消費税アップで税収は激減

消費増税：首相「２段階方式」了承　慎重派の対応焦点に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090122k0000m010056000c.html
　麻生太郎首相が２１日、消費税率引き上げの実施時期について、別の法案で定める「２段階方式」を了承したことで、消費税攻防の
焦点は自民党の中川秀直元幹事長や山本一太参院議員ら増税慎重派の対応に移った。山本氏らは２１日夜、都内のホテルで対応を協議し、
引き上げの前提として行政改革などを数値目標化することが必要との認識で一致した。中川氏も付則案になお注文をつけており、
調整は２２日の党財務金融部会までずれ込んだ。
　消費税増税に反対する中堅・若手グループの山本氏や柴山昌彦衆院議員らは２１日夜の会合後、記者団に「１１年度はあくまで消費税の
引き上げ時期ではなく、準備段階だと確認したい」と注文をつけた。党財務金融部会を２２日朝に控え、同じホテルの別室に首相に近い
安倍晋三元首相や、世耕弘成参院議員らが待機し、深夜まで山本氏らと調整を続けた。
　首相は今月４日の年頭記者会見で、次期衆院選に向けて消費税増税を争点に挙げる意向を表明。「責任政党」として、財源論があいまいな
民主党との差別化を図る狙いがあったが、党内の増税見送り派から異論が続出した。麻生内閣の支持率低下で、選挙への不安も募っており、
党内を二分する意見対立が続いてきた。
　自民党幹部は「景気が回復しないと税率を上げられないのに、こんな議論をしても何の得もない。表で騒ぐ前に、調整しておかないと
いけない」と、早々と争点に掲げた首相官邸への不満を漏らした。予算審議で与野党は対決したままで、「党内で対立しても党にマイナス
でしかない」と、うんざりした雰囲気も漂っている。

日本は物価が高い、特に生活必需品、食料電気ガス水道郵便電車バス地価高速料金などはアメリカの２倍も高い

仮に２０％安くなれば、消費税率３０％でも、５％よりも安く買える
（参考）
電気価格の国際比較
　▼エネ庁のデータ
主要国の電気料金国際比較（2001年）　（単位：ドル／kWh）
　　　　　　　　 　　家庭用 　　　　　　　　産業用
日本 　　　　　　　0.188 (100)　　　　　0.127(100)
アメリカ　　　　　 0.085 ( 45)　　　　 　0.05 ( 39)
イギリス 　　　　　0.101 ( 54)　　　　　 0.051( 40)
ドイツ 　　　　　　0.124 ( 66)　　　　　 0.044( 35)
フランス　　　　　 0.098 ( 52)　　　　　 0.035( 28)
資料：IEA STATISTICS「ENERGY PRICES & TAXES, 4th Quarter 2003」
（注）1.各国の、１年間の使用形態を限定しない平均単価を計算したもの。
　産業用の中には、業務用（商業用）の料金を含むものと含まないものがある。
日本の産業用料金の中には業務用の料金を含む。
　　　2.アメリカについては課税前の価格。

