。
仕事以外の時間が足りない状況は、「少子化の一つの要因で、長期的にみて
社会の活力を低下させる」と分析。労働者が仕事に偏った生活 から解放され、
仕事と家庭の調和がとれた状況「ワークライフバランス」の実現を求めている。

●　09月22日（金）19:30　ＮＨＫ総合　特報首都圏

“非正規社員”の闘い　〜就職氷河期世代は今〜

http://www.nhk.or.jp/shutoken/tokuho/

３０歳を超えてもフリーターを続ける人たちの今後の働き方がクローズアップ
されている。バブル崩壊後、就職氷河期に突き当たり、正社員になることが
できなかったり、不景気のなかでリストラされ、その後はフリーターや
アルバイトなどの非正規雇用として働き続けてきた人たち。
景気が回復しても正社員の採用は新卒者が中心で、厳しい状況は変わっていない。
こうした年代がこのまま安定した職につけなければ、 経済的な格差が将来
にわたり固定化するのではないかと懸念されている。
番組では、年長フリーターの実態や正社員への支援の動きを取材し、
今何が求められているのかを探る。

正規と非正規をきっちり分けて、会社は正規職員の利益向上を最重要課題として
経営するという路線ですね。
正規職員とその正規家族にとってはいい流れなんでしょうけれど…
投稿 ちょいリベ | 2006年9月22日 (金) 15時26分

経営するだけじゃなくて、政府にも「正規職員とその正規家族を優遇」
するように要求する…
問題は『そうじゃない人がどうなるか？』ですが、その際に非正規から
正規へというスローガンを利用して非正規の人を食い散らかす、という
ことが行われるんだろうな、と悪い予想をしています
例えば、御手洗会長の会社ではどうなるか、見守りたいと思います
投稿 ちょいリベ | 2006年9月22日 (金) 15時38分

しつこいですが。
正規職員と非正規職員をキッチリ区別して扱う、という路線は例えばワーク・シェア
リングと真正面から衝突するように思う。本当にソーシャルなのだろうかと。いや、
「正規職員同士の間」ではソーシャルです
投稿 ちょいリベ | 2006年9月22日 (金) 16時56分
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_16bc.html

宮台・本田（？）のテーゼ

　フリーターがフリーターのままで
　能力開発できる社会

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_b331.html

打倒！希望格差拡大社会。キャリアチェンジ/再チャレンジ。ワーキングプアからの脱出！！

一押しばかりですな。今は、読書の秋です。転職活動/契約・派遣登録/バイト面接の合間に。　


■　城繁幸　（元・富士通人事部）
『若者はなぜ３年で辞めるのか？　年功序列が奪う日本の未来』光文社新書、2006年9月20日、700円

　　・若者はなぜ３年で辞めるのか？　・やる気を失った30代社員たち　・若者にツケを回す国
　　・年功序列の光と影　・日本人はなぜ年功序列を好むのか？　・働く理由を取り戻す

■　橘木俊詔　（京都大学大学院教授）
『格差社会　何が問題なのか』岩波新書、2006年9月20日、700円

　　・格差の現状を検証する　・平等神話崩壊の要因を探る　・格差が進行する中で
　　・格差社会のゆくえを考える　・格差社会への処方箋

■　山田昌弘（東京学芸大教授）
『新平等社会　「希望格差」を超えて』文藝春秋、2006年9月15日、1429円

　　・格差の現代的特徴　　・新たな平等社会を目指して
　　・仕事格差　　フリーター社会のゆくえ
　　・結婚格差　　結婚難に至る男の事情、女の本音
　　・家族格差　　家族の形が変わり、新しい格差を生む
　　・教育格差　　希望格差社会とやる気の喪失

読書の秋。

　安達謙冶郎・著
　『人間機械と失業』　　1200えん
http://www.geocities.jp/kenjro232/

日本経済学会記念age

http://www.asahi.com/international/update/1108/017.html

格差拡大、低所得者層が民主に　米中間選挙
　
「民主党優位」には、ブッシュ政権のもとで拡大した景気の分け前に十分あずかっていない、
という低所得者層を中心とした不満も追い風になったようだ。

