消費税アップで税収は激減

消費税の恐ろしいところは、末端の消費者の消費意欲を
そぐだけでなく、卸業者やメーカーの設備投資能力までも
急激に弱めてしまうところ。
１０００円の商品を購入すると１０５０円支払わなければならない。（現在）
消費税が１６％に上がると、１０００円の商品は１１６０円。
しかしデフレの時代だから、消費税分をそのまま上乗せして販売すると
全体での売上げは激減してしまうでしょう。
だから、消費税が値上げされたとしても、まったんの価格は１０５０円くらいに
据え置いたまま、卸価格に負担させようとするから、デフレがさらに進行してしまう。
結果として卸会社もメーカーも１６％分売上げが減少することと同じになってしまう。
売上げが減少すれば設備投資も減らさざるを得ないし、雇用も減らさなければならなくなる。
メーカーの中には消費税負担を末端の消費者に丸ごと転嫁するところも多いから
商品の価格は上がってしまい、消費全体は縮小してしまう。
消費税を値上げすると、消費が減り、メーカー・卸業者の設備投資と雇用が減り、
経済はどんどんと縮小してしまう。
役人のバカなところは、消費税を１６％に値上げしてもＧＤＰが５００兆円のままだろうと
考えているところだ。
消費税を１６％にしてしまったら、ＧＤＰは半分の２５０兆円くらいに減少してしまうだろう。
そして、失業率は２０％を超えるだろう。
前回、消費税を３％から５％に増やしたとき、経済が縮小して、税収はむしろ減ってしまったことを
忘れてしまったようだ。
この国の官僚は、国民が何人死のうが何も感じないのだろう。
消費税を１６％にしたら、日本は間違いなく破滅する。
底なしの不況に突入するだろう。

１は日本が先進国で消費税率が一番低いことはどう思ってるの？

消費税の引き上げで価格が高くなって需要が減るって言っても
日本にあるすべての企業が価格カルテルをやるようなもんでしょ。
そこまで消費が減るとは思えない。
よく5％に引き上げた97年を引き合いに出すやつが多いが、
携帯・PHSブームの落ち着きや
阪神大震災復興建設ラッシュが一段落ついたこと、
財政支出の削減など消費税だけのせいとはとてもいえない。
つーかGDPが半分になるってどんな計算したら出てくるんだｗ

>>2
>１は日本が先進国で消費税率が一番低いことはどう思ってるの？
２は日本の地方税や、税外の公共支出(年金健保や公的な手数料)が極端に高いことをどう思ってるのだろう？

国民負担率

>>3
税率あげても税収が変わらないという前提での試算でしょ。

GDPは企業の付加価値の合計だから、輸出を控除したGDPに税率を
かけると簡単に税収の予想ができる。

ただ、少ないとはいえ１０％程度を占める輸出は税率アップの影響を
受けないし、法人税の減少というルートから税収がマイナスになる部分
もある。所得税の減少や、キャピタルゲイン課税周りからの税収減も
ある。５％にあげたときと同様、経済成長で将来増えるはずだった税収
が、先送りになるという、機会損失もある。ここ２〜３年税収は回復傾向
にあったから、ここで増税してそれをパーにしちゃうのは痛いと思う。

それはそれとして、総合的にみて、１６％もの税率アップを一気にやったら、
それはそれで経済にはかなり破壊的な影響を与えると思うよ。単年度で名目
GDP成長率がマイナス１０％くらいになってもぜんぜん不思議じゃない。

消費税増税したらテロりんぐ予告をする予告を予告します

名目の消費税は５％と低いけど、物流などで余計にかかる公共料金等が日本はめちゃ高いからな。
生鮮食料品で約３４％だろ。実質４０％近くの間接税を払ってるというのは、どういうことかと……。

>>8
ダウト。
物流料金は私的取引の価格なんで、公共料金じゃありませんことよ。

あ

>>4

日本は租税負担率は先進国でも最も低い国ですが、それでも税金が重いと思い込める人は贅沢だね。
社会保険料を含めた国民負担率だってかなり低い。http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/hikaku.htm
極端に高いというならソース出せよって思いますが。

>>4は日本の税負担が少ないのはどう思ってる？
このままがいいか？あげるべきか？

>>11
見事に財政の良し悪しは景気と連動してるね。

もっとも重視すべきはこの項目であろう。
ttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/017.htm

まず韓国に注目してもらいたい
所得課税→低
消費課税→高
資産課税→高

と、なっている。

韓国の制度は必ず悲惨である事を考慮すれば
消費課税と資産課税を控え、所得税中心の税制が最良である事が分かる。

フランスの社会情勢も韓国に似てるか。
なるほどと思ってしまう。

>>11
租税負担率を各国で比較してどうするんですか？
あの国は負担率が高いからウチでも。。。とか？
日本には日本のやりかたがある。
究極的には「租税負担率ゼロ、福祉無限大」だが、それは空想。
いずれにしろ、「いかに負担を軽く」し「いかにサービスを厚くする」のかに
政治家の力量がかかっておる。
「おもちゃほしい、かあちゃん金くれ」では小学生。

>>2
>１は日本が先進国で消費税率が一番低いことはどう思ってるの？

「外国と比較して税率が低いから（当然）引き上げねばならない」とかんがえて
いるのか、それとも「まだ引き上げる余地がある」というのかはわからんが、
現在の税率を単純比較するだけでは不十分で、各国がどのような背景で税率を
引き上げていったのかを調べねば。
もしかすると、はじめから二桁以上の税率を採用していたのかもしれんし、わからない。
また、各国の物価事情も考慮に入れねば。
確実にいえることは、橋本内閣時代に消費税率を上げた結果、消費不振、経済不安、金融恐慌を招き、
後の小渕内閣で、景気浮揚のための財政大出動となったことだ。
消費税率値上げ直後では、年率換算にして実に１１％もの大幅な消費縮小が起こっている。
このことと後の金融恐慌に関係がないとはいわせない。
消費税率を値上げしても、経済の実態にまったく影響がない（消費水準が維持できる）という
前提での話であれば、消費税率値上げによる財政規律回復も説得力があるが、
ひとたび値上げして経済が悪化すれば、あちこちから財政出動を求める圧力がかかるようになるであろう。
金融機関が陥れば多額の公的資金を必要とする。もちろん税金。必ず返ってくる保証はない。

>>15
そういうレベルの話じゃないだろｗ
世界的に見てもかなりの高齢化社会かつ借金大国なのに
こんな国民負担率でやっていけるかって。
公務員の給料減らせとかよく言うが
そんなのしたところで気休めのパフォーマンスにしかならん。
はっきり言ってごみ。

>>16
＞年率換算にして実に１１％もの大幅な消費縮小が起こっている。
ないよｗ
少なくとも直後では駆け込み需要の反動で落ちてるが
それ以降の消費水準はほとんど変わってない。
落ち込むのは銀行破たんなどが起こってから。
あと消費税の影響もいくらかあるかもしれんが
金融機関の破綻の原因はそれだけのはずがないだろｗ
だいたい金融機関の破綻は消費税引き上げから半年後。
そんなに影響が早いはずがない。
その半年の消費水準は大して変わってないし。
あと景気対策の財政出動はすでに流行じゃない。10数年やって
たいした効果もなかったし少なくとも今は説得力がない。

だいたい、たかが2%上がった程度で消費を抑えようと思うかな？
消費しなかったら貯金するしかなくなるが、結局その貯金も消費に回さないと損だし。

公務員の人件費の総額見て物言え。つか公務員の書き込みか。

国家公務員の人件費は総額で4兆5000億ほど。
せいぜいカットできても数千億ほどだろ。
まぁやるに越したことはないけど
社会保障とか地方交付金の額と比べればやっぱりゴミ。
財政赤字の抜本的な解決にはまったくならない。

>>18
裏で法人税減税してて何が消費税だ、糞が。
貧乏人を無知だと思って騙すしてるんじゃねーよ。

あと、明らかに消費は減ったな、「消費は減っていない」って
どうせ御用学者のインチキ統計だろうよ。
何度も騙されるかっての、馬鹿にするな。

>>21
まず、オレを経済学者とか貧乏人じゃないとかみたいに言うな。照れるｗ
消費水準のソースは経産省の商業販売統計。
これ以上に信頼できるデータがあるなら出して欲しい。
＞裏で法人税減税してて
裏でって何だ？新聞にも載るしググれば出てくるし。
どこかの国みたいに情報統制されてるわけじゃあるまいしｗ
自分が知らないのを人のせいにするなよ。('A`)

よし、貧乏人同士でいがみ合っても仕方ない、
敵は法人税は駄目だけど消費税ならいいよ、とかぬかす
経団連、ならびに奥田様だ。

あいつら強い立場だから「価格転嫁すれば俺らの負担ゼロだし、ﾋｬﾎｰｲ」
とか考えてるんだろうがそうは、いかんぜ。
共産党が労働党と改名してくれる日を待ち望む俺であった。

法人税無理やり上げたら企業が海外移転が加速するよ。
ただでさえBRICsへの海外移転が進んでるこの時期に。
失業率増えても良いなら何も言わんが。

法人税の実効税率は、日本は１４％もないんじゃなかったか？
欧米並みにきっちり３０％以上納めさせる方が大切だと思う。
たとえ名目５０％に引き上げても実効税率３０％未満なら海外へなんか逃げ出さんよ。

法人税が高いと海外に逃げ出す、って理屈は実例とかあるの？
逃げ出せる奴はみんな逃げ出し済みじゃないの？
便宜船籍とか。

タックスヘイブン

>>11

高いか低いかの話をしてたんだから、外国はどれくらいなのか比較しないと、判断できないだろ。

>>16

どんな国だって最初から税金があったわけじゃない。原始時代にはなかったんだから。
消費税25%のスウェーデンだって、最初からその税率だったわけじゃなくて、徐々に引き上げていったはず。
つまり、消費税を引き上げたからといって、経済が破綻するわけじゃない。5%にしただけで破綻するなら日本以外の先進国は全部破綻してるはずだろ。
というか日本経済が不況なのは財政の問題じゃなくて、金融政策が悪いから。経済学板なんだからもっと勉強しろよ。
消費が伸びないのもデフレだから。マネーが足りないから。金融引き締めに比べりゃ消費税の効果なんか糞みたいなもの。

>>23

共産党に限らず、自民党や民主党でも財政や規制や労働法制をいじくれば、消費が増えたり、失業が減ると思ってる経済白痴が多いよな。
金融緩和すれば、消費も増えて、失業率も下がるし、資産格差も縮まるのに。

>>24

別に海外移転したからといって、失業が増えるわけじゃない。その国の経済が発展すれば、投資した日本が得したり、その国への輸出が増えたりする。中国ではそうなってる。
法人税率上げたら、民間の投資や消費や雇用は減り、政府の投資消費雇用が増える。全体の消費は大して変わらない。配分が変わるだけ。消費税とかでも同じ事。
公共事業や公務員が多いのが気に入らないなら、役人の仕事をもっと減らして、消費税も法人税も減税すればいいジャマイカ。そうすりゃ役人が使う分がへって民間のほうが増える。

>>28
>消費が伸びないのもデフレだから。マネーが足りないから。金融引き締めに比べりゃ消費税の効果なんか糞みたいなもの。

その解決策を提言できないのであれば意味がない。
デフレが原因なのは子供でもわかる。
さまざまな政策を繰り出してきているのにデフレが克服できていないんだから。


>消費税25%のスウェーデンだって、最初からその税率だったわけじゃなくて、徐々に引き上げていったはず。
つまり、消費税を引き上げたからといって、経済が破綻するわけじゃない。5%にしただけで破綻するなら日本以外の先進国は全部破綻してるはずだろ。


消費税率値上げによる消費縮小を軽く考えすぎだ。
消費税率値上げ直後の四半期では、年率換算で１１％もの消費縮小が起きているのは
事実。
たかが数％と軽く考えてはいけない。住宅や自動車などの高額商品にも課税されるのだから。
値上げすれば経済は縮小へと向かう。

>>17
消費税率を上げた結果、かえって財政状況は悪化する可能性については
どう思うのか？
消費が縮小し、倒産や失業が相次いでいるのに、政治家はそのまま見てみぬふりはできない。
景気対策のための財政支出を求める声が高まるだろう。
小渕・森内閣時代を思い起こしてみてもらいたい。

>>28
>消費が伸びないのもデフレだから。マネーが足りないから。金融引き締めに比べりゃ消費税の効果なんか糞みたいなもの

日銀がゼロ金利政策を続けてきても、消費は伸びていない。デフレも解消していない。
金融政策だけではデフレを解決できない。
経済の６割を占めるといわれる家計支出を増加させなければならない。
消費税増税は、まさに百害あって一利なし。

ここに各国の消費税率とゼロ税率・軽減税率の表を貼っておく。
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/con_nihonsekaizeisei/nihon_kaigai/fukakatizei.html

日本より高い税率を採用しているのがほとんどだが、
食料品や医薬品には軽減税率を採用している国がほとんど。

http://www5.cao.go.jp/j-j/doc/1997da6-j-j.html
物価は、消費税率値上げ直後に上昇し、その後は下落に転じる。
消費率値上げはデフレを促進する。
傾向から見て明らか。

>>29
＞さまざまな政策を繰り出してきているのにデフレが克服できていないんだから。

それは違う。買いオペやら為替介入増やしたら物価下落率は縮まった。
規模をもっと大きくすれば克服可能。

>>30

デフレに比べたら、消費税の影響なんてたいしたことない。もちろん悪影響はあるだろうけど。
デフレを克服すれば、増税自体がほとんど必要なくなる。

>>31

金利を操作するだけが金融政策じゃない。国債の日銀引き受けや政府紙幣による償還などで貨幣供給を増やすという方法もある。
長期間消費が伸びないのはデフレだから、消費税の影響は短期的なもの。
消費税増税がいやなら、リフレに賛成すべき。

固定資産税減税すればデフレは多少良くなる

消費税率を上げた結果、かえって財政状況は悪化する可能性については
どう思うのか？
消費が縮小し、倒産や失業が相次いでいるのに、政治家はそのまま見てみぬふりはできない。
景気対策のための財政支出を求める声が高まるだろう。
小渕・森内閣時代を思い起こしてみてもらいたい。

dame

消費税率引き上げはデフレギャップを拡大させる。
それを契機として消費者マインドの冷え込みから消費性向の低下がもたら
され更にデフレギャップが拡大する。
こうした悪循環を経済学用語では「デフレスパイラル」と呼ぶ。
税収は大まかに言えば経済規模の関数だから、税収はこの一連のプロセス
を通じてむしろ落ち込む公算が高いのだ。
これはあくまでも理論的な推測に過ぎなかったけれど、平成９年度の消費
税率の引上げとその後の景気の落ち込みによりある程度実証されたとみら
れる。
平成９年度以降の景気の落ち込みにはそれ以外に有力な原因が見当たらな
いのだ。
アジア金融危機の影響はフィリピン・韓国が大きかったけれどわが国への
影響は限定的だったと見られるし、資産デフレも消費税不況を原因とする
派生的なものと考えられるからだ。

http://www.rd.mmtr.or.jp/~asashi/newpage259.htm
イギリスは消費税率が１７．５％、非常に、日本の４倍も高いわけですけれども、
このイギリス全体の国税に占める割合は２２．３％。日本の２２．７％と全く同
じ、ほぼ同じでございます。イタリアについても少し見ますと、イタリア（の消
費税率）は日本の４％に比べまして、なんと２０％の消費税が掛かっております。
ところがこのイタリアの場合におきましても国税全体の中における消費税の収入
比率は２２．３％でございます。日本より低いのです。

こんなデータもある。
そして、何よりも何故消費税の国庫に占める割合の高い欧州ばかり引き合いに出
して米国とは比較しようとしないのか？
何故欧州の税制を無批判に受け容れようとするのか？
所得税累進税率引上げでは何故駄目なのか？
消費税と景気のかかわりはどうなっているのか？

こうした基本的な疑問に答えられない以上消費税率引き上げには反対せざるを得
ない。

国民が１年間の間に個人消費に使えるお金の容量は、だいたい決まっているからねぇ。
消費税は、個人消費に使えるお金の容量からダイレクトに税金として徴収するから
税金分だけ、個人消費に使えるお金の量が減るわけで
他の税制と違い、確実に、個人消費を減らす事が出来る悪魔の税だから。

橋本税制改革で、２％引き上げたとき、５％くらい下がっているから、
実際の影響力というのは、実態以上なんだろうけど。

消費税反対論に対する有効な反論は見たことがない。
例えば、
１　消費税率引き上げは一定の所得の下で賃金を除く全ての物の価格が上昇する
ことを意味するから、消費者が購入できる商品は少なくなりデフレギャップが生
じる。
不況になれば法人税収・所得税収は落ち込み税収全体も落ち込む公算が大きい。
２　消費税は広く薄く公平に課税でき取りはぐれないと言うが、課税業者が徴収
し納付する消費税は課税業者が売上や仕入をごまかして法人税などを脱税する時
一緒に脱税される。取りはぐれないというのは真っ赤な嘘。
３　欧州は消費税中心の国だからそれを真似るというが、所得税など直接税中心
のアメリカは何故スルーするのか。
４　消費税は「担税力に基づく公平」に背く税制だ。より大きな所得にはより大
きな割合で課税する縦の公平を無視している。平成１２年度の税制改革大綱でも
この点の重要性に触れているというのに。

消費税率引上げ賛成派はそろそろ上記１〜４にきちんと反論しろや。

消費税率引き上げは一定の所得の下で賃金を除く全ての物の価格が上昇する
ことを意味するから、消費者が購入できる商品は少なくなりデフレギャップが生
じる。
不況になれば法人税収・所得税収は落ち込み税収全体も落ち込む公算が大きい。

これじゃあ、一体何のために消費税率を引上げるのか意味不明である。

消費税率引き上げは一定の所得の下で賃金を除く全ての物の価格が上昇すること
を意味するから、消費者が購入できる商品は少なくなりデフレギャップが生じる。

消費税率３０％なら消費者が購入できる商品は（３０％−５％）で２５％落ち込
むことになる。大まかに言えば市場に出回る財・サービスの２５％が売れ残る！
そうなりゃわが国でこの世の地獄を見ることができそうだなｗ
しかも不況になれば法人税収・所得税収は落ち込み税収全体も落ち込む公算が大きい。

>>37
>消費が縮小し、倒産や失業が相次いでいるのに、政治家はそのまま見てみぬふりはできない。
景気対策のための財政支出を求める声が高まるだろう。



ここは経済学板だから、政治論は向かないのかもしれないが、
増税そのものは、租税法律主義にしたがって、立法府の許可を要する。
税率から課税対象からなにからなにまで法律に明記しなければならない。
そうでないと増税は不可能。
租税論は結局政治論なんだよな。学者が無責任に発言しても、それが立法府を通過するかどうかは
わからない。
政治的には、消費税率を２桁台に乗せるためには３０年はかかるだろう。
民主党も強くなっているし、自民党政権でたとえば２％消費税を増税すれば、次の参議院選挙か
総選挙で野党に転落する。これは間違いない。
２００５年を基点として、２００７年ごろに消費税率を２％上げると、
直後の選挙で民主党が政権を握るだろう。
民主党としても、消費税率の値上げが政権獲得の追い風となったことはわかるから、
消費税率の値上げには慎重にならざるを得ない。
結果的には３０年くらいかかるだろう。その間、政権交代は１０回ちかく起こるだろう。
まあ、現実的には、消費税率の値上げは不可能ごとだ。できても７％くらいまでだろう。

http://www2.bigcosmic.com/board/f/board.cgi?id=135
オドロキ

消費税増税に反対する人は今回のサラリーマン増税案は賛成なんだろうか。
それとも両方いや？

>>44
＞民主党としても、消費税率の値上げが政権獲得の追い風となったことはわかるから、 消費税率の値上げには慎重にならざるを得ない。

民主党は消費税増税を公約にしてたわけだが。

>>41

こんな過疎板で反論もとめても反応ないよ。
経済板で消費税増税スレがあるからそっちがいいのでは？

増税増税って言うが財政の均衡を本気で考えてるなら出る方を絞るべきじゃないの？
まあ21世紀はいろんな意味で民主主義の崩壊にお目にかかれそうだわ
だって日本の予算のほとんどは年金や医療などの社会保障に使われてるわけだがここは削れない
年金半分にします、医療費の自己負担率5割にします、なんてやったら選挙で大惨敗決まりだわな
だから必要なお金だから税金の負担お願いしますと言った方がなんぼかマシだがそれじゃいつまでも持たない
そうこうするうちに日本財政破綻、混乱に陥りクーデターで新リーダーが決定
早速やったことは「やっぱり日本は封建制度がイチバンヤー！」

出るほうは絞れないよ。絞ろうとしたって政治家が反対するから。どんなに優秀な案が出たとしても、己の保身第一の政治家連中に潰されるオチ。この国は救われねぇよ。

消費税率引き上げは一定の所得の下で賃金を除く全ての物の価格が上昇すること
を意味するから、消費者が購入できる商品は少なくなりデフレギャップが生じる。

消費税率３０％なら消費者が購入できる商品は（３０％−５％）で２５％落ち込
むことになる。大まかに言えば市場に出回る財・サービスの２５％が売れ残る！
そうなりゃわが国でこの世の地獄を見ることができそうだなｗ
しかも不況になれば法人税収・所得税収は落ち込み税収全体も落ち込む公算が大きい。

これじゃあ、一体何のために消費税率を引上げるのか意味不明だ。

＞消費税率３０％なら消費者が購入できる商品は（３０％−５％）で２５％落ち込
＞むことになる。大まかに言えば市場に出回る財・サービスの２５％が売れ残る！

これほどバカな意見を堂々と言える辺りがこのスレのレベルの低さだなｗ
発想が貧困なら説明過程も滅茶苦茶。
30％−5％で25％？小学生でも頭の良い子ならどこか違うと気づくぞｗ

購入資金100とすると消費税率5％の下では100÷1.05で95のものが買える。
消費税率30％では100÷1.3で77のものが買える。落ち込む消費は1−（77÷95）で19％。

そもそも発想がバカげてるから訂正してやる必要もないが少しは頭使え。

消費税増税で多少の消費の落ち込みはあっても税収は確実に増加する。
問題は税負担の公平性であって、その点ではない。

＞消費税の恐ろしいところは、末端の消費者の消費意欲を
＞そぐだけでなく、卸業者やメーカーの設備投資能力までも
＞急激に弱めてしまうところ。

設備投資能力が急激に弱まる？なぜ？

>>50
そんな合理的に行動する消費者もいないだろうが。単純な計算の結果から推定される値より、「消費税が増えた分余計に払うの嫌」て心理的側面からも購買意欲は減少するんじゃないか？

>>52
だから言ってるでしょ。そもそも発想がバカげてるって。
税率増加分だけ消費が落ち込むとかいう発想がありえない。
それでも、せめて説明ぐらいは合理的にしろってだけの話。

購買意欲が減少しても税収が減るほどの落ち込みはまずありえない。
実際には非課税の居住費には全く影響が出ないし
税率が上がって購買意欲が落ちても生活必需品の購入は落ち込まない。
生活するうえで必ずしも必要ではない生活必需品以外の落ち込みはあっても
生活必需品以外の出費が多い層になればなるほど税率に過敏でなくなる。
税率変更後の一時的な落ち込みは想像できるが、変更前に一時的な需要増加が
望めるから税収ではなく景気の面では影響はあまりない。

ブッシュも年金改革の税源に連邦消費税導入するかもって言ってたっけ

所詮は日本じゃ金持ちの政治家が増税と叫び、その一部をＭｙポケッツに放り込むんだから、好きなように叫ぶよな。

だいたい消費税上げたら
購買意欲が下がるなんてどういう発想やデータに基づくんだろ。
経済主体は究極的には収入を得るか
支出をするかどっちかしかない。家計も含めて。
極端な話、間接税だの直接税だのは
課税するタイミングの差でしかない。
購買意欲というか消費性向はむしろ将来性の不安とか
そういうものによるところが大きい。
北欧は普遍主義の充実した社会保障制度で
20%を超える消費税でありながら貯蓄性向は1%に満たない。
つまり、消費税と消費性向は一概に反比例するとは言えない。

>>53
いずれにしろ、消費税率の値上げは、政治的には
難事中の難事であることには間違いはない。
消費税率の値上げによる消費の落ち込みがどのくらいの規模に
なるかどうかは定かではないが、国民生活を塗炭の苦しみに追い込む。
政治的には、消費税にかかわった政権のほぼ全てを吹き飛ばしてきたのは事実。
そうそう簡単に増税などできるわけはない。