時事ドットコム：反対派、ひとまず矛収める＝消費増税「玉虫色」−自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009012201016
　消費税増税をめぐる麻生太郎首相と自民党の増税反対派の攻防は２２日、ひとまず決着した。２００９年度税制改正関連法案の付則に
盛り込まれた文言は、１１年度からの消費税引き上げにこだわる首相も、それを阻止しようとする反対派も評価する「玉虫色」の表現。
「消費税政局」は回避されたが、中川秀直元幹事長ら増税反対派は、批判の矛先を行政改革に向け始めた。
　「執行部のみなさんには大変ご努力いただいた（文言の）変更を評価したい」。２２日に開かれた党財務金融部会で、増税反対派代表格の
中川氏は、党執行部が示した付則案をこう評価し、矛を収めた。
　調整は、２１日にほぼ済んでいた。河村建夫官房長官は同日夜、妥協点を探るため中川氏と都内で協議。自民党の保利耕輔政調会長も
電話で中川氏の意向を聴取し、最終的に「消費税を含む税制抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」との双方が
メンツを保てる表現が固まった。
　「党内で新たな旗を立てる」と表明し、政界再編をにらんだ動きを強める中川氏。だが、首相は衆院解散・総選挙を２００９年度予算案
成立後に先送りする考えを明確にしている上、消費税問題で同調者がどれだけ広がるかも分からない。首相や執行部と「一戦交えるのは
時期尚早」との判断もあったようだ。
　ただ、増税反対で首相を揺さぶったグループは早速、次の行動に移った。塩崎恭久元官房長官ら中堅・若手は２２日、細田博之幹事長と
面会し、「行政改革・国会改革・歳出無駄排除」などに関するプロジェクトチームの設置を申し入れた。中川氏も党公務員制度改革委員会に
急きょ出席し、官僚ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」を認めない姿勢をアピールした。
　一方、官邸サイドは対立が解けずに税制関連法案の採決で大量造反が出れば、麻生内閣が窮地に陥っていただけに安堵（あんど）している。
　「わたしが当初申し上げてきた案が了承され、理解されたと思ってますんで、良かったと思います」。付則案の表現に対しては、野党からも
「首相がまたぶれた」との批判が上がっているが、首相は２２日夜、記者団を前にこう強がった。

消費税アップなんかよりも、資産保有税でも導入して、一定金額以上の普通預金や定額貯金や住居以外の土地建物の所有に税金かけたほうがよっぽど景気浮揚の税源確保につながりそうだけどね。

最近、資産課税ということを言う人がいますが恐ろしいです。
現在でも管理費や固定資産税のためにマイナスの資産価値の物件が多いのに。
銀行預金に課税されるなら預金できないですよね。
数年毎に新札を発行してというのなら小銭で持つべきなのでしょうか。
日本はいつ冤罪で捕まるか分からない社会であり、
事実上は北欧以上の高負担税国家で、寄生しないと何の余裕もない。
もう日本なんか見捨てて外国に活路を見出すしかないのでしょうか。
日本国籍も海外での恋愛も処罰される国籍であり、
麻薬合法の国での薬物使用も処罰される国籍であり、
海外での商売の際に贈り物をすると贈賄で処罰される国籍であり、
海外で捕まり出所した者を更に罰しようとする国籍。
こんな国なくなった方が良いとしか思えません。

アメリカで消費税のかからないものは次のどれ、税率％は？（メリーランド州）

こめ、バナナ、りんご、りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、ビール、チョコレート、ビタミン剤、
せき止飴、ピスタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、綺麗な飾り箱に入ったドロップ、歯ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、
ガス、水道、ガソリン、アイスクリーム、デコレーションケーキでは？
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm

>>299
居住する場所は、税金負担額だけで決めるわけでなく、
治安、人的つながり、地位・名声、インフラ(病院・交通など)、気候・風土・文化などから総合的に決めるもの。
海外移住する様な資産家もそんなにでないだろう。

国が借金や年金積立金などで放漫に支出してきた分が、個人や法人の資産の一部になっているのだから、
万が一、海外移住する資産家がいたとしても資産の一部を没収or預りすればよい。

消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。

日本の税制は米国さえより貧乏人に冷たく金持ちに温かいのです、

おそらく税制に限らず全てにおいて金持ちに暖かく貧乏人に冷たい政治なのでしょうね。
財務省や文科省の国際比較のデータから明らかです。すなわち
日本人の多くは洗脳され政治詐欺の被害者です。オレオレ詐欺どころではないと思うのです
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