経済は選挙中の争点としてイラク問題の陰に隠れていたが、ブッシュ政権の経済運営への批判
も土台で民主党を支えた。「裕福ではない民主党支持層には『景気がよくない』との認識が
目立ち、投票は格好の意思表示になった」と、ギャラップ世論調査のフランク・ニューポート
編集長は分析する。

激戦だったオハイオ州上院選で民主党候補が共和党現職を破った。「この５年間で州内２０万人
もの製造業雇用が失われた。低賃金層は減税効果をさほど感じていない。
経済運営の変化も求められた選挙だった」（民主党）からだといわれる。

米世帯の年間所得の中央値は昨年上昇に転じたが、それまで５年続けて減少。
低所得者層ほど同党への支持表明が目立った。

民主党候補者への投票を検討すると世論調査に答えた人の割合をみると、前回の中間選挙と
比べて最も増えた所得層は２万ドル（約２４０万円）台で、１割余り多い約６割にのぼった。

橘木氏の後任で京大へ異動するのでは

こんでええよ

>>137
それはまた皮肉ですねw

ドイツ人の13％が貧困危機層＝元凶は失業と教育−調査

【フランクフルト10日時事】ドイツ人の13％に相当する1060万人が貧困
の危機−。そんな衝撃的なリポートを独連邦統計局が公表した。
米国と日本に次ぐ経済大国ドイツでも、長期失業などを背景に社会的な
格差が広がっている実態が浮き彫りになった。
調査は2004年の統計を基に、1人暮らしの場合は月収856ユーロ
（約12万8400円）、子供が2人いる家族の場合は同1798ユーロ
（約26万9700円）以下が「貧困の危機にある層」と定義された。　

（時事通信） - 12月11日11時1分更新

そろそろ橘木氏と決着をつけて欲しい

■　残業代ばかりか命まで奪う、『 過労死促進法 』　■

労働基準監督官：　労働時間の規制撤廃に６割が導入反対
　第一線の労働基準監督官の６割は　日本版ホワイトカラー・エグゼンプション導入に反対−−。

厚生労働省の旧労働省職員らの労組、全労働省労働組合は１３日、同制度に対する監督官
の意見を聞いた緊急アンケートの結果をまとめた。同制度は厚労省が導入を検討しているが、
現場を知る同省の監督官の多くからレッドカードを突きつけられる形になった。

制度は、自由度の高い働き方として、労働基準法の時間規制（１日８時間など）から
労働者を除外し、残業代も払われないもの。

同労組には、過労死や残業代不払いなど労働現場を詳しく知る監督官の９５％が加入。
アンケートには加入者の８割、１３１９人が回答した。結果は制度に反対が６０％、
賛成１７．９％、どちらとも言えない２１．８％だった。
長時間労働是正にふさわしい方法（複数回答）には「労働時間把握義務の強化」（６４．２％）
や「罰則強化」（５６．７％）が多数を占め、同制度の導入は９．９％に過ぎなかった。

東京都内で勤務する現職の監督官は「残業代ばかりか命まで奪う、過労死促進法だ。
しかも、過労死でも労災認定を取ることすら難しくなる。働く人々に顔向けできない。
長時間労働を闇に放り込む制度で、なぜ厚労省が提案するのか分からない」と憤る。【東海林智】

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061214k0000m040142000c.html

毎日新聞、よくぞ報道した！！

　　　　http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kishanome/

記者の目 毎日新聞　2006年12月26日　東京朝刊

０６年に一言　フリーター「奴隷ですから…」＝東海林智（社会部）

◇ 労働の尊厳奪う格差社会−−いじめ、過酷残業も拡大

　「奴隷ですから……」

気になるのは、格差の底辺に置かれた人たちが「労働の尊厳」まで
奪われているということだ

（中略）※長くなるので、ちゃんとWebを参照のこと。

不安定な雇用の下、低賃金で働くか、正社員として死ぬまでこき使われるか。
極端な言い方かもしれないが、労働の尊厳を奪うこうした働かせ方が格差の
下敷きになっているように思えてならない。
「再チャレンジ」した先にたどりつくのが同じように命を削るような働き方
をする正社員であるのだとすれば、そこに希望は感じられるだろうか。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061227it13.htm