>>53
消費税率を上げた結果、かえって財政状況は悪化する可能性については
どう思うのか？
ぜひとも答えていただきたい。
消費が縮小し、倒産や失業が相次いでいるのに、政治家はそのまま見てみぬふりはできない。
景気対策のための財政支出を求める声が高まるだろう。
小渕・森内閣時代を思い起こしてみてもらいたい。
国民生活を無視して、増税議論などは絶対に成り立たない。
ある財務官僚が、「自分はルールを作る側になる」などと傲慢な発言をしたことがあるが、
官僚の思い通りの増税などは絶対にできるはずはないのである。
実際には政治家の許可を求めなければならないのだから。
「消費税を上げた結果、長期的に見て財政規律が悪化する蓋然性」を無視して、
短期的な税収アップに目をとらわれてはいけない。
財務官僚としては、目先のやりくりに火の車なのだろうが。

消費税率の値上げは不可能です。
税収に占める消費税収の割合は、スウェーデンと比較してさえ、ほぼ同じ水準。
税収に占める消費税の各国比較（全保団連等資料から各国2002年、日本2003年データ）
・日本22.7%（上記参照） ・イギリス22.3%　・イタリア22.3% ・スウェーデン22.1%
　イギリスでは付加価値税率が18%であっても生活費等非課税のため、
実質的には日本の消費税率5%より負担感が少ないといわれている。
これらの比較を見ても、日本の現在の消費税率5%は決して低い税率ではない。所得再分配機能が歪められた所得税等の見直しをすることは理解できるが、税収に占める割合から見ても課税の公平性に適わない（逆進性の問題がある）消費税をこれ以上増税する理由は存しない。

>>５９
税収に占める消費税収の割合にいったい何を求めているのですか？
つまりあれか、増税したけりゃ消費税だけでなくすべての税率を上げろということですか？

国が違えば事情も違う、「国際標準」が日本にとってベストかどうかは判らない。

ことし景気回復のおかげで税収が増えたってニュースが
あったじゃん。

ショボイ景気小反発で増税した以上の効果ですよ。
まさにデフレが終われば増税なんていらないんじゃね？ですよ。
問題の年金さえ、株高で黒字ですよ。

そういえば、為替介入したときもアメリカに貢ぐなとか言ってるのがいたが、米国債で数兆円利益が出てたはず。
円高になったときに買い捲ってたんだから、利益が出るのは当然だけどね。

>>61
3兆円ちょっとだろ。
消費税を5%に増税したときは5兆円程度増えた。

>>63

3兆円といっても消費税1%分もある。
為替介入は実質無利子の短期国債が財源だし、
後で米国債は利息がついて返済されるから、
利益があって、国民には何の負担もないけど、
消費税増税は国民の負担。
やっぱりリフレするだけで増税なんか必要なくなるのでは？

スウェーデンらへんの消費税を持ち出してきた阿呆は誰ですか？
税金は高くても社会保障が充実してて【揺りかごから墓場まで】安心の国々と、老後は不安でたまらない日本の消費税が比較になるわくないじゃん

>>65

老後の保障に関しては、日本はそれほどひどくない。
年金平均支給額は購買力平価で見て、スウェーデンより多いし、支給開始年齢も早い。
医療制度はコストパフォーマンスや平等性を考慮すると、世界でもトップクラスだとＷＨＯが評価してる。
しかも就業率も高く、貯蓄も多いにもかかわらず、
不安になるのは役所やマスコミのプロパガンダだとしか思えない。
デフレ不況が長引いてるからかもしれんが。
日本の低福祉は現役世代のが手薄なだけで、老人向けは充実してる。

>>53
＞消費税率を上げた結果、かえって財政状況は悪化する可能性

なぜ悪化するのか説明してみな。
消費が落ち込んで景気が悪化するとかくだらない理由じゃなくてな。

現在の財政状況の悪化は消費税率とは関係なく中途半端な財政再建策が原因。
橋本政権下で中途半端に財政再建しようとして財政支出を抑えたのが諸悪の根源。
森政権はともかく、小渕政権の経済政策は良かった。
あそこで財政支出を抑えるような政策とってたらもっと悪化してただろう。

>>61
>ことし景気回復のおかげで税収が増えたってニュースが
あったじゃん。


まさに正論。
景気が拡大を続ければ、増税などしなくとも税収は増える。
ＧＤＰが増大すれば、税収など自然に増える。
消費税率値上げは、まさに百害あって一利なしと断言できる。
政治的にもほとんど不可能ごと。
新聞では、さかんに消費税増税をあおっているが、実際に値上げしてみろ、
必ず政権交代が起こる。断言できる。

>>63
>消費税を5%に増税したときは5兆円程度増えた。


（政治的な意味で）ほぼ同時期に橋本政権は崩壊。
自民党は参議院で過半数を割り込み、法案は通らなくなった。

>>67
>森政権はともかく、小渕政権の経済政策は良かった。
あそこで財政支出を抑えるような政策とってたらもっと悪化してただろう。


アホ！
小渕政権でどれだけ赤字国債を発行したかわかっているのか？

>>67
消費税反対の理由：あえて再掲する。
消費税率引上げは一定の所得の下で賃金以外の全ての価格が上昇することを意味
するから消費者の購入できる商品は減少し、通常デフレギャップが発生する。

デフレによる国内消費の落ち込みは企業の売上減少と同義なので、仮に消費税収
入は確保できても企業利益の落ち込みからまず法人税収入が減少、更に企業業績
不振は賃金カット・リストラなど雇用者賃金にも波及し、消費者マインドも冷え
込むから所得税収入も減少、租税収入全体も却って落ち込む公算が大きい。

これじゃあ、一体何のために消費税率を引上げるのか意味不明である。 ？？？

消費税率値上げに反対しているのは、
長期的に見て、決して財政規律を回復させることはないのが大きな理由です。

それから、民主党が消費税増税を言っているのは、
党内力学的な理由もあるだろうが、
「なんでも反対」の社会党のように、「無責任」な姿勢を批判されるのが
怖いからだろうと思う。
消費税増税が、実際の政治課題に乗る段になれば、おのずから慎重にもなろうし、
議論百出、まとまりはしないだろう。
次の政権交代は、小泉の後の自民党政権が、消費税率を２％くらい上げ、
経済がガタガタになったときだから、次の衆議院選挙のときだろう。
間違いない。

　　税収（決算）
1989　　549,218　　←消費税導入。この頃は空前の好景気
1990　　601,059　　←この辺りがバブルと呼ばれた好景気のピーク
1991　　598,204
1992　　544,453　　←この辺からバブル崩壊と呼ばれる
1993　　541,262
1994　　510,300
1995　　519,308
1996　　520,601　　←一応景気回復しかかっていたのだが・・・
1997　　539,415　　←橋本内閣で消費税アップして・・・
1998　　494,319　　←バブル後2番底開始して税収ダウン
1999　　472,345　　←小渕総理が頑張って・・・
2000　　507,125　　←景気回復傾向で税収アップするも、日銀がゼロ金利解除して・・・
2001　　479,481　　←またしても景気悪化＆小泉改革が始まって・・・
2002　　438,332　　←また底が抜けちゃったよ

官僚が増税を唱えるたびに、
租税法律主義の重要性や、選挙権を持っていることの意味を
かみしめる一国民であった。
選挙で議員を叩き落す快感、これはたまらない。

つーか寝言いってるヤツ多すぎだなぁ。
GDPが簡単に増えれば苦労はしない。
税率を上げれば税収は減るって言うことは
その対偶で税収が増やすには減税しろってことだろ。
レーガンはそれで失敗してるし。
そもそも消費税引き上げでやることは財政再建・国債の償却であって、
民と官の間で左右に金を動かすだけに過ぎない。

>>64
利益を出したのは日銀だろ。
リフレリフレって言うが簡単に出来れば苦労なんかしないよ。

>>70
アホはお前だ。財政出動の必要性を理解してない。
貸し手に金が余ってる状況で民間が金を借りないなら
政府が借金をしなければ経済が縮小均衡に向かう。

お前みたいな発想で中途半端な財政再建しようとするから
景気が悪化してさらに財政悪化が加速する。

>>76

為替介入の利益は税外収入になってるはずだが。
日銀は金を貸しただけで外債買ったのは財務省なんだから。
それとリフレは簡単にできる。増税や補正予算はいちいち審議しないとできないし、
日銀が直接国債を引き受けるのは、法律で禁止されてるから、すぐにはできないが、
国債買いオペ増やしたり、政府紙幣発行したりするのは日銀・政府が決断するだけでできる。
今は短期国債が札割れしてるから、長期も札割れするまで増やせばよい。
政府紙幣と日銀券を交換して、それで新規発行・借り換え国債の償還を行う。
日銀や郵貯簡保など政府系金融機関が持ってる国債もそれで償還する。
こうして、数十兆数百兆の国債を償還すれば、財政出動せずに景気が回復し、増税なしで財政再建が達成される。

>>78
税外収入に何を期待してるんだ？
買いオペやったところでリフレになるのかよ。
需要がないし日銀も渋るだろうし。

>>77
小渕閣下の財出は橋本増税の尻拭いの意味が大きかったと思ふのだが。

増税した結果景気が落ち込み・・・という理由はくだらなくないよ。
実験結果といいうか事実だし。
それに、緊縮財政の結果景気が落ち込み・・・・とほとんど同義じゃん。

>>79

為替介入して、日銀が不胎化しなければ、貨幣供給量が増えてリフレになる。税外収入よりこれが重要。
買いオペ増額や政府紙幣による償還でも貨幣供給は増やせる。
買いオペはリフレになる。現に少し増やしたら、物価下落率が縮まったじゃないか。もっと大規模にすればデフレは終わる。
銀行が国債を売らずに札われになったとしても、借り換えや新規発行の国債を政府紙幣で消化するのは可能。
日銀が渋るとか言うが、大増税のほうがはるかに政治的に難しいはず。
もしこれらをやってもデフレのままなら、インフレにならずして国の借金がなくなってしまう。無税国家すら可能になる。
デフレ脱却・景気回復ができなかったとしても財政再建は達成されるわけだ。

>>81
ずいぶん長いこと金融緩和で公定歩合ゼロにして
金発行しまくってるのにリフレになってないじゃないか。
買いオペしたところで債権の乗り換えに過ぎない。
まさか紙幣を刷るだけでインフレになるとでも思ってないか？
それとも財政出動しまくってまた利権と無駄の巣窟を量産する気？
物価下落率が縮まったってそれは外需の増加だろ。
さっきから言ってるが需要がない。金を借りて誰が何に使うんだ？

おお、懐かしい流れだな。
「紙幣を刷っただけでインフレになるかよ」
久々じゃないの。

・札を吸ってインフレにならないなら無税国家誕生しちゃう・・・・・

・市場にばら撒かれた金がそのまま退蔵されるか、
そっくり国債に化ける分けないじゃないの、過剰流動性マンセー。
金融市場の活況が経済に波及しないわけないじゃん。

・まだ長期金利ってゼロじゃ無いじゃん、札割れまでやって見れば？

などなど、多彩な理屈を用意しております。
「需要が無い」については

・俺はとにかく金が欲しい。需要が無い、なんてどこのお貴族様ですか？
・ここ10年、設備投資を控えていたので潜在需要はすごいよ。
・失業者が何百万人いると思ってるんだよ。。

などの理屈もございます。

＞俺はとにかく金が欲しい。需要が無い、なんてどこのお貴族様ですか？
いま、住宅ローンの金利が安いが。借りれば？
グリーンスパンはこれでうまくやった、というかちょっとやりすぎ感もあるが。
貰えるのなら俺も欲しい。でもヘリからばら撒くのは流石に現実的じゃない。

＞失業者が何百万人いると思ってるんだよ。。
失業者に貸す奇特な香具師はいないだろうｗ

＞ここ10年、設備投資を控えていたので潜在需要はすごいよ。
結局これだ。なんか借金がないのが良い会社みたいな流行が出来てる。
バブル期に整えた設備もそろそろ経済的寿命を迎えるはずだが、
そろいもそろって慎重だ。高騰してる鉄鋼でも
高炉も作るか作らないかえらく悩んでる。

>>84
まさに、そのとおり。
おまいさんのカキコはリフレ政策の正しさを証明しました。

優良企業は現金を抱えて使い道が無い
金が欲しい俺ら貧乏人は、怖くて借金などできない、
というか借金したらアホ。

だから、現金溜め込んでいる奴らに使う動機を与えてやるのです。
１０００兆刷ると発表すれば、連中はマッハで現金を
外貨、土地、株、商品、貴金属・・・と交換しまくるわけだ。
すべて景気浮揚効果がある。

そして１０００兆じゃまずいので３０超くらいから始めてみれば？
というものであります。

>>82

だから０金利にしてもデフレのままなのは金融緩和の規模が小さいからインフレ期待を起こせてないからだって。
紙幣をいくらすってもデフレのままなら借金はすべて返せて無税国家にできる。
もしもデフレが終わらなくても財政再建だけでも十分やってみる価値はあるだろ。
国民だって莫大な累積赤字に不安を感じてるわけだし。
財政出動といっても公共事業をやる必要はない。全国民に一律に現金をばら撒くのでよい。
デフレが終わるまでばら撒く額を増やし続けると宣言すればよい。
国民一人一億円づつ配ってもインフレにならないなんてありえないだろ。
外需が増加したのだって為替介入して不胎化しなかったから。
需要がないのはデフレだからだろ。失業者が多いのもデフレで需要が少ないから。
実質金利が高くなってるから、実質的な負債額が増え、借金返して、設備投資や雇用を控えるのが流行になる。

>>86
国民に金をばら撒いたって、それが市場に回る保証はないよ。
ただ懐に入るか借金返済に当てるだけ。
はたしてばら撒いた分の何％が市場に出てくることか。

デフレを止めるには、公定歩合を２％とか２.５％以上にしなきゃならないんだっけ？
金利が上がって一時的に借金の返済が大変になるだろうけど、
すぐに収入もインフレを起こして、増加分が借金の金利を上回るようになるさ。

もっともマスコミが猛反対して「調整インフレ」だ何だと悲観主義の記事を書き立てて、
世論を間違った方向へ誘導するような今の日本では難しいだろうけどさ。

>>87
つ　「１０００兆刷れ」は無視ですか？
つ　ドーマーの法則
つ　無税国家

その手の話は、もう散々既出なのよ。

>>86

浪費癖のある人や生活が苦しい人がいるんだから、全然市中に回らないということはありえない。
全部市中に出る必要はない。１％しか出回らなくても千兆配れば10兆増えるということ。一京くばれば百兆増やせる。
一部が出れば貨幣は増える。量が足りなければさらに大規模にすればいいだけ。
反論するなら、千兆ばら撒いても一円たりとも市中に出ないと証明してくれ。
一億配ってもインフレにならないと本気で思ってるのか？
借金だって無限にあるわけじゃない。配る量を増やし続ければ借金が亡くなる人も続出するだろ。

それと、公定歩合引き上げは逆効果だろ。実質金利を下げるのがリフレの目的。
デフレ止めるのに金利を上げる馬鹿がいるかって言いたいところだけど、速水の逆噴射という実例があるからな。
それと国債のほとんどは固定金利だから、インフレにしてもすぐには利払いは増えない。

>>87
不完全雇用下だと、

成長率の上昇＞金利の上昇

なので、その批判は当たらない。
また、逆に言えば　成長率の下降＞金利の下降　となり
不景気で低金利の時ほど、金利は相対的に高くなる。

現に、去年は成長率+３％ほどであったのに金利は１％すら上昇していない。
そして実際に財政は少し改善した。

もうね、景気回復のみが財政再建の手段なのですよ。

まあ日本に限らず政治によるシステムのリフォームなんかで
すっきり問題が解決したなんて試しはないしな
成長率が5%だと大体15年で所得水準が倍になる
そうすればシステムを現状のままいじらなくても
年金やら医療やらの問題はほとんど解決するわけで
そしてそれは政治による解決よりはるかに現実的でもある

消費税率の引き上げが何故雇用におけるサービス化の促進に繋がるのか誰か
説明してもらえませんか？

>>91
ただでさえ成長率5%維持は難しいのに
この人口減少時代にどうやって実現する気ですか？

人口が本格的に減り始めるまで時間があるし
失業者もいっぱいいるので、向こう10年はあんまり関係ないよ。

>>93

別に5％じゃなくても、3〜4％でも十分維持できるはず。
3〜4％だと20年ぐらいで倍になるし、20年後の社会保障負担は2倍ぐらいなので、
それぐらいの成長率で今と同じ負担で今の制度を維持できる。5％だと今より低い負担になる。
低位推計でさえ今後数十年間は人口減少率は1％未満だから大して影響ないでしょ。

ケロロ軍曹なんて平成版のらくろで
日本国民を煽り、日本を軍拡のメリーゴーランドにのせ
アメ公は日本支配を一層強化
アメ公の軍事司令部が東京に来るしな

日本人への大増税も日本を弱らせて
軍事色一色に染めるためのアメ公の策略

やがては米中激突時に日本人は露払い役で
大量に捨て駒にされて死んでいくであろう

頭痛が痛い

アゲトク

【行政】2005年度国家公務員ボーナス、引き上げの見通し…人事院勧告
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1122994825/

還付の所試験に出るので、よく覚えておくように！

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/syouhi/041011/041011-4.htm
Ｑ．大企業も消費税をたくさん払っている？
Ａ．多額の輸出戻し税など不公平な税金です
　たとえばトヨタ自動車は消費税を１円も払わないばかりか、１４００億円余り（平成１５年度
で推計）の消費税が還付されています。
　それは消費税は国内消費に対して課税されるため、輸出に対しては免税となり、税金が
還付されるからです。トヨタのような輸出大企業に対する還付額は毎年およそ２兆円で消費
税収の２０％にのぼります。輸出大企業は税率が上がれば上がるほど還付金が多くなりま
す。
　このように消費税は輸出戻し税など巨額な還付金をもたらす不公平な税金です。しかも
輸出大企業が受け取る還付金は、仕入れ先や下請け先が納付した税金を親企業が一括し
て受け取っています。日本経団連などが消費税の増税に熱心なのは、こうした輸出戻し税
のメリットがあるからです。輸出をおこなわない企業や、人件費が大きな割合を占める中小
企業は、相対的に大きな負担となり、企業間でも不公平が生じる税金です。

消費税増税でも経済縮小しないためには、収入以上に使うこと。国債返済はダメ。
税金で使えばなんため増税したかわからない。よって印刷機の力で経済を支えよ。

経済成長ばっか気にしてよー
地球環境を破壊する気？

>>102

経済成長と地球環境は両立できないわけじゃないでしょ。
高級品を買うようになればエネルギー消費が増えなくても経済は成長する。
安物のバッグでもブランドのバッグでも作るためのエネルギーや資源の消費はたいして差がないが値段は大きく違う。
車や家電だって、省エネ型で高いのもある。技術が発達するほど少ない資源やエネルギーで高性能なものが作れる。

>>103
太陽電池なんて、コストが回収できない贅沢品だけど、エネルギー収支は
完全にプラス。

>>102
環境保護には金がかかる
東欧や中国みたいに成長してこなかった国の
環境破壊は異常。

都市部大阪東京等の土地の価格上昇で銀行の信用創造増加期待から株が上がるでしょう。
デフレ解消には、金利を下げるつまりマイナス金利で国債引受を日銀にさせる。そうすれば
国債は時がたてばゼロになります。消費税もマイナス５％とかすれば消費が増えます。
要はマイナスまで考えることです。

なんだか経済学っぽくないな〜。

消費税だろうがなんだろうが、単純な理屈の上ではＧＤＰに影響は無い。
国が使うか、民間が使うか、ただそれが変わるだけ。

今の日本では、国と民間、どっちがより効果的なお金の使い方ができるだろうか？

消費税ＵＰは、消費者から見たら物価の高騰と同じことを意味する。
物価の高騰は、老後の蓄え（貯蓄）を増やすインセンティブとなる。

今の日本は、貯蓄が増えると減るではどっちのほうがいいのだろうか？

>>107
>>100をみてから言ってみて

消費税の名を借りた所得移転が行われているってことなんだが

>>108
単純な理屈の上では所得移転はＧＤＰには影響を与えない。

現行制度の不備　等はまた別の話。
課税対象の売り上げが１０００万円以下は免税されている。
欧米のような伝票方式ではなく脱税しやすい帳簿方式を採用している。など
おい、ちょっとまて、ということはけっこうある。

法人税を高くするよりはマシかと

国債は印刷機による貨幣発行残高の記録です。国民所有貨幣価値が国債発行ごとに減っています。
だから国民は税金で返す必要はない。すでに損が出ています。

内閣府の試算によれば、５兆円の所得税増税をすると景気悪化のために、
それ以外の税収が減り結局３．４兆円しか税収は増えない。一方名目ＧＤ
Ｐは７．１兆円も減少し、その結果債務のＧＤＰは１．２％増え財政は悪
化する。
つまり逆説的であるが増税すればするほど財政は悪化するのである。


http://www.tek.co.jp/p/ajer05_03.html

>>107
ところがどっこい、増税分を何かに使うのではなく
増税+歳出削減、ですぜ。

普通の国債を廃止して、各省庁個別に債券発行すればいいのに。
民間が債券を買ってくれない省庁はそれで行政改革をせざるをえなくなる。

　受益と負担を確実かつ安定的に対応させるためには、広く国民が公平に負担する
消費税をもって充てるのが最も合理的。社会保険方式と公費負担方式の併用の堅持を
前提として、国民全体が互いに支え合う制度に基づく社会保障給付に必要な公費分の
財源全体を現在の世代の国民が広く公平に負担するため、消費税のすべてを
社会保障目的税化する。

http://ameblo.jp/senkyo/entry-10005438194.html

＞広く国民が公平に負担する消費税をもって充てるのが最も合理的

　　　　　　　　 　 　 　 .　-―-　.　　　　　　やったッ！！　さすが税調
　　　　　　 　 　 　 ／　　　　　　 ヽ
　　　　　　　　　　//　　　　　　　　 ',　　　　　　おれたちにできない嘘を
　　　　　 　 　 　 | { ＿＿＿＿＿ 　|　　　　　　　　平然と言ってのけるッ！
　　　　　 　 (⌒ヽ7´　　　　　　　 ｀`ヒﾆ¨ヽ
　　　　　　　 ヽ､..二二二二二二二. -r‐''′　　　　　そこにシビれる！
　　　　　　　　/´ 〉'"＞､､,,.ィ二¨'　{.　 ヽ　 　　 ＿　＿　　　　　　あこがれるｩ！
　　　　　　 　 `r､|　ﾞ._(9,)Ｙ´_(9_l′ )　 （　 , -'′　｀¨¨´￣｀ヽ、
　　　　　　　　 {（,|　`'''７､,. ､ ⌒　　|/ﾆＹ　{　　 　 　 　 　 　 　 ＼
　　　　 　 　 　 ヾ|　　　^'^ ′-､　,ﾉr')リ　 ,ゝ､ｰ｀――-'- ∠,_　 ﾉ
　　　　　　　　 　 | 　 ｢匸匸匚|　'"|ィ'（　（,ﾉ,r'ﾞへ.￣￣,二ﾆ､ﾞ}了
　　　　, ヘｰ‐- ､ l 　｜ /＾''⌒|　　| |　,ゝ )､,>（_9,`!i!}i!ｨ_9,）　|人
　 -‐ノ .ヘー‐-ｨ ヽ 　!‐}_＿,..ﾉ　 ｜| /-‐ヽ| 　 -イ,__,.>‐　　ﾊ　}
　''"/／ヽｰ､ 　ﾉヽ∧　`ｰ一'´　／　|′　丿!　　, -===- ､　　}くｰ- ..._
　 /／＾＼ 　ヾ-､ :| ﾊ 　￣　／　ﾉ　|.　　{ {ﾊ. 　Ｖ'二'二ソ　 ﾉ| |　　　 ｀ヽ
,ノ 　 ヽ,_　ヽノヽ_)ﾉ:l　'ｰｰ＜.　　/ 　|.　　ヽヽヽ._ ｀二¨´　／ノ ﾉ
/　 　 <＾_,.ｲ `r‐'ﾞ :::ヽ 　＼　｀丶､ 　|、 　　＼＼'ｰ--‐''"／／
＼＿＿_,／|　 !　　::::::l、　　＼　　＼| ＼　　　＼ヽ 　　/ ノ