時事ドットコム：消費税、天下り追及へ＝国会２９日から代表質問−民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009012800955
　国会は２９日、衆院本会議で麻生太郎首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行い、与野党の論戦が本格化する。民主党は、消費税
増税や国家公務員の天下り、雇用問題を中心に麻生太郎首相を追及、衆院解散をにらんで攻勢をさらに強める方針。これに対し、首相は
景気・雇用対策を盛り込んだ２００９年度予算案の年度内成立に向け、野党に審議への協力を改めて要請する考えだ。
　民主党は同日の代表質問に、鳩山由紀夫幹事長と、同党会派に所属する無所属の田中真紀子元外相を起用する。田中氏が代表質問に立つ
のは初めて。同氏の「破壊力」（党幹部）で首相を揺さぶることを狙い、異例の起用に踏み切った。
　鳩山氏は、消費増税への道筋を示す０９年度税制改正法案の付則をめぐる政府・自民党内の調整が、あいまいな形で決着したことを取り上げ、
「１１年度からの税率引き上げ」を掲げる首相方針との整合性をただす。首相に対し、実際の引き上げ時期や増税幅を明確にするよう迫る考えだ。
　また、国家公務員が退職後に天下りを繰り返す「渡り」を容認する政令を批判、廃止を要求する。参院で関連法案の審議入りが遅れている
定額給付金や、道路特定財源の一般財源化についても引き続き追及する。
　民主党が消費増税や天下り問題を追及の柱に据えるのは、自民党内でも首相方針への異論が根強いテーマを集中して攻めることで、
同党内の対立再燃に期待する狙いもある。
　一方、２９日は自民党の細田博之幹事長も質問。細田氏は、２次にわたる０８年度補正予算と０９年度予算案に盛り込まれた経済対策の内容
をアピール。政府・与党の取り組みへの理解を求めるとともに、不況脱出に向けた決意を首相にただす。代表質問は参院でも３０日に始まる。

２０２５年度、消費税１７％提言…経団連が社保制度改革案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090205-OYT1T00033.htm
　日本経団連が近くまとめる社会保障制度改革に関する報告書の最終案が４日、明らかになった。
　２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも
公費の投入割合を増やすべきだと提言している。
　追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。
　現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。
　報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。
すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。
　さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。

自民党の消費税増税 各国と比較して、一番安いとほざく！！！！！！！！！
だまされるな！！！ 日本の税負担は世界一高い

〓海外、食料品の消費税は０％！〓
消費税２０％前後の国でも、食料品の消費税率は０％〜５%程度です。

ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ　：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)！
イギリス　：17.5%→０%！ メキシコ　：15%→０%！
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 　：10% →０%！ フランス　：19.6%→5.5%
オランダ　：19% →6% ポルトガル；19%→5%
ドイツ　　；19% →6%

以下必見！！！

■消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。
　税収に占める消費税の各国比較
　日本２２.7%　　イギリス２２.3%　　イタリア２２.3% 　スウェーデン２２.1%
■消費税を製造から流通・物流までかけているのは、日本だけです。
　海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけかけられるものです。

日本のサラリーマンは、これに厚生年金（基礎部分と厚生部分）と社会保険料と
介護保険料を税金といわない徴収税＝強制的に徴収されています。
また、間接税は膨大でガソリン税（暫定分も含め）や有料高速道路（各国の多くは無料）
書ききれない税金負担率です。
天下り官僚に年間１３兆円食いつぶされています。

今まで放漫に支出してきた分を現在の若者や将来の世代にまで負担させようとするのはおかしい。
国が借金や年金積立金などで放漫に支出してきた分が、個人や法人の資産の一部になっているのだから資産課税で回収するべきもの。

景気回復後も消費税増税ではなく、個人・法人に毎年数％の資産課税を課税するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78

贅沢品には高い消費税
日常食料品は消費税無しでどぉ？（＾＾

太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中2
009/02/07 14:30 〜 2009/02/07 15:30 (日本テレビ) (再）

笑点メンバー勢ぞろい太田の怒りベスト１０！ｖｓ楽太郎！！　爆笑問題　古市幸子

『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中　笑点メンバー勢ぞろい！楽太郎のお年寄り救
う(秘)法案▽井戸田が離婚(秘)真相激白▽はんにゃ』｢三遊亭楽太郎のマニフェストは「75歳以
上は電気、ガス、水道などの公共料金からバス、電車などの交通費、そして消費税などあらゆる
税金をすべて無料にします」。戦後の日本をつくってきたお年寄りに対する仕打ちがひどい。こ
んな政策が続けば、若者たちが夢や希望を持って頑張れるわけがない、と力説する。楽太郎は、
長生きが得になる世の中のメリットを訴え、その政策を実現するための財源も解決できるという。


