移民政策 総合スレ　２部族目

世界中の移民や外国人労働者について語らうスレです。
じゃんじゃん書いていきましょう。

前スレ
移民政策 総合スレ　１部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1238762577/

移民政策で大成功した国はあるのか!　7部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1229683548/
移民政策で大成功した国はあるのか!　６部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1223025235/
移民政策で大成功した国はあるのか!　５部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1219796455/

参考リンク

移民政策研究所
http://jipi.gr.jp/
日本政府の外国人政策
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~yamawaki/vision/policies.htm
e-politics 外国人政策
http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/188.html
労働政策研究・研修機構　海外労働情報
http://www.jil.go.jp/foreign/index.html

国立国会図書館　調査資料　平成20年刊行分
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document2008.html

総合調査 人口減少社会の外国人問題
はしがき
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080101.pdf
目次
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080102.pdf

PART1 我が国における外国人問題
はじめに：人口減少時代の到来と外国人問題―調査の課題と趣旨―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080103.pdf
エグゼクティブ　サマリー
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080104.pdf

外国人政策―現状と課題
１　外国人政策の変遷と各種提言
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080105.pdf
２　WTO、EPAにおける「自然人の移動」の自由化
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080106.pdf
３　我が国における出入国管理制度の概要
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080107.pdf
４　出入国管理制度をめぐる当面の主要課題
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080108.pdf

外国人問題の最前線
１　外国人研修生・実習生、留学生の諸問題
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080109.pdf
２　外国人と社会保障
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080110.pdf
３　外国人子女の教育問題―南米系外国人を中心に―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080111.pdf
４　外国人労働者受入れと犯罪現象
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080112.pdf

外国人の諸権利
１　憲法と外国人
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080113.pdf
２　外国人参政権をめぐる論点
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf
外国人政策関係年表（1945.8−2007.9） ／ 資料・統計
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080129.pdf
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080127.pdf

PART2 諸外国・地域における外国人問題
１　スムーズな移民受入れのための連邦の取組み
　　―移民情報ポータル「WelcometoUSA.gov」と「新しいアメリカ人プロジェクト」―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080115.pdf
２　英国の移民統合政策―共有されるべき価値観とアイデンティティの模索―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080116.pdf
３　フランスの移民対策
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080117.pdf
４　ドイツの外国人統合政策
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080118.pdf
５　ロシアにおける外国人問題の現状
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080119.pdf
６　韓国における外国人問題―労働者の受入れと社会統合―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080120.pdf
７　中国、香港、台湾の外国人問題―外国人受入れ政策の諸相―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080121.pdf
８　オーストラリアの移民政策
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080122.pdf
９　東南アジアの海外労働者問題と外国人労働者問題―フィリピン・ベトナム・シンガポールの事例―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080123.pdf
１０　EUの移民政策
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080124.pdf
あとがき
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080125.pdf

テンプレ終了。やってみたら自分で立てることが出来た。今日は運がいい

モスクワから半年で6000人の外国人を駆逐！移民引き締め強まる?ロシア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33960&type=1

2009年7月31日、ロシア連邦移民局モスクワ支局の29日の発表によると、
09年上半期のモスクワでは、不法滞在や違法行為を働いた外国人およそ
6200人を強制送還したという。
この移民排除の動きは、金融危機のあおりを受けた自国民の就業機会確保
が背景にあると見られる。

事故によってエクアドル移民の世界が露見
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=11032646&rss=true&ty=st
スイスに不法滞在し、交通事故に遭ったミルタ・パルマさんの一連の報道で、
スイスに不法滞在するエクアドル人の不安定な世界が露見した。

スイスにはおよそ2万人のエクアドル人がいると推定される。彼らの大部分はヴォー州とチューリヒ州に居住し、
多くは潜んで暮らし、強制退去させられる恐れから、不法滞在者としての立場を入国後何年も経過した後に、
あえて合法化しないことを選択する。

●スイス当局の反応

　53歳のシングルマザー、パルマさんは2002年からローザンヌで清掃や料理の仕事に従事し、
2人の娘を援助するために収入の一部をエクアドルに送金していた。
6月26日に彼女はローザンヌ市内で8人の連れと買い物をしていたところをひき逃げされた。

　エクアドル人のパルマさんは、病院で骨折した脚と足首の手術を3度行った数日後、回復に向かっていたところへ、
州警察から9月15日までにスイスを出国するよう退去命令を受けた。
警察が事故の調査をした際に、彼女が不法滞在していることが判明したからだ。

　弁護士であるジャン・ミシェル・ドリヴォ氏によると、連邦当局の態度は、
「非常に憤慨させられ、容認し難いものだ。連邦当局の取った行動は非常に冷酷で、
既に事故で大怪我をし、精神的ショックを受けている彼女に強制退去の脅迫を与えた」

　しかしヴォー州の住民課の責任者、アンリ・ローテン氏は非人道的だという意見を否定する。
　「確かに彼女は運が悪かったです。しかし、不法滞在はやはり違法ですから」
　とフランス語圏の日刊紙「ル・マタン( Le Matin ) 」で言及している。

パルマさんは例外的な状況で発行される「人道主義に基づく」
滞在許可を申請しているがこの申請手続きによって認可されるのはかなり難しい。

続く

●より良い生活を求めて

　パルマさんはよりよい生活を求めて、2000年に祖国を去った何千人ものエクアドル人のうちの1人だ。
エクアドルでは人口1450万人に対し今日、250 万人が国外で暮らす。このうち2万人がスイスに居住し、
8割から9割は不法にヴォー、チューリヒ、ジュネーブ、バーゼル、ティチーノの各州などに居住していると考えられる。

　「ほとんどの人が、エクアドルが2000年に自国通貨を廃止して、ドルのみを法定貨幣とする公式ドル化政策を取ってから、
経済と雇用に壊滅的な影響を受け、2001年にスイスに大勢やって来ました」
　とアラウカさんは語る。ローザンヌに住むエクアドル人とその友人の会のコーディネーターであるアラウカさんは、
11年間スイスに不法滞在した後、2003年に自らの不法移民としての立場を事後的に合法化した。

●偽善

　フレディ・エンリケスさんとその夫人ベロニカさんは、スイスに9年間暮らしている。
2000年に入国する際には何の許可書も必要なかった。電気技師として経験があったフレディさんは、
レストランの皿洗いから始め、妻は清掃係として働いた。2人とも滞在許可書がなかったにもかかわらず、
公式に彼らの雇用主に登録された。2002年、フレディさんの上司は、
この家族のスイス滞在を合法的に認めてもらう手続きをするように奨めたが、ベルン当局に却下された。

　この夫婦は連邦当局の態度は偽善的だという。
「私たちは、なんのストレスもなくスイスに住むために許可書がほしいだけなのです。
私たちの第2の人生を送る場所はここ、スイスなのです」とベロニカさんは語った。

　ドリヴォ氏は彼らの意見に同意する。
「連邦当局には偽善的な面があると思います。連邦当局は、彼らが清掃やレストランやホテルでの仕事、
お年寄りの世話などスイス人がやりたがらない仕事をしていることを知っているのです。
彼らには社会保険も失業保険もありません。かなりの数の人たちが「グレーゾーン」つまりは半合法の立場で、
雇用者が保険をかけている。いくらかの人は税金を給料から天引きされ、非常に不安定な生活を送り、
雇用条件もひどく悪いのです」

続く

　エンリケス夫妻は彼らの2 人の子ども、ダニエル ( 10歳 ) とローニ ( 5歳 ) の将来を心配している。
子どもたちは高校に進学できるほど優秀にもかかわらず、16歳で勉学も止めなければならない。
スイスでは通例の見習いとして働くことは不可能だ。そのためには正式な滞在許可書が必要なのだ。
「ダニエルは医者になりたいのです。しかし私は彼の気持ちを変えようと必死です。
彼はここスイスで勉学に勤しむのは不可能ですから。しかし、彼がどこか他国で勉強する場合は、
私たちは彼の勉学費用を支払うためにここに残ります」とベロニカさんは語る。

●必要な解決策

　アラウカ氏は、連邦当局には不法移民に取り組もうとする政治的意志が欠けていると考える。
将来的に残された選択は不法移民の事後的な大量合法化だ。
「雇用主や連邦当局にも責任があります。彼らは移民に仕事を与え、援助もしているのですから。
彼らは解決策を見つけるべきです」　と彼は語る。

　しかし州内務省の責任者であるフィリップ・ラウバ氏は、不法移民の大量合法化に反対し、
「われわれは不法滞在者たちにこういった手段を取ることはできません。彼らは個々に手続きを取るべきです」
　と意見を述べる。
　
　政府による制限の多い移民受け入れ政策や、不法移民の大量合法化に対する考えは、
近い将来そう簡単には変わらなさそうだ。従って、何千人もの名を明かすことのできないエクアドル人の不法滞在生活は続く。
「簡単なことができない状態のままです。例えば、子どもを学校の旅行に送り出したり、電話の手続きをしたり、
良い仕事に就いたり、運転免許証を取得したりすることです。私たちは滞在許可書をチェックされて、
次に何が起こるか分からないという恐れのなかで常に暮らしています」
　とセシーラ ( 仮名 ) さんはフランス語圏日刊紙「ル・タン ( Le Temps ) 」に語った。

終わり

ヒスパニック移民、米国暮らしでがん発症リスク４割増−調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=a1eFBpQRl480&refer=jp_us
米国内のヒスパニック（中南米系）移民は、母国の同胞に比べ、がんを発症するリスクが高いとの調査結果が示された。

　マイアミ大学の研究者らによると、米フロリダ州に住むヒスパニック移民ががんになる確率は、
母国の国民に比べ40％高い。ヒスパニックの人は、全般的にはヒスパニック以外の人に比べがんの罹患（りかん）率が低い
という。この調査報告書は、米国がん学会（ＡＡＣＲ）の学術書に掲載された。