「消費税」には賛成。　

但し、生活必需品の消費税率は限りなく０にして、その他の税率を10でも15％にでも
上げれば、理想的直接税になるのでは。
金持ちも貧乏人も、米を買うのに10〜15％の税を払うのはきつい。

http://big-hug.at.webry.info/200510/article_7.html

税なんてつまるところ所得の再配分なのだから、米だろうが、
家賃だろうが無税にする意味は基本的に無い。
それはとりあえず有権者を騙して政策を通り易くするための方便だろ？

税の本質は国家の税収をGDPの何パーセントに置くかというだけのこと。
あとはその税率を所得水準によって割り振るしか出来ることはない。

つまり必要な税収に対してどの層に徴税余力があり、そこから必要な
金額を徴収するにはどうしたらいいのか、と言うこと。
現在の徴税法では所得水準が低い層がボトルネックになって、もっと
高い層から十分に徴税することが出来てないだけ。
結局のところ累進課税率が低すぎるのと、点数稼ぎの控除などの乱発により、
元々の計算値より現実的な課税最低限が高すぎるという2点が問題なのだ。

米が買えないほどの貧乏人がいるとしたら、非課税品目にするという
考えではなく、本当に必要なら保護政策を与えるべき。

消費税はぜいたく品に課税していた物品税のような罰則税の思想で
考えるものではない。だから必需品を非課税扱いにするという考え方
そのものがおかしい。それは感情論だ。

もし、非課税品目を作るとすれば、それは国家として奨励したいことのみで
構わないはず。例えば教育、出産育児など、必要か必要でないかの
基準ではなく、国家としてインセンティブをつけてでも応援しなくては
ならないことだけを政策的に優遇する場合だろう。

国もいいかげんに税金による国民からの補助金に頼らず自分で事業を起こして
その金で財政再建しろ。そのときは印刷機を使って稼いでも良し。

長者番付を廃止するのであれば、脱税防止に報酬付きの通報制度が必要でしょう。
脱税を証明できる証拠を示し通報すれば、税徴収後その額の２０％貰えるというのはどうですか？。
現在の追徴税額に２０％を上乗せするようにすれば税収は減らない。
所得税だけでなく全ての税金と法律に基づいて徴収されるお金全てを対象にすればいい。
対象範囲を限定しない未徴収金通報報酬制度があれば、民間のことは民間の力で解決する、
自己責任に基づく理想的な小さな政府に近づく。

逆に、消費税増税や公的徴収対象増加などによる徴収漏れ増加を全て政府機関で行おうとすれば、
大きな政府になる。小さな政府による税の簡素化だけでは悪質な脱税は防止できない。

日本になじまない密告制度だと嫌うかもしれないが。
既に把握している徴収漏れは報酬対象にはならないし、
対象者の破産などで報酬分を徴収できなければ報酬は貰えない。
社員が納税ミスに気付けば社内で指摘すればいいし、
それで改善しようとしないのであれば通報すればいい。
誰も彼もが密告される制度ではなく、悪質なものだけが対象になる。
日本になじむかどうかは、どうでもいいことであって、
少しでも抑止効果があればそれでいいと思いませんか。
正義感が強くて正しいこと行った者に報酬を払って何が悪いのですか。

消費税が高税率になったら、消費税脱税は利益何十％アップどころか、
何百％か何千％か何万％アップになるでしょうから、必死になって脱税を隠すでしょう。
税務署も大変です。報酬付きの通報制度ではお金をかけずに抑止できます。

米国は１９１０年代後半から最高税率５０―＞７５％の所得再配分応能負担強化で空前の好景気に沸いたが
１９２５年に最低の２５％へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統領誕生の１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率６３−９２％へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し財政再建も成功した。
クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した。

日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、
その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し付加価値消費税廃止を昭２９年断行した。
　池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。
ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで引き下げ、経済的大停滞を招いた。

結論　消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は衰退し、消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は発展する。

これ以上、貧乏人から税金取ることは不可能だわな。
月１０万以下で暮らしてる老人とかプータローに市ねとでもいうか。

>>122
収入の２割超を国民健保＋介護保険で徴収する自治体もあるよ
年収300万円なくても徴収上限の61万円に達する計算だ
しかも健保は人頭割、世帯割で収入ゼロでも徴収する部分がある
この支払いを義務という以上、典型的な逆進性の『税金』だよ

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

食料品、家賃は非課税にしてください。
↓
消費税・非課税　家賃・光熱費・食料品
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1146785434/
消費税・非課税　家賃・光熱費・食料品
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1146785434/

消費税を上げると輸出企業が儲かるようになっている
というカラクリを詳しく教えてください。

age

age

age

>>126
輸出免税
消費税は、国内で消費される物品やサービスについて負担を求める内国消費税ですので、
事業者が輸出取引等として行う課税資産の譲渡等については、国際慣行に従い消費税が
免除されます。
　前述した非課税取引は、売り上げには課税されない一方、その売り上げに対応する仕入
税額が控除されないのに対し、輸出取引等については、売り上げに課税されないのに加え、
その売り上げに対応する仕入税額の控除が認められており、この点で両者の性格は基本的
に異なっています。

あれ？ 消費税の捕捉率が100％以下の場合
同じ課税前価格なら国内で売った方が儲かるんじゃないの？

できるだけ消費せずに労働せずに生きていきましょう。

トヨタめ　だ・か・ら・か！

　?　　　　 　 ?.
　　 　　 ??　　　　　??
　　　　????　　　????
　　 ??????????????
　?????????????????
　?????????????????
　?????????????????
　?????????????????
　　???????????????
　　　 ????????????
　　???????????????
　?????????????????
　?????????????????
　これを見ると今年の受験に落ちます。
これを今から１時間以内に３回他スレにコピペすれば１００％、受かります。
貼らないと
落　　ち　　ま　　す

＞＞１
ここまで知っているのならば、わざわざスレッドを立てる必要はないのでは　？

在と層化と８９３からも税を取れる方法は消費税しかありません。
消費税率アップに賛成しましょう。

>>136
資産税や宗教税でいいだろ
何一般国民巻き添えにしてんだよ

日本の消費税が税収に占める比率はヨーロッパ諸国と大して変わらない。
食料品等には軽減税率が課せられるからだ。
軽減税率を設けないで標準税率の引き上げの余地はないだろう。
税制をさらに歪めるだけだ。

小泉チルドレンの佐藤ゆかり議員を証人喚問せよ！

巨額の脱税学校法人との関係を明白にせよ！
http://human5.2ch.net/test/read.cgi/uwasa/1147495812/95-98

消費税増税って、結局国債持ってるボケどもに国民の税金が吸い取られるだけやん。
持つものはますます富み、待たざるものはますます貧困になっていく。

今までのレスをまとめると、結局最後は財務省のスケジュール通り消費税は増税に至るってことでいい？

>>136
株の売買の儲けにかかる税金の最高税率、日米比較
日本　１０％　　米国　４７％

米国並みに税制を総合課税にすれば，消費税増や貧乏人の負担増は必要ないのです。
政治家もエコノミストもマスコミも消費税増は当然だとの世論作り、無責任です。

次より引用
「消費税は海外と違い日本では理不尽、３つの理由」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/959.htm

水税を200%かけろ

1987年　所得税の最高税率を60%へ引き下げ（高額所得者減税）
1988年　法人税率を42.0%へ引き下げ（大企業減税）
1989年　所得税の最高税率を50%へ引き下げ（高額所得者減税）
1989年4月　消費税（税率3%）スタート（庶民増税）
1989年12月　日経平均3万8915円87銭　過去最高値を記録
1990年1月　バブル崩壊開始
1991年　法人税率を37.5%へ引き下げ（大企業減税）
1993年〜1996年　昭和46〜49年生まれの団塊Jr.世代が大学卒業（現役入学者）
1990年代　新卒者が多いがバブル崩壊で就職先が減り就職氷河期（超就職氷河期）
1997年4月　消費税の税率を3%から5%へ引き上げ（庶民増税）
1998年　法人税率を34.5%へ引き下げ（大企業減税）
1999年　法人税率を30.0%へ引き下げ（大企業減税）
1999年　所得税の最高税率を37%へ引き下げ（高額所得者減税）
2000年4月　日経平均2万833円21銭　ＩＴバブル天井
2003年4月　日経平均7607円88銭　バブル後最安値を記録

■この20年間に行われたこと
・法人税減税、所得税最高税率引き下げ＝高額所得者減税、大企業減税（約130兆円減税）
・消費税導入、消費税率引き上げ、緊縮財政＝庶民増税、消費低迷、経済低迷 （約130兆円増税）

→わざと国民の生活を苦しくしているのに出生数が増えるわけがない
→つまり、少子化は高額所得者と大企業経営者が意図的に引き起こしたものである

そして今、出産世代人口の急減による超少子化が始まりつつある
少子時代に生まれた子供が親になる時代がついにやって来たのである
親の世代の人口減少による出生数の激減＝超少子化が始まる・・・
首都・東京も例外ではない↓
ttp://www.toukei.metro.tokyo.jp/juukiy/2006/jy06qa06a0.xls

史上最高益あげているのに　６大銀行 法人税ゼロ
http://news20.2ch.net/test/read.cgi/news/1150349132/

財務省：20年国債の第２非価格競争入札の結果、応募なし (ブルームバーグ)2006年6月20日(火)15時41分
ttp://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=20bloomberg13aShbwYWfzPd4

長期すれば売れて国債が暴落しないと目論見が外れたようだな。
２０年なんて資金潤沢な団塊世代でも自分が生きているかどうかわからんでしょう。
バカとしか言いようがない

財務省が２３日発表した２００５年度末の国債、借入金、政府短期証券の
合計残高（国の借金）は８２７兆４８０５億円と前年度末比
４５兆９２８８億円増え、過去最高を更新した。総務省の推計人口
（１億２７７８万人）で割ると、赤ちゃんを含め国民１人
約６４７万６０００円の借金を負っている

★大企業への法人税強化で、こうした財政赤字を解消させよう！！

「増税してくれというまで削れ」首相、諮問会議で発言
http://www.asahi.com/politics/update/0627/014.html

ばああか

>>144
富裕層に有利な減税の経緯が衝撃的でさえあります。
ひとつ忘れてならないのは相続税の最高税率７０％→５０％。
仮に所得税・法人税の課税が富裕層に有利になったとしても
生涯かけて蓄財した不公平を相続税という形で回収し社会に還元できたのに・・
ここに手をつけてしまったのが最大の失敗と言えます。
ほんのちょっと前まで、日本は資本主義でありながら、
国民にやさしい社会主義の国だったと思い出にふけっているヒマはありません。
まず直すべきは、所得税・法人税の累進率を「元に戻す。」
そして最終は相続税を「元に戻す。」これが重要です。

>>121　にも指摘がありますが、
個人も企業も累進率が高いと、「税金払うくらいなら使ってしまったほうがまし・・。」
という心理から設備と人的資源への投資へ向かいます。
これだけで歳入不足から脱却とはいかないでしょうが
景気刺激・賃金上昇・雇用確保の効果は間違いなくあります。
そして大成功した人からは、人生の最後に「相続税」という社会貢献を頂戴致します。

資本主義・自由経済の中では格差は自然発生し拡大します。
全体の舵をとる政府は、その格差が広がらないようにコントロールするのが仕事のはず。
政治家・役人がそれをやらないなら、民衆は「怒る」か「あきらめる」か
あなたはどちらを選択しますか？

国税庁より一年勤続者の平均給与の推移（賞与含む）　※桁省略

　　　　　 　　 平均給与　　　　平均給与･男子　平均給与・女子
平成元年分　402万円 　　　 　493万円　　　　 　236万円
平成02年分　425万円　+5.7%　520万円　+5.5%　249万円　+5.6%
平成03年分　447万円　+5.0%　547万円　+5.2%　262万円　+5.3%
平成04年分　455万円　+1.9%　558万円　+2.0%　269万円　+2.4%
平成05年分　452万円　-0.6%　555万円　-0.5%　271万円　+0.8%
平成06年分　456万円　+0.7%　560万円　+0.9%　273万円　+0.7%
平成07年分　457万円　+0.4%　564万円　+0.7%　273万円　+0.1%
平成08年分　461万円　+0.8%　569万円　+0.8%　276万円　+1.1%
平成09年分　467万円　+1.4%　577万円　+1.5%　279万円　+1.1%
平成10年分　465万円　-0.5%　572万円　-0.9%　280万円　+0.4%
平成11年分　461万円　-0.8%　567万円　-0.8%　280万円　+0.0%
平成12年分　461万円　-0.1%　567万円　-0.2%　280万円　+0.0%

平成13年分　454万円　-1.5%　558万円　-1.5%　278万円　-0.7%　←小泉政権スタート
平成14年分　448万円　-1.4%　548万円　-1.8%　278万円　-0.1%
平成15年分　444万円　-0.9%　544万円　-0.7%　275万円　-1.0%
平成16年分　439万円　-1.1%　541万円　-0.6%　274万円　-0.4%

ttp://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/menu/minkan/h16/pdf/1.pdf
国税庁より給与階級別分布(男子)

　　　　　　平成8年(橋本)　　平成12年(森)　平成16年(小泉)
(万円)　　　(千人) 　(%)　　(千人) 　(%)　　(千人) 　(%)　

2000-　　　　　142　　0.5　 　163　　 0.6　 　179　　 0.7
1500-2000　　357　　1.3　 　388　　 1.4　 　312　　 1.1
1000-1500　 1859　　6.6　　1784　　 6.3　　1520　　 5.5
900-1000　　 934　　3.3　 　959　　 3.4　 　816　　 3.0
800-900　　 1498　　5.3　　1483　　 5.2　　1257　　 4.6
700-800　　 2181　　7.7　　2090　　 7.4　　1881　　 6.8
600-700　　 2986　 10.5　　2908　　10.2　　2536　　 9.2
500-600　　 4315　 15.2　　4050　　14.3　　3728　　13.5
400-500　　 5153　 18.2 　 5171　　18.2　　4950　　18.0
300-400　　 4725　 16.7　　4816　　17.0　　4826　　17.5
200-300　　 2402　　8.5　　2708　　 9.5　　3118　　11.3
100-200　　 1143　　4.0　　1368　　 4.8　　1768　　 6.4
　　-100　　 　627　　2.4　 　500　　 1.8　 　632　　 2.3

今日の新聞に載っていました。
税調で「所得税の累進率見直」検討を始めたそうです。
どの程度、昔に戻るのか？話をするだけで戻らないかも？
肝心の「相続税」がどうなるのか、じっくり見守りたいと思います。

経済財政諮問会議の民間議員は15日、社会保障制度の一体的見直しに関連し、ある世代が生涯に政府から受ける
利益と支払う負担を分析した内閣府試算を提示した。
60歳以上の世代は差し引き5647万円の受益超過となるのに対し、30代は負担の方が743万円多い。20歳未満の
世代は負担超が3952万円で、格差は最大で1億円に迫り、世代間の公平論議にも一石を投じる内容だ。

日本で、生涯にわたり支払う税金や社会保障費などの負担額と、受け取る年金などの受益額の差が、試算によって
明確になりました。
現在、60歳以上の世代が生涯にわたり政府から受け取る受益額は、総額で5647万円。負担の総額が1.3億円程度に
たいし、受益の総額は、2億円近くになります。
現在、日本の60歳以上人口はおよそ3000万人。60歳以上世代全体で、1700兆円という巨額が、政府から支給され
る計算になります。当たり前ですが、政府から支給されるお金は、天から降ってくる訳ではありません。
その全額が、我々国民の負担です。現在、日本の税収は年間およそ50兆円。社会保険料負担の収入も、およそ50兆円。
あわせても100兆円の収入しかありません。また、国の貯金に相当する、年金支払い用の積立金が145兆円です。
現状、日本の年金支払総額は年間40兆円に上ります。すでに単年度でみた場合の、年金保険料収入と年金支給額は、
ほぼとんとん。将来、保険料を徐々に引き上げない限り、今後は、積立金を取り崩していくしかありません。
記事になった試算によれば、現在20歳代の世代の生涯負担額は、1400万円。過激な言い方をすれば、生涯にわたって
国から搾取されるということになります。当然ですが、将来の老後の保障など、全く期待できません。
さらに下の世代は、もっと生涯負担額が増えるわけですから。こうした現状を肌で感じた若者が、労働意欲をそがれ
る気持ちもわからないではありません。現在、国会議員の平均年齢は、50歳代後半。受益世代に当たる彼らは、議員
年金の話題に触れようともしません。明治維新のような革命でも起きない限り、このままずるずるいってしまうよう
な気がしてなりません。今回の試算をまとめたのも、経済財政諮問会議の民間議員です。

http://www.iw-jp.com/modules.php?name=News&file=article&sid=140

Ｑ：二極化って何が悪いの？才能のある人が報われるのは当然じゃないの？

Ａ：例えば才能のあるセールスマンがいたとしましょう。彼は優秀なので訪問家庭の貯蓄が彼の商品価格を上回れば
　　百％売り込めるとします。そして彼はある５０万の商品が一つ売れるごとに一割のリベートを得られるとする。
　　そんな彼が１０００万の貯蓄を持つ人間１０人と１０万の貯蓄しか持たない人間９０人が住む二極化地区Ａ、
　　１００万の貯蓄を持つ人間が１００人住む平均地区Ｂのどちらかを選んで仕事をしなければならないとします。
　　彼の才能の価値がどっちで報われるかはおわかりですね？

Ｑ：国際競争力がなくなったら日本は滅ぶよ！

Ａ：国際競争をする貿易の部門は日本ではとても小さいのです。
　　ですから外国に日本製品が競争で負けても影響は少ないのです。

　　また国際競争力というのは、通貨の高い安いに依存することもあります。
　　円が安くなれば努力の必要もなく価格競争力がつくことになります。
　　一方、国際競争力のあるといわれているものは、主に日本国内で 成功したものです（車、デジカメなど）
　　ですから国際競争力ばかり考え（奥田氏のように）日本国民をないがしろにしていると、逆に国際競争力
　　がなくなってしまうのです。

　たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出して
イギリスを相手に多額の黒字を計上していた。
ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。
イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。
インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、
そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。
お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。
そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドも
イギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。
こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。
たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、
国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。
ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。
こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。
そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。
経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu113.htm

各経済主体がその匿名性を確保しつつ、納税するにはやはり間接税中心の
税制が望ましいと思うのですが、この辺はどうなのでしょう？

寄生虫は考えた。国民の資産を奪うにはどうすればいいか？　直接奪うのは
トラブル多過ぎでスムーズにことは進まないし、取り上げられない。
・・・・・・・・・
そーだ。国債を発行して、国民の財産を奪えばいいのだ。
バカな国民は国債は国民の借金と言う事にすれば、
自分らの財産が盗まれたとは思うまい。
しめしめ。

その国債はどこへ行ったか？
それは最終的には国債の利権を自分に導く事が出来る
一部の利権者の所へ到達し、そいつらの財産に化けている。

その一部の利権者の資産を増やすための燃料代（国債）を
国民全体で割り勘にしようと言うのが消費税。

消費税廃止して、資産税にすれば、その資産を回収する事が出来る。

*****************************************
●金が集まってくる側に立つ金持ちも、
●搾取される側に立つ配下の貧乏人から切り離されると、
●金が集まってくるシステムとは関係なくなる。

別な見方をすると
金持ちと貧乏人をつなぐベクトルを切り離す事が出来れば、
貧乏人が金持ちに搾取される事もなくなるって事。

だから金持ちが日本から脱出したいのなら、
日本から出て行って日本とは縁を切ってもらったほうが、
金持ちが搾取していた取り分を、再配分しなおす事で
一般庶民の所得を上げる事にもつながる。
*****************************************

下から搾取するシステムで金持ちになってる人間が
システムか切り離された時点で搾取が出来なくなる事ぐらい
搾取する側もわかってる。
だが一般人は意外とその辺理解してないのがつらい。

「中国で起きた、あるお話」
日本のある企業が中国に進出して工場を作った。
ある程度の期間、日本人から工場の運営に必要な知識を得たところで、
ある日突然工場から社員がいなくなった。
そして日本人オーナーが困り果てていた所に
その工場を買い取ってもいいですよ！と言う中国人が現れた。
オーナーは中国人にしてやられた・・・と思いながら仕方なく工場を売って
中国を離れた。

       自然の法則、二極化が進むと自民党は消滅する
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1140884764/

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
　　国債の償還負担割合の計算方法を公平にすべき　
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
貧富の差は、金の流れる向きと量の差分で発生する。
そのベクトルが出来上がってしまえば、 後は、そのシステムをトコトンぶん回すことで
金持が富を膨らませていく。『国債はその燃料』
ただ一般人の多くは、
金を巻き上げるシステムの燃料代まで払わせられようとしている事に気づいていない。
そして国債が膨らみ続ける＝『金持ちの燃料（排気量）が拡大すること』
国債が増えていく事をほったらかしにすると貧乏人はもっと貧乏になる構図が強調される
そしてこの燃料代を国民で割り勘にしようと言うのが消費税の真の目的

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
　　自民党による催眠キャンペーン
　　【国民1人あたり６４８万円！】とか言うな！！！
　　資産に対して何パーセントという計算に改めろ。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
それを計算するのがポスト自民党の座を狙う党の仕事だ。
各地域が公的に持つ公共建築物などの共有財産、各会社の資産、 各個人の資産
これらの総額に対する各資産の比率に応じて
【国債の負担割合を資産税で配分】すべきだ。
しかし自民党政権である限りこんなことは実現不可能 （金持ちから大反対を食らうから）

自民党は『累進課税の率を昔に巻き戻すと』日本にダメージを与えると
マスコミを通して中流以下の国民に対して刷り込みをしているが
自民党員がよく持ち出す話で『金持ちが日本を脱出する』事になろうが、
『そのポジションをその直下あたりにいる人がシフトして補うだけ』の話だ。
一時的に資金が海外に流出するだけで、産業自体がなくなるわけじゃない。
金は金持から中流層および下流層の間で稼ぎに応じて配分されるわけだが、
税金の累進率を下げた時から相対的に
金持ちの取り分が上急上昇、 残りの中流以下のパイは大きく減っていった。
自然界の食物連鎖で例えるなら、金持ちが食べる側で貧乏人が食べられる側だ。
食べる側が、食べられる側を食べ尽くすと自分達の繁栄はない事を理解するべきだ。
日本で人口減少が起きているが、まさに自民党が守り続けてる
金持ちに対して、さらに金が偏っていくシステムが原因だ。

金持ちが海外に出て行っても、実際に仕事をしているのはオーナーや社長ではなく、
その下にいる人たちだって事を中流以下の人たちに理解してほしい。
ただし金はシステムをもぎ取る力がある事も考慮しなければならない。
だから金を持ち出しても、その金の効力を無力化または弱体化するシステムを用意すれば
日本をもぎ取ろうとする力を恐れる必要もなくなる。

日本人は人口が急減少に向かって絶滅危惧種となっている。
ある程度の富の集中している点も無ければ、ビルも立たないし、
大型の構造体や高度な技術を必要とする製造設備なども購入出来ない。
しかし富みの集中配分のバランスが国力の再生産につながらないと、
金というシステムが有効にならない。
人間が金の為に生きてるのではなく、
金は人間が生きていくためのツールだって事を理解しなければいけない。
よく言う例えで地方に無駄な道路を作って、無駄遣いしているというだろう。
本来、道路は使用する又は新しく町を作ると言った目的があるから作るはずだが、
道路を作って金を絞りたい奴らの無駄遣いツールと利用された時点で、
回収不能な散在をした事になる。
金の再配分のバランスが国力を上げる為ではなく、
利権で搾取したい奴らの都合で配分バランスを決めてるから
日本が傾いていしまった。

江戸時代から明治時代に向けて日本が急速に発展していた時期は、
確かに国外の進んだ知識を取り入れた為に国力が改善したと言えるが、
それは国力を上げる事が目的の、本当の愛国心を持った人たちが
無計画ではなく、しっかりと計算した富みの再配分を行って
国民全体の生きる能力（生活水準）を上げていく事で日本が豊かになった事を忘れてはいけない。
しかし、この富みの再配分（還流）が無計画で一部の利権者にとどまった形で、
国の発展の為に利用されないと、北朝鮮やアフリカのような国になってしまう。
いま現状の日本はシステムの系が一般人に理解不能な巨大な系になっているために、
国の発展のためではなく利己の為に税金をプールしようとする者が
効率よく税金を抜き取るシステムを構築したことが問題になっている。
つまりその系の欠陥により日本人の人口減少として結果に現れている。