【日テレ実況板】
http://live23.2ch.net/liventv/

【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/

【肩こり腰痛】日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ(AKA)医学会
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1229493132/

マイナス金利検討を　デフレ対策で　日経センター提言
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090302AT2C0201802032009.html

麻生首相：予算成立後の解散慎重　衆院選、消費税上げ公約に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090314ddm001010068000c.html
　麻生太郎首相は１３日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、衆院解散・総選挙の時期について「予算やら経済政策がきちんと
実行に移せる条件が整わないといけない。景気対策、政策がきちんと実行された段階だ」と述べ、０９年度予算案成立直後の解散に慎重な
考えを示した。ただ、与党にとりまとめを指示した追加経済対策の裏づけとなる０９年度補正予算案の編成については「今、補正とか国会
の会期について具体的に考えているわけではない」と明言を避けた。
　首相は「どの道（衆院議員の任期満了まで）あと半年しかない。その半年の間のどこか、総合的に勘案して私が決めたい」と強調。衆院
選の争点に関しては「消費税を含む税制の抜本改革を第一に言わなければならない」と述べ、消費税引き上げを自民党の公約に掲げる考え
を示した。
　北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げると公表したことについては「衛星といっても国連決議違反。ミサイルの発射を日本として容認する
つもりはない」と主張。北朝鮮が打ち上げた場合の対応は「日本の上を飛んでいく。他国の上を通過して大陸間弾道ミサイルの実験をした
国はないと思う」と述べ、国連安保理での制裁決議案提出など厳しく対応する姿勢を示した。
　北方領土問題では「きちんとした政治的対応をしなければならない時期にきている。この問題を解決できれば、日本としてロシアと
いろいろな面で経済協力ができる」と語った。

経団連が試算、財政黒字化は平成３１年度にずれ込みへ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090313/biz0903132103022-n1.htm
　日本経団連は１３日、消費税率を１８％に引き上げても、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化の達成は平成３１年度に
ずれ込むとの試算を盛り込んだ財政運営の提言をまとめた。
　試算は、２１年度に２５兆円規模の追加経済対策を実施することが前提。２３年度以降に消費税を１％ずつ上げて１８％で固定した場合
の黒字化は３１年度となり、ＧＤＰに対する国・地方の長期債務残高の比率は３４年度まで上昇を続けるとしている。

消費税と輸入税を累進課税に

「バラマキより消費税減税」中川元自民幹事長 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090319/stt0903192130006-n1.htm
　自民党の中川秀直元幹事長は１９日、都内のホテルで開かれた同党衆院議員のセミナーで「バラマキで無駄なところにいくのなら、
消費税の減税を検討する議論があってもいい」と述べ、景気対策の一環として消費税の税率引き下げも検討すべきだとの考えを示した。
　その際の財源については「（日本郵政グループ各社の株式の）売却益を担保に国債を発行し、日銀が引き受ければいい」と説明した。

中川秀直氏：「消費税減税の議論があっていい」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090320k0000m010134000c.html
　自民党の中川秀直元幹事長は１９日、麻生太郎首相が与党に検討を指示した追加の経済対策について「バラマキで無駄な所に行くなら、
賢明な国民の判断に任せ、消費税減税を検討する議論があっていい」と述べ、消費減税で国民の消費促進を図ることも検討すべきだとの
考えを示した。東京都内で開かれた同党衆院議員の会合でのあいさつで明らかにした。