ホワイトカラーの労働時間規制除外、労基法改正案へ

管理職一歩手前のホワイトカラー（事務職）のサラリーマンについて、厚生労働省は２７日、
１日８時間、週４０時間の法定労働時間規制から除外する「自由度の高い労働時間制」
（日本版ホワイトカラーエグゼンプション）を、労働基準法改正案に盛り込むことを決めた。

同日開かれた同省の労働政策審議会労働条件分科会が、導入を求める最終報告をまとめ、
柳沢厚労相に提出。報告書には「長時間労働となる恐れがあり、認められない」とする
労働側の意見も併記されたが、同省は「議論は尽くされた」として、今後、
来年の通常国会提出に向けて、法案作成に着手する。

新制度が導入されると、労働者は自分の判断で、出社・退社時刻など、１日の労働時間
を調整できるようになる一方で、残業手当は支給されず、成果で給料が決まる。
企業が新制度を導入しようとする場合は、事前に労使で協議し、労働者側の同意
を得なければならない。新制度の対象者については、週休２日に相当する年１０４日の
休日確保を企業側に義務付け、違反した場合は罰則を科す。

最終報告では、新制度の対象者の条件として、
＜１＞労働時間の長さで成果を評価できない職種
＜２＞重要な権限や責任を相当程度伴う地位にある
＜３＞業務の手段、時間配分について、経営側から具体的な指示を受けない
＜４＞年収が相当程度高い――の４項目を挙げた。

橘木ｖｓ大竹
ttp://www.kiser.or.jp/rp/data/rp001.pdf

大竹より先に死ぬと思われる橘木の負けでいいよ

弁護士の人が批判してます。

ttp://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2006/12/post_5403.html

>>147
法と経済学ではよくあること

結構弁護士などは現場の感覚から学術的帰結を素朴に批判するなどのケースが多いが、
今回は統計処理のいい加減さをつかれている気がする。

消費者金融の議論でも、大竹先生の７０年代以前を思わせるかのようなラフなモデル
（情報の非対称性はなんとか入っているが、貸し手数は十分多いことが条件であるようなモデル）
から規制緩和の必要性を結論付けるといった話を商業誌によく書いているが
本当にそのモデルが妥当なのか、眉唾物だと思う。

日本の応用系は、モデルが解けない、統計学はマニュアル通りに処理みたいなのしかいないから。
ほっておくと、経済学の信用度がどんどん下がるだけ。シロアリみたいにレントを食いつぶしてる
だけの存在だから。実証なんて、元○経がその場しのぎの付け焼刃でやってるのも多いし。

大竹氏って○だったのか
知らなかったよ

日本文化チャンネル桜は、平成十九年三月三十一日をもってスカイパーフェクTV！Ch.７６７における
２４時間放送を休止し、同Ch.２４１「ハッピー２４１」の夜の時間帯で放送を続けることになりました。

※「ハッピー２４１」での放送時間（４月１日?）は、以下のとおりです。スカイパーフェクＴＶ！
の受信環境があれば、どなたでも無料でご覧になれます。
　　　　　　　【月?金】１８：３０?２１：３０／２３：００?２４：００
　　　　　　　【土・日】２１：００?２４：００

http://www.ch-sakura.jp/index.html

日本の不平等はデータ母集団を非正規雇用を対象にせず
「不平等は見かけ」といっているので却下というのはありですか？

高額所得者の生涯所得額と生涯消費額なんて正確に把握できるのか。そんな個人情報を。
最終的に消費するから消費税の逆進性が少ないなんて判断できるのか。

情報が手に入らない以上それは無かったことにしようという、
原子力発電所の活断層と似たような論理ではないのか。

これだ!!!!!!!!!!!
http://p905.but.jp/get.php
http://p905.but.jp/gets.php
http://p905.but.jp/geta.php
http://p905.but.jp/gety.php
http://mega-r.com/u/rank.php?id=ranktera

解雇規制は雇用機会を減らし格差を拡大させる
by 大竹文雄

モトネタは５０年間という長期間で、わずか２６０例しかない解雇事件判例 ｗ
モトネタは５０年間という長期間で、わずか２６０例しかない解雇事件判例 ｗ
モトネタは５０年間という長期間で、わずか２６０例しかない解雇事件判例 ｗ
モトネタは５０年間という長期間で、わずか２６０例しかない解雇事件判例 ｗ
モトネタは５０年間という長期間で、わずか２６０例しかない解雇事件判例 ｗ
モトネタは５０年間という長期間で、わずか２６０例しかない解雇事件判例 ｗ