 自民党が作った格差社会は数字で表すとこんな感じです
欧州型民主主義と比べて如何に日本の一般国民は損をしているかと言うこと
    　　　　　↓
働く高齢者日本突出
日本22％フランス1.2％ドイツ2.9％イタリア3.4％カナダ7.7％米国14.4％
日本の65歳以上の人が働く理由の半数は生活の苦しさを訴えている
「この10年間、高齢者の中で経済的な成功者と失敗者の差が顕著になっている」と
格差が更に広がっているとの懸念を示している。（内閣府）

低所得者＝米粒ほどの税金しか払わない
これは間違っている、むしろ数多くの低所得者が払う税金の合計
は莫大でしょ。もともと税金ってそういうものなんだから
だから国民から集めたお金を大切に使わないといけないんじゃないの？
実際に米粒ほどで済む？
問題なのは税金をいくら集めるよりも、如何に有効利用するかって
効率の問題でしょ。日本って税金を払わされるだけ払い、老後には
対した金も残らず、しかも年金はカットされ、65歳以上の人が生活苦を
理由に働かなくてはいけない国なんですよ。
先進国でこのような国は日本しかないですよ

☆米国は経済犯には極めて厳しく終身刑もあり得るのです（社会的地位による刑罰格差問題）

日本は極めて甘く殆どが執行猶予、日本は犯罪に限らず強者に甘いのです。
政治家、官僚、企業トップの行為は社会に大きな影響を与え責任は重いにもかかわらず
不正行為の量刑は極めて甘いのです。この影響で社会全体が責任をとらない風潮が蔓延しているのではないでしょうか。
由々しい問題と思うのです。トップの量刑が軽いのはお上意識が未だに強いからでしょうか。
●アメリカでは実質的な終身刑か（朝日０５年３月１７日）
ワールドコム元CEO有罪　米連邦地裁評決
[ニューヨーク＝渡辺知二]　０２年に経営破綻した米通信大手ワールドコム（現MCI）の粉飾会計事件で、
ニューヨーク連邦地裁の陪審団は１５日、元最高経営責任者（CEO）のバーナード．エバース被告（６３）に対し、
証券詐欺など起訴されたすべての罪で有罪とする評決を下した。
６月１３日に予定されている判決では、最大金庫８５年と実質的な終身刑がいいわたされる可能性がある。以上
▽アメリカでは経済犯で千人近くが禁固刑で服役、長いのでは１０年以上のようですね。05.3.18
●アメリカは強者には極めて厳しいのです
米企業不正会計問題、毎日０２年１１月２５日
ブッシュ米大統領は３０日粉飾決算など企業の不正を防止するための「企業会計改革法案」に署名し、同法案は成立した。
不正に関与した経営者への量刑を大幅に拡大するなど乱脈経営抑止のため規制強化が特徴。
ーーー「超党派で」早期成立にこぎつけた。ーーー「不正経営者は牢獄へ」大統領の号令の下、
米証券取引委員会（ＳＥＣ）や司法省は−ーー元最高責任者ーーをはじめ２００人近くを刑事訴追した。
ーーーー企業会計改革法が、粉飾決算やインサイダー取り引きを働いた経営者の量刑を５倍（最長禁固２０〜２５年）に厳しくした。ーーーー

先日、村上ファンドの村上代表がインサイダー取引で逮捕されましたが
刑罰は罰金３００万ですよ。小泉構造改革は強者に甘く弱者に厳しい構造改革なのですね？
そおいえば問題を起こした銀行経営者はたいした刑罰もいうけてませんね。

自民、やり方が汚ねえ・・・テポドンで大騒ぎの今日、こっそり表明しやがった

【消費税率引き上げ表明】自民税調の柳沢会長が２００９年度消費税上げ表明
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152089882/

◆　税制に関する御意見の募集について

今後の審議の参考にさせていただくため、広く国民の皆様から、御意見を募集しております。
御意見を提出していただく場合には、
郵送又は電子メールにより、下記の税制調査会事務局宛にお送り下さい
○ 郵送の場合　　　　〒100‐8694　東京中央郵便局私書箱１６６６号
○ 電子メールの場合　[email protected]

ttp://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/iken/iken.htm

不満がある人は意見を言おうよ。増税決まっちゃうよ。

増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！
増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！
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増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！

増税したらいいんだよ｡
物が売れない｡所得減る｡法人儲からない｡国の税収は､結局､減る｡
赤字が増える｡消費税の愚作ぶりが､愚民にもやっと理解される…かも｡
それでも､愚民はわからないか｡
シムシティーやれば､わかることだけどな｡
増税しすぎると､景気が悪くなって､税収が減る｡

煙草に増税は大賛成｡一本100万円くらいにしたらいいな｡
絶対に子供は買えないだろ｡健康増進で､医療費削減｡最高だな!
煙草の税収なんかいらないから､とにかく､煙草吸うなって思う｡
煙草のせいで､医療費がその税収の何倍かかってると思ってるんだろ｡
1本1000万円くらいでもいいな｡

>>168
禁煙者が増えて医療費は節減できても、
長生きする奴が増えるから年金とか社会保障費は上がる。
早死にする奴の貢献度の方が高いと思う。

GDP見てみな。
設備投資を除いた実需はすごい弱いから。
このまま消費税が上がれば企業の寡占化が進みとんでもない不況になるよ。
もっといえば経済が硬直化して弱肉強食が進むため中小零細はゼロになる

前回の消費税アップの時の惨状を思えば>>1の言ってることが正しいのはよくわかる
消費意欲の減退って内需にGDPのほとんどが乗っかっている日本にとっては
大打撃

外資依存症の日本がＧＤＰ４，５％で推移しない。外資活用型ではないかなら。
郵貯緩和もそうだけど。３５０兆もあるわけない。財投などで焦げ付いてる、円
ドル為替も焦げ付いたドルを買わされている。消費課税が上がれば上がるほどその還付
戻し税が経常利益として計上される企業があることは知っての通り。日本は円建てで
ＧＤＰ１４０から１７０％の債務がある。返すだけで利戻し含め１００年近くかかる。
プラマイ均衡だけでも相当きつい。公務員の賞与退職金は国債地方債払いだね。
年金基本設計モデルは２．３％出生率が基本だからやがて地方も１％を割る。
消費税は間接税だけど性格は直接税だからね税収見込みは立たない。
グローバル競争に勝てないと言ってる本間教授阪大学派が税調の会長だろ。
アメリカンスタンダード＝グローバライゼーションと言う考えは一過性だ。
やがてイスラム原理民族主義と経済でぶつかる。伸びるのはインド一国だろうね。

自治体主催の講演会って必要？
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1161324929/l50

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2006/10/20(金) 15:15:29 ID:blvptJyN
この高度情報化社会において、講演会ってなんの意味があるのだろう？
いっそのこと廃止にしてしまったほうが、財政も楽だろうし、
教育委員会の仕事も減らせると思うのだが・・・・

経済板に逝け

　　ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
,,彡彡彡ミﾐﾐ彡彡彡彡彡彡
ﾐﾐ彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ""""""""ヾ彡彡彡 ←オレオレ詐欺師
ミミ彡ﾞ　　　　　　　　　ﾐﾐ彡彡
ﾐミ彡ﾞ　＿　　　　＿ 　 ﾐﾐミ彡
ﾐミ彡 '´￣ヽ　　'´￣｀ ,|ミﾐ彡
ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡
　彡|　　 　　|　　 　 　 |ﾐ彡 　　　　　　　　　　　　　　　
　彡|　　　´-し｀)　　／|ﾐ|ﾐ　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　＜ 菜種油と国民は、搾れば搾るほど搾れる。 「改革改革」言ってれば票を
　　　ヽ　'´￣￣￣`ﾉ /　　　　　 ＼ くれる国民＝奴隷が多かったから金を巻きあげるのは楽だったわ！
　　　 ,.|＼､　 　　' ／|､ 　　　　　　　＼そんな心底奴隷根性まるだしなお前らに感動した!!!
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀ 　　　　　＼国民はマゾだから痛みつけられるのが好きみたいだなw
　　　 　　　　　　　 　　　　　　 　　　　　 　 ＼―――――――――――――――――――――
＜俺の主な改革実績！自眠盗をぶっ壊すふりして、国民の生活を壊しちゃった＞
2002年10月　　雇用保険料引き上げ3000億円
2003年4月　　医療―健保の本人負担３割、保険料引き上げ１兆3000億円
年金給付―物価スライド（0.9％引き下げ）3700億円 　介護保険料引き上げ（65歳以上）2000億円
2003年5月　　雇用保険―失業給付額削減3400億円 発泡酒・ワイン増税770億円
2003年7月　　たばこ税増税（１本１円程度）2600億円
2004年1月　　所得税―配偶者特別控除廃止4790億円
2004年10月　　厚生年金保険料引き上げ（13年間毎年）6000億円
2005年1月　　所得税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止2400億円
2005年度　　住民税―配偶者特別控除廃止2554億円
2006年度　　住民税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止1426億円
2006年1月　　定率減税を２年で廃止　　全廃すれば年間3兆3000億円
＜検討中の今後の国民負担増＞
2006年度見直し　　健康保険（保険料の引き上げなど国民負担増を検討）
消費税の引き上げ（政府税調や経団連などで大幅引き上げ検討）

逆累進性の対策ってどうすればよいのでしょうか？

二年前に新車を買って、5000円分くらいしか高速に乗ってないからなぁ
去年、1000円くらい残ってるハイカを、廃止になる前に使おうとしたら、
料金所の係員に「古い仕様のカードだから使えません」と言われた

俺みたいな滅多に高速つかわん奴が車積器付けても、
どうせカード挿し忘れして専用レーンで急ブレーキになるのがオチだ罠

消費税増税を言うなら「輸出戻し税」廃止が先。「輸出戻し税」は、消費者に対する背信制度。
ギリギリで生活している消費者が、大もうけの大企業に消費税を盗られることに正当性があるのか。

きっこのブログ: 経団連は売国連
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/12/post_8a0e.html
晴天とら日和:アメリカ年次改革要望書＋経団連＝アベシ素直に従順で・・・（１）（２） - livedoor Blog（ブログ）
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/50749361.html
経団連「御手洗ビジョン」原案、消費増税や憲法改正盛る(朝日新聞) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2006121100600.html
消費税
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/syouhi/061106/061106.htm
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/syouhi/050912/050912.htm
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/syouhi/041025/041025.htm

[消費税増税 - topics]
消費税：首相が引き上げ検討示唆　秋の税制改正論議−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070706k0000e010041000c.html
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 安倍首相、消費税上げを示唆＝荒井氏らと連携も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070706-00000008-jij-pol
NIKKEI NET（日経ネット）：特集　安倍政権
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt4/20070705AS3S0502605072007.html
首相、消費税上げ否定せず　参院選情勢は「大変厳しい」｜首相｜政治｜Sankei WEB
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070706/shs070706000.htm
Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 首相「参院選厳しい」　消費税上げを示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070706-00000000-san-pol
首相「参院選厳しい」　消費税上げを示唆(産経新聞) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20070706000.html
中日新聞:消費税上げ否定せず　首相、今秋改正での検討示唆:参院選２００７(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen07/all/CK2007070602030103.html
政治　北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/36391.html
安倍首相消費税「上げないと言ってない」 - 社会ニュース : nikkansports.com
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070706-222825.html
Technobahn - 【株式銘柄】大手流通株が安い、安倍首相が消費税引き上げに言及
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read?f=200707061351

[消費税増税 - reaction]
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_07/t2007070618.html
ゲンダイネット
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=19491

Doblog - サッポロコマネチ雑記 -
http://www.doblog.com/weblog/myblog/43036/2521375#2521375
消費税アップと参議院選挙-殺伐日記
http://yaplog.jp/nikki/archive/134
消費税アップ？！ - 主婦なりに考えてます、今日のニュース - 楽天ブログ（Blog）
http://plaza.rakuten.co.jp/moscow1992/diary/200707060001/
子育ちパパの航生日誌☆2.0 | 国会閉幕／参院選へ「日本は美しいづくり」は進んだ？
http://ncc1701.jugem.jp/?eid=1533
消費税を上げるつもりなんだ、やっぱり-やわらかな石
http://yaplog.jp/softishi/archive/238
Tomorrow is Another Happy： 首相消費税値上げを示唆
http://aqualeafree.blog70.fc2.com/blog-entry-681.html
安倍首相、消費税上げを示唆＝荒井氏らと連携も - たけぞうわるあがき - 楽天ブログ（Blog）
http://plaza.rakuten.co.jp/takezo1959/diary/200707060001/
月夜の宝石箱（写） | 自爆を狙ってる？総理大臣。
http://vampire-moon.jugem.jp/?eid=848
罪には罰を〜許されざる者達〜:安倍首相、消費税上げを示唆＝荒井氏らと連携も - livedoor Blog（ブログ）
http://blog.livedoor.jp/crime_punish/archives/50343935.html
安倍首相の一言も言ってないこと。 - ぼけなす新聞社 - 楽天ブログ（Blog）
http://plaza.rakuten.co.jp/bokenasu55/diary/200707060000/

[消費税増税 - research]
花・髪切と思考の浮游空間 安倍首相；「消費税は上げない」とは言ってない？！
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/de592d2773f4d1dfe793ac58496fa724
花・髪切と思考の浮游空間 消費税増税が待っている；知ってる？ 人頭税石
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/77f0ee82aa2243225b81aa0778b14d47
花・髪切と思考の浮游空間 「御手洗ビジョン」　−大企業の横暴勝手表す
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/9a7b1b0f07a98298ee034bf996698942
御手洗冨士夫 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E6%89%8B%E6%B4%97%E5%86%A8%E5%A3%AB%E5%A4%AB

財界や政府・自民党から消費税増税・法人税減税大合唱
http://www.toshoren.jp/Ctg-Toshoren_Undo_News/news2007_06/news2007_06-02.htm

50代オヤジの暴言を聞くのじゃ! : 本末転倒
http://aatw.exblog.jp/1734938

全建総連　消費税引き上げ・大衆増税反対集会開く
http://www.jlp.net/union/070615.html

消費税増税は医療機関にも打撃 - キャリアブレイン記者による独自の医療ニュース
http://blog.cabrain.net/media/article/id/14286.html

[消費税増税 - study]
晴耕雨読 - “悪魔の税制”　消費税
http://sun.ap.teacup.com/souun/149.html
晴耕雨読 - 消費税の“罠”はツケ回しの負担方式
http://sun.ap.teacup.com/souun/147.html
晴耕雨読 - 経団連が消費税に“固執”するわけ
http://sun.ap.teacup.com/souun/148.html

税経新人会全国協議会 - 税経新報・論文「消費税法施行15年、改めて制度と実務の問題点を考える。非課税と免税規定を中心に」1 -
http://www.zsk.ne.jp/zeikei513/ronbun4.html
http://www.zsk.ne.jp/zeikei513/ronbun4_b.html

構造改革をどう生きるか（第30回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/30/
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/30/02.html
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/30/03.html

[輸出戻し税 #1]
きっこのブログ: 経団連は売国連
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/12/post_8a0e.html
さるさる日記 - きっこの日記
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20061211
屋根裏部屋 大増税時代がやってくる！　「輸出戻し税」ってなんじゃ？
http://himadakadakara.blog80.fc2.com/blog-entry-34.html
Doblog - 天上大風 -
http://www.doblog.com/weblog/myblog/58140/2622267#2622267

それじゃあ、「国庫金からの盗み」を政官財が結託してやっていることになる　【それなのに法人税減税や消費税増税を目論む売国奴たち　−　ほんとなの？「匿名希望」氏　−】
http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/369.html
【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】　「輸出戻し税」という還付は誰が受けるべきものか
http://www.asyura2.com/0306/dispute11/msg/409.html
【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】　消費税率がアップすると輸出優良企業の利益が自動的に増大する仕組み
http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/413.html
【財政問題】消費税の“二重負担”問題：国産自動車購入で負担する消費税は国庫ではなくメーカーの懐へと消えていく！ あっしら
http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/826.html

非国民通信 ニラ茶でわかる消費税のからくり
http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/b1262d6748d72903da7ef6e356318f24
模型とキャラ弁の日記 - 消費税と輸出戻し税
http://d.hatena.ne.jp/D_Amon/20061218/p1
模型とキャラ弁の日記 - 消費税と輸出大企業
http://d.hatena.ne.jp/D_Amon/20061220/p1

[輸出戻し税 #2]
福祉切り捨て、庶民大増税を阻止するために　関東学院大学法科大学院教授　　湖東 京至
http://www.kokuminrengo.net/2006/200608-koto.htm
消費税引き上げなど大衆増税反対の世論を　谷山税制研究所所長　　谷山 治雄
http://www.kokuminrengo.net/2006/200602-tax-tnym.htm
定率減税廃止・所得税負担増・消費税増税など 大衆増税を許すな！ 全国建設労働組合総連合（全建総連）税金対策部長　　里見 秀俊
http://www.kokuminrengo.net/2005/200508-tax.htm

誠天調書: 輸出戻し税
http://mkt5126.seesaa.net/article/9208929.html
誠天調書: 「戻し消費税」の不合理さの解決方法（素人による）
http://mkt5126.seesaa.net/article/27543587.html

とむ丸の夢 輸出企業の甘い汁――国民は納税マシーンか？！
http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-183.html

Studio tamutamu: 輸出戻し税
http://tamutamu.blog.ocn.ne.jp/studio_tamutamu/2006/12/post_270a.html

晴天とら日和:大企業における消費税のカラクリ（１）（２） - livedoor Blog（ブログ）
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/50745977.html

[輸出戻し税 #3]
輸出戻し税、見直しが必要
http://www.h4.dion.ne.jp/~ikenn/204.html

■財務アナリストの雑感■ 消費税増税と「輸出戻し税」再論
http://blog.goo.ne.jp/dancing-ufo/e/eeeb2fd45f98b2ef8fad06958f529156

》 濡れ手に粟「輸出戻し税」 シズルなバタ臭さ
http://www.optimistic-jp.com/wp/archives/29

「輸出戻し税」　ってなんだ？？？ - 考えてみよう - 楽天ブログ（Blog）
http://plaza.rakuten.co.jp/oiken/diary/200510270000/

全国商工新聞−記事
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html

【ミナログ】製造業社長の逆襲: 消費税と輸出戻し税
http://minaro.cocolog-nifty.com/mog/2006/12/__2ee1.html

そぞろ日記: 輸出戻し税はなぜもうかるか？
http://miyau.cocolog-nifty.com/sozoro/2005/10/post_18b6.html

[世論調査]
Yahoo!ニュース - 意識調査 - 参院選で消費税引き上げの是非を問うべき？
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?poll_id=968&qp=1&typeFlag=1
リアヨロ！　- リアルタイム世論調査＠インターネット
http://www.yoronchousa.net/
http://www.yoronchousa.net/result/1071
http://www.yoronchousa.net/result/1649

ラッファー曲線のスレか

アベとかいうそうりだいじんにいわせればけいきがよいそうだ、

０６年度は10超4633億円で
０５年度は１０兆５８３４億円と
１２００億円以上も消費税収が少ない

これでどこが景気がいいのか
又守秘税が挙げたら景気が悪化して税収が減少するぞ

【前回選挙前】
　　　　, - ,----､
　　　（Ｕ（　　　　） 　サラリーマン大増税は行いません！
　　　｜　|∨Ｔ∨ 　　郵政民営化だけで全て解決です！
　　　（＿_）＿）　　 　どうか自民党に投票お願いします。
　　　　　　　　　　↓
　　【選挙勝利２日後】
　　　↓自民党
　　 ∧＿∧ 　　サラリーマン大増税するのなんて解ってただろｗ
　　（　´∀｀）　 　勝っちまえばこっちのもんｗｗｗ口約なんて破る為にあるんだよ！ｗ
　　（　　 /,⌒l　 　 　ギリギリまで税金絞り取ってやるからしっかり払えよ底辺どもｗｗｗｗｗ 　 　 　
　　｜　/`（＿）∧＿０.　　 　 　 　
　　（＿_）（´∀`；　）⊃⌒⊃　 ←国民
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


【2007夏選挙前】
　　　　, - ,----､
　　　（Ｕ（　　　　） 　消えた年金対策はしっかりやります！ＷＥは見送ります！
　　　｜　|∨Ｔ∨ 　　消費税も上げません！ 　争点はあくまで憲法です！
　　　（＿_）＿）　　 　どうか自民党に投票お願いします。
　　　　　　　　　　↓
　　【選挙勝利後】
　　　↓自民党
　　 ∧＿∧ 　　ＷＥ法案を早速導入するのは解ってただろｗ
　　（　´∀｀）　 　反対しても強行採決するから無駄無駄ｗｗｗ
　　（　　 /,⌒l　 　 　ついでに消費税も１０％に上げるからしっかり払えよ奴隷どもｗｗｗｗｗ 　 　 　
　　｜　/`（＿）∧＿０.　　 　 は？消えた年金・・・？領収書持ってきたら払ってやるよボケ老人ｗｗｗ　 　
　　（＿_）（´∀`；　）⊃⌒⊃　 ←国民
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

来週は参院選だが、どの政党も団塊にばかり物を言っているような
　　　気がする。数が多い団塊に都合の良いように施策を作り、世代間の
　　　受益と負担のバランスを欠いた世の中にして、
　　　しかも、団塊の作った借金を若い世代におっつけた税方式にしている。
　　　
　　　雇用条件もメチャクチャにして過労死促進法案まで出した。
　　　団塊が引退する後に、

　　　公務員問題も、談合も、天下りも、全て騒ぎ出すのは
　　　団塊が引退する後、

　　　現役世代や子育て世代にとって
　　　利益のある政党に入れよう。マニュフェストをみよう。
　　　選挙に行こう。
　
　　　団塊の介護費確保のための消費税アップをされないように　　　

法人税を上げろ！

[消費税増税 - 税率 10%, 16%, 18% or 30%?]
’０７参院選：全候補者アンケート　消費税、自民「引き上げ論」７４％−政党：MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070714ddm003010048000c.html
★ http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/images/20070714dd1dd7phj002000p_size8.jpg

財界や政府・自民党から消費税増税・法人税減税大合唱
http://www.toshoren.jp/Ctg-Toshoren_Undo_News/news2007_06/news2007_06-02.htm
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/3695/1184750808/
米国からの便り 消費税が16%？
http://kensirou2001.blog79.fc2.com/blog-entry-67.html
八国山だより 消費税を16%に
http://patience052.blog101.fc2.com/blog-entry-4.html

日本経団連意見書：「近い将来の税制改革」についての意見 消費税率引上げの展望
「消費税率を、第一段階として3％程度は引き上げるべき」
「消費税率を遅くとも2007年度までには10％とすべきである。」
「消費税で賄おうとすれば30％以上の税率」
「2025年度までの消費税率の増加を18％程度までに」

経団連の４０億円の政治献金「斡旋」は何をもたらすか
3.(2)(i)�A 消費税の税率引上げ
http://www.rikkyo.ne.jp/univ/hikita/JapaneseEconomy/2007/SEIJIKENKIN.pdf
http://www.rikkyo.ne.jp/univ/hikita/JapaneseEconomy/2007/SEIJIKENKIN.pdf#page=9
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5404

棄権は危険！そのわけは？？
http://senkyo2.seesaa.net/
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5348
言戯: 選挙に行かない人って、バカだなあ。
http://maruccho.way-nifty.com/sobae/2004/07/post_19.html
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5353

また消費税上がってしまうのか

これだ!!!!!!!!!!!
http://p905.but.jp/get.php
http://p905.but.jp/gets.php
http://p905.but.jp/geta.php
http://p905.but.jp/gety.php
http://mega-r.com/u/rank.php?id=ranktera

　日本経済新聞社が首都圏に住む20代の若者を対象に実施したアンケート調査の結果、
予想以上に堅実でつましい暮らしぶりが浮き彫りになった。多くの若者は車を買わず、
酒もあまり飲まない。休日は自宅で過ごす傾向が強く、無駄な支出を嫌う一方で、
貯蓄意欲は高い。消費を喚起するにはかなり手ごわい相手といえそうだ。

　調査は6月下旬から7月上旬、JR東京駅から30キロ圏内に住む20代、30代の男女
(日経リサーチの消費者モニター)を対象にインターネットで実施。20代1207人、
30代530人から回答を得た。(詳細を22日付日本経済新聞、日経MJに掲載)