　調査が分析対象期間とした1999年−2001年にがんと診断されたフロリダ州内のヒスパニック移民は３万人余り。
報告書は発症原因として、喫煙率の高さのほか、第一子出産時の年齢が高くなるなど生殖に関する傾向の違いや
ホルモン療法の頻度の増加、および母国に比べ検診を受ける機会が多くなったことなどが考えられるとしている。

　マイアミ大学の研究者で調査報告書を執筆したパウロ・ピニェイロ氏は
「生活スタイルの変化が、リスクの変化の要因かもしれない」と述べた。

　なお、フロリダ州内のヒスパニック移民のうち、最もがん発症率が高かったのはプエルトリコ出身者で、
男性では10万人中、平均574.8例、女性では同412.4例の割合。最も低かったのはメキシコ出身者で、
男性では10万人中、平均376.8例、女性では同318例と、母国によって差があることが分かったとしている。

8/5　大型ローリーに隠れて英国へ―違法入国に挑む移民、76％増！
http://www.japanjournals.com/dailynews/090805/news090805_4.html
フランスの港カレーから、大型ローリーなどに隠れて英国に渡ろうとする移民の数が、
今年に入り76％も増加していることが報じられた。

フランス入国管理局の調査によると、今年１月から６月の間に、
密入国を目的にバンや大型ローリーに潜んでいるところを発見されたのは1万3,700人以上で、
昨年の同時期の7,760人から大幅に増加。その大部分は処分なしに釈放されているという。
このため、一度の失敗にこりず、再び密入国に挑む者が少なくないことが問題視されている。

また、同じく今年に入り、密入国のため有刺鉄線柵を乗り越えるなどして逮捕された者の数は１万8,922人。
こちらも昨年の1万1,340人から66％増加したとされている。

伝統と歴史がある国に生まれた幸福を思え
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090807/173327/

サルコジ仏大統領に銃弾入り脅迫状
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2628624/4432776
仏南部モンペリエ（Montpellier）の郵便仕分け場で4日、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領あての脅迫状が発見され、
押収された。封筒には大口径の猟銃用の銃弾が入っており、対テロ当局が捜査を開始している。

　捜査当局によると脅迫状は、サルコジ大統領の与党・国民運動連合（UMP）の「守旧派」に「災難」が降りかかる可能性を
警告したもの。同国では近年、右派の個人に対し左派の個人や団体から同様の脅迫状が送られる事件が相次いでいるという。

　前年には、「The Combatants of Cell 34（34番独房の戦闘員）」というそれまで知られていなかった団体を名乗る脅迫状が、
大統領や政治的盟友に届き、モンペリエ在住の男1人が逮捕されるという事件があった。

　この男はコンピュータープログラマーだが当時無職で、予備兵だったが、
その後真犯人を名乗る人物が弁護士宛に脅迫状で使用した銃弾の詳細を送ったことから、釈放されている。

　銃弾入り脅迫状の送り主は今回も、不法移民を排除する移民政策の中止と、
左派武装組織アクシオン・ディレクト（Action Directe）の指導者らの釈放を求めている。(c)AFP

今度移民問題専門家？の坂中氏に質問できる機会ができたのだが、
おまえら何か聞きたいと思うことある？

坂中のおっちゃんのブログ見ながら質問書き連ね・・・俺はパスだがｗ

●５０年で１０００万人の移民受け入れを提唱しているが、日本人が受け入れる余裕はあると思うか。
　経済が右肩上がりの時代とは異なり、格差だ貧困だと騒がれるこのご時世に、
　新たに移民を受け入れることによる摩擦は小さくないはず。はたしてそれほどの余裕があるのか・・・
　（経済が悪くなると「外国人が国民の職を奪っている！」と批判の矛先が向いたり・・・
　　移民国家のアメリカでも、外国人労働者を制限しようという動きがあるし）

●介護士・看護師の外国人受け入れ、否定はしないが、
　まずは現在の悪条件（薄給激務）を改善して、より長く働いていけるような施策が先ではないか。
　足りないならよそから入れる、では国としてどうなのかと。まずは出来ることをやってからでは？

●移民の提案は人口減少の一つの解決策としてだと思うが、
　これはどの程度の時間をかけて議論する課題ですか？
　国会で一年やそこらで結論が出るようなレベルの話ではないと俺は思うので。

以下は質問というより提案

●多文化共生はそれほど追求すべき価値あるものなのかｗ
　耳触りのいい言葉ではあるが、それゆえに胡散臭く感じる。そういう言葉は丁寧に説明すべきではないか。

●どういう政策でもメリット・デメリットがあると思うのですが、
　議論する際には、自分たちに都合の良い事実や根拠、理念だけ並べ立てるのは止めてほしいｗ
　「多文化共生」と言われても、異文化が入ってくると現実に摩擦が起こるもの。
　「治安が悪化する！」と言っても「じゃあ人口減少問題にどう対処するのですか？」という提案が無いと
　単なる反対だけでは困る。
　だから、議論するならきちんと論点を整理して、メリットはあるけどデメリットもある。
　国民・企業・行政には応分の負担がくる、などなど全部さらけ出してほしい。
　それをしないで関心のある一部だけで話が進んで、いつの間にやら始まっていた、終わっていた
　では困りますｗ

あれこれ書いてみたけど・・・まとまりないな（遠い目

５人に１人がイスラム系に＝５０年までにＥＵ−英紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009080800305
　【ロンドン時事】８日付の英紙デーリー・テレグラフは、複数の調査報告に基づいた独自の分析として、
欧州連合（ＥＵ）域内では２０５０年までに、人口の５分の１がイスラム系で占められるとの見通しを報じた。
移民が増加する一方で、白人の出生率が低いことが主因。


米国の持ち家率、2020年には63.5％まで低下
http://www.usfl.com/Daily/News/09/08/0807_027.asp?id=72129
　現在、大打撃を受けている米国の住宅市場に回復の兆しが出てきても、
持ち家率は今後10年間、低下の一途をたどる見通しだ。

　USAトゥデイによると、米国の持ち家率が2004年、05年にほぼ70％となり、過去最高を記録した。
しかし、米国勢調査によると、今年第２四半期には67.4％へと低下している。
ユタ大学は、この数字が2020年には約63.5％まで下がり、1985年以来の最低値になると予測している。

　持ち家率はこれまで、安定したコミュニティーと中流層を築く基礎と考えられてきた。
政府も税控除と公的融資によってこれを支援してきた。しかし、人口構成が変わり、融資の審査基準が厳しくなった上に、
今回の不動産危機の教訓を受け、持ち家よりも賃貸住宅を選ぶ人が増えている。

　ユタ大学都市研究センターのアーサー・ネルソン所長によると、
05年から20年にかけて、さらに3030万戸の住宅の約57％が賃貸されることになるという。

　さらに、賃貸住宅が増えている理由には、世帯人数の減少がある。
20年までに、7900万人とされるベビーブーマーの最も若い世代が56歳を迎え、
子育てを終えた彼らの多くがより小さな家に移る。また、その頃20代である彼らの子供たちが賃貸住宅に住むようになる。

　その他にも、米国に来たばかりの多くの移民は賃貸住宅で暮らすことが多い上、
公共交通機関の利用など「地球に優しい」生活を考える人は、省エネのために一戸建てよりも賃貸住宅を選ぶことが多い

地球村に架ける橋：ＮＰＯ法人「アジアハウス」＝高賛侑　／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090808ddlk27070355000c.html
　◇就・留学生を側面から援助−−国は受け入れ態勢整備を
抜粋
大阪市生野区。在日韓国・朝鮮人の集住地にあるＮＰＯ「アジアハウス」が設立した日本語学舎の一コマだ。
中国、スリランカなどから来た就学生が毎日４時間の学習に励んでいる。

　アジアハウスの歴史をたどれば、戦前にあった昭和東幼稚園にまでさかのぼる。
戦後、朝鮮第８初級学校が設立されたが、１９４８年の朝鮮人学校閉鎖令によって廃校となった。
その後、５１年にカトリック教会神父によって天使の園保育園が開園され、韓国・朝鮮人の子らが８割を占めた。

以下略ｗ

http://www.asia-house.jp/

不法就労「当たり前」　　　〜底　流〜　　中小工場　働き手不足が慢性化
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090807-OYT8T01148.htm
　戸田市の食品加工会社の工場で不法残留の中国人らを雇っていたとして、
同社社長（５５）ら３人が入管難民法違反（不法就労助長）で起訴された。
社長は「従業員が足りず、外国人に頼るしかなかった」と供述。不況下で雇用問題が深刻化する一方、
業種によっては日本人の働き手不足が慢性化している実態が浮かび上がった。不法就労の実情と背景を探った。（田村雄）

　　　　□摘発数全国５位
　同社工場が入る物流施設で、県警などが不法滞在の中国人ら約８０人を同法違反（不法残留など）で一斉摘発
したのは５月末。県内では、近年まれに見る規模の摘発数だ。同社社長と工場長、従業員の中国人１人は、
不法滞在者を雇っていたとして逮捕された。

　入国管理局の統計によると、２００８年に摘発された県内の不法就労者は２７８４人で全国５位。
０６年４１０１人、０７年３１８３人と減少傾向にあるが、不法就労者は後を絶たない。

　一方、県警外事課が把握しているだけでも、不法就労の外国人を雇ったとして、
０８年は１４件（１０法人、２０人）が不法就労助長容疑で摘発された。今年も６月までに４件（２法人、８人）に上る。
　東京入管は「摘発されるのは中小企業の工場が多い。大企業に比べ人員の確保が難しい上、
規範意識が薄いことが不法就労者を集まりやすくさせている」とみている。

　　　　　□年々巧妙化
　入管は国内の不法滞在者の半減を目標に、０４年から警察との合同で摘発を強化する５か年計画を実施。
最終年の０８年には、全国の不法残留者がほぼ半減した。