消費税を１６％にしてしまったら、ＧＤＰは半分の２５０兆円くらいに
減少してしまうだろう

消費とはそんなもの
カップヌードルが１００円から１１８円に値上げしたら
売り上げは半分以下４９％になった
あわてたメーカーは量を減らしたスープヌードルを発売

「清和会」という日本最大の売国奴グループを殲滅しないと、
このままでは本当に日本が滅ぶよ。

http://unkar.jp/read/money6.2ch.net/seiji/1215382502

有識者会合：「８４の知恵」経済危機克服へ反映未知数　 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090322k0000m010075000c.html
　政府が各界の意見を聞く「経済危機克服のための有識者会合」は２１日、社会保障など５分野の会合を行い、５日間の日程を終えた。
「オールジャパンで英知を集める」（麻生太郎首相）のが狙いで、１０分野の有識者計８４人を招く異例の会合だった。１人の発言時間は
数分と短いなど、突っ込んだ議論はほとんど見られず、追加経済対策に反映させることができるかは未知数だ。
　会合では狙い通りに大胆な提案も飛び出した。一橋大の中谷巌名誉教授は、中高所得者層から低所得者層への所得移転を狙い、消費税を
２０％に引き上げ、定額給付金を１人当たり２０万円支払うことを主張。聖路加国際病院の日野原重明理事長は小児、産科などの医師不足
対策として、看護師が医療行為を行えるようにすべきだと訴えた。
　首相は２１日の会合の最後に「いただいた意見はきちんと整理し、経済財政諮問会議等々で検討すべきものがあれば使っていく」と
あいさつした。
　ただ、１分野の会合は最大１時間半。有識者は７〜１２人出席したことから、それぞれの発言時間はごくわずかで、松井証券の松井道夫
社長は「（持ち時間が）３分間なので、ストップウオッチを持ってきた」と語った。
　こうしたことから、単なる聞きっぱなしに終わる可能性も指摘されている。２０日の会合に出席した宮崎県の東国原英夫知事は「国が
本当に変わるのか国民は注視している。意見の反映が不十分なら、国民が審判を下すだろう」と首相に注文をつけた。

それにしても
マスゴミが
累進課税という日本語を
ぜんぜん知らないのはどういうことだ

地方分権道州制ってのがあって、地方財源にすることと、地方が適正な運用するならば
消費税ＵＰでも良いよ。
まあでも地方の箱物行政も酷いけどね

age

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
これを財源に社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で主に高齢者から回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

資産課税で消費税全廃できます。
幸福実現党や共産党なんていう危ない政党もそう言っています。
可愛い政党だよ。

＜消費税は継続的なデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
＜消費税は付加価値削減を促す＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店
仕入値　　　80円　　 100円
仕入税額　　4円　　　5円　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
利益　　　　20円　　　20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促すから、良くない。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

いろいろな板に転載してください。
メディアは圧力で報道しません。
世論の力でこいつらを裁きましょう。
↓　　↓　　↓
押尾学・酒井法子事件　相関図（最新版）
http://up2.viploader.net/pic/src/viploader1132422.jpg

高所得者・大資本家は、低所得者・小資本家に比べて消費性向が低く、貯蓄性向が高いのだから、
消費税には逆進性があり、低所得者ほど不利な税制である。
消費税は継続的なデフレ要因で、金回りが悪くなり、景気が悪くなる。
担税力も考慮する必要がある。

大資本家は、資産運用益のすべてを消費に回すわけじゃない。
例えば、高級車1台を製造・メンテするのと低級車1台を製造・メンテするので雇用数としては大して変わらない。
雇用の創出を考える場合、大資本家の消費に期待するより、小資本家の可処分所得を増やして、消費してもらう事が有効。

例えば、毎年１％の資産課税をするとして、
資産が100万円の人は、毎年1万円
資産が1000万円の人は、毎年10万円
資産が1億円の人は、毎年100万円を課税すればよい。

資産課税で徴税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

素人ですまんけど

「消費税は逆進性があるからダメ！」とか騒いでるけどさ

金持ちほど高いものをたくさん買うから消費税たくさん払うことになるんじゃないの？

あげ

>金持ちほど高いものをたくさん買うから消費税たくさん払うことになるんじゃないの？

国外で買い物したらどうする？

わが国の１５年不況はバブル崩壊もさることながら、消費税導入・税率引上げ
も大きな原因の一つだ。
消費税が政府投資に使われない限り、実体経済に需給ギャップ、この場合はデ
フレギャップが生じる。