　乗用車を｢持っている｣人は20代で13.0％。2000年に実施した調査では20代の所有率が
23.6％だったのに比べ、10ポイント以上低下した。


▽News Source　NIKKEI NET　2007年08月21日22時07分
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070821AT1C2100D21082007.html

すげーくだらないことを思いついたんだが、消費税を毎年１％ずつ上げるように政府が宣言したら
買い控えがかなり減らね？インフレも進むから庶民の生活も問題ないし

金持ってる奴が土地とか買うんじゃね？？？

日本経済が月収４０万円の家庭だとしたら

そのうち、可処分所得は、４０万円です。
この家庭は、まったく借金をしていないので、ローンの返済分を考える必要なんてないのです。
そのうえ、この家庭には、１３５０万円もの財産があります。
この家庭は、地球村でも、かなり裕福な家の一つなのです。
この家では、月収４０万円のうち多くを稼いでいるのは、子供たちです。
一方で、１３５０万円の財産のうち多くは、祖父母と定年退職した両親の財布に入ってます。
この家族は、超個人主義で、各人が独立採算で生活しています。
自分の貯金は基本的に自分だけのものだし、自分で稼いだお金は自分の財布に入れるのです。
みな、それぞれ個室を持っていて、自分の部屋の家具は、自分のお金で買います。
自分の服も食事も、自分のお金で買います。
http://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20061007/1160214492

構造改革派の大嘘
http://www.adpweb.com/eco/eco385.html

所得課税と消費課税の特徴を比較せよ
って問題だったらどう答えたらよいですか？

>>198
ゆとり世代ってのは、そんなことも知らんのか
さすがは、こんな感じの連中だ↓

　大学進学者の５人に１人が高校３年の時に家でほとんど勉強せず、２人に１人は勉強時間が２時間以下−。
「大学全入時代」が目前に迫る中、高校生の深刻な勉強不足の実態が２２日、２００５年度時点で高校３年生だった
生徒を対象に、東大の研究グループが実施した全国的な追跡調査で分かった。

　少子化や大学定員の増加に加え、推薦入試、アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試の拡大などで受験競争の激しさが
緩和されたことが、高校生の学習意欲の低下に影響しているとみられる。

　０５年秋の第１回調査で、１年の時、平日に家や塾、図書館などで勉強した時間を振り返ってもらったところ
「ほとんどしなかった」と答えた生徒が５９％と最も多く、「約３０分」１３％と「約１時間」１７％を加えた「約１時間以下」が
８９％を占めた。

　調査を担当している東大の金子元久教授は「高校の学習内容が生徒の学習意欲に合致していないのではないか。
教育再生会議や中教審の議論は小中学校や大学に目が行きがちだが、高校生のこの状況は深刻だ」と話している。
2007/09/22 14:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200709/CN2007092201000353.html

名目GDP成長率がほとんど増えていない状況で財政赤字を改善するという名目で
国民に増税を強いるのは無茶な話である。
http://www.asyura2.com/07/hasan52/msg/322.html
今までの消費税増税の様になんでも消費税６％にでもなった時点で、
医療機関の医薬品、診断や治療の為の高度医療機器などの仕入れがすべて２０％高くなります。
しかし、目下医療機関での収入を全体で２０％増やすのはまず不可能です。
なら、どうなるか？やむを得ず、医療の質を落とし、めったに使わない高いくすりや機械などは切りつめます（国は能率改善という美名を使いますが）。
それすらできなければ支払いが滞り、倒産か銀行管理下に置かれます。
すると、高額な医療費のかかる患者は、多少でも経営が持ちこたえる事ができる公的病院へ患者さんは送られたりします。
小さな町医者には、「訴訟」も恐いし。
しかし、国は病院統廃合で真っ先に公立医療機関をへらそうとします。
よって、大きな病院に集中し、時間的にもゆっくり診てもらいにくくなります。
郡部のひとは何時間もかけて受診せねばならなくなる。
そこへ、７５歳以上は月医療費は９０００円まで、と決められたらどうでしょうか？
そう、はじめから医療費が月９０００円を超えそうな年寄りや近い将来そうなる年寄りは、
経営的にはどの医療機関でも断りたくなります。
、消費税は医療や介護や福祉に回すなんてデタラメです。
消費税導入からちっともこれらの業界はいいことがありません。
http://www.asyura2.com/07/hasan52/msg/323.html
【財政問題】消費税の“二重負担”問題：国産自動車購入で負担する消費税は国庫ではなくメーカーの懐へと消えていく！
http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/826.html
消費税１６％をめざす奥田トヨタ＆日本経団連会長の破廉恥さ：消費税「輸出戻し税」制度
http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/358.html
【財政問題】消費税の“二重負担”問題：国産自動車購入で負担する消費税は国庫ではなくメーカーの懐へと消えていく！
http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/826.html
【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】　「輸出戻し税」という還付は誰が受けるべきものか
http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/409.html

消費税増は海外と違い日本では理不尽、３つの理由

「副題」政治家もエコノミストもマスコミも消費税増は当然だと国民を騙して世論作りは無責任です。

◆『理不尽の理由3つ』海外とは大きく違うのです

▼１．財源は米国のように資産性所得課税を総合課税にすれば消費税増も福祉切り捨ても必要ないのです。
総合課税なら金持ちには最高税率貧乏人にはゼロ、だから米国の税制は金持ちに厳しく貧乏人に優しいのです。
一例だが株の儲けと配当課税の最高税率、日本１０％、アメリカ４７％、その他、金利、土地の売買での利益、
退職金全てを総合課税にすべきです。

▼２．日本は物価が高いのです。物価が仮に２０％だけでも下がれば、税率３０％でも現在の５％より安く買えるのです。
生活必需品、食料、電気ガス水道、住居費、電車賃、高速通行料、郵便料金などアメリカの２倍かそれ以上高いのです。
その他に自動車税、車検、ビール税、ガソリン税など既に消費税的な海外よりも高率な税も多いのです。

▼３．生活レベルを引き上げるには物価安以外にないのです。現状の物価で米国並みの生活をするにはGDP／
人を２倍にする必要があるがGDP／人は米国に次いで最高レベルなのでこれ以上引き上げは不可能なのです。
だから生活レベルを米国並みにするには物価引き下げが必要不可欠なのです。したがって消費税増は不合理で、
特に物価安政策は最高の福祉でもあるのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/959.htm

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/index.htm

自民党が絶対言わないアメリカの消費税。
ほとんどの州で6〜10%の間。しかも生鮮食料品、薬、電気代など生活必需品には
消費税ゼロか、またはほんの僅かしか掛からない。
米国；税制
http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/search-text.do?url=010031400304
7. 間接税
　最も典型的な間接税は「sales tax」と呼ばれる消費税。消費税に介入する権限は連邦政府にはなく、
消費税は、州政府や郡政府、または地方自治体の管轄となる。全米に1万弱とも言われる消費税区分が
あり、課税対象の商品や税率は文字通り千差万別となっているため、消費税の仕組みや税率を一概に
説明することは不可能に近い。

　ただ、一般的には、生鮮食料品や処方薬には無課税もしくはかなり低い税率が適用され、加工され
ている商品にはすべて課税される。州消費税の幅は0％〜7％で、地方自治体のそれも0％〜7％。
同じ州の中でも自治体によって税率が異なる。大部分の州で両方の消費税があるが、中には、
州消費税が0％で地方消費税が5％のところもあれば、その逆のところもある。
　各州や自治体の消費税率を全般的に見渡すと、州消費税が4％〜6％、地方消費税が2％〜4％で、
合計6％〜10％が最も普及している税率と言える。特殊な例では、オレゴン州には消費税が一切ない。
アラスカ州では、州消費税は0％だが、地方消費税が最高で7％。　消費税率は比較的頻繁に変わるため、
それらのウェブサイトに記載されている税率と実際の税率が異なる場合があるが、仮に変更されている
としてもその差は1％以内の場合がほとんど。
各州および自治体の消費税率一覧
http://www.taxadmin.org/fta/rate/sl_sales.html
食品と薬品の消費税の有無または税率一覧
http://www.taxadmin.org/fta/rate/sales.html
※政府の説明では、一番高い税率の州や、唯一使用税があるカリフォルニア州等、
特殊な例を使って騙しにくるので注意。

私は消費税上げるのに賛成！
でも、取得税や、住民税は下げて欲しい。
とくに、固定資産税や不動産取得税は取られる意味わからん。
消費税上げるのに賛成な理由。
�@個人経営者はほとんど税金を払ってない。嘘の確定申告ばかり。
�A生活保護者(エセ要保護者ばかりが現状)からも平等に税金とれる。
�B部落対策によって落ちた税金が回収できる。
�Cまぁーその他もあるけど、消費によって税金払うって平等。

私は所得税や住民税を上げるのに賛成！（累進課税）
でも、消費税は下げて欲しい。
所得税や住民税を上げるのに賛成な理由。
�@年収1000万円以上に損、1000万以下に得だから。
以上。

↓社保庁タタキは米帝の指示で工作員がしてるんだって。
↓指摘して廻らないと、はしゃいでても年金マキ上げられる馬鹿晒すだけよ？
↓
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=155398
■年金問題の向こうに待つ地獄!!〜社保庁解体が当然だと報道し、国民意識を誘導操作するテレビ朝日
>...いつの間に社保庁の解体が決定したのだろうか？知人は、これはサブリミナル効果狙い
>で、今のうちに既定事実のように報道して、国民にある種の洗脳を施したのではないか...
>★社保庁解体の真の目的が、国民の怒りの沈静化ではなく、実は外資参入への幕開け★
>だということに国民は思い至らない。自民党の売国勢力が真に危機感を持っているのは、
>解体後に組織される民間の年金機構が外資参入の目的を持つことを国民に知られること
>に他ならない。郵政民営化と基本は同じである。国民は今の年金問題の向かう先に最も
>恐ろしい罠が潜んでいることに気が付かない。新設の年金機構に外資が参入すれば、国民は
>いくら年金掛け金を積み立てても、それはけっして戻っては来ないだろう。なぜなら
>年金がごっそり奴らに...職員の怠慢などという次元をはるかに飛び越えた国富の収奪...
>★莫大な郵政資金と莫大な年金資金が海外に流れたら、日本は事実上無一文国家に転落★
>し、地獄のIMF傘下に入ることになりかねない。その時、日本経済は這い上がる余力さえ...

橋本政権下で起こった事。
消費税5％に引き上げる前の状況を思い出さないとね。
景気も良くなり企業もほくほくで不良債権問題も乗り越えられるはずが
消費税アップ…

で何が起こったか。
消費者が選別消費を始めるようになり、
必要なもの以外なかなか買わなくなった。
途端に景気は悪化し、企業業績も悪化…
企業の資金繰りが難しくなり、不良債権問題が顕著化。

だったはずがいつの間にか
不良債権問題で景気悪化に摩り替えられてた。恐ろしい国。
もともと景気がよくなり企業も借金返せてたのに
消費税増税により、消費が落ち込み企業の業績が悪化して
不良債権化したのにね。

消費税増税前は景気回復してたという事実。
景気がいいので借金も順調に返せる。
景気がいいのに不良債権が問題化するはずもなく。
消費税の粗悪品ぶりを直視しないといけないな！

国家予算を家計に例えた説明は国民を欺く大罪です
「副題」消費税増など貧乏人負担増のための詭弁に過ぎないのです。この詭弁にお先棒を担ぐ経済音痴の偽エコノミストも多いのです。
借金時計のみでなく預貯金時計も同じ速さで高速回転しているのです。８００兆円を超える１４００兆円の預貯金があるのです。
日本を家庭に例えれば、この家庭は浪費どころか勤勉で働き過ぎと他家から批判されている大金持ちの大資産家なのです。
日本を家庭に例えれば浪費どころか多額の銀行貯金（国で言えば外貨）があり、家庭内外の工場もフル稼動で稼ぎまくって銀行預金は増える一方、
ルイ．ビトンなどブランドものを世界の１／３も買う家庭、
すなわち大金持ちの大資産家なので破産するなどはあり得ないのです。
ただ家族間での貸し借りが多いが８００兆円の借金を超える１４００兆円もの預貯金があるのです。
だから破綻することなどあり得なず、
家族間で助け合えばなんら問題はないのです。
それなのに貧乏人に負担を増やす逆な政策に驚いれいるのです。
この日本家族はどうなることやらこれでは格差拡大がますます進むのです。
そもそも日本は石油は好きなだけ買えるし、もの余りなのにもっとものを使えの大合唱、
それで財政破綻はあり得ないのです。
財政破綻とは外貨がなくなり海外から石油もブランド品も買えなくなることです。

▼それなのに借金が多い、財政破綻だと大騒ぎ、国民を騙し消費税増や医療費増などの世論造りの国民騙しにお先棒を担ぐ
エセ．エコノミストも多いのには驚きです。
預貯金時計も高速回転していることを無視してはならないのです。
▼国が国民から借りているが返すのも国民なので国全体で見れば貸し借りゼロなのです。
８００兆円の借金を子孫に残すがそれ以上の１４００兆円の債券を子孫に残すのです。
家庭でも銀行からの借金でなければ家族間の話合いで解決できるのです。
国でも海外からの借金ではないので多数決の国内政治、税制で解決できるのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1156.htm

1 ：無党派さん ：02/08/23 12:10 ID:KU10EE3X
所得税を支払っている企業の税引き後利益からまわる配当金、何でまた個人の所得税になるの？
株式会社は株主の共同所有だよ。二重に所得税を取られている
（取引自体への課税はさらにナンセンスだけど。土地も流通課税がひどいね）

ガソリン税は税額５３．８円／Ｌにさらに消費税が上乗せ。税に税率をかけるなんて！
道路特定財源になるからということなら、高速道路は利用者負担だ。
少なくとも、高速道路走行中のガソリンは一般道路を全く使用していないのだから無税にしろ
ＥＴＣなどで把握可能だ。

道路特定財源…いわゆる道路関連諸税…特にガソリン代の半分近くを占めているいわゆる「ガソリン税」（「揮発油税」 48.60 円と「地方道路税」 5.20 円を足した、ガソリン 1 リットルあたり 53.80 円）ですが…

本来の本則税率から、当初 2 年程度と予定されていた（合わせると約 2 倍近くの）暫定税率に変更されているんですが、いつまでたっても本則税率に戻される見込みが無いんですよね！

受益者負担の原則から、負担する事自体には反対じゃないんですが…税率の決め方が不透明な事や、有効に使われていないんじゃないか…という不信感があります。

それを…財源が余りそうだから一般財源化しようなんておかしいんじゃないですか？余るんなら本則税率に戻せばいいんじゃないですか？

しかも…その「ガソリン税」にまで消費税をかけてるって…おかしくないですか？

ガソリンは排気ガスを出すので、その無害化や空気をキレイにするためとか、次世代エネルギーの開発に充てるために使うというのなら、まだ理解もできますが…

うやむやのうちに、取りやすいトコロからもっと取れるように、法律を変えちゃおうなんて、言語同断！
http://blog.so-net.ne.jp/zousan3104/2006-12-06

ガソリンが１リッター100円とすれば、半分以上税金なんですよね。税金は国民の義務であり当然払わなければいけませんから、ガソリン税・消費税について文句を言うつもりはありません。
しかしですよ、このガソリン税に消費税がかかるということになると話は別です。１００円から５３．８円を差し引いた４６．２円に消費税がかかるというのがスジではないんですかね。
ところが現状は税金にかかる消費税のほうが高いんですよねえ・・・ははは・・苦笑・・汗。バカバカしくてやってられません、税金の二重取りです。こんなことがまかり通るならなんでもありになりはしませんか？
国はお金が欲しいときは税金作ればいいんですよね。あるいはこっそりガソリン税を値上げすればいいんです。 どうせガソリン税がいくらとられているか知ってる人はそんなにいないでしょうから好都合です。
それに消費税がかかるわけであーら不思議・・いくらでもお金が分捕れます。消費税ってこんなに便利な税金だったんですね、税金にかかる税金・・現代の「打ち出の小槌」です。
消費税を内税表示にするよう決めたのもいくらとられているかわかりにくくする策ですよね、お役人さま！？。
http://rainbow.kicks-ass.net/dcame/today/to20040714.htm
税金の原則は「払える能力のある人から払ってもらう」というものです。それが「税の公平性」といわれるものです。ですから、お金を多く持っている企業や、
お金持ちから払ってもらうのです。
企業に払ってもらう税金は「法人税」です。図では事業主保険料がこれに当たります。日本はどの国よりも低いですね。
自民党の議員はよく、「法人税を高くすると日本の大企業の国際競争力がなくなる」と言いますが、それが真っ赤なウソであることが、この事からわかります。
なぜ自民党は大企業のみかたをするのでしょうか。お金をいっぱいもらっているからです。
欧州における消費税は、国民の生活を考えて、品目により税率が違います。でも日本は全て同じ。貧しい人もお金持ちも同じ税額を払う消費税は、
「税の公平性」に逆行する税制です。そんな消費税を「福祉目的のために高くしていく」。なんの根拠もないことが、上述により理解していただけると思います。
ｔtp://passe051201.at.webry.info/200609/article_2.html

ガソリン税にも消費税が
あらま、びっくり、です。
「ガソリン税にも消費税が課税されています。」と、某石油会社のセルフ給付で出てくる納品書の冒頭に書いてありました。
レギュラー　21.36リットル　　＠93円　　　1986円
消費税は　1986円×5.00％　＝　99円
支払いは　1986円＋99円＝2085円・・・・なんですが！
ガソリン税は　＠53.80円なので、21.36リットル分　1149円が課税対象。てことは、二重取りされてる！！

ガソリンには1小売価格の60％が税金
　現在、ガソリンには1リットル当たり53.8円のガソリン税（原油関税、石油税および消費税を加えると約61円）がかけられています。例えば、ガソリン小売価格が1リットル当たり92円とすると、
消費税を含めて、その約63％が税金だということになります。ガソリンが生活必需品となっているのにもかかわらず、たばこやビールなどの嗜好品よりも高くなっているのです。
　バスやトラックの燃料である軽油にも、1リットル当たり32.1円の軽油引取税（原油関税、石油税および消費税を加えると約37円）がかけられています。
リットル約61円強の税金が掛かっております。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/~sekiyu/zeikinn.html


どうしてガソリンは税金に又消費税をかけるのですか。二重取りとしか思えないので...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?qid=135164348
ガソリンやお酒は税金の二重取りっていいますが、家もそうなんですね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q148610249
読者の皆様から寄せられた自動車税制に関するご意見
http://www.jaia-jp.org/taxforum/opinionfromreaders.htm

役人が諸外国に比べて日本の消費税は、格段に低いから欧米なみにあげるべきだと誘導しているが、この話は完全なインチキになっている。
　各国の付加価値税(消費税)はイギリス、イタリア１７・５％、ドイツ１５％、フランス２０．６％、スゥーデン２５・３％となっており、日本の５％が確かに低いと思われている。
　しかし、日本の消費税が５％なのに税収に占める割合をみなければ、本当に低いとはいえない。http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm
実際、日本は５％なのに税収に占める割合はすでに２２．７％(約９・５兆円)にもなっているのだ。消費税が一番高いスゥーデンは２５・３％であるが、その割合は２２．１％とすでにスゥーデンを上回っているのだ。
　イギリスもすでに２２・３％を占めているのだ。
　だから日本の消費税５％が決して低い税金ではないのだ。すでに法人税(15年度)すら上回っているのだ。
　　　　　　消費税率　　税収に占める割合
・日本　　　　５％　　　　　２２．７％
・イギリス１７・５％　　　　２２・３％
・スゥーデン２５・３％　　　２２．１％
http://www.h-hasegawa.net/syohizei2003.htm
　この消費税については、格差を拡大する要素がある。なぜなら日本の消費税はイギリスのように食糧は基本的に消費税がかからないし、
電気、ガス、水道も一部しか課税されない。だから低所得者は消費税を払わないで生活できる。
　日本では金持ちから低所得者までも一律に５％が課税されるから、収入の多い金持ちは消費税の負担が小さいが、低所得者の負担は大きくなってくるから、
食料品などの生活用品の低減化を図らない消費税の値上げは、結局は金持ちと低所得者の拡大につながるだけである。
　しかも小泉政権はすでに減税廃止して増税になっている。課税最低所得は日本は３２５万円だが、ドイツは５００万円なのでドイツのサラリーマンより１７５万円だけ可処分所得が少ないということになる。
さらに消費税があがるのだから、納得できるだろうか。
　アメリカですら３５８万円だから、日本がどれだけ酷税の国かわかると思う。
http://www4.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=429793&start=31&log=200609&maxcount=48

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　　　　消費税収の23％が大企業へ　トヨタ1社で2,291億円
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関東学院大学教授　湖東 京至さんが試算
　
　「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが
輸出戻し税なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。
経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる
大企業減税を検討。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、
安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。

１０社に約１兆円の輸出戻し税
　私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税が
なぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、
そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
　しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、
（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのは
すべて戻ってくるしくみです。
　では、トヨタの場合はどれくらい戻ってくるのか。（国内売上高）×５％から、（国内売上高に対する仕入高）×５％を
引くと、３７４億円ほど納税額が出ます。本来これは納めなければいけないのです。ところが輸出戻し税の計算を
すると、２６６５億円も戻ってきますから、そこから国内の納める分３７４億円を引いて、なお２２９１億円ほどがトヨタに
還付（図参照）されることになるのです。
　それでは大企業にどのくらい、還付税があるのか。消費税全体の税収が、地方消費税を入れて５％で計算すると
約１３兆円です。そのうち、約２３％の３兆円も還付をしているのです（平成１８年度予算）。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html

有料道路で売るガソリンからは税金を取るべきではないと思うのです。これなら２重取りではないかも。自動車の税はおまけです。03.10.4この項追加
これではね、国民生活は良くならないし、企業は海外にね。２重取りは隠れみになり道路ができたのですかね。
自動車の税が道路になり、その道路が通行料を取る。２重取りです。
ガソリン税が道路になり、その道路が通行料を取る。２重取りです。

それに普通自動車で４．１キロ走るのに１００円もの高速道路通行料。
普通自動車のガソリン代の２倍以上の通行料金です。
ガソリンを含めると１０キロ走るのに約３００円もかかるのです。
ガソリンの値段もアメリカの２倍以上です。アメリカなら１０キロ走るのに５０円以下です。
こんなことしていたら、国民生活も良くならないし、企業は海外に逃げていきますね。
オーストラリアから日本までの運賃と日本の港から工場までの運賃が同じのようですよ。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/161.htm

>>1
激しく同意。

詳細はここ↓
http://che.bpa.nu/gd/

★われわれが知っておかなくてはならないこと
消費税導入の翌年　　：　法人税率40％→37.5％
５％へ増税された翌年：　法人税率37.5％→34.5％
さらにその翌年.　　　　：　法人税率34.5％→30％
結局消費税分がほとんどそのまま法人税の減収分の穴埋めになっている現実ｗ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-23/08_01.html
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/houzin/hou03.htm
法人税の減税が給料アップにつながっていないこと
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-01-31/05_01.html
http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/jikei/1594/01_02.htm

消費税に限らず増税前にやることあるだろ

公金横領犯の死刑制度とかよ

ラッファー・カーブｗ

無利子の国債を発行。資産家、高額所得者に強制的に買わせる。
まじで、これしかない。

税金と違って、赤字になったら払い戻せるので、損失補てんできる。
　　→景気変動が緩やかになる。
赤字になったときに備えて、担保に追加できる。
　　→税金と違って経営の負担になりにくい。


今の政治の手詰まりを解決できるのは、
無利子の国債を増税の代わりに強制的に買わせることしかないんだよ。

歴史的にもナチスが実証済みで、経済学的に評価されている。

http://big.freett.com/kotension/okkusenman.mp3

竹中が金融再生プログラムと称して強制的に銀行に不良債権の売却を進めさせた。
貸し渋り、貸し剥がしで融資先から資金を引き上げた。そうなると日本の市場に出回る
資金は縮小する一方なので景気がよくなるわけが無い。結果ドンドン失業率、倒産件数が
増加した。その後ゼロ金利政策・量的緩和政策を行うわけだが、銀行も企業もリストラに
必死で資金需要は無し。とても銀行から融資を受けて設備投資をするような状況では
なかった。
世界一安い金利で使える資産が35兆あったにもかかわらず日本経済は一向に回復しなかった。
そして国内に融資先が無い日本の金融機関は運用先を米国に求めせっせと米国モーゲージ債券を
買った。竹中が実行したのは日本の企業から資金を引き上げ、米国人が新築住宅を買うための
低コスト資金を融通し、米国にバブル景気を齎した。これにより消費も投資も爆発し空前の好景気を
米国にもたらした。その間日本はデフレで景気は低迷し続け日本人は馬鹿を見ただけだ。