　しかし、捜査関係者からは「摘発は年々難しくなっている」との声も上がる。
摘発の強化に伴い、外国人登録許可証（外登証）やパスポートの偽造がより精巧になり、真偽の判別がつきにくくなった。
雇う側も、不法就労者を分散して住まわせたり、職務質問を受けないように家から職場まで送迎するようになったという。
　県警からは「不法滞在者を見つけても、正規に発行された外登証を持っていれば現行犯で逮捕できず、摘発が遅れる」
と制度改革を望む声も出ている。

続く

　　　　□在留カード導入
　こうした中、出入国だけでなく、在留外国人の転居や所属機関の変更など情報のすべてを入管が収集管理できる
入管難民法改正案が今年７月、国会で可決された。施行されれば、日本に３か月を超して滞在する外国人には、
外登証に代わる「在留カード」が配布される。

　従来の外登証は、不法残留者であっても市町村の窓口に交付申請すれば取得できた。
これに対し、在留カードは正規滞在者しか取得できない上、カードにＩＣチップを埋め込むことで偽造も困難にした。

　カードには就労制限の有無が明記されるため、「正規滞在者か、就労してよいかが判別しやすくなり、
不法滞在や不法就労の抑止につながる」と入管は期待する。

　　　　□頼られる外国人
　企業が不法就労者を雇う背景には、主に食品加工などの製造業分野では、
夜勤や休日勤務があるなどの理由から、日本人の労働者を確保しにくいという事情がある。

　埼玉労働局が運営するハローワークでは、製造業の職場を映像で紹介するなど求職者を増やす工夫を凝らすが、
「派遣切りに遭うなどして転職を希望してくる若い人でも、なかなか希望者がいない」という。
同局は「こうした職場では、不足する人手を外国人労働者に頼りがちになるのでは」と指摘している。

続く

　　　　■日本人雇いたいが　給料上げられない
　「取り締まりは厳しくなったが、うちの業界は不法就労でも外国人に頼るのが当たり前だった」――。
不法就労助長容疑で送検されたことのある県南部の製本工場経営者は切り出した。

　当時、約５０人の従業員のうち３分の１が外国人で、不法就労者も５〜６人いた。
「悪いこととはわかっていたが、まさか自分が摘発されるとは」と振り返る。

　薄暗い工場内で機械で紙を折ったり、束ねたりする仕事で、求人募集を出しても日本人が集まらない。
「日本人はたまに来てもすぐにやめてしまう。貧しい国の出身者は、母国へ仕送りをするためよく働く」と経営者。

　２〜３年前から求人も出さなくなったが、納期を過ぎることは許されない。
「夜や休日に働きたがらない日本人を待っているところに、
外国人が『仕事したい』と訪ねてくれば、不法就労と分かっていても雇ってしまう」と話す。

　送検後、経営者は外国人研修制度で中国人３人を集めたほか、
日本に帰化したフィリピン人女性をつてに正規の外国人を雇い、今も操業を続ける。
「不況で仕事も減り、工賃も下がっているのに、これ以上、給料を上げたら利益はゼロ。
日本人を雇いたいのはやまやまだが……」。経営者はため息交じりにつぶやいた。


終わり


縮む日本経済、反転にむけて積極的な外国人材活用の検討も進めよ
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0266.html

ソース貼りすぎたｗ

>>14
に書いてある通り、坂中氏に質問したいことがあるなら
どうぞ書き込んでくださいな。俺はいつまでか知りませんがｗ

そうですね、解散総選挙ぐらいまでにお願いします。

激増する中国系移民！高い不動産所有率、華僑社会入り浸りの傾向目立つ―カナダ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34173&type=1
2009 年8月7日、カナダ統計局が最近発表したデータによると、カナダにおける華僑の人口が、
2017年の「カナダ建国150周年」には180万人に達する見通しであることがわかった。
中国系移民の特徴として、高学歴、低就業率、不動産所有率の高さ、同族社会のつながりの強さ
などの特徴が浮かび上がっている。中国新聞社が伝えた。

06年のデータによると、華僑人口は121万人で、その大部分が西海岸のブリティッシュコロンビア州と
東海岸のオンタリオ州に居住している。華僑が最も多いのはバンクーバー市街地で、華僑が人口の18．2％を占めるという。

同データによると、中国系移民の学歴はおしなべて高く、就業率は逆に低い。
ブリティッシュ・コロンビア州の01〜06年の動向を例にあげると、中国系以外の移民は38．9％が大卒以上であるのに対し、
中国系移民は53．6％が大卒以上だった。また、中国系以外の移民の就業率は70．3％であるのに対し、
中国系移民の就業率は57．6％にとどまっている。

中国系移民の不動産所有率は移民中最高で、バンクーバーでは75．2％が不動産を所有しているという。
また、中国系移民の交流範囲は他の移民と比べて狭く、82％が中国系どうしでのつきあいを好む、との調査結果もでている。

米大統領、年末前に移民制度改革法案を提出
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/11/1s145103.htm


構造改革特区申請取り下げへ 愛媛３市、適用ゼロで
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081101000677.html
　愛媛県今治市など３市でつくる構造改革特区「外国人研修生受入れ特区」で、
規制緩和の適用を受けた企業が１年以上ゼロで、制度自体が形骸化していることが１１日、分かった。
３市は近く、特区の申請自体を取り下げる。

　同特区は今治市、西条市、新居浜市の共同申請で、２００３年１１月２８日に内閣府が認定。
研修生の受け入れ枠が通常の企業の２倍に拡大され、発足時は６０社が適用された。
　しかしその後、残業代の不払いや研修生の失踪などの問題が発覚、適用を除外される企業が相次いだ。

　また、企業ごとに受け入れると、研修生が途中でほかの企業に移りにくいなどの難点があり、
経済情勢の悪化も重なって適用企業数は減少。今年４月に数十社に調査をしたところ、
今後の適用を希望する企業は一つもなかった。

　３市は「潜在的な需要はある」として特区を当面存続することにしていたが、近く申請を取り下げ、
特区は廃止されることになる。同特区の事務局を務める西条市産業振興課は
「申請は『１年以内に適用企業が現れること』が前提だが、実現が難しくなり、取り下げることにした」としている。


首相として靖国参拝せず＝非核三原則「法制化になじむか」−民主・鳩山代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009081100753
抜粋
さらに「移民問題は将来避けられない大きなテーマだ。（移民を受け入れる）環境をいかに整備するかが大事だ」と強調した。


※友愛社会の建設には避けられませんからね＿

>>14
文化衝突を止める、解決方法なんぞ存在するのか？を聞いて欲しい〜。

>>14

床屋から誘導されてきますた。

おいらと議論しないか提案してくだしあ。
おいらは、現役日本人移民ですんで。それも上で張られてたスイスの話の
原因国だから。

ああ、日本まで出向くわけにも行かん（ついでがあれば別だが。）ので、
非公開ならメール、公開するならブログでも２ちゃんでもどこでも良いけど
ネット上でおながいします。

日本には遅くとも10月くらいまでには行く事になると思うんだが、確実じゃ
無いんで。

立場は単純労働移民には大反対です。

移民受け入れ反対の立場から

1　移民受け入れは少子化が問題の発端ですよね。
少子化は教育費がかかることが原因だと思います。
保育園・幼稚園の充実と公立小中高の教育レベルを高めるのも１つの方法ではないですか？
私立に入れたいのは公立学校のレベルが低い（ゆとり教育やら日教組）からと聞いております。


2　移民を受け入れて定住してもらうより、長期間の出稼ぎ（就労）期間を決め、更新していくのも手ではないでしょうか。
日本にずっと働きたいと思う方は何度でも更新するでしょうし、結婚し日本人になる覚悟がある方だけ帰化させるとか。


3　もしどうしても移民受け入れするというのならば本当に慎重に対処していただきたい。
怖いのは日本を敵視している方々の移民です。
はっきり言うと韓国・中共です。
大陸の方は日本の風土にあわないでしょうし、あわそうともしないでしょう。
せめて親日の島国国家から選んで欲しいと思います。

せっかくの機会が俺だけじゃモッタイナイと思って、別に入り浸ってるスレで宣伝させてもらいましたｗ
裏側おじさんが来るとは想像してませんでした（ぼう


製造業労働者賃金、ここ3ヵ月で大幅に上昇＝労働局　　（マレーシア）
http://www.asiax.biz/news/2009/08/12-081659.php
製造業に従事する労働者の平均賃金が、ここ3ヵ月で約450リンギ（約1万2,500円）から
650〜700リンギ（約1万8,000〜1万9,500 円）に上昇している。
労働局のイスマイル・アブドル・ラヒム局長は、企業の待遇改善努力が80万人いる製造業の外国人労働者を減らし、
マレーシア人従業員を増やすことにつながると述べ、政府方針に則って外国人への依存軽減を図る企業が
さらに増えることへの期待を示した。

政府は、製造業以外も含め全国に220万人いる外国人労働者を2015年をメドに150万人まで減らしたい考え。
労働局は外国人労働者の雇用に関する審査を厳しくしており、申請企業にはマレーシア人雇用に向けた賃上げなどの
努力を行なったことを証明するよう求めている。

>>28
なによ、その（ぼうってのは・・・www

ところで、この国でも宗主国様貧移民はやらかしてまして、今、追い出しに
かかってます。おいらはそのとばっちりで泣いてます。

しかし、同じ華僑でも、客家と違う事夥しい。知り合いに客家が居るんですが
この連中のソサエティは、親分衆の集まりなんだが、新釜はもろ無法者集団。
で、その頭はほんと振興ヤクザみたいな香具師。とにかく、コンテナの中身が
申告書と全く違う、なんてのは日常茶飯事。