>>1-1000
オリジナル地球(￣ー￣)ﾆﾔﾘ
　　　　↓
http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/76/0000243776/31/imgdf644215zik0zj.jpeg

>>151
大竹先生は○じゃないよ。
ずっと阪大だし

労使関係に言及する奴らにはみんな○経の匂いがする

日本型雇用が懐かしいなどというが、日本型雇用はもともとフレキシブルを
戦略にしてきた雇用スタイルだぞ。ジャストインタイムがそれだ。
在庫を抱えないように、雇用の在庫も抱えない。まさしくジャストインタイムの論理だ。
つまり非正規雇用の増加策は、日本型経営の後退ではなく拡張でもあったということ。

保守age

田川宏政

トンデモ経済学者の代表格。
トンデモ科学の中には面白いから許せるのもあるが、
こいつのトンデモぶりはイライラする。

『消費税は本当に逆進的か』
　大阪大学社会経済研究所教授 大竹文雄
　大阪大学国際公共政策研究科助教授 小原美紀
http://www2.e.u-tokyo.ac.jp/~seido/output/Horioka/horioka027.pdf

詭弁っぽい臭いも感じるが、さすがに田母上の民間から金もらった
論文よりは文章上手いな。あっちは内容以前に論文の体裁にさえ
なっていなかった。

最近よくblog更新されているみたいなんでageとく

江口・大竹論争の今後は如何に？

>>167
TVタックル？

grggrgrgw






erhherhreer




4t3tyy3tyt





grgrgwewegw






thhthteehhr





twete2tewet

大阪大学の大竹教授の『消費税は本当に逆進的か』 では「生涯消費＝生涯所得」という「ライフサイクル仮説」を使って、消費税が逆進的でないことを示そうとしている。
「生涯消費＝生涯所得」が正しいとすると、
（生涯所得に占める消費税負担率）
＝（生涯の消費税額）/（生涯所得）
＝（生涯の消費税額）/（生涯消費）
＝（消費税率：5%）
となります。
ところが、大竹氏によるとデータでは（生涯所得に占める消費税負担率）は1.59％から4.05％の累進性を示しているとのことです。
自分が主張している「ライフサイクル仮説」を自ら否定している。
数字をそのまま解釈すると、「低所得者は生涯所得の3分の2以上を金融資産として残して死ぬ。」ということになります。

大阪大学の大竹教授の『消費税は本当に逆進的か』では、「ライフサイクル仮説」と「消費税の逆進性は所得税・住民税の累進性で緩和されている」という理論を唱えています。
それを実証しようとデータを提示していますが、そのデータを分析すると「消費税だけでなく所得税･住民税も逆進的であること」を示しています。
そこで、大竹氏は何の根拠も示さず、課税後所得として、最低所得階級の課税前所得を３．３倍に、最高所得階級の課税前所得を０．４４倍にするという離れ業で、「消費税・所得税・住民税は全て累進的だ」としています。
「ライフサイクル仮説」に目を奪われてしまうため、何の説明もなく都合のいい数字にしていたとは今まで気がつきませんでした。

大阪大学の大竹教授の『消費税は本当に逆進的か』では、「ライフサイクル仮説」と「消費税の逆進性は所得税・住民税の累進性で緩和されている」という理論を唱えています。
それを実証しようとデータを提示していますが、そのデータを分析すると「消費税だけでなく所得税･住民税も逆進的であること」を示しています。
そこで、大竹氏は何の根拠も示さず、課税後所得として、最低所得階級の課税前所得の３．３倍に、最高所得階級の課税前所得の０．４４倍にするという離れ業で、「消費税・所得税・住民税は全て累進的だ」としています。
「ライフサイクル仮説」に目を奪われてしまうため、何の説明もなく都合のいい数字にしていたとは今まで気がつきませんでした。

>172
>171
今日の日経の経済教室にも同じ事を書いていたね
何処がおかしいのか教えて欲しい