＜消費控除制度（仮称）＞
●支出した家計費全般を課税所得から控除できる制度。
●原則として、ある年度を基準とし、翌年以降、前年以前の家計費支出総額の最高額
よりも
　増加した部分のみを控除の対象とする。
●ある年度を基準として、この特例の適用以降の年度で支出した最高額を上回る部分
のみ
控除の対象とする。
●食費、衣料品、電化製品、水道光熱費など、家庭で購入するほぼすべての商品・
サービスの費用を
　控除の対象とする。
●購入した商品・サービスに関する領収書またはレシートの保存を義務付ける（３
年〜５年）
●家計費の増加部分について、税理士の確認を義務付け、増加額を証明する証票
（●●万円増加の旨）を
　所得税の申告書に添付（糊づけ）させることを義務付ける。
●この制度だと、消費が伸びなければ減税にはならず、消費が伸びた場合は企業業績
の向上や雇用の好転、
所得の増加などを通し、法人税・所得税・消費税の増加が見込まれるため、結果とし
ては
　消費が拡大してもしなくても経済・財政に好影響を与える。
●この制度は、所得税額が大きければ大きいほど消費拡大効果が見込まれるため、こ
の制度導入を期として
各種所得控除の廃止・縮小を行うと、消費拡大効果も大きいものと思われます。
●レシートの保存、帳簿の管理など、納税者の負担は増えますが、主婦のほとんどが
　家計簿をつけていることから、導入に際しての違和感はさほどないものと思われま
す。

あげ

ケネディーがラッファーカーブがどうのこうので税率減らしたんだっけ？ケネディーだよね？

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

あげ

おれ、日本の事は好きだけど、これ以上の税率UPは正直耐えられない。
これ以上上がるなら・・・脱北するよ・・・。

age

おれ、日本の事は好きだけど、これ以上の税率UPは正直耐えられない。
これ以上上がるなら・・・脱北するよ・・・。

afwe

むしろ消費税減税で財政は改善。
ＧＤＰの増加や国有資産の値上がりで、ホクホクだろ。

age

消費税あげるなら他から税金取れよ＞自民党アホ議員

馬鹿だからすぐ消費税消費税と馬鹿の一つ覚えみたいに狂って連呼するアホ議員。
頭使ってこういう嗜好品に特別消費税などを作って税金かけるんだよ。

こんな提案すら出来ない自民党糞議員は落選させるべき。

ギャンブル税：パチンコ、パチスロ、競輪、競馬、競艇等々＞税率５０％
風俗税：イメクラ、ソープ、性感マッサージ、デリヘル、SMクラブ、テレクラ、ストリップ、パブ、キャバクラ、クラブ、アダルトビデオ製作企業、アダルトビデオ販売等々＞税率５０％
インターネット商法特別税：アダルト系のチャット＞税率５０％
高級車特別税：2000万円以上の高級車には税率５０％課税
個人船舶税：個人でヨットなどの船舶購入する場合課税＞５０％（※ただし漁業に使用する目的の場合は除外、漁協に属しているなど）
放送局特別税：TV、ラジオなどの放送局に対して２０％課税
遊戯製造税：パチンコ、パチスロなどを製造している企業に３０％課税

特別消費税（笑）

消費増税「４月から議論を」・自民政調会長
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080224AT3S2400R24022008.html

自民党の谷垣禎一政調会長は24日午後、浜松市で講演し、
社会保障費が毎年増大していることに関し「（増加分を）2200億円圧縮して予算編成してきたが、
削るのは胸突き八丁に来ている。財源は消費税ということにならざるを得ない。
４月になればすぐ議論しなければならない問題だ」と述べ、
2008年度予算案成立後に消費税増税に向けた議論を始めるべきだとの考えを示した。

(関連)
Bloomberg.co.jp: 政府
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=avPQgQfO8_w4
財政健全化の努力怠れば金利が上昇、消費税率の早期上げを＝与謝野前官房長官 | ビジネス | Reuters
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30466320080223

【政治】 「消費税、ドーンと上げた方がいい」「早く上げないと財政悪化」「法人税下げ、全く頭にない」 自民・税制調査会の与謝野氏★６
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203901159/
【政治】 「消費税、ドーンと上げた方がいい」「早く上げないと財政悪化」「法人税下げ、全く頭にない」 自民・税制調査会の与謝野氏★４
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203768523/
「消費税、ドーンと上げた方がいい」自民の与謝野氏
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1203949863/

【調査】 福田内閣支持率、ついに３割切る。石破防衛相「続投」、６割が支持…ＦＮＮ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203911131/
【調査】福田内閣支持率27.8％　福田政権は改革に前向きだNO 77.0％　フジテレビ報道2001の首都圏成人男女500人電話調査★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203852821/
安倍政権末期レベルになってきた福田内閣支持率
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1198418632/

今消費税２０％上げて一気にどん底までいきましょうかｗ

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

そうだろ倫理観の無い勉強馬鹿のキャリア君たち

ガソリン25円値下げへ　暫定税率あす期限切れ '08/3/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803300123.html
　道路特定財源の揮発油税などの暫定税率は三十一日で期限切れとなる。
四月からはガソリン価格が一リットル当たり約二十五円下がる一方、一年間税率が戻らなければ国一兆七千億円、
地方九千億円の計二兆六千億円の税収不足となる計算。地方財政、国民生活への影響は必至だ。

　町村信孝官房長官は二十九日、「四月以降下がるであろう（ガソリンの）値段が長続きしてもらいたくない。
また二十五円上げさせていただきたい」と述べ、揮発油税の暫定税率維持を図る税制改正法案の年度内成立を断念し、
四月末に衆院の再議決により成立を目指す方針を表明。
ただ与党では、いったん値下がりしたガソリンを「値上げ」させることに異論も出ており、福田康夫首相の判断が注目される。

　ただ、いったん値下がりしたガソリンを元に戻せば「増税」批判を受けかねない上、
野党に首相問責決議案提出の口実を与えるとの懸念があり、再議決は見送るべきだとの声も与党では根強い。
　混乱緩和策としては、税率期限切れ前に仕入れたガソリンを消費者の求めに応じて値下げして販売した場合、
小売業者が税還付を受けられるようにする法案を民主党が国会提出。政府、与党も地方財政支援策や税還付策などを検討している。

【暫定税率】 町村官房長官「4月1日から下がるガソリン価格が長続きしてもらいたくない。また25円上げさせていただきたい」と明言
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1206770847/
はぁ？下げた値段を上げるって？　町村官房長官「ガソリン価格は元に戻す」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1206764628/
町村「ガソリンの値段は元に戻すから。貧民はつかのまの幸せをよく味わっとけよ」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1206802946/
町村 ガソリン
http://find.2ch.net/?STR=%92%AC%91%BA+%83K%83%5C%83%8A%83%93&ENCODING=SJIS

★スティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞者）の発言：

日本の巨額な赤字財政を続けられるのはなぜか。日本の巨額な預貯金と、巨額な
ドル建て債券が、国家の財政赤字の穴埋めに使われているからアルゼンチンのよう
に円は暴落することがなく、かえって高くなっている。日本が経常収支で黒字の間
は財政も破綻することはない。しかし米国が経済破綻してドルが大暴落した場合、
日本経済にも破綻がやってくる。中国も対米黒字国だが日本とは違ってユーロへの
シフトは確実に進んでいる。対米黒字をユーロでヘッジしておけばドルの暴落も回
避できるが、日本の政府・日銀は米国の脅しによってシフトができない。ならばせ
めて民間だけでもドルからユーロへシフトしておくべきだ。米国はそれを警戒して
日本の金融機関を米国の資本で買収しようとしている。小泉首相や竹中金融大臣が
日本の銀行や生保を米国に売り渡そうとするのも、日本の民間資金のユーロシフト
を恐れているからだ。最終的には最大の金融機関である郵貯も民営化して米国へ売
られる。しかしそんなことをしてもその前に米国は破綻する。

> http://ime.nu/www.gcams.co.jp/stock/mkt/0311_1.htm

日本国債の発行額を人口で割って国民一人あたりの借金が800万円！日本は財政破綻する！
というのは大間違い。理由は 1. 日本の国際経常収支は黒字。
2. 日本国債の利率は、GDP成長率よりはるかに低い 現状では、国債発行額を抑えて
緊縮財政を取るのは、日本経済(特に内需)にとってマイナスでしかない。
「アホな改革推進派」が手本とするスタンフォード大学経済学って？
この大学は「アルカイダ自爆神学校養成所」やゲイ・ホモの洗脳研究所でもあり、
経済諮問会議もここをルーツとしている。エセ経済学者のフェルドマンはこの機関員
で、ダビストック研究所の子会社。いっとくが、スタン大学とダビ研は10000%共産機関だぞ。
ということは、「改革」と称して【共産主義経済を推進】しちまったということだ。

ちなみにダビストック研究所は、集団殺戮の研究所としても世界的に有名で、
Jpモルガン、ﾛｯｸﾌｪﾗｰ財団、情報機関ｓｉｓが資金提供している。

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

そうだろ倫理観の無い勉強馬鹿のキャリア君たち

弱者に優しい消費税徴収方法の私案。
憲法にも最低限の生活は保障されているわけですから、
まず赤ちゃんから老人、路上で生活されている方まで、
全消費者にもれなく一人あたりの生活保護相当額にかかる
消費税分を前もって支給（年１回でも毎月でも可）します。
たとえば一人あたりの生活保護相当額が年間100万円だとすると
現在の消費税の割合だと５％で5万円支給します。
今後消費税の割合が上がればそれに応じて支給額は増えます。
消費税10％になったら10万円、20％になったら20万円という風に。
また生活保護相当額が変わればそれに準じて変えます。また、
算出の基準を生活保護相当額ではなく最低賃金にしたり、
複数の基準を複合させて算出してもよいのでは？とも思います。
これならいくら消費税が高くなっても必要最低限の生活をする者には
消費税の変動は関係ないことになります。
また、消費税を上げれば上げるほど全消費者への支給額は増えますが、
徴収額も増えるので差し引きの税収は上がることになります。
皆さん検討していただけませんでしょうか。

消費税も緩やかな上昇は仕方ないかもしれないが、その前に無駄なコスト削減が先だな。コストなんて絞ろうと思えばかなり絞れるぞ。あまりに無駄使いが多い。

このスレまだ行けそうだな。

いよいよ上げようというアジテーションが始まった・・・
信じられない。

ラムゼイ・ルールに則って生活必需品ほど消費税率高くするべきだな。
米とか小麦とかは思い切って20%くらいが妥当だろう。

どちらかと言えば親米だが、ドルのヘッジ手段としてユーロへのシフトはその通りだと思うよ。ドルに依存しすぎは危険。

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1127488.html
↑
こいつをどうにかしろ

>>245
さすが京大経済学部卒元大蔵官僚だけあって経済学的にみても正論だな

age

問題は、個人消費をどれだけ伸ばすかだ。
政策もその線に沿って進めるべきだ。
仮に、個人消費が１．５倍に増加した場合、
GDPは６７５兆円にもなる。
税収は国内総生産の関数だから、消費税率など上げなくとも、
税収は増える。

age

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

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増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

自浄できない政治家、公務員も同罪　死刑な

age

GDPや景気は何のため、
GDP ７６兆円増、消費税は５兆円増なのに、国税１３兆円減
▽GDP７６兆円増、▽個人現預金２９０兆円増、消費税も５兆円増、▽ＣＯ２排出量１２．８％増、
経済活動はより活発になっている証拠、なのに
▼税収は国税だけでも逆に１３兆円減、１９９０年〜２００５年の１５年間
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/139-1htm

宮崎哲弥は消費税を上げて、低所得者から税金をもっと取れとＴＶで言っていた。
高所得者の税金を減らすべきと言っていた。
大阪のタカジンの番組で放送していた。
収入が増えたら、人間は変わるのですね。

哲弥正論だな

消費税率を上げると、まず、大打撃を受けるのが、住宅などの建築物です。
１０００万円の家を買う場合、現行では、５０万円を消費税として支払うわ
けです。
ところが、消費税が１０％になると、１０００万円の家に対する消費税は、
１００万円になります。
これは新車一台購入できる金額です。
消費税１０％にすると、１００万円の新車が一台購入できなくなりました。
次に、１００万円の新車一台にかかる消費税を計算してみましょう。税率
１０％ですから１１０万円に
なります。
これは、テレビや冷蔵庫、低価格のパソコン一台購入できる金額です。
消費税を１０％にすると、これらの商品が購入できなくなります。
すなわち、経済全体の需要が減るということです。
さらに１０万円のテレビにかかる消費税を考えてみましょう。
税率は１０％です。税額は１万円です。
これは、少し高額な衣料品を購入できる金額です。
消費税の値上げによって、好きな洋服が買えなくなってしまいます。
さらに、１万円にかかる消費税を考えてみましょう。１０００円です。
牛肉や高級魚、刺身、お寿司などが買えなくなる金額です。
単純に説明すると、このような「サイクル」によって、経済が縮小し、
経済の関数である税収も落ち込んでしまうのです。

日本の今は、自民党の総裁選挙で話題が持ちきり。
米国は、アラスカのおばちゃんペイリンさん登場で話題が持ちきり。
　　↓↓
ペイリンさんのボロが、次次と暴露されて出てくる。共和党が期待するような、テロや
ロシア軍の蛮行がなかなか起こらず、選挙テーマは当初の経済問題が主になる。
　　↓↓
自民党の総裁選挙も、郵政解散時のマスコミ報道と同様に加熱するが、しょせん
馬鹿連中同士の茶番劇、と気づくようになる。　誰かさんが選出され、総理大臣となる。
　　↓↓
米国では接戦の末、やはりオバマが大統領に選出される。
　　↓↓
マスコミは、これぞ大変革だとばかりに書き立てる。特に朝日新聞はベタほめしまくり。
　　↓↓
日本でも政権交代したら面白そうと思う者が増えてきて、無党派層が、今回は民主党へ
試しに入れてみようかと考える。　自民党は、風向きが変わったと選挙に怯える。
　　↓↓
総選挙が行われる。結果判明時、２ちゃんねるはアクセス規制で書き込みが厳しくなる。
　　↓↓
昨年の参院選挙と同様に、民主党が過半数を確保して第一党となる。
でも大勝利には、ならない。　日本共産党も、ワープア・ニートの支持を得て議席が増える。
　　↓↓
小沢は本音では総理大臣になりたくないが（裏の支配こそ政治の王道と思っている）
総理大臣に指名される。　自民党は分裂し、何とか新党が結成される。
　　↓↓
翌年、米国では正式にオバマ大統領誕生となる。
　　↓↓
？？

もうインフレターゲットしかないね。

age

【選挙前】 経団連に賃上げを要請します
自民党↓ 歳費削減　国民目線 議員世襲禁止要求します
　　　　　　年金一生安心　最後の一人一円まで全て払います
　　　　, - ,----､ 減税します　補助金払います　
　　　（Ｕ（　　　　） 　最低賃金引き上げます！ 公務員大幅削減
　　　｜　|∨Ｔ∨ 　　消費税も上げません！
　　　（＿_）＿）　　 　どうか自民党に投票お願いします。

　　　　　　　　　　↓

【選挙後】
自民党↓　 　何十回だまされればわかるんだｗ　おまえら学習能力なさ杉ｗ
　　　　　　　政権党なんだから、やりたきゃとっくにやってるよw
　　　　　　　税金も保険料も公務員の高給と横領で消えたんだから増税するしかないだろ
　　 ∧＿∧ 　　　　最低賃金？経団連さまがＮＯだとよｗ 住民税またUP 輸出戻し税UPでウハウハ
　　（　´∀｀）公務員と財界は聖域に決まってるだろｗ　てわけで消費税15％な！ｗ
　　（　　 /,⌒l　ギリギリまで税金絞り取ってやるからしっかり払えよ底辺どもｗｗ　 　 　
　　｜　/`（＿）∧＿０.　　 　 　 　
　　（＿_）（´∀`；　）⊃⌒⊃　 ←一般民間人
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

http://vision.ameba.jp/watch.do;jsessionid=CEE6832EB03066BC7B6839634268F4EA?movie=157008
民主：平成19年2月7日 キヤノンの偽装請負で、御手洗会長の参考人招致を要求

>>253
低所得者向けの生活保護等の社会保障費や各種手当てを徹底調査すべきだな。不正受給があまりに多すぎる。受給審査を厳格化して大幅に削減すべき。国民生活が苦しいと加熱報道の割に個人商店ﾚﾍﾞﾙのDQN低所得者が遊ぶ金持て余してるのはおかしいぞ。

【経団連が得する輸出戻し税のしくみ】
なぜトヨタやキャノンは儲かるのか？
　なぜトヨタやキャノンと違って中小企業は不景気なのか？
　なぜ大企業の業績は好調なのに税収は伸びないのか？
　なぜトヨタやキャノンが牛耳る経団連や税調は消費税増税に目立った抵抗を示さないのか？

　数値は２００４年のものになりますが、トヨタが奴隷労働を駆使して上げた純利益は￥１兆１６２１、
この中から￥３３２億円を消費税として納税しています。
そして仕入税額控除、還付金として￥２２９６億を受け取っています。
トヨタの消費税納税額は差し引き１９６４億円の黒字です。純利益の１７％は税金を「貰った」ことによるものですか・・・

　一方でキャノンが偽装請負などの違法行為を駆使して達成した純利益は￥３４３３億、
そして消費税納税額は￥５５億、受け取った還付金は￥７７３億です。
こちらの消費税納税額は￥７１８億の黒字、純利益の２１％は消費税を「貰った」ことによるものとなります

もっと詳しい事は「 ニラ茶でわかる消費税のからくり 」でくぐってネ。

消費税を上げても景気悪化で税収激減するのは過去経験したばかりだし解りきっている。
米国は1910年代後半から最高税率50→75％の所得再配分応能負担強化で空前の
好景気に沸いたが 1925年に最低の25％へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統領誕生の
1929年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率63〜92％へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し
財政再建も成功した。 クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、
中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した。

日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後
大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し
付加価値消費税廃止を昭２９年断行した。 池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と
財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。
ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで
引き下げ、経済的大停滞を招いた。

結論・・・・・・・・・・・・・・・
消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は更に衰退し、
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は更に発展する

全ては歴史が証明している

GDP７６兆円増、個人金融資産４８０兆円増、消費税５兆円増、なのに国税１３兆減、０５年対９０年比

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm

>>263
日本税制は米国さえより貧乏人に冷たい項目ばかりで暖かいところは全く見られない、
文科省の資料でも同じなのです
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

なんだかんだ言ったって消費税が一番早いんだよ

＄紙屑化しているサブプライムローン証券を、米政府がかなりの高値で、
　総額１００兆円くらい強制的に買い上げる。
＄日本円にして公金１００兆円くらいを米政府が銀行に強制的に資本注入。

　この２案をブッシュＪｒが断行すれば・・・
たったの２００兆円を米政府が使うだけで、世界から消失するかもしれない
１００００００兆円の富を救う事が出来る。
そしてその政策の必要性を最も知っているのは、１８年間も闇の中で苦しみ
続けた我らが日本国だっ！！！！

　Ｇ７開催。さあ、中川Ｊｒっ！！！！！！！
おまえが米・財務長官とＦＲＢ議長を説得するんだっ！！１！！！

　さあ、２ちゃんねら〜〜っ！！上の文章を連投規制くらってでもコピペしまくってくれっ！！
それは政府高官＆中央銀行高官を動かすかもしれないっ！！！
我ら２ちゃんねら〜〜が、世界を救うんだっ！！！！

民巣党の政治経済学-----「党員」６０００円「サポータ」２０００円で朝鮮人が買い取った
党首選出の権利の帰結。
「外国人参政権」という美しげなコトバで実は特アから「党費」を集めるための「特ア参政権」
をエサにして、日本を崩壊・支配させるという目的に向かって、総連、民団、自治労、日教組、
マスゴミ、朝ピーなどなど、洗脳で精神の捻じ曲がった連中をかき集め、総動員。どいつもこいつも
何か暗〜い秘密（母親が実は済州島出身とか）を抱え、それが政策、行動に反映し、支離滅裂で、
顔まで日本人離れしている。

人数に制限なく「外国人でも６０００円で党員になれる」という驚嘆すべき「党規」の仕掛け・からくりの行き着くところは、
全員朝鮮人、シナ人の党員の上に、少数の「恨」をかかえた日本人か、朝鮮人とのあいの子が乗り、
特亜のための政策を掲げて、在日、帰化済みも含めて１００万人以上から、6000円ないし２０００円（サポータ）の実質的な
≪外国人からの違法な政治献金≫を集金するわけだから、平均３０００円としても、1000000×3000＝3000000000（３０億）の
違法ビジネスへと収束するのである。
■◆騙されてはならない。
このビジネスモデルでは、日本国の政党でありながら、朝鮮人に利すれば利するほど党員が増えて
もうかり、日本人に嫌われれば嫌われるほどますます儲かるというモデルだ。移民１０００万が
党費を納めたら、どうなるか？計算してみれば、なぜ移民移民移民なのかわかる。
こいつらは政治家ではなく、犯罪者であると断言できる。

>>267
人類の理想を追求しょう、人類よ大志を抱け
「副題」人種、国籍、宗教、思想信条でいがみ合うのは止そう、このような世界文化を目指そう
大きな夢を掲げ全世界を挙げて大騒ぎしましょう。歴史に残る楽しい社会作りに大騒ぎしましょう。人生が楽しくなるのではないでしょうか。
“人類の最大の欠点は理想論だと諦めること”、理想を追求してこそ価値があるのだ。人間には不可能はないのだ。
平和を愛する日本人の出番だと思うのです
◆オバマ米国大統領候補の[change]に期待したい
黒人、白人に関係なく民主党、共和党に関係なくいがみ合うのは止そう。このような米国文化を目指して変革しよう。
これがオバマの[change]と理解しています。
オバマが大統領になっただけで米国のみでなく世界が変わる。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/032.htm

働いても働いても一向に生活が豊かにならず、生活水準は毎年確実に悪化している。
大半の民間企業では賃金低下して物価高になっているにもかかわらず
世界一高い公務員の給料と税金の無駄遣い特殊法人つくりまくりで
大企業、経団連に対しては偽装派遣しても罰則規定がザル見たいな法案で事実上容認。
一般庶民のことは考えないクサレ自民党

>>269
>働いても働いても一向に生活が豊かにならず、生活水準は毎年確実に悪化している。

何かが狂っているのです。都心には高層ビルが乱立、地方では立派な道路が走っている、
下の数字を見てください、
個人金融資産が１５０６兆円で４８０兆円も増加しているのですよ、それに消費税も増えているのに国税だけが減ですよ

GDP７６兆円増、個人金融資産４８０兆円増、消費税５兆円増、なのに国税１３兆減、０５年対９０年比
次より
>>263

経済素人なんだけど、素朴な疑問がでたんでエロい人教えてくらさい。
輸出戻しが気になって調べたんだけど、wikiでは輸出戻しのところで大企業
が潤うのはデマって書いてる。
他のサイトとか記事では利益があるって記載も多いけど、どっちが正しい？？
輸出戻しの利益って関税とか輸出コストを引いても儲けがでるもんなのかな？
あと、いざなみ景気の元で大企業は大きな利益出してたけど、内需は冷えてた
気がする。この時に大企業が出したお金はどこに回ってるの？

あ、wikiは消費税の記載が書いてあるページのことね。
wikiはよく改ざんされるからやっぱり怪しいかな。。

わが国の１５年不況はバブル崩壊もさることながら、消費税導入・税率引上
げが大きな原因の一つだ。
消費税が政府投資に使われない限り、経済に需給ギャップ、この場合はデフ
レギャップが生じる。

例えば、今１００兆円の需要と１００兆円の供給が向き合い均衡している経
済に５％の消費税が導入されれば消費税分の需要が市場から引き抜かれ
５兆円のデフレギャップが発生する。

その時、一般的には将来に対する悲観的予想（期待）も形成されるから消費
性向は低下する。
それにつれてデフレギャップは更に拡大し、景気の悪化と共に税収も落ち込む。
これが、この１５年でわが国経済に生じた事実だ。