っつーかですね、これ普通出す方で引っかかるもんなんですよ。それが出す
時に引っかかってない時点で、中終了ですわな。

ともかくですね、こんなもん、日本に入れちゃダメ。後ね、単純労働入れたら
南米からも来るよ〜〜〜〜すげ〜〜〜〜のが。中も南米も構造は一緒なんです
よ。中なら蛇頭、南米はコヨテーロね。
ブラジルの連中なんかとは全然違うからね。それと、考えなくちゃいけないの
は南米の場合、麻薬関連組織の出先が出来る事。抗争が無ければ良いんだけど
北関連とはどうしても競合するからね。始まったら日本の警察じゃ手に負えない
だろうね。なんせ元が森林ゲリラなんだから、数がまとまったら自衛隊でも
危ない。

移民国家ニッポン―1000万人の移民が日本を救う―　坂中英徳・浅川晃広／著
https://www.kajo.co.jp/modules/shop/index.php?main_page=product_info&products_id=949


・坂中英徳（移民政策研究所所長、元入管の役人、朝鮮系帰化人と思われる）・・・移民1000万人政策の黒幕
　　http://jipi.gr.jp/syokai.html
　
　　移民政策研究所（Japan Immigration Policy Institute(JIPI) ）
　　　http://jipi.gr.jp/index.html
　　　
　　＞旧「外国人政策研究所」（2005−）は、2009年4月1日より「一般社団法人移民政策研究所」に変わりました。
　　　　英語の名称は以前から「移民政策研究所」だったので、本格的に移民政策を推進するにあたり、日本語の名称を変更したものと思われる。


・浅川晃広（名古屋大学大学院国際開発研究科講師、元在日韓国人三世の帰化人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・坂中英徳とともに日本を朝鮮人と支那人の移民国家にしようと活動している。

　　http://www.gsid.nagoya-u.ac.jp/global/faculty/members/int/asakawa.html
　　　2008/04/01に更新されてるが、主要著書・論文の所に、「移民国家ニッポン」が掲載されてないんだが・・・。

■一般社団法人 移民政策研究所
■理事会の紹介
代表理事（所長）：坂中英徳（さかなか・ひでのり）

[略歴]
1945年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程終了。
1970年法務省に入省。
入国管理局入国在留課長、名古屋入国管理局長、 東京入国管理局長などを歴任。
2005年３月退職。
http://jipi.gr.jp/syokai.html


入管戦記―「在日」差別、「日系人」問題、外国人犯罪と、日本の近未来 (単行本 - 2005/3)　坂中 英徳 (著)

商品の説明

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
坂中 英徳
1945年5月、朝鮮・清州市生まれ。70年3月慶応義塾大学大学院修了、同年4月法務省入省。75年に同省入国管理局論文募集
で「今後の出入国管理行政のあり方について」が優秀作となり、その後在日韓国・朝鮮人の法的地位の安定を唱えた「坂中論文」
と呼ばれる政策提言を法制化し実現していく。同局入国在留課長、名古屋入国管理局長などを経て、現職。05年3月31日付で、
退職予定(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/product-description/4062128527/ref=dp_proddesc_0/375-6450427-0117061?ie=UTF8&n=465392&s=books
http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_ss_b?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%8D%E2%92%86%89p%93%BF&x=17&y=22

この人は以前は隠してなかったのに、なぜ出生地を隠すのだろうか？
戦後朝鮮から引き揚げてきた日本人なら出生地を隠す必要はないが・・・・・・・・。

1000万人移民政策関係者相関図


経団連（労働力として移民を受け入れたい）
│
│
│←←←←←←←←←←経団連ライン
│
│
中川秀直（橋渡し役）
│
│
│←←←←←←←←←←朝鮮人ライン
│
│
坂中英徳（日本を朝鮮人と支那人の移民国家にしたい）
│
浅川晃広（日本を朝鮮人と支那人の移民国家にしたい）

やはり、坂中英徳が中川秀直に取り入って移民受け入れ１０００万人構想を
ぶち上げさせた隠された真の狙いは、北朝鮮崩壊を睨んで、北朝鮮経済難民を
日本に移民として大量に受け入れることだったのだろう。まずは脱北者。

坂中英徳さん

　1970年、法務省に就職して以来、一貫して出入国管理行政の第一線で活躍し、「坂中論文」
と呼ばれる在日コリアンにかかわる政策提言とその法制化に尽力してきたことで知られる。
　05.3月、東京入管局長を辞するにあたって、脱北難民の支援に「余生を捧げたい」
（『入管戦記』）と述べ、脱北帰国者支援機構の代表に就任した。
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/

坂中英徳は，6月20日に中川秀直が推進する「移民1000万人政策」を実現するように，
福田総理に陳情しています。
そもそも「移民1000万人政策」のテンプレートを作ったのは坂中です。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/cat_50026477.html

私が作成に関わった「日本型移民政策の提言」を添付します。ご覧ください。
外国人政策研究所所長　坂中英徳

�U　日本型移民政策の骨格
１．日本人口の10％を移民が占める「移民国家」へ
【日本が受け入れる移民のカテゴリー】
�D 人道的配慮を要する移民（難民、日本人妻等北朝鮮帰国者、その他日本が
人道上受け入れを考慮すべき人々）
http://www.debito.org/?p=1741

【国内】増える「呼び寄せ脱北」 一家9人、韓国では差別受けるから日本に同時入国⇒生活保護で生活　★３　[10/01]

　日本に定住する脱北者の約半分は北朝鮮で生まれ育った人とみられる。今回のような呼び寄せ
が続くと、こうした人たちがさらに増えると予想されている。脱北者支援団体「北朝鮮帰国者の
生命と人権を守る会」の三浦小太郎代表は、「北朝鮮生まれの脱北者がこのまま増え続けた場合、
どこまで日本社会の理解を得られるのか、難しい問題となっていくだろう」と指摘。「脱北者を
政治的迫害を受けた難民と認定し、日本語教育や就職あっせんを行うといった方法も検討する
時期ではないか」と話している。
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1191250124/

2006年03月06日
・書評　「諸君！ 4月号」　〜書店で手に入る「日本人が知らなければいけない真実」〜

＞これ発売日に買って早速読んだんですが、浅川晃広氏（注：在日三世の帰化人。坂中氏
との共著に『移民国家ニッポン―1000万人の移民が日本を救う』日本加除出版）の書かれた
文章の最後の部分がどうも納得いかないんですよ。

氏曰く「北朝鮮帰国者支援は国民的課題」だそうです。
これからもどんどん日本が脱北者を受け入れれば、もっと脱北者が増えて北朝鮮が壊滅する
という理屈らしいのですが・・・・。
日本人としてはとうてい納得いきませんよ。
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10009800994.html

「視聴率アップ」目的に殺人命令、元テレビ司会者の議員　ブラジル

8月13日15時6分配信 CNN.co.jp
リオデジャネイロ（CNN）　ブラジル北部アマゾナス州の捜査当局は、
「視聴率アップ」を目的に殺人を命令していたとして、州議会議員で
元テレビ司会者のウォレス・ソウザ容疑者を逮捕したと発表した。
同容疑者はこのほか、麻薬密輸や武器の違法所持などの容疑もかけられて
いる。

警察によると、ソウザ容疑者に関わった15人も逮捕されたが、逮捕者には
警官や警察幹部も含まれていたという。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090813-00000003-cnn-int

>>29
（ぼうよみ
外国人こわいよーと言っても、そんなリスクも考えての提案とは思えんのですｗ
人口減少への対応や多文化共生の名の下に全てを綺麗に見せかけたまま移民導入・・・というのが一番こわい。
九条教・人権屋を見てると、どうしてもその心配はぬぐえない。
まぁ議論はまだ始まったばっかりだし、変な方向に行かないようにしないと・・・と考え中


米国内で右派武装集団が活発化、黒人大統領の誕生が影響との報告
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2630332/4449030
米国で、右派武装組織の活動が約10年ぶりに活発化しているとの報告書が、12日発表された。
初のアフリカ系大統領の誕生に触発されたものとみられるという。

　過激派について研究している南部貧困法律センター（Southern Poverty Law Center、SPLC）
の報告書「The Second Wave: Return of the Militias（第2波：武装集団の帰還）」は、
人種差別や移民排斥、反政府、反徴税などを掲げた国内武装組織が「過去10-12年で最も顕著に」勢力を拡大しており、
きっかけさえあれば「脅迫や暴力が発生するのも時間の問題」だと指摘している。

　これらの武装組織は、1995年に起きた168人が犠牲になったオクラホマシティー（Oklahoma City）連邦政府ビル爆破事件
を始め、死者を伴うテロ攻撃を1990年代に多数展開した。しかし、保守派のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）
前大統領が政権の座に就いて以降は、活動が下火になっていた。

　SPLCによると、10年前と今日の大きな違いは、一般的に過激派が第1の敵と見なす連邦政府を率いるのが黒人である点で、
これが白人至上主義に潜む怒りを刺激する可能性があるという。

　報告書は、今年に入って警察当局者の殺害が増加している事実と、
バラク・オバマ（Barack Obama）大統領が就任したこととの間に直接的な相関関係があるとも指摘。
米国初の黒人大統領の誕生に「激高し」て放射能爆弾を作ろうとしたり、
武装集団に興味を示し保安官代理2人を殺害したなどの事例を紹介している。

　SPLCが2月に発表した調査結果によれば、人種差別主義を掲げる米国内の団体は
2000年には602グループだったが、2008年には54％増加し、926グループとなっている。

ラテン諸国への仕送り額、世界的不況受け減少と　米州開発銀行
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200908130018.html
（ＣＮＮ）　南米やカリブ海などラテン諸国の出身者が母国に送金する額が、世界的な不況の影響を受け、
２００９年は前年を大きく下回るとの予測を、米州開発銀行が１２日、発表した。

米州開発銀行は、世界各地で働くラテン移民１３００人以上を対象に、送金額や生活の実情を調査した。
その結果、今年１年間でラテン諸国へ送られる金額は前年から約１０％減少した６２０億ドルにとどまることが判明した。