例えば、今１００兆円の需要と１００兆円の供給が向き合い均衡している経済
に５％の消費税が導入されれば、その瞬間、消費税分の需要が市場から引き抜
かれ５兆円のデフレギャップが発生する。

その後、一般的には将来に対する悲観的予想（期待）が形成されるから消費性
向は低下する。
デフレギャップも更に拡大し景気の悪化と共に税収も落ち込む（デフレスパイラル）。
これが、この１５年でわが国マクロ経済に生じた事実だ。

よって、今後の景気回復を下支えするためにもこれ以上の消費税率引上げは好
ましくない、というよりも、むしろ消費税は税率引下げ又は凍結・廃止を検討
すべきなのだ。

税収は基本的には経済規模の関数だから景気が回復に向かえば税収も回復し、
わが国財政収支も景気と共に改善に向かうだろう。

今は庶民の怒りが、「無駄な」公共事業（すべてが無駄ではないのに公共事業自体が
無駄だと庶民は考える）の廃止を、庶民が選んだ政府の働きを通じて、もたらそうと
している。

民主主義は一人一票の制度なので、テレビなどのメディアを通じて意見がある方向性
に向かいがちな現在では、庶民による間違った選択がされる可能性がある。
公共事業の廃止が、景気をさらに悪化させ、庶民一人一人の首を絞めるものであっても
庶民はその可能性に事前に気付きもしない。庶民の横暴は民主主義自体の崩壊を
もたらす方向性にこれからの歴史において果たそうとしているのではないかと危惧する

「庶民」って言葉は経済学用語じゃないので却下

米紙「日本の失われた１０年は自民党が消費税を導入したのが原因、俺たちは同じ轍は踏まない」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1262640522/

　　　　●●使われない金融資産１４００兆円●●
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1234321825/

やっぱあがるのかなぁ・・・

今の政府のやっている政策では悪いほうに回っていると思う。
火に油を注ぐのと同じです。
大改革が必要です。取り合えず昭和時代のように高所得者の税率を
上げるべきです。あと以前あった高額商品に掛ける贅沢税の実施
国会議員と公務員の給与カット（仕事の割りに貰いすぎているのは本人も
承知の筈です。ペイペイから上層部まで）
あと、しばらくの間　中国人や外国人を国内に入れない。
（今、中国人やインド人や多すぎるでしょ。安い賃金で使えるかも知れないけど
日本人に仕事を与えるべきです。）
そして低所得者層には　援助や大幅減税、とにかく根っこの方から
豊かにしなければ、本当に景気は回復しない。この国は枯れてしまいます。
景気の良かった昭和時代は根っこの方から栄養を与えてた。だから国も栄えていた。
ある時代から　強い者ばかり得する世の中になって今のようになった。
根っこを大事にせにゃ花はそのうち枯れますよ。

うちの今の社長ほんとうにかわいそうだべ。
前の社長が
稼ぎ頭の従業員の給料を削ることばかりやっていて
優秀な社員の仕事のやる気を消失させて
仕事も出来ない奴が有給券を使って休む方が建保日額で給料に加算され
給料が増える仕組みに変えてしまい
使わなかった有給券の現金買取りをやめてしまい
みんな有給を沢山とって休むようになり稼働率が下がり
売り上げを伸ばそうと残業をすると
労働基準に引っかかるから、事務処理が遅くなるから早く帰ってこいというし
社風をメチャクチャにしてしまったあとに、この大不況が襲い
有給券負担と最低賃金保障負担で、まさにダブルパンチで
前任者の尻拭いをしている大変な状況で
本社から怒られるは
悪の根源である前任者からも電話で「どうなってるんだ？」と
逆におしかりをうけているありさま。

悲惨だな。　こうやって大企業でさえもジワジワ蝕ばまれ潰れていくのかな

一般会計の多くは、社会保障費、国債の利払い、地方交付金であるとされる。
しかし、特別会計を含めた実質の国家財政の多くとなると公務員の人件費である
とされる。
つまり、これらの人件費を大幅に削減することで消費税増税を避けることが出来
、国内消費も刺激され、景気回復が可能となるのである。
大阪府の橋下知事は、僅かに１割の公務員人件費を断行しただけで財政収支が黒字化
したことが全てを証明している。