よって、今後の景気回復を損なわないためにもこれ以上の消費税率引上げは
好ましくない。

税収は基本的には経済規模の関数だから景気が回復に向かえば税収も回復し、
わが国財政収支も景気と共に改善に向かうだろう。

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

報道しないマスコミ、自浄できない政治家、公務員、警察も同罪　死刑な

「消費税の『社会保障目的税』化は違憲」 -医療介護ＣＢニュース-
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19767.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000002-cbn-soci
　「社会保障目的税」として政府・与党が3年後の消費税増税を打ち出す中、その妥当性などを考える会議が12月18日夜、
横浜市の神奈川県商工団体連合会で開かれた。立正大や早大で税法を教える浦野広明税理士が講演し、「日本国憲法は、
税金の『応能負担原則』を規定し、すべて『福祉社会保障』に使われることを前提にしている」と指摘した。
消費税の「社会保障目的税」化については、「憲法が定める税金の取り方と使い方の両側面から違反している」と批判。
また、「消費税は、医療機関の経営も困難にする」などとして、消費税を抜本的に見直し、憲法の理念に沿った税制を実現する
必要性を訴えた。

　浦野氏は、消費税について、「例えば、月5万円の年金収入しかない人も、100万円を超える所得がある人も、
1万円の買い物をした時に支払う消費税は同じ500円で、極めて逆進性の高い税金。『税金は能力に応じて支払うもの』と規定している
憲法の『応能負担原則』に反している」と、税金の取り方の観点から問題点を指摘した。
　一方、税金の使い方についても、「憲法は9条（戦争の放棄）や25条（生存権の保障）など平和と社会保障を重視している。
納税の義務は、税金がすべて平和と『福祉社会保障』に使われることを前提にしている」と強調した。
　政府・与党などが「社会保障目的税」として消費税増税を打ち出していることについて、浦野氏は「税の『応能負担原則』と、
もともとすべての税金を『福祉社会保障』に使うことを求めている憲法の考えを二重に侵している」と批判。
その上で、「消費税で社会保障費を賄おうとすると、高齢化の進展などで社会保障費が増えると、消費税を増税するという悪循環に陥る。
『福祉を求めるなら消費税を上げる。嫌なら福祉を求めるな』という結末になり、社会保障ではなく、社会保障の破壊」と反論した。

(続き)
　消費税増税が医療機関に与える影響については、消費税法が社会保険診療収入を非課税にしていることなどを挙げ、
「社会保険診療収入が課税売り上げにならないだけのことで、言い換えれば、社会保険診療収入が非課税のため、医療用具、医療材料、
薬品、医院用建物の取得や業務委託などに掛かる消費税を課税仕入れとして税額控除できず、医療機関が負担しなければならない。
社会保険診療収入に対する仕入れや経費に課税される消費税は、1円の値引きもなく医療機関が支払わなければならず、
消費税の負担増は医療経営を困難にする」と指摘した。

　さらに、消費税の在り方について、1989年の導入以降、これまでに約200兆円の消費税収があった半面、
法人税が約180兆円の減収になっていると指摘し、「導入当初から『福祉目的』などとしていたが、この20年間、
社会保障は抑制されてきた」と批判。「負担能力が低い国民など『取ってはいけない』ところから税を取って、
（金融危機までは）史上空前の利益を上げてきた大企業など、負担能力が高く『取るべき』ところから税を取っていないことが、
歳入欠陥を招いている」と強調した。在るべき税制や財政については、「憲法の視点に立って抜本的に見直すべき。
そうすることによって、国民の幸せを第一に考える福祉国家になれる可能性を秘めている。税金の取り方と使い方は、
国会など議会で決まるだけに、国民は各選挙で明確な意思表示をすべき」と訴えた。

　会議は、来年3月13日に行われる「重税反対全国統一行動」の一環で、神奈川県内の自営業者ら約45人が参加した。

自民党の消費税増税
各国と比較して、一番安いとほざく！！！！！！！！！
だまされるな！！！
日本の税負担は世界一高い

〓海外、食料品の消費税は０％！〓
消費税２０％前後の国でも、食料品の消費税率は０％〜５%程度です。

ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ　：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)！
イギリス　：17.5%→０%！
メキシコ　：15%→０%！
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 　：10%→０%！
フランス　：19.6%→5.5%
オランダ　：19%→6%
ポルトガル；19%→5%
ドイツ　　；17%→6%

■消費税22%の国より、日本人は高負担。
税収に占める消費税の各国比較
日本２２.7%　　イギリス２２.3%　　イタリア２２.3% 　スウェーデン２２.1%

日本のサラリーマンは、これに厚生年金（基礎部分と厚生部分）と社会保険料と
介護保険料を税金といわない徴収税＝強制的に徴収されています。
また、間接税は膨大でガソリン税（暫定分も含め）や有料高速道路（各国の多くは無料）
書ききれない税金負担率です。

政府・マスゴミに騙されてはいけません！

下記の様に、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78
現金資産への課税は、有効期限付の貨幣で課税してもいい。

資産課税で回収したお金を公的部門が支出するから、資産課税を導入しない場合に比べて　消費と雇用が増える。
公的部門の支出は、次世代産業の育成、社会保障、社会資本の形成などをすればよい。
国の借金が増えることなく、お金を回転させられる
また、資産課税での納税を嫌って、耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用されれば、雇用が増える。
公的部門の支出が社会保障に行われれば、国民の将来不安も和らぎ、内需が増え、雇用が増える。

例えば、毎年1.5％の資産課税を導入したら下記の様になります。
10年後 元本の85％が残価
20年後 元本の70％
30年後 元本の55％
40年後 元本の40％--------->40年前に築いた資産の40％が40年後現在にも残る
50年後 元本の25％
60年後 元本の10％
70年後 元本の0％

90歳になったとしても、60歳時貯蓄(60歳時の資産増加額という意味)の55％、50歳時貯蓄の40％、40歳時貯蓄の25％が残る。

毎年1.5％程度の資産課税を導入しても負担にはならない。

毎年数％の資産課税を導入するべき。

自民党：消費増税争点化、中川秀直氏が批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090105k0000m010056000c.html
　麻生太郎首相の年頭記者会見を受け、自民党内では４日、関連する発言が相次いだ。中川秀直元幹事長は首相が次期衆院選の争点に
消費税率引き上げを挙げたことを「今は増税を語るべき時ではない。景気回復前に増税を語れば、二番底の不況へ下がっていく可能性が
大いにある」と批判した。広島県海田町内で記者団の取材に答えた。
　これに先立ち、中川氏は海田町内の会合であいさつし「新しい旗の下で、民意や新しい連合を再結集し、閉塞（へいそく）した
政治状況を打破していかなければいけない。私は新しい旗を掲げ続け、政治改革につなげていきたい」と述べ、次期衆院選前に独自の
政策ビジョンを示す考えを強調した。
　自民党の山崎拓前副総裁も同日、福岡市内で記者団に衆院解散・総選挙の時期について「０９年度予算関連法案の成立直後の４月解散、
５月総選挙が想定される」と指摘した。併せて０８年度第２次補正予算案と０９年度予算案の再議決の際、与党から造反者が出る可能性に触れ、
「党内の引き締めを図るが、世論の動向が左右する」との見通しを示した。

中川秀氏「増税を衆院選の争点にするな」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090104/stt0901041353005-n1.htm
　自民党の中川秀直元幹事長は４日、麻生太郎首相が年頭記者会見で消費税増税を含む経済・生活対策を次期衆院選の争点に
据える考えを示したことについて「増税は景気回復、大胆な行政改革の後にすべきであり、今は増税を語るべき時ではない。
マイナス成長さえ予想されている中で増税を語ることによって、二番底の不況のどん底に下がっていく可能性もある」と批判した。
　中川氏は次期総選挙を「景気回復選挙」「大胆な行革選挙」と位置付けた上で「私は行革などで無駄をなくすことを
徹底的にやるべきだと言い続ける。まず景気回復をすることを先に訴えなければいけないのではないか」と述べた。

過去の増税の結果、過去から国民金融資産が500兆くらい増えた。今回の増税はこの500兆円を狙いにきたって事？

政府、消費増税を税制改正関連法案の付則に明記へ　造反の火だねに？ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090106/stt0901060142003-n1.htm
　政府は５日、税制抜本改革の道筋を示した「中期プログラム」の消費税増税の方針を平成２１年度税制改正関連法案の付則に盛り込む
ことを決めた。税制関連法案は２１年度予算案とともに１月１９日にも国会へ提出する。麻生太郎首相は、公明党など与党内の拒否反応に
配慮し、消費税増税の立法化の工程表の法制化は見送っている。だが、税制関連法案の付則への盛り込みは実質的な法制化に等しく、
与党内で足並みの乱れが表面化する可能性もある。
　消費税増税の方針は、税制関連法案のうちの所得税法等改正案の付則に盛り込まれる。消費税増税への具体的な手順や法改正の時期の
明示は避けるが、中期プログラムの「経済状況の好転を前提に、消費税を含む税制抜本改革を平成２３年度より実施できるよう、
必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」を踏まえた内容を明記する見通しだ。
　中期プログラムの策定過程では公明党が「衆院選前に、増税の立法化工程の法制化まで踏み切れば、消費増税を公約するようなものだ」
（幹部）と主張し工程表の法制化は見送られた。
　２１年度予算関連法案には道路特定財源の一般財源化法案も含まれるため、これに反発する民主党など野党は参院審議を
引き延ばしてでも徹底抗戦する方針。与党は憲法の「６０日ルール」に基づく衆院再議決で法案成立を図る構えだ。
こうした情勢の中で、消費税増税を付則に書き込んだ税制関連法案が加わることで、野党の抵抗はさらに激化するのは必至だ。
　与党内でも、公明党だけでなく、消費税増税に否定的な自民党の中川秀直元幹事長らが反発する可能性がある。衆院再議決には
３分の２以上の賛成が必要だが、与党議員１７人が造反すれば不可能となる。この問題が、衆院再議決が見込まれる４月上旬に
麻生政権への造反の口実となる可能性もある。
　このため自民党には「付則とはいえ、消費税増税の内容を国会審議にかけ、不必要な火種を作るべきでない」（自民党閣僚経験者）と、
付則への明記に慎重論もある。

時事ドットコム：自民党の山本一太氏らが新グループ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009010500914
　自民党の山本一太参院議員、柴山昌彦衆院議員ら同党の中堅・若手８人が６日、新たな議員グループを発足させる。
メンバーは、早期の衆院解散などを要求して離党も辞さないとする渡辺喜美元行政改革担当相に近い議員で占められる。
　６日の会合では、麻生太郎首相が消費税引き上げを次期衆院選の争点とする考えを示したことを批判し、
政権公約に盛り込まないよう要求。無駄な行政支出の削減や、国会議員の定数削減を求める決議案をまとめる方針。

自民：山本一太氏ら８議員が勉強会　「消費税上げ撤回を」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090106k0000m010115000c.html
　自民党の山本一太参院議員ら衆参の８議員が６日、麻生太郎首相が掲げる３年後の消費税率引き上げの撤回などを求める勉強会を発足させる。
勉強会には道路特定財源の一般財源化の徹底を求める水野賢一、柴山昌彦両衆院議員らが参加。麻生政権に一定の距離を置く顔ぶれで、
渡辺喜美元行政改革担当相が事実上の離党表明をする中、新たな「反麻生」勉強会の発足との見方も出ている。
　首相は４日の年頭記者会見で、次期衆院選の争点として消費税率引き上げを挙げた。勉強会では、厳しい景気情勢を踏まえ、
現時点で消費税率引き上げを打ち出すと、景気対策の効果をなくすとして、首相に見直しを要求。併せて、国会議員の定数削減や
行政改革の数値目標を設定することも求める。
　勉強会の参加予定者は次の通り（丸数字は当選回数）。
　水野賢一（４）、柴山昌彦（２）、山内康一（１）、牧原秀樹（１）、上野賢一郎（１）、松本洋平（１）＝以上衆院議員
▽山本一太（３）、田村耕太郎（２）＝以上参院議員

政治を正常化させる為の総合活動スレ3
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1230291756/

強化議論週間始めました。
今週は累進課税、消費税、財政の関わりについてです。
是非お知恵をお貸し下さい

消費税増ありきは裸の王様
▼直間比率（財務省の国際比較データより算出）
個人所得課税（額）÷消費課税（額）
日本1.10、米国 2.03、スウェーデン1.19、デンマーク1.66　
▼個人所得課税負担率（対国民所得比）は財務省の国際比較データで９ヶ国中最低、だから消費税増でなく個人所得課税増が筋
▼裸の王様の典型
困ったことには、消費税増ありきの発言は勇気ある行為だと褒め言葉が横行、
だがこれは間違った税に無知な裸の王様の証拠
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm

個人所得課税負担率が９カ国最低、その結果
個人金融資産が１５年間に４８０兆円増（年３２兆円増）で１５００円に膨れ上がり、消費税５兆円増、GDPは７６兆円増、
なのに国税だけでも逆に１３兆円も減、それでワーキンクプアー増、福祉切り捨て、
日本では景気が良くなっても税収は増えないで個人金融資産が増えるだけなのです。（０５年対１９９０年比）

＜消費税はデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因である。

＜消費税増税ではなく、下記の様に毎年数％の資産課税を導入するべき＞
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78
資産課税で回収したお金を公的部門が支出するから、資産課税を導入しない場合に比べて　消費と雇用が増える。
公的部門の支出は、次世代産業の育成、社会保障、社会資本の形成などをすればよい。
また、資産課税での納税を嫌って、耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用されれば、雇用が増える。
公的部門の支出が社会保障に行われれば、国民の将来不安も和らぎ、内需が増え、雇用が増える。

資産家、法人にお金が滞留->国が資産家、法人に資産課税して公共事業等でばら撒く->
中低所得者の所得が上昇し、消費する。->大資本にお金が多く集まる。->以降ループで問題なく実行できる。

消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。

自民政調が消費税上げ前提の政府試算に猛反発 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35856220090114
　内閣府が１４日午前の自民党政調全体会議に提出した財政試算が、出席議員の猛反発を受けて了承されない事態となった。
　政府が月内の閣議決定を目指す「経済財政の中長期方針と１０年展望（仮称）」に添付する向こう１０年の財政試算が、消費税を
２０１１年度から２０１５年度までに段階的に５％引き上げることを前提としていたためだ。
　内閣府は昨年末に与党手続きを経て閣議決定した「中期プログラム」に則って試算したと説明するが、会議終了後会見した根本匠
政調副会長によると、出席議員からは「消費税をいつ、どの程度上げるかは決まっていない。２０１１年度から段階的に５％上げると、
だれが決めたのか」と異論が噴出。経済好転を消費税上げの条件としていた「中期プログラム」にも反すると一蹴された。
　閣議決定の対象ではない財政試算をめぐって、党内の議論が紛糾するのは異例。尾身幸次元財務相は終了後記者団に「試算では、
世界経済が順調にいっても、中くらいでも、また全くダメになっても、いずれにしても消費税を上げるというシナリオになっている。
これは景気が良くなったら消費税を上げるとの基本方針と矛盾する。１００年に１度の危機と言いながら、財政支出はシーリングを
含めて切り込み、一方で景気が良くなっても良くならなくても消費税は上げるというシナリオは、政府が決めた考え方と違う」と指摘。
　会議に出席した中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官は、消費税上げの前に進めるべき行政改革の甘さや成長戦略の具体性の乏しさ
を批判。「納得できない」と突き上げた。
　明日あらためて消費税を引き上げない場合なども含めいろいろなパターンの試算を追加して検討することとなったが、自民党では、
消費税を含む抜本税制改革の道筋を明記した「中期プログラム」についても来週議論することを確認した。
　「党内手続きを経ていない」（塩崎元官房長官）との主張をくみ取ったとはいえ、機関決定を終えた案件を再び党内で議論することは
極めて異例。徹底した議論を怠れば、消費税をめぐる議論が「定額給付金」に代わる次の党内亀裂の火種となりかねない。そんな危機感が
背景にありそうだ。

時事ドットコム：２３日閣議決定を確認＝消費増税明記で−自民幹部
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011900858
　自民党の保利耕輔政調会長は１９日午後、党本部で、柳沢伯夫小委員長ら税制調査会幹部と会談し、「２０１１年度からの消費増税」を
付則に明記した０９年度税制改正法案について、２３日の閣議決定を目指し、党内の意見調整を終えることを確認した。ただ、党内には
中川秀直元幹事長ら付則明記に反対する意見も多く、調整は難航必至だ。
　会談では、２０日の政調全体会議で増税の根拠となる税財政抜本改革の「中期プログラム」への理解を求めた上で、２２日の財務金融部会
・金融調査会の合同会議で、付則の了承を得ることで一致した。　
　この後、同党政調幹部は記者団に対し「プログラムの表現は明瞭（めいりょう）でないところがある。例えば景気回復後に増税を実施
することをより分かりやすくすることもあり得る」と述べ、党内の反対論に配慮し、付則の表現を微修正する可能性を示唆した。

消費税：増税、自民が２２日に原案提示　中川秀氏、造反に含み - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090120ddm005010118000c.html
　自民党は１９日、消費税率の引き上げ時期が焦点になっている０９年度税制改正関連法案の付則について、原案を２２日の党財務金融部会
などの合同会議で示す方針を決めた。麻生太郎首相が消費税を含む税制抜本改革の「１１年度からの実施」にこだわっていることに対し、
党内で反発が出ていることから、政務調査会と税調を中心に妥協点を探り、週内の決着を目指す。
　これに関連し、消費税増税に慎重な中川秀直元幹事長は１９日、「（結論次第では）その瞬間に判断する」と述べ、法案への造反を示唆
して党執行部をけん制した。
　自民党の山本一太参院議員ら「国民視点の政策を実現する会」は１９日夜、東京都内で会合を開き、付則に１１年度からの消費税増税を
盛り込むことへの反対を確認した。山本氏は記者団に「いかなる理屈をつけても、『１１年度』が入れば負の効果を与える」と批判した。
　政府は当面、付則の文言を党側に委ねている。しかし、党の原案が中期プログラムから後退すれば与謝野馨経済財政担当相が反発するのは
必至で、案文調整は難航しそうだ。

需要がなくて慢性的に困るような時代に、消費税の導入や増税って、
まさに時代に逆行する税制政策を自民党はやってきちゃったんじゃないか？

消費税が通用するのは、むしろ、経済成長が著しい高度経済成長の時代、
資本主義の黄金時代のみ。

日本国民は、絶対騙されてはいけない！！


現在は、国税に占める消費税のわり合いは日本もイギリスも北欧も２１％前後。

イギリスの税率は１７．５％と高く見えるが、
・ゼロ税率は、
食料品、水道、新聞・雑誌、書籍、国内旅行、医薬品、住宅建築、障害者機器など
・軽減税率は、家庭用燃料、電力が５％
・教育、医療は原則無料


これは、いかに日本には無駄使いが多いかを示している。

消費税増税議論は、先ず行政をはじめ、無駄を全て無くしてからすべきものである！

消費税増税より先に
天下り団体撲滅
国家公務員削減
議員削減
などなど
やるべきことがたくさんあるだろ

■■■■　消費税増税派　■■■■

★危険度 ランク

S：　奥田　御手洗　竹中　森　麻生　与謝野馨　財務官僚　天下り官僚 池田犬作、創価学会幹部

A：　古賀誠　小泉純一郎　保利耕輔政　山口那津男　猪瀬直樹　中馬弘毅　町村　中川昭一　河村建夫　太田あきひろ
　　　二階俊博　竹下亘　三ッ矢憲生　斉藤鉄夫　平田耕一

B：　野田毅　伊吹文明　細田博之　額賀福志郎　坂口力　笹川　菅義偉　島村宜伸　木村義雄　江崎洋一郎
　　　鴻池祥肇　鳩山邦夫　浜田靖一

C：　小渕優子　木村太郎　林幹雄　片山さつき　山谷えり子　下村博文 中曽根弘文　金子一義　甘利明　塩谷立
　　　中山恭子 　山口俊一 　野田聖子 　伊藤信太郎

D：　藤井裕久　尾身幸次　舛添要一　石破茂


E：　


F：　

＜個人、法人に資産課税を導入するべき＞
国など公的な機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。

資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。
あくまで例えばだけれど、企業存続の危機で公的支援が必要な場合、過去25年前〜過去5年前に支払った資産課税額の合計を上限として、
公的機関が無利子融資または超低利融資すればよい。
上記の融資でも立ち直れなかった企業には破産など清算してもらう。

本社機能だけでも海外へ移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらえば良い。

また、資産課税を納税してきた企業は、公的機関からの融資が約束されているから、仕入先や販売先や銀行からの信用が高まる。
万が一の場合でも公的機関からの融資で債務を返済してもらえばいいからね。
資産課税を納税してこなかった企業は、企業存続の危機になっても公的機関からの融資が受けられないから、
仕入先や販売先や銀行から債務の返済を迫られたり、取引停止されたり、現金決済を要求される。

下記の様に毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78

麻生総理は裸の王様、消費税増
▼直間比率は福祉大国より低い（財務省の国際比較データより算出）
個人所得課税（額）÷消費課税（額）日本1.10、米国 2.03、スウェーデン1.19、デンマーク1.66　
▼個人所得課税負担率（対国民所得比）は９ヶ国中最低
そのため
個人金融資産が１５年間に４８０兆円増（年３２兆円増）で１５０６兆円にも膨れ上がった、
消費税は５兆円増、GDPは７６兆円増、なのに国税だけでも１３兆円も減、
日本では景気が良くなっても税収は増えないのです。（０５年対１９９０年比）
※日本の消費税率は低いがそれ以上に個人所得課税はより少ないのです
▼裸の王様の典型
困ったことには、消費税増ありきの発言は勇気ある行為だと褒め言葉が横行、
だがこれは間違った税に無知な裸の王様の証拠、
▼日本では個人所得課税増が先行されるべきです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm

消費増税：首相「２段階方式」了承　慎重派の対応焦点に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090122k0000m010056000c.html
　麻生太郎首相が２１日、消費税率引き上げの実施時期について、別の法案で定める「２段階方式」を了承したことで、消費税攻防の
焦点は自民党の中川秀直元幹事長や山本一太参院議員ら増税慎重派の対応に移った。山本氏らは２１日夜、都内のホテルで対応を協議し、
引き上げの前提として行政改革などを数値目標化することが必要との認識で一致した。中川氏も付則案になお注文をつけており、
調整は２２日の党財務金融部会までずれ込んだ。
　消費税増税に反対する中堅・若手グループの山本氏や柴山昌彦衆院議員らは２１日夜の会合後、記者団に「１１年度はあくまで消費税の
引き上げ時期ではなく、準備段階だと確認したい」と注文をつけた。党財務金融部会を２２日朝に控え、同じホテルの別室に首相に近い
安倍晋三元首相や、世耕弘成参院議員らが待機し、深夜まで山本氏らと調整を続けた。
　首相は今月４日の年頭記者会見で、次期衆院選に向けて消費税増税を争点に挙げる意向を表明。「責任政党」として、財源論があいまいな
民主党との差別化を図る狙いがあったが、党内の増税見送り派から異論が続出した。麻生内閣の支持率低下で、選挙への不安も募っており、
党内を二分する意見対立が続いてきた。
　自民党幹部は「景気が回復しないと税率を上げられないのに、こんな議論をしても何の得もない。表で騒ぐ前に、調整しておかないと
いけない」と、早々と争点に掲げた首相官邸への不満を漏らした。予算審議で与野党は対決したままで、「党内で対立しても党にマイナス
でしかない」と、うんざりした雰囲気も漂っている。

日本は物価が高い、特に生活必需品、食料電気ガス水道郵便電車バス地価高速料金などはアメリカの２倍も高い

仮に２０％安くなれば、消費税率３０％でも、５％よりも安く買える
（参考）
電気価格の国際比較
　▼エネ庁のデータ
主要国の電気料金国際比較（2001年）　（単位：ドル／kWh）
　　　　　　　　 　　家庭用 　　　　　　　　産業用
日本 　　　　　　　0.188 (100)　　　　　0.127(100)
アメリカ　　　　　 0.085 ( 45)　　　　 　0.05 ( 39)
イギリス 　　　　　0.101 ( 54)　　　　　 0.051( 40)
ドイツ 　　　　　　0.124 ( 66)　　　　　 0.044( 35)
フランス　　　　　 0.098 ( 52)　　　　　 0.035( 28)
資料：IEA STATISTICS「ENERGY PRICES & TAXES, 4th Quarter 2003」
（注）1.各国の、１年間の使用形態を限定しない平均単価を計算したもの。
　産業用の中には、業務用（商業用）の料金を含むものと含まないものがある。
日本の産業用料金の中には業務用の料金を含む。
　　　2.アメリカについては課税前の価格。