米国からの送金は前年比１１％減の４２３億ドルで、欧州からは同１４％減の９０億ドル、
その他の地域からは同４．５％減の１０４億ドルになる見通しだという。

この影響を大きく受けるのは、ハイチとニカラグア、ドミニカ共和国など。
また、メキシコも送金額の減少と、石油生産量の低下で、国内経済状況が悪化する見込みだという。

調査で回答した人々によると、不況の影響を受け収入額が減少しており、生活も変わったと述べている。
多くの人々が支出を減らし、新しい職や副業を探すほか、より安い住宅に引っ越すなど、対応を迫られているという。

’０９衆院選：訴えたくても…　参政権のない外国人　／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/shuinsen/news/20090813ddlk21010009000c.html


多文化共生推進へ　コーディネーター募集
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/08/12/2009081209295021008.html
　岡山市は、市内在住の外国人市民が地域社会に溶け込めるよう言語支援のほか、
日本の生活慣行などを伝える「多文化共生推進コーディネーター」制度を新設する。
市内の外国人登録者は１万人を超えており、地域レベルでの支援により、
外国人が暮らしやすい社会の実現を目指す。今月末までコーディネーターを募集している。

　市は外国人相談窓口を本庁に開設し、英語、中国語、ハングルの通訳を配置しているが、
市内の外国人が市政について議論する「外国人市民会議」から、
回覧板の翻訳など地域での身近なサポートを求める声が出ていた。

　コーディネーターには、回覧板の多言語化など通訳や翻訳といった言葉の面での支援のほか、
外国人が住居を借りる際の敷金・礼金制度、ごみの出し方の説明など、
町内会と連携して生活全般にかかわる事柄をサポートしてもらう。
当初は１０人程度を募集。外国人市民の多い町内会でモデル的に始めていく。

　対象は市内在住または在勤、在学者で、長年日本に住んでいる外国人または長期外国滞在経験がある日本人。
日本語及び外国語で実用会話程度以上の語学力があることが条件で、原則ボランティアで参加してもらう。

　外国人市民会議委員で在日韓国人の孔錫享（コンスォッキャン）さん（５５）＝中区＝は
「コミュニケーションがとれず地域社会で孤立する外国人もいて、
コーディネーターは駆け込み寺的存在が期待できる。日本人との潤滑油になってほしい」と話している。

　市内の外国人登録者は１万５２人（７月末現在）。
国籍は７５カ国にわたり、中国４６８９人、韓国・朝鮮３２９５人、フィリピン４５４人―などとなっている。

【政治】民主党・鳩山代表「移民を受け入れる環境を整備する。村山談話は尊重したい」
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1250158359/
【政治】民主・鳩山代表「移民問題は将来避けられない大きなテーマ」[08/13]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1250158072/

首相として靖国参拝せず＝非核三原則「法制化になじむか」−鳩山代表

　鳩山氏は政権交代後の重要課題について「科学予算を民主党政権では増額したい。
首相の下に、科学技術戦略本部のようなものを立ち上げていくことが肝要でないか」と述べ、
新組織設置に前向きの意向を表明。さらに「移民問題は将来避けられない大きなテーマだ。
(移民を受け入れる)環境をいかに整備するかが大事だ」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090811-00000106-jij-pol

オバマ大統領、「中国の協力は不可欠」と呼びかけ―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34376&type=1
2009 年8月13日、中国新聞社によると、米国の移民制度改革に関し在米中国人の1万人を上回る署名が集まったこと
などについてオバマ大統領が感謝の意を表したのに続き、大統領がこのほど再び現地の米中関係研究センターに向け、
「世界の多くの問題を解決するには中国の協力が不可欠だ」と訴えかけた。

今年1月、米中関係研究センターの黄克鏘（ホアン・カーチアン）主席は米国の移民制度改革について
改革を支持する署名に合わせ、不法移民の合法的地位を求める嘆願書を添えてオバマ大統領に送った。
これに対し大統領から6月28日、署名に感謝する内容の信書が送られてきたという。

黄主席はこのほど、再び同センター宛てにオバマ大統領から信書が送られてきたことを明らかにした。
オバマ大統領は、世界の多くの問題を解決するには中国の協力が不可欠だとし、
中国系住民から直に意見を聞くことは有意義だと記していたという。
また、米中政府が会談の場を持つことは世界経済の再建にとって重要な要素だとし、
両国の協力関係の重要性を強調したという。


外国人労働者斡旋業者免許の新規発行を凍結、バングラ労働者も
http://www.asiax.biz/news/2009/08/14-110542.php
ヒシャムディン内務相は、外国人労働者斡旋業者免許の新規発行を凍結し、
これ以上業者が増えないようにする一方、規定を違反した業者の免許を剥奪する方針であることを明らかにした。
またバングラデシュ人労働者の一時凍結措置も行うと発表した。

同相は、これらの措置が8月12日の閣議で決定したと報告。現在斡旋業者が227社と十分な数があり
規定を遵守した上で営業してほしいと語った。バングラデシュ人労働者の凍結の影響については、
▽人的資源省▽農園・一次産業省▽通産省――が連携して労働者不足が深刻な業界への対策を行っていくと語った。

同相はまた、先日訪問したオーストラリアにおいて、薬物密輸・人身売買・テロリズムについて対策を話し合ったと報告。
オーストラリア側代表団が8月26日にマレーシアを訪問、さらに対策を話し合うと語った。

中国で日本留学ブーム！日本の世論は「歓迎より警戒」―シンガポール華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34382&type=1
2009年8月13日、シンガポール華字紙「聯合早報」によると、日本政府が推し進めている「留学生30万人計画」により、
中国では日本留学が大ブームとなっているが、中国人留学生の急増で日本社会は警戒の色を強めているという。

それによると、2008年に福田康夫前首相が提唱した「留学生30万人計画」は、
国際競争力の向上と優秀な人材の確保を目的に策定された。
これにより過度に厳格で煩雑な日本の入国手続きや教育機関の受け入れ体制などが見直されることになったが、
この政策に最も敏感に反応したのが中国で、日本留学ブームが起きているという。

入国管理局の統計によると、今年4月に日本に入国した中国人留学生は1万2000人で、前年同期比4000人の増加となった。
吉林省のある日本留学斡旋所は連日大盛況で、同斡旋所が開設した日本語学校の学生も2倍に増えたという。
また、関係者は「日本大使館に提出するビザ申請も、これまでなら半数が不許可だったが、
今年はほぼ100％ビザが下りている」と話している。

1980年代に提唱された「留学生10万人計画」では、当時1万人しかいなかった外国人留学生を
21世紀初頭までに10万人に増やすことを目的に策定、03年にこれを達成した。
その結果、学費や生活費捻出に苦しむ中国人留学生による犯罪が多発し、大きな社会問題に発展した。
このため「『留学生30 万人計画』には留学生の心理面、生活面を支援する体制を全国的規模で整備する必要がある」
という切実な声が日本国内で大きくなっている。加えて不景気による厳しい雇用状況下の日本で、
留学生の急増は失業問題の悪化につながるとの見方も広がっている。

【政治】 民主・鳩山氏 「靖国参拝、閣僚にも自粛させる」「移民、避けられないテーマ」「村山談話は当然尊重」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1250216962/


＞（民主党の鳩山由紀夫代表は）「移民問題は将来避けられない大きなテーマだ。
＞（移民を受け入れる）環境をいかに整備するかが大事だ」と強調した。

このスレ三度目の同じ記事。兄ぽっぽ大人気ｗ


中国人教授が強制送還、娘の在留書類偽造が密告で判明！―日本
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34379&type=1
そこは近未来の農村　長野・川上村の中国人研修生たち
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200908140089a.nwc

過激な中国人排斥運動、世界で広がる＝華人の海外急進出を反映―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34410&type=1
2009年8月14日、英誌「エコノミスト」電子版8月11日号に「海外進出と攻撃」と題した記事が掲載された。
中国人労働者を狙った暴動が激化しているという。新華網が伝えた。

今月初め、アルジェリアの首都アルジェの中国人街で発生した中国人労働者と地元住民との乱闘事件では数人が負傷、
中国系商店1軒が略奪の被害に遭った。さらに今年5月にパプアニューギニアの各地で頻発した暴動では、
中国系商店と中国人を狙った地元住民による略奪が横行。中国人少なくとも1人が犠牲となった。

ここ数年間で中国人を狙った同様の事件が世界各地で多発している。
最も深刻な被害を出したのは2006年にソロモン諸島で発生した大規模暴動。
当時の総選挙に華僑が介在したとして中国人排斥運動に発展した。
ホニアラのチャイナタウンは放火により炎上、壊滅的被害を出し、大多数の中国人が出国する騒ぎとなった。
また、アフリカのザンビアでは、中国人が経営する銅山で働く地元住民たちの間に中国人への憎悪が渦巻いており、
つねに一触即発の状態。昨年3 月には労働条件に不満を持つ労働者たちが抗議の暴動を起こし、
中国人経営者が負傷する事件も起きた。

近年、中国企業は海外に資本を投入し生産拠点を拡大、これにともない海外で雇用される中国人労働者の数も増加している。
中国系企業や中国人商人の進出により、発展途上国では現地の就労状況の悪化や小規模商店の倒産につながり、
地元住民の反発を招いている。また、現地の習慣と異なるライフスタイルも反感を生んでいる。
特にイスラム諸国では「飲酒」と「売春」は中国人の専売特許とみなされている。
こうした海外での一連の中国人排斥運動について中国政府は一貫して沈黙の姿勢を崩しておらず、
国内メディアの報道が過熱すればするほど中国政府への見えない圧力は強まっている。

