経済から政治を語るスレ380

>>96
同感。
田村氏が10月9日の産経新聞で、報ステSundayの新春の最初の会でやった仙台の話はそうだな。
また、それは、日銀の指標でも読み取れる話でもある。
公共事業にやはり効果があったのと、復興増税や消費税増税は嘘だと確認できた。
日銀のインタゲ4%セットで公共事業の拡大を最低5年(個人的には10年)やればいろんな問題を解決できると思う。
マスゴミや政治家の動きを見ると、水面下でそうした抗議が相当来ているかと個人的には思う。
正確な指標は見つけられないが、東北地方では、役所の臨時や派遣に人が集まらなくなっているらしい。
それを踏まえて、公共投資拡大＋インタゲをやって経済成長させて、民間給与をうｐさせれば、
官民格差の問題も全然違うと思う。
個人的には、公務員の給与が高いのではなく、長期デフレによって民間賃金が下がりすぎかと思う。
現に世帯収入が1994年が最高(3年くらい前の日経新聞に出ていた)なのがその象徴。
うまく成長していて、18年目に差し掛かる長期デフレにならなければ、昭和のままだったと思う。
デフレだから公務員の給与が高いように見えるだけ。
そこらへんを経済成長によって解消する指揮をすべきなのが政治家なのにどこへやら。
国新までもが議員定数削減と公務員給与で載っている有様。
政治家は増税派と構造改革派の意見しか主張できない状況になっていて呆れるばかり。
長々と書いたが、公共投資拡大とインタゲをやれと言いたい。
行革をやるなら、地方自治一階制。
対ドル75円だの対ユーロ100円だのを採算ラインと言っている大企業の体質も改善すべき。