公務員に酷な内容を求めるのではなく、一般の納税者市民と同じ状態に戻って欲しいのである。

公務員の給料がとかく問題にされがちだが、彼らの給料はそんなに高給だろうか？
自分にはそうはおもえない。民間のほうがはるかに高い給料をとっていないだろうか？
政府系の中小企業金融公庫であっても民間の金融機関と比べると給料が低い。
総理大臣の給料よりも銀行の頭取の給与のほうが高くはないだろうか？
消費税は逆進性の高い税だといわれる。お金持ちからとろうとするなら所得税を
もちいて、最高税率を５０％くらいにするのがいいのじゃないだろうか？
一般の納税者市民なんてどこにもいない。豊かな人もいれば貧しい人もいる。
豊かな人にターゲットをあわせて増税していけばいいだけのことではないだろうか

公務員の給料が高い〜
公務員１人当たりの所得が高いか低いかではなく、総人件費を半分以下
にしなければならない。合理化(人員整理)をすれば１人あたりの給与を
下げずに総人件費を削減できる。

豊かな人に増税すれば〜
所得税、地方税を合わせると既に最高税率は50％である。
これ以上の高額な税率になれば資産家や能力のある層は海外に移転、
または海外で納税するだろう。

シンガポール、香港などの個人、法人税率(20％以下)はかなり魅力的で
あり、国策としてそれらの国は税率操作をしている。
米国の所得税率は日本と差異はないが、投資法人設立、そして寄付行為
などで資産家が永久に資産家であり続けることが出来る。
日本は、所得税、贈与税、相続税の税率が高いのが特徴であり、社会主義
的な意味合いが強い税方式であり限界に達している。故に、消費税率を増
税するしか方法がないので自民党あたりが強弁するのだが、増税も2％程度
で限界だろう。
つまり、金融政策や財政政策が洗濯しにくい現状をふまえれば、規制緩和や
歳出削減しかないのであり、わけても最優先に公務員人件費は大規模に削減
されなくてはならないのである。

＞337
公務員っぽ。

【経済】鳩山政権、外資「法人税ゼロ」検討　6月にまとめる成長戦略の目玉として　入国手続の簡素化も

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1271903412/

鳩山首相を国家戦略相へ配置転換し、国家戦略局をORなどの数理工学による
戦略分析の場にすればいい。

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　(丶　 /　パウル ﾉ　　ｏ
　｜| ｜　　　　　 ／) 。 　ブヒー！ブヒー！
　 ＼>◎(○)◎/8／丶
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`＼_丿o｜8｜8｜し|ノ　　　 ＿＿＿＿＿_
　 (___ノ＼_)＿)_ノ／|　　　.／　　　　　　.／|
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　　|消費税反対|　 |　　　|消費税賛成|　 |
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税を上げる理由を簡単な数字とともに教えてくれ

民主党、自民党、公明党は、消費税増税に、賛成しています。

消費税大増税党の簡単な見分け方
消費税大増税党は政党助成金を平気で貰います｡
選挙前だけは消費税増税に反対ﾎﾟｰｽﾞする場合もあります｡
選挙が終わると増税に賛成します｡騙されないように注意してください。

世間には物分りの悪い人が多くて、「将来のためには」「借金が増える
ばかりでは困るので」消費税上げは「仕方ない」と言う。

消費税を上げなくても、軍事費を削減する。大企業への減税をやめるなどすれば、
財政再建はできる。

消費税は福祉目的税なんて嘘っぱち。法人税減税の穴埋め！

消費税は逆進性の強い、弱いものいじめ税。
これ以上上がるなんて許せない。
平均的4人家族で年間約32万円の負担！冗談じゃない。

もっと許せないのは、法人税の減税。

このままでは、みなさんの生活は、確実に破壊されます。

消費税増税に反対しましょう。

共産党、社民党、国民新党、新党日本を大きく伸ばしていきましょう。