>>44
これに一応ソース。
あたしの居るエクアドルでは、3月から関税率35%、6月からSarvaguardiaという
名目の35%の国内産業保護税を加えて、実質現行関税率70%になっています。
また、単品単価が$1以下の輸入商品に対して一律$10の定額関税を3月から
課税しています。
この原因が貿易赤字。この国は一次産品輸出で食っている国ですので、恒常的
に貿易黒字になっていなければ、国家財政が破綻します。
その赤字先が中国。これは、一昨年、昨年辺りに大量に流入した中国人移住者
による商業活動が原因。どうやったらそんな事が可能なのか判りませんが、
靴一足が太平洋を横断する輸送運賃、通関手数料、関税全て含めて、上陸原価
で37円（37セントUSドル）前後だそうで、最低賃金$140（ただし守られている
処は少ない。）/月のこの国ですら太刀打ちできない値段。

これを輸入元（蛇頭関係という話が有る。）が一足55セントUSドルで売り手
に卸し、売り手は一足$5の値札を付けて売っています。貧乏国であるここでも
この値段はバカ安です。飛ぶように売れて、仕入れもとは一気に大量輸入に。
ただし、南米の国はどこでも税関は厳しく、少量なら無税のものでも、大量
だと、かなり高い税率が課せられます。これを回避するために、コンテナの
中身が記載された輸出書類に、無数の少量の低額品を記載して、輸入の際の
リファレンスにします。もちろん、中身と書類の記載は違うのですが、輸入
検査の際、現金で検査員を「買って」検査を通す事がおおっぴらに行われ
ていました。

これに気づいた、というか年次決算で大幅な入超になっている事に気づいた
政府当局が調査して実態が判明、それで上記のような措置を取ったわけです。
また、資金逃避を防ぐため、海外への銀行送金はインボイスの提出を求めら
れ、実質停止、カードでの海外消費は支払額の1%が税金としてカード会社に
課税されます。この結果、今年5月以降、中国人の流入が激減、また不法滞在
（中国人はビザ無し入国できますが、観光目的以外は禁止。もちろん商売は
できません。）、不法就労していた連中も続々逃げ出しつつあります。
続く。

>>45続き。
一時は、週一でチャーハンだけ売る中華料理屋開店、連日靴または衣料を売る
露店開店という状況でしたが、今は収まっていて、儲けられなかった連中は、
店をたたむものも出て来ています。
ただし、この政府の政策は両刃の刃、毒薬とも言えるもので、前に書いた関税
は中国製品だけでなく、全ての輸入品に適用されますので、まともな工業生産
基盤が無いこの国が、こんな事を続ければ国内で稼働する生産用機器の保守
すらままならない状況に陥る事は明白です。
また、WTOに加盟していますので、これは明白な協定違反ですが、こちらに
ついては貿易不均衡による財政破綻の防止名目で、1年間の期限付き措置と
して許可を得ているようです。

中国は、いち早くこの動きを察知、今年2月に相当額（発表されていないので
額は不明）の借款を供与、この返済を原油で行う事に同意しました。この借款
供与は年次決算前に決まったため（この国は12月決算ですが、去年は新憲法
制定のために議会が一年間止まっていた事で決算が遅れた。）、政府として
中国だけを排除する事が非常に難しくなり、結局毒薬政策を取る以外方法が
なくなった、というのが真相です。

これで割りを食ったのが国内の輸入業者で、特にコネ、賄賂を駆使して税関
による検査をすり抜け、個人向け少量貨物を迅速に扱う業者は軒並み閉店。
現在、コンテナは通関に最低2か月、郵便小包ですら4週間ほど掛かります。
必要悪として機能していたこれが機能しなくなったおかげで、すでに生鮮品
輸入は全滅、また国外出稼ぎ者から家族に宛てた生活援助物資や贈り物にも
高額の関税がかけられ、支払い能力の無い受取人が泣く泣く放棄する状況が
頻発しています。この実態は一昨日、昨日と自分の目で確かめてきました。

>>46続き。
中国移民の流入は、その影響の大小は経済規模で異なるでしょうが、大なり
小なり、こういう事態をどの国でも引き起こして居るようです。単純労働
だけでも、国内の就労機会を奪い、賃金の低下を引き起こす原因になります
が、ゴミのような値段の物品を大量に輸入して、ゴミのような値段で販売
する事は、国内の経済システムに非常に大きな打撃を与えます。日本の場合
すでにデフレスパイラルに陥っている可能性が濃厚ですので、国内生産業者、
特に中小零細と言われる業者で単価の安いものを数でこなしているような処
は死活問題になると思います。

現在、少なくとも入国審査段階では中国籍入国者には審査が厳しくなっており
排斥の一端が見え隠れしています。まだ社会現象には至っていませんので、
市中でどうという動きはありませんが、このまま行けば早晩中国人排斥、惹いて
は東洋人排斥へ繋がる大きな可能性を秘めています。こちらでは、東洋人は
すべて「チノ」でひとくくりですので、日本人だから、と言って安心しては
居られません。日本でも今後民主党政権とでもなれば、まったくちぐはぐな
移民と経済政策を標榜しているようですので、実際に実害が表面化するように
なったら、社会不安が起きるのは必然かと思います。

一つだけ、誤解の無いようにしておきますが、新規に流入する中国移民は、
これまでほぼ世界全ての国に居る華僑とは全く異なるものです。
華僑はその国に定着して、商売を続けようと努力しますが、新規流入者は、
まるでイナゴのようなもので、そこが居にくい、儲けられない、となれば
どこかに移動して行きます。中国の歴史に存在した流民を国際規模でやって
いるようなものです。また一部は定着しますが、元々が不法移民、不法就労
ですから、定着しても公に表には出る事が出来ず、結局裏世界との繋がりを
断ち切れないまま、犯罪組織に取り込まれてしまうような例も多々あります。
この国での事例では、正規就労者1人に対し、おおよそ16名の付随する不正規
流入があると言われています。

【国際】ｶﾅﾀﾞで中国人短期留学生の失踪相次ぐ 不法移民狙った計画的行動か
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1250393807/

裏側さんありがとうです。世界中で物量にモノ言わせて現地経済を駆逐してるって感じですね。
それだけ世界中に放出しておいて、まだ人が余ってるんだから・・・ｗ
日本でも着々と中国人が増加してるみたいですので、この先どうなることやら。


>>48
中国人短期留学生の失踪相次ぐ＝不法移民狙った計画的行動か―カナダ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34425&type=1
2009年8月、カナダ華字紙・環球華報は夏休み期間を利用した中国人短期留学生の失踪事件が相次いでいると報じた。
不法移民目的との見方が濃厚だという。15日、中国新聞網が伝えた。

7月14日、湖南省から短期留学中だった生徒3人が失踪した。いずれも政府の交換留学プログラムの参加者で
年齢は13〜17歳、7日〜4週間の滞在予定だった。そのうち1人はカナダ当局に出頭、難民申請を行った。
8月5日にも11歳と15歳の生徒2人が失踪している。

生徒の失踪はカナダへの移民を狙っての計画的行動と見られる。難民として申請するか、
または一定期間在住した後に恩赦を申請することを狙っているという。
正規の長期留学や移民を申請するよりも費用が安く済むと子どもにこうした行為を強要する親が少なくないという。
ただしこうした行為は違法であり、まだ若い子どもたちにリスクを負わせることになると留学関係者は懸念している。

「なんとしても日本人を差別して死にたい」

演題：在日韓国・朝鮮人と国籍 　2001年12月14日場所：大阪高槻市YWCA
　講師：李敬宰(高槻むくげの会)
　　
《略》

ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題を
どうするのかという人がいますが、
外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、
早く天皇制は潰れると思います。

というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。
ある統計では、一〇〇年後には五人の内三人が外国系になるといいます。
そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。

だから、私はあと一〇〇年生きて、
なんとしても日本人を差別して死にたいです。
これが夢です（笑)。


そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。

こうした素晴らしい戦術があるのに、
それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、
いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか

これは私見ですから、チラ裏扱いにしてほしいですが・・・・

朝鮮の人ってのは、移民の怖さってのを本当に知らないんじゃないですかね。
本来なら関東大震災の時に判って無ければいけなかった。あれは明確な移民
排斥ですから。
でも戦争がすべてをリセットしたおかげで、ロサンゼルス暴動の韓国人商店
襲撃が起きた。あれも移民排斥ですね。

実際にあたしたち移民が一番恐れるのがそれです。移民排斥なんて行動には
話し合いの余地なんかまったくありませんので。少なくともあたしたちは、
常にそう言う危機感を持って暮らしています。まぁ、好きで住んでいる国で
すから、文句をいうつもりはありませんが、覚悟はしておかないと対処でき
ないですからね。

朝鮮人の幸運は日本がここまで発展した事でしょうね。日本に失うものが無い
人ってのは、そうそう居ませんから。ただ、既に関東大震災の例もあります
から、何か社会的規制のタガが外れるような事があれば、一気に走るんじゃ
ないでしょうか。今の社会情勢見れば判る通り、日本人にはかなり鬱積した
ものがあると思ってます。民主党への支持なんて、かなり明白なその現れだ
と思いますね。

日本で移民排斥か・・・想像できないってのが本音ですね。
拉致問題以上にドギツイことをやらかさない限り、排斥レベルには達しないかと。
それにメディアは朝鮮人に優しいですから（遠い目


ちなみに、韓国の外国人に占める中国人の割合は５６．５％。
日本における外国人に占める中国・韓国・朝鮮人の合計と同じ程度ですｗ
あっちで移民排斥が起こるなら、まず中国人が狙われそうな・・・

>>52
多くの低開発国で中国人はすでに排斥対象です。最近では米国人よりも嫌われ
ているんじゃないですかね。

どうもここでの事象を見る限り、中東その他で70年代に韓国人が踏んだ轍と
同じ轍を踏んでるんじゃなかろうか？
粗野、粗暴、その国の公用語を解さない、その国のしきたりを無視、等々。
湾岸では90年代初頭、これで韓国人叩き出される寸前まで行ってましたから。