時事ドットコム：反対派、ひとまず矛収める＝消費増税「玉虫色」−自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009012201016
　消費税増税をめぐる麻生太郎首相と自民党の増税反対派の攻防は２２日、ひとまず決着した。２００９年度税制改正関連法案の付則に
盛り込まれた文言は、１１年度からの消費税引き上げにこだわる首相も、それを阻止しようとする反対派も評価する「玉虫色」の表現。
「消費税政局」は回避されたが、中川秀直元幹事長ら増税反対派は、批判の矛先を行政改革に向け始めた。
　「執行部のみなさんには大変ご努力いただいた（文言の）変更を評価したい」。２２日に開かれた党財務金融部会で、増税反対派代表格の
中川氏は、党執行部が示した付則案をこう評価し、矛を収めた。
　調整は、２１日にほぼ済んでいた。河村建夫官房長官は同日夜、妥協点を探るため中川氏と都内で協議。自民党の保利耕輔政調会長も
電話で中川氏の意向を聴取し、最終的に「消費税を含む税制抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」との双方が
メンツを保てる表現が固まった。
　「党内で新たな旗を立てる」と表明し、政界再編をにらんだ動きを強める中川氏。だが、首相は衆院解散・総選挙を２００９年度予算案
成立後に先送りする考えを明確にしている上、消費税問題で同調者がどれだけ広がるかも分からない。首相や執行部と「一戦交えるのは
時期尚早」との判断もあったようだ。
　ただ、増税反対で首相を揺さぶったグループは早速、次の行動に移った。塩崎恭久元官房長官ら中堅・若手は２２日、細田博之幹事長と
面会し、「行政改革・国会改革・歳出無駄排除」などに関するプロジェクトチームの設置を申し入れた。中川氏も党公務員制度改革委員会に
急きょ出席し、官僚ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」を認めない姿勢をアピールした。
　一方、官邸サイドは対立が解けずに税制関連法案の採決で大量造反が出れば、麻生内閣が窮地に陥っていただけに安堵（あんど）している。
　「わたしが当初申し上げてきた案が了承され、理解されたと思ってますんで、良かったと思います」。付則案の表現に対しては、野党からも
「首相がまたぶれた」との批判が上がっているが、首相は２２日夜、記者団を前にこう強がった。

消費税アップなんかよりも、資産保有税でも導入して、一定金額以上の普通預金や定額貯金や住居以外の土地建物の所有に税金かけたほうがよっぽど景気浮揚の税源確保につながりそうだけどね。

最近、資産課税ということを言う人がいますが恐ろしいです。
現在でも管理費や固定資産税のためにマイナスの資産価値の物件が多いのに。
銀行預金に課税されるなら預金できないですよね。
数年毎に新札を発行してというのなら小銭で持つべきなのでしょうか。
日本はいつ冤罪で捕まるか分からない社会であり、
事実上は北欧以上の高負担税国家で、寄生しないと何の余裕もない。
もう日本なんか見捨てて外国に活路を見出すしかないのでしょうか。
日本国籍も海外での恋愛も処罰される国籍であり、
麻薬合法の国での薬物使用も処罰される国籍であり、
海外での商売の際に贈り物をすると贈賄で処罰される国籍であり、
海外で捕まり出所した者を更に罰しようとする国籍。
こんな国なくなった方が良いとしか思えません。

アメリカで消費税のかからないものは次のどれ、税率％は？（メリーランド州）

こめ、バナナ、りんご、りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、ビール、チョコレート、ビタミン剤、
せき止飴、ピスタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、綺麗な飾り箱に入ったドロップ、歯ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、
ガス、水道、ガソリン、アイスクリーム、デコレーションケーキでは？
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm

>>299
居住する場所は、税金負担額だけで決めるわけでなく、
治安、人的つながり、地位・名声、インフラ(病院・交通など)、気候・風土・文化などから総合的に決めるもの。
海外移住する様な資産家もそんなにでないだろう。

国が借金や年金積立金などで放漫に支出してきた分が、個人や法人の資産の一部になっているのだから、
万が一、海外移住する資産家がいたとしても資産の一部を没収or預りすればよい。

消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。

日本の税制は米国さえより貧乏人に冷たく金持ちに温かいのです、

おそらく税制に限らず全てにおいて金持ちに暖かく貧乏人に冷たい政治なのでしょうね。
財務省や文科省の国際比較のデータから明らかです。すなわち
日本人の多くは洗脳され政治詐欺の被害者です。オレオレ詐欺どころではないと思うのです
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

時事ドットコム：消費税、天下り追及へ＝国会２９日から代表質問−民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009012800955
　国会は２９日、衆院本会議で麻生太郎首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行い、与野党の論戦が本格化する。民主党は、消費税
増税や国家公務員の天下り、雇用問題を中心に麻生太郎首相を追及、衆院解散をにらんで攻勢をさらに強める方針。これに対し、首相は
景気・雇用対策を盛り込んだ２００９年度予算案の年度内成立に向け、野党に審議への協力を改めて要請する考えだ。
　民主党は同日の代表質問に、鳩山由紀夫幹事長と、同党会派に所属する無所属の田中真紀子元外相を起用する。田中氏が代表質問に立つ
のは初めて。同氏の「破壊力」（党幹部）で首相を揺さぶることを狙い、異例の起用に踏み切った。
　鳩山氏は、消費増税への道筋を示す０９年度税制改正法案の付則をめぐる政府・自民党内の調整が、あいまいな形で決着したことを取り上げ、
「１１年度からの税率引き上げ」を掲げる首相方針との整合性をただす。首相に対し、実際の引き上げ時期や増税幅を明確にするよう迫る考えだ。
　また、国家公務員が退職後に天下りを繰り返す「渡り」を容認する政令を批判、廃止を要求する。参院で関連法案の審議入りが遅れている
定額給付金や、道路特定財源の一般財源化についても引き続き追及する。
　民主党が消費増税や天下り問題を追及の柱に据えるのは、自民党内でも首相方針への異論が根強いテーマを集中して攻めることで、
同党内の対立再燃に期待する狙いもある。
　一方、２９日は自民党の細田博之幹事長も質問。細田氏は、２次にわたる０８年度補正予算と０９年度予算案に盛り込まれた経済対策の内容
をアピール。政府・与党の取り組みへの理解を求めるとともに、不況脱出に向けた決意を首相にただす。代表質問は参院でも３０日に始まる。

２０２５年度、消費税１７％提言…経団連が社保制度改革案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090205-OYT1T00033.htm
　日本経団連が近くまとめる社会保障制度改革に関する報告書の最終案が４日、明らかになった。
　２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも
公費の投入割合を増やすべきだと提言している。
　追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。
　現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。
　報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。
すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。
　さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。

自民党の消費税増税 各国と比較して、一番安いとほざく！！！！！！！！！
だまされるな！！！ 日本の税負担は世界一高い

〓海外、食料品の消費税は０％！〓
消費税２０％前後の国でも、食料品の消費税率は０％〜５%程度です。

ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ　：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)！
イギリス　：17.5%→０%！ メキシコ　：15%→０%！
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 　：10% →０%！ フランス　：19.6%→5.5%
オランダ　：19% →6% ポルトガル；19%→5%
ドイツ　　；19% →6%

以下必見！！！

■消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。
　税収に占める消費税の各国比較
　日本２２.7%　　イギリス２２.3%　　イタリア２２.3% 　スウェーデン２２.1%
■消費税を製造から流通・物流までかけているのは、日本だけです。
　海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけかけられるものです。

日本のサラリーマンは、これに厚生年金（基礎部分と厚生部分）と社会保険料と
介護保険料を税金といわない徴収税＝強制的に徴収されています。
また、間接税は膨大でガソリン税（暫定分も含め）や有料高速道路（各国の多くは無料）
書ききれない税金負担率です。
天下り官僚に年間１３兆円食いつぶされています。

今まで放漫に支出してきた分を現在の若者や将来の世代にまで負担させようとするのはおかしい。
国が借金や年金積立金などで放漫に支出してきた分が、個人や法人の資産の一部になっているのだから資産課税で回収するべきもの。

景気回復後も消費税増税ではなく、個人・法人に毎年数％の資産課税を課税するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78

贅沢品には高い消費税
日常食料品は消費税無しでどぉ？（＾＾

太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中2
009/02/07 14:30 〜 2009/02/07 15:30 (日本テレビ) (再）

笑点メンバー勢ぞろい太田の怒りベスト１０！ｖｓ楽太郎！！　爆笑問題　古市幸子

『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中　笑点メンバー勢ぞろい！楽太郎のお年寄り救
う(秘)法案▽井戸田が離婚(秘)真相激白▽はんにゃ』｢三遊亭楽太郎のマニフェストは「75歳以
上は電気、ガス、水道などの公共料金からバス、電車などの交通費、そして消費税などあらゆる
税金をすべて無料にします」。戦後の日本をつくってきたお年寄りに対する仕打ちがひどい。こ
んな政策が続けば、若者たちが夢や希望を持って頑張れるわけがない、と力説する。楽太郎は、
長生きが得になる世の中のメリットを訴え、その政策を実現するための財源も解決できるという。


【日テレ実況板】
http://live23.2ch.net/liventv/

【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/

【肩こり腰痛】日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ(AKA)医学会
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1229493132/

マイナス金利検討を　デフレ対策で　日経センター提言
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090302AT2C0201802032009.html

麻生首相：予算成立後の解散慎重　衆院選、消費税上げ公約に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090314ddm001010068000c.html
　麻生太郎首相は１３日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、衆院解散・総選挙の時期について「予算やら経済政策がきちんと
実行に移せる条件が整わないといけない。景気対策、政策がきちんと実行された段階だ」と述べ、０９年度予算案成立直後の解散に慎重な
考えを示した。ただ、与党にとりまとめを指示した追加経済対策の裏づけとなる０９年度補正予算案の編成については「今、補正とか国会
の会期について具体的に考えているわけではない」と明言を避けた。
　首相は「どの道（衆院議員の任期満了まで）あと半年しかない。その半年の間のどこか、総合的に勘案して私が決めたい」と強調。衆院
選の争点に関しては「消費税を含む税制の抜本改革を第一に言わなければならない」と述べ、消費税引き上げを自民党の公約に掲げる考え
を示した。
　北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げると公表したことについては「衛星といっても国連決議違反。ミサイルの発射を日本として容認する
つもりはない」と主張。北朝鮮が打ち上げた場合の対応は「日本の上を飛んでいく。他国の上を通過して大陸間弾道ミサイルの実験をした
国はないと思う」と述べ、国連安保理での制裁決議案提出など厳しく対応する姿勢を示した。
　北方領土問題では「きちんとした政治的対応をしなければならない時期にきている。この問題を解決できれば、日本としてロシアと
いろいろな面で経済協力ができる」と語った。

経団連が試算、財政黒字化は平成３１年度にずれ込みへ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090313/biz0903132103022-n1.htm
　日本経団連は１３日、消費税率を１８％に引き上げても、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化の達成は平成３１年度に
ずれ込むとの試算を盛り込んだ財政運営の提言をまとめた。
　試算は、２１年度に２５兆円規模の追加経済対策を実施することが前提。２３年度以降に消費税を１％ずつ上げて１８％で固定した場合
の黒字化は３１年度となり、ＧＤＰに対する国・地方の長期債務残高の比率は３４年度まで上昇を続けるとしている。

消費税と輸入税を累進課税に

「バラマキより消費税減税」中川元自民幹事長 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090319/stt0903192130006-n1.htm
　自民党の中川秀直元幹事長は１９日、都内のホテルで開かれた同党衆院議員のセミナーで「バラマキで無駄なところにいくのなら、
消費税の減税を検討する議論があってもいい」と述べ、景気対策の一環として消費税の税率引き下げも検討すべきだとの考えを示した。
　その際の財源については「（日本郵政グループ各社の株式の）売却益を担保に国債を発行し、日銀が引き受ければいい」と説明した。

中川秀直氏：「消費税減税の議論があっていい」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090320k0000m010134000c.html
　自民党の中川秀直元幹事長は１９日、麻生太郎首相が与党に検討を指示した追加の経済対策について「バラマキで無駄な所に行くなら、
賢明な国民の判断に任せ、消費税減税を検討する議論があっていい」と述べ、消費減税で国民の消費促進を図ることも検討すべきだとの
考えを示した。東京都内で開かれた同党衆院議員の会合でのあいさつで明らかにした。

消費税を１６％にしてしまったら、ＧＤＰは半分の２５０兆円くらいに
減少してしまうだろう

消費とはそんなもの
カップヌードルが１００円から１１８円に値上げしたら
売り上げは半分以下４９％になった
あわてたメーカーは量を減らしたスープヌードルを発売

「清和会」という日本最大の売国奴グループを殲滅しないと、
このままでは本当に日本が滅ぶよ。

http://unkar.jp/read/money6.2ch.net/seiji/1215382502

有識者会合：「８４の知恵」経済危機克服へ反映未知数　 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090322k0000m010075000c.html
　政府が各界の意見を聞く「経済危機克服のための有識者会合」は２１日、社会保障など５分野の会合を行い、５日間の日程を終えた。
「オールジャパンで英知を集める」（麻生太郎首相）のが狙いで、１０分野の有識者計８４人を招く異例の会合だった。１人の発言時間は
数分と短いなど、突っ込んだ議論はほとんど見られず、追加経済対策に反映させることができるかは未知数だ。
　会合では狙い通りに大胆な提案も飛び出した。一橋大の中谷巌名誉教授は、中高所得者層から低所得者層への所得移転を狙い、消費税を
２０％に引き上げ、定額給付金を１人当たり２０万円支払うことを主張。聖路加国際病院の日野原重明理事長は小児、産科などの医師不足
対策として、看護師が医療行為を行えるようにすべきだと訴えた。
　首相は２１日の会合の最後に「いただいた意見はきちんと整理し、経済財政諮問会議等々で検討すべきものがあれば使っていく」と
あいさつした。
　ただ、１分野の会合は最大１時間半。有識者は７〜１２人出席したことから、それぞれの発言時間はごくわずかで、松井証券の松井道夫
社長は「（持ち時間が）３分間なので、ストップウオッチを持ってきた」と語った。
　こうしたことから、単なる聞きっぱなしに終わる可能性も指摘されている。２０日の会合に出席した宮崎県の東国原英夫知事は「国が
本当に変わるのか国民は注視している。意見の反映が不十分なら、国民が審判を下すだろう」と首相に注文をつけた。

それにしても
マスゴミが
累進課税という日本語を
ぜんぜん知らないのはどういうことだ

地方分権道州制ってのがあって、地方財源にすることと、地方が適正な運用するならば
消費税ＵＰでも良いよ。
まあでも地方の箱物行政も酷いけどね

age

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
これを財源に社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で主に高齢者から回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

資産課税で消費税全廃できます。
幸福実現党や共産党なんていう危ない政党もそう言っています。
可愛い政党だよ。

＜消費税は継続的なデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
＜消費税は付加価値削減を促す＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店
仕入値　　　80円　　 100円
仕入税額　　4円　　　5円　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
利益　　　　20円　　　20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促すから、良くない。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

いろいろな板に転載してください。
メディアは圧力で報道しません。
世論の力でこいつらを裁きましょう。
↓　　↓　　↓
押尾学・酒井法子事件　相関図（最新版）
http://up2.viploader.net/pic/src/viploader1132422.jpg

高所得者・大資本家は、低所得者・小資本家に比べて消費性向が低く、貯蓄性向が高いのだから、
消費税には逆進性があり、低所得者ほど不利な税制である。
消費税は継続的なデフレ要因で、金回りが悪くなり、景気が悪くなる。
担税力も考慮する必要がある。

大資本家は、資産運用益のすべてを消費に回すわけじゃない。
例えば、高級車1台を製造・メンテするのと低級車1台を製造・メンテするので雇用数としては大して変わらない。
雇用の創出を考える場合、大資本家の消費に期待するより、小資本家の可処分所得を増やして、消費してもらう事が有効。

例えば、毎年１％の資産課税をするとして、
資産が100万円の人は、毎年1万円
資産が1000万円の人は、毎年10万円
資産が1億円の人は、毎年100万円を課税すればよい。

資産課税で徴税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

素人ですまんけど

「消費税は逆進性があるからダメ！」とか騒いでるけどさ

金持ちほど高いものをたくさん買うから消費税たくさん払うことになるんじゃないの？

あげ

>金持ちほど高いものをたくさん買うから消費税たくさん払うことになるんじゃないの？

国外で買い物したらどうする？

わが国の１５年不況はバブル崩壊もさることながら、消費税導入・税率引上げ
も大きな原因の一つだ。
消費税が政府投資に使われない限り、実体経済に需給ギャップ、この場合はデ
フレギャップが生じる。

例えば、今１００兆円の需要と１００兆円の供給が向き合い均衡している経済
に５％の消費税が導入されれば、その瞬間、消費税分の需要が市場から引き抜
かれ５兆円のデフレギャップが発生する。

その後、一般的には将来に対する悲観的予想（期待）が形成されるから消費性
向は低下する。
デフレギャップも更に拡大し景気の悪化と共に税収も落ち込む（デフレスパイラル）。
これが、この１５年でわが国マクロ経済に生じた事実だ。

よって、今後の景気回復を下支えするためにもこれ以上の消費税率引上げは好
ましくない、というよりも、むしろ消費税は税率引下げ又は凍結・廃止を検討
すべきなのだ。

税収は基本的には経済規模の関数だから景気が回復に向かえば税収も回復し、
わが国財政収支も景気と共に改善に向かうだろう。

今は庶民の怒りが、「無駄な」公共事業（すべてが無駄ではないのに公共事業自体が
無駄だと庶民は考える）の廃止を、庶民が選んだ政府の働きを通じて、もたらそうと
している。

民主主義は一人一票の制度なので、テレビなどのメディアを通じて意見がある方向性
に向かいがちな現在では、庶民による間違った選択がされる可能性がある。
公共事業の廃止が、景気をさらに悪化させ、庶民一人一人の首を絞めるものであっても
庶民はその可能性に事前に気付きもしない。庶民の横暴は民主主義自体の崩壊を
もたらす方向性にこれからの歴史において果たそうとしているのではないかと危惧する

「庶民」って言葉は経済学用語じゃないので却下

米紙「日本の失われた１０年は自民党が消費税を導入したのが原因、俺たちは同じ轍は踏まない」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1262640522/

　　　　●●使われない金融資産１４００兆円●●
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1234321825/

やっぱあがるのかなぁ・・・

今の政府のやっている政策では悪いほうに回っていると思う。
火に油を注ぐのと同じです。
大改革が必要です。取り合えず昭和時代のように高所得者の税率を
上げるべきです。あと以前あった高額商品に掛ける贅沢税の実施
国会議員と公務員の給与カット（仕事の割りに貰いすぎているのは本人も
承知の筈です。ペイペイから上層部まで）
あと、しばらくの間　中国人や外国人を国内に入れない。
（今、中国人やインド人や多すぎるでしょ。安い賃金で使えるかも知れないけど
日本人に仕事を与えるべきです。）
そして低所得者層には　援助や大幅減税、とにかく根っこの方から
豊かにしなければ、本当に景気は回復しない。この国は枯れてしまいます。
景気の良かった昭和時代は根っこの方から栄養を与えてた。だから国も栄えていた。
ある時代から　強い者ばかり得する世の中になって今のようになった。
根っこを大事にせにゃ花はそのうち枯れますよ。

うちの今の社長ほんとうにかわいそうだべ。
前の社長が
稼ぎ頭の従業員の給料を削ることばかりやっていて
優秀な社員の仕事のやる気を消失させて
仕事も出来ない奴が有給券を使って休む方が建保日額で給料に加算され
給料が増える仕組みに変えてしまい
使わなかった有給券の現金買取りをやめてしまい
みんな有給を沢山とって休むようになり稼働率が下がり
売り上げを伸ばそうと残業をすると
労働基準に引っかかるから、事務処理が遅くなるから早く帰ってこいというし
社風をメチャクチャにしてしまったあとに、この大不況が襲い
有給券負担と最低賃金保障負担で、まさにダブルパンチで
前任者の尻拭いをしている大変な状況で
本社から怒られるは
悪の根源である前任者からも電話で「どうなってるんだ？」と
逆におしかりをうけているありさま。

悲惨だな。　こうやって大企業でさえもジワジワ蝕ばまれ潰れていくのかな

一般会計の多くは、社会保障費、国債の利払い、地方交付金であるとされる。
しかし、特別会計を含めた実質の国家財政の多くとなると公務員の人件費である
とされる。
つまり、これらの人件費を大幅に削減することで消費税増税を避けることが出来
、国内消費も刺激され、景気回復が可能となるのである。
大阪府の橋下知事は、僅かに１割の公務員人件費を断行しただけで財政収支が黒字化
したことが全てを証明している。

公務員に酷な内容を求めるのではなく、一般の納税者市民と同じ状態に戻って欲しいのである。

公務員の給料がとかく問題にされがちだが、彼らの給料はそんなに高給だろうか？
自分にはそうはおもえない。民間のほうがはるかに高い給料をとっていないだろうか？
政府系の中小企業金融公庫であっても民間の金融機関と比べると給料が低い。
総理大臣の給料よりも銀行の頭取の給与のほうが高くはないだろうか？
消費税は逆進性の高い税だといわれる。お金持ちからとろうとするなら所得税を
もちいて、最高税率を５０％くらいにするのがいいのじゃないだろうか？
一般の納税者市民なんてどこにもいない。豊かな人もいれば貧しい人もいる。
豊かな人にターゲットをあわせて増税していけばいいだけのことではないだろうか

公務員の給料が高い〜
公務員１人当たりの所得が高いか低いかではなく、総人件費を半分以下
にしなければならない。合理化(人員整理)をすれば１人あたりの給与を
下げずに総人件費を削減できる。

豊かな人に増税すれば〜
所得税、地方税を合わせると既に最高税率は50％である。
これ以上の高額な税率になれば資産家や能力のある層は海外に移転、
または海外で納税するだろう。

シンガポール、香港などの個人、法人税率(20％以下)はかなり魅力的で
あり、国策としてそれらの国は税率操作をしている。
米国の所得税率は日本と差異はないが、投資法人設立、そして寄付行為
などで資産家が永久に資産家であり続けることが出来る。
日本は、所得税、贈与税、相続税の税率が高いのが特徴であり、社会主義
的な意味合いが強い税方式であり限界に達している。故に、消費税率を増
税するしか方法がないので自民党あたりが強弁するのだが、増税も2％程度
で限界だろう。
つまり、金融政策や財政政策が洗濯しにくい現状をふまえれば、規制緩和や
歳出削減しかないのであり、わけても最優先に公務員人件費は大規模に削減
されなくてはならないのである。

＞337
公務員っぽ。

【経済】鳩山政権、外資「法人税ゼロ」検討　6月にまとめる成長戦略の目玉として　入国手続の簡素化も

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1271903412/

鳩山首相を国家戦略相へ配置転換し、国家戦略局をORなどの数理工学による
戦略分析の場にすればいい。

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　(丶　 /　パウル ﾉ　　ｏ
　｜| ｜　　　　　 ／) 。 　ブヒー！ブヒー！
　 ＼>◎(○)◎/8／丶
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`＼_丿o｜8｜8｜し|ノ　　　 ＿＿＿＿＿_
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　　|消費税反対|　 |　　　|消費税賛成|　 |
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税を上げる理由を簡単な数字とともに教えてくれ

民主党、自民党、公明党は、消費税増税に、賛成しています。

消費税大増税党の簡単な見分け方
消費税大増税党は政党助成金を平気で貰います｡
選挙前だけは消費税増税に反対ﾎﾟｰｽﾞする場合もあります｡
選挙が終わると増税に賛成します｡騙されないように注意してください。

世間には物分りの悪い人が多くて、「将来のためには」「借金が増える
ばかりでは困るので」消費税上げは「仕方ない」と言う。

消費税を上げなくても、軍事費を削減する。大企業への減税をやめるなどすれば、
財政再建はできる。

消費税は福祉目的税なんて嘘っぱち。法人税減税の穴埋め！

消費税は逆進性の強い、弱いものいじめ税。
これ以上上がるなんて許せない。
平均的4人家族で年間約32万円の負担！冗談じゃない。

もっと許せないのは、法人税の減税。

このままでは、みなさんの生活は、確実に破壊されます。

消費税増税に反対しましょう。

共産党、社民党、国民新党、新党日本を大きく伸ばしていきましょう。