南北アメリカではこれに加えて、犯罪組織の跳梁が目立って来てます。処に
よっては、それまでのカルテルに替わって、中国人組織が裏社会を仕切り
始めてる所もあります。まぁ、見えないだけで他の国でも同じなのかも知れ
ませんけれど。

ただ、日本での排斥は、そう遠く無い所まで来てると思いますよ。実際、
マスコミの隠蔽で今現在は助かっている部分があると思いますが、いくら
隠したからといって、バブル崩壊から続く、持って行き場の無い不満って
のは解消しませんから。何かきっかけがあれば、ドカンと爆発しそうで
かなり怖いですね。まぁ、日本人ですから、そこを抑えきって、新たな
発展に持って行くのかも知れませんがね。

ドイツで中華料理店１８０軒捜査―「奴隷コック」隠匿の疑い
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=national_0819_016.shtml
　19日付環球時報によると、ドイツ各地で警察当局が現地時間17日、
中華料理店180軒の店舗と従業員用宿舎を一斉捜査した。低賃金で働く中国人「奴隷コック」を隠匿（いんとく）した疑いという。

　ドイツでは過去10年間、「特殊技能を持つ調理師」として入国した中国人のうち約1000人が、
実際には拙劣な条件で働く低賃金労働者という。

　ニーダーザクセン州当局が2009年3月、不法入国絡みで犯罪組織を捜査し、
関係があったとして仲介企業の中国人3人を逮捕した。同州ハノーバー市刑事局の広報官によると、
時給は3ユーロ（約400円）以下と不当に低く、1週間の労働時間は80−90時間。
労働者としての権利が侵害され、実質は「奴隷状態のコック・従業員」という。

　中国系研究者によると、一斉摘発は、金融危機により失業率が上昇したことに関係がある。
ドイツ政府もこれまでに「ドイツ人失業者に対して調理師の職業訓練を行い、外国人調理師と交代させるべきだ」
などの内容を盛り込んだリポートを発表した。

　ドイツでは9月27日に総選挙があり、各党は支持拡大のために外国人労働者を排斥する主張を強めているという。

　17日の捜査は、正午を期して一斉に行われた。動員の警察関係者は約1300人。
第二次世界大戦後、ドイツで中国人・中国系住民を対象に行われた捜査では、最大規模という。


「日本の未来に欠かせない」農業に従事する中国人研修生
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=national_0819_010.shtml

記者の目：外国人研修・技能実習制度＝河津啓介
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20090819k0000m070108000c.html
　外国人研修・技能実習制度で来日した中国人の男性実習生（当時３１歳）が茨城県で昨年６月に亡くなり、遺族が今月７日、
過労死を訴えて労災申請した。発展途上国の人材育成を目的に約２０年前に導入された制度は
当初から不法労働の温床との批判が強く、国は関連する入国管理法を改正し見直しを始めた。
だが、専門家は「小手先でほとんど意味がない」と批判する。もはや外国人労働者抜きでは立ちゆかない産業もある。
国は「研修」「実習」のごまかしをやめ、労働者として権利を保障する枠組みを作るべきだ。

　私がこの制度の取材を始めたのは昨夏。長崎県西海（さいかい）市が受け入れた農業研修・実習生事業で、
中国人女性が違法な低賃金で働かされた事件がきっかけだった。被害は後を絶たない。
大分県由布市の縫製会社では１月、６人の中国人女性研修・実習生が「連日１０時間の残業を強いられた」
と支援団体に駆け込んだ。「食事時間が１０分しかない」。ポケットに忍ばせたクッキーをかじりながら作業したという。
残業代が時給３００円以下だったり、通帳を会社に取り上げられ自由に賃金が使えないケースも珍しくなかった。

　亡くなった中国人男性の場合、０７年１１月のタイムカードの写しが残された。残業は１８０時間に及び、休みは４日。
取材を進めるほど、制度の実態は搾取以外の何物でもないと痛感した。
確かに多くの研修生たちは高額の賃金を目的に来日しているが、だからといって奴隷のような扱いが許されていいわけがない。

　取材した研修生たちには共通点がある。借金をして母国の派遣会社に年収の数倍もの出国費用を払っている。
最長３年間の研修・実習中に返すしかない。最も恐れるのは雇用主の「帰国させるぞ」の一言だ。
そうなれば借金だけが残るため、不当な扱いにも泣き寝入りをするしかない。過労死を巡る労災申請も今回が初めてだった。

続く

　搾取が横行し、米国の人身売買報告書で取り上げられるなど国際的な批判が高まっている。
国もようやく見直しを始めたが実効性には疑問符が付く。７月の入管法改正によって１年目の研修生も
労働法令で守られることになったが、既に法令が適用されている２年目以降の実習生が不当な扱いに苦しんでいる。

　岐阜県では昨年、作業中に指を切断した中国人実習生が「帰らなければ貯金を返さない」と脅され、
労災申請ができないまま帰国した。この問題に詳しい指宿（いぶすき）昭一弁護士は
「国は、法的権利があっても救済の手が届かない本質に目を向けていない。
奴隷労働を生む構造にメスを入れなければ意味がない」と批判する。

　一方で、雇用側の責任追及だけでは解決しない問題もある。
研修生たちを必要とするのは縫製業や自動車関係の下請けなどの零細企業や農家。
担い手不足や海外との価格競争が深刻な業種ばかりだ。
全国一のかつお節産地、鹿児島県枕崎市では中国人女性実習生たちが産業を支えていた。
業界団体幹部は「法令通りの賃金なので極端に安くはないが、日本人のなり手がいない。
彼女たちなしには成り立たない」と明かした。

続く

　背景には、安価な労働力に頼る脆弱（ぜいじゃく）な産業構造や地方の労働人口減少などの問題がある。
「全統一労働組合」（東京都）の鳥井一平さんは「どこにでもいる社長が極端な支配関係のために要求をエスカレートさせる。
普通の人を悪人に変えることがこの制度の恐ろしさ。追いつめられた雇用主もある意味被害者だ」と指摘した。

　国は「外国人の単純労働者は受け入れない」としながら、研修制度という「裏口」を容認してきた。
外国人と共生する社会は簡単に築けるものではない。権利保障はもちろん、地域社会との融和が必要になり、
教育などの社会的コストも無視できない。そうした難題に目をつぶったまま「賃金が安い」「３Ｋ職場もいとわない」
との恩恵だけを享受する考えは虫が良すぎる。

　あるかつお節業者は「実習生がいないと、みそ汁の味が変わりかねないよ」と語った。
私も「日本製」という品を手にすると「研修生が作ったかもしれない」と考えるようになった。
私たちは既に外国人を隣人とする社会に生きている。
これ以上、日本を支える外国人の苦境に目を背けることは許されない。（西部報道部）


終わり

【大阪】 ｢在日中国人の間で組織的な不正受給があった疑いが｣ 〜"生活保護費"547万円を詐取 容疑で中国籍男女2人逮捕
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1250704486/

>>58
【大阪】 「在日中国人の間で組織的な不正受給があった疑いが」 〜“生活保護費”５４７万円を詐取　容疑で中国籍男女２人逮捕
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1250704486/
1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★[] 投稿日：2009/08/20(木) 02:54:46 ID:???0 ?2BP(33)

収入を過少申告して生活保護費約５４７万円を詐取したとして、
大阪府警が同府門真市の中国籍の男女２人を詐欺容疑で逮捕していたことが分かった。
偽造した給与証明書を市役所に提出しており、
府警は他にも在日中国人の間で組織的な不正受給があった疑いがあるとみて調べている。

逮捕されたのは、任延軍（３７）と趙桂芬（３９）の両被告＝ともに詐欺罪で起訴。起訴状によると、
両被告は共謀して０３年８月〜０９年１月、約５０回にわたり虚偽の申請書を門真市に提出し、
市から計約５４７万円をだまし取ったとされる。

別の人物が証明書の偽造にかかわったとみられ、府警は背後に不正受給を手助けするグループがあるとみている。

捜査関係者によると、趙被告の０３年６月〜０８年１２月の勤労所得は計約１０００万円。
本来受給できる保護費は計約５９３万円だったが、所得を低く偽った証明書を提出し、計約１１４０万円を受け取っていたという。

府などによると、門真市の生活保護受給者は約５３００人（昨年１０月現在）。
市人口に占める生活保護受給者の割合は約４．１％で全国平均（約１．２％）の約３倍に達する。

門真市の生活保護支給を巡っては今年５月、虚偽申請で約４４０万円を詐取したとして、
府内の暴力団幹部が奈良県警に詐欺容疑で逮捕された。

ソース：Yahoo!ニュース（8月20日2時30分配信 毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090820-00000005-mai-soci

【暴力団】 生活保護法違反（不正受給）容疑で山口組系組員を追送検・・・愛知県
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1250616093/
【裁判】 未払い賃金４３００万円求め　中国人実習生８人が縫製会社など計４社を提訴　残業代の時給は285〜440円…神戸地裁
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1250692482/

スイス人がアメリカを作った時代
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=107&sid=10771046&cKey=1248428837000&ty=st
それは1880年代の事であった。アメリカ合衆国への大量移民の波に乗って、スイス人の移民もまた記録的な数字を作った。
このスイス人の合衆国への流入でアメリカ人の移民に対する態度が好転した。
この10年間にほぼ8万2千人ものスイス人が荷物を詰め込み、
ハンブルクやルアーブルといった港市まで陸路を旅し、その後蒸気船に乗ってアメリカへ向かった。

●人口爆発、移民爆発

　1880年から10年間、このヨーロッパからの移民の数は過去10年間の2倍以上を記録した。
ヨーロッパからの移民の数は500万人とそれまでの過去70 年間以上にわたる移民と比較し2倍に跳ね上がったが、
スイスもその波に乗り、アメリカへどんどん移民として流れて行った。

　それは激動の時代だった。世界は長期の経済不振から脱出し、
第2次工業革命と人口増加によってヨーロッパ諸国の社会的、経済的緊張が続いた。
1870年から1914年の間、スイスの人口は265万人からおよそ400万人へと急上昇した。

　こういった状況の中で、喜ばしいことにアメリカ合衆国は人口増加のはけ口となった。
その際、彼らは大西洋横断のためにより早く、安価で行ける手段を取った。
それは鉄道から海を渡る蒸気船にいたるまでさまざまだった。

　「工業化は大規模になり、アメリカ国民は労働者を得る事に躍起になっていた。そして、大草原は農業のために開拓された。
まだ手がつけられていない農地はその土地に3年間は腰を落ち着けると約束した開拓民が無料で手に入れる事ができた」
　とバリー・モレロ氏は語る。彼は、ニューヨークのエリス島にある、
今日、移民博物館に姿を変えた、かつての移民管理局の年代記編者であり、司書でもある。
　エリス島は1892年に1880年代の圧倒的な数を誇る移民に応じて開設された。

続く

●不完全な受け入れ準備

　モレノ氏によるとアメリカ当局は大規模な移民を奨励していた。しかし、あまりにもの沢山の移民が殺到したため、
それに対処する準備が整っていなかった。この大きな移民の波は北ヨーロッパ諸国の人々だけでなく、
アジア、アフリカといった国の人々も含まれていた。

　それは大衆の反発を招いたので、最初は国籍に基づいて移民を制限した。こうしたことは既に、先例としてあったのだ。
中国から西海岸に到着した移民希望者の流れを止めるために、中国人排除条例が1882年に施行された。

　「当時、アメリカ国民は南イタリア、ギリシャ、スラブ系、ポーランド、ユダヤ系の人々がやって来た事に対して疑念を抱いていました」
　とモレロ氏は語った。
　「多くのアメリカ国民はこれらの人々を二流扱いしていて、歓迎してはいませんでした」
　一方でスイス国民は、依然として歓迎されていた。

●歓迎されたスイス人　

　アメリカ移民の記録からは、3等席の船賃を支払うのが精一杯というスイス人であってもほとんどの人々が、
ほかの国から来た人々より多くの新生活を始めるための軍資金を所有していたことが伺える。
そして、彼らは家族単位で旅をしていた。これはほんの一握りの貨幣を持って単独で旅をする
典型的南ヨーロッパ諸国の人々とは明らかに違う事を証明している。
　
　エリス島（ Ellis Island ）が開かれる以前は、到着した移民は当時、キャッスルガーデン（ Castle Garden ）
として知られていたバッテリーパーク内の発着所に列をなしていた。
　新しく到着したスイス人移民にはドイツ語、フランス語、イタリア語、いずれの言語であれ、方言であれ、
それらを理解できる事務員によって手続きが進められた。入国の際には、氏名、職業、年齢といった詳細が記録され、
乗船客リストと照らし合わせてチェックされた。


続く

●未開拓の農地をただで手に入れて

　大多数のスイス人移民は未開拓の農地をただで手に入れるために西へと向かった。
そして彼らより先に移り住んだ、カリフォルニア州などのスイス人のコミュニティーに加わっていった。
なかには、ウィスコン州のグラールスに新たなコミュニティーが創設されたケースもあった。

　「彼らは農地を開拓したり、店を開く際に援助したりしました。そして人々はスイス社交クラブに参加しました。
スイス人によって運営された教会もありました。おそらく、この様な良い時代はもう二度とこないでしょう」
　とモレノ氏は付け加えた。

　アメリカ当局は連邦移民局を創設した。1890年にキャッスルガーデンを閉鎖し、その2年後にエリス島を移民局として開いた。
この新移民局の狙いは歓迎されないと判断された移民を排除し、強制退去させるためであった。

　身体検査が行われ、病気を持った移民を隔離するために島内に病院が設置された。

　結局、エリス島の移民局役員はそう多くの移民を退去させられなかったので、新しい抑制処置が取られた。
といっても、それは1890年代に移民が激減したという一結果に繋がったにすぎなかった。

　この10年間のヨーロッパからの移民は、およそ120万人も減少した。そして、スイス人の移民の数は3万人程度に落ち込んだ。

　しかし、これはほんの嵐の前の静けさであった。スイスからの移民の数が若干落ち込むなかで、
エリス島、アメリカへの玄関口はさらなる移民の大量流入に直面する事となった。
　新世紀に入って最初の10年間は800万人以上ものヨーロッパからの移民が押し寄せてきたのである。


終わり

戦後最大規模！警官1300人投入し中国人不法労働者を摘発―ドイツ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34544&type=1
2009年8月17日、ドイツでは警察及び税関が協力して中国人不法労働者の摘発が行われた。
警官1300人が投入されており、その規模は戦後最大だという。19日、国際在線が伝えた。

ドイツメディアによると、今回の摘発は当局が密入国に関する情報をつかんだためだという。
密入国幇助グループは過去十数年の間に1000人以上もの中国人を密入国させてきたと見られる。
密入国者は犯罪グループに5〜10万元（約69〜138万円）を支払ってきたが、
ドイツでは時給3ユーロ（約 400円）程度で週80〜90時間もの長時間労働を余儀なくされていると報じられている。

警察は摘発の逮捕者はいなかったが多くの資料を押収したと発表、社会保険の未払いなど問題がないかチェックするという。
一方、国際在線は摘発でも逮捕者が出なかったことをあげ、ドイツメディアの報道は誇張されたものと批判した。

「中国人のイメージアップ作戦」始まる、今年は延べ5000万人が海外に―中国　　（無茶言うなｗ）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34548
2009年8月19日、中国浙江省で海外における中国人のイメージアップを図るための強化月間が始まり、
同省麗水市青田県でオープニングセレモニーが行われた。中国新聞網が伝えた。

海外を訪れる中国人の数は今年延べ5000万人を超える見通しとなっている。
中国外交部領事司の査立友（チャー・リーヨー）大使館参事官はセレモニーの席上で
「少数の人間が問題を起こすことで、中国人全体のイメージにマイナスの影響を及ぼしている」と指摘。
イメージ改善には社会全体の協力が必要とした上で、
「中国人本来の勤勉で誠実な国民性を分かってもらおう」と呼び掛けた。

査参事官によれば、海外で違法経営やコピー製品の販売、脱税や賄賂などの違法行為を働く一部の中国人や中国企業が、
滞在国における中国のイメージを著しく悪化させている。現地の風習や宗教などを尊重しない行動をとる人もおり、
現地住民の中国人に対する排斥感情や敵対意識を招く結果となっている。

こうした現状を打破しようと始まった今回のイメージアップ作戦。
海外に出る中国人に「文明的な」行動を取るよう呼び掛けるとともに、
外交部が作成した「海外中国公民文明指南」などのパンフレットを配るなど、大々的に展開されるという。

激増する中国系、現地社会の反感を避けるには？―カナダ華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34529&type=1
2009年8月18日、カナダの華字紙・環球華報は、カナダ統計局の最新データで中国系の人口が
17年には180万人に達すると予測されたことを受け、「現地社会の反感を避ける努力をしなければならない」と報じた。
環球時報が伝えた。

カナダにおける中国系の人口は06年時点で約121万人。
その大部分が西海岸のブリティッシュコロンビア州と東海岸のオンタリオ州に居住している。
最も多いのはバンクーバー市街地で、総人口の18．2％を占めるという。
男性が多く全体的に高学歴だが、中国経済の台頭によりここ数年は富裕層も増えている。

バンクーバーの中国系互助団体「中僑互助会」の陳志動（チェン・ジードン）行政総裁は、
中国系が真の意味で強大化していくには、まずはカナダ社会に溶け込む努力が必要だと指摘する。
カナダでは1907年、大規模なアジア人排斥運動が起きている。当時、安い労働力としてアジア人が大量に流入したことに
脅威を感じた白人が黄色人種に恨みを抱くようになり、チャイナタウンが襲撃された。

陳総裁は、現地社会に溶け込むことは自らの文化を捨てることではないと強調。
中国人の美徳を守りながら、積極的に英語や現地文化を学び、カナダ人の価値観を理解することが大切だと訴えた。
その上で、まずはこの国や社会に貢献することが中国系の地位を向上させる近道だと指摘した。

移民を受け入れるかどうかで最大のポイントは受け入れる側がマイノリティーに転落するかどうかだ
意味を受け入れなければ差別と言う馬鹿が多いが、ではマイノリティーに転落するまで受け入れるのか?
それは無理だろう
中国人なんか13億人もいるんだから、無制限に受け入れたらひとつの町なんか一瞬で占領される

中国はこっちを見ているようです（ｗ


中国「日本の労働状況は悪化の一途」にネチズン「イライラ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0821&f=national_0821_034.shtml
20日付人民網電によると、中国における日本の研究機関、中国社会科学院日本研究所と、
社会科学文献出版社がこのほど『日本藍皮書（仮題：日本白書）』を共同で出版し、
日本の就労状況について「日本では2008年の世界的不況の影響で、
企業の倒産や人員削減などの事態が相次ぎ、失業率が軒並み上昇した」などと紹介、細かな分析を記した。

　『日本藍皮書』では、「日本企業は、コスト削減の目的で、正社員の雇用を控え、
派遣社員などの非正規労働者を大量に雇用した。しかしこれが、雇用の不安定性や社会保障制度の不完全さ、
所得水準の不均衡などの問題を招いた」と分析、「『1億総中産階級』といわれた日本にも、
所得格差の拡大、社会の不平等などの問題が出てきている」と指摘した。

同書ではまた、日本が今後、労働力不足に見舞われると予測し、
「日本国内における新たな労働力の開拓と確保を急ぐとともに、
外国人労働者の受け入れなども検討すべき」との考えも示した。

　報道に対する書き込みには、「日本での働く環境の悪さも、中国とあまり変わらないんだな」との率直な感想が寄せられたが、
他方では「他国の分析よりも、先にすることはあるだろう！」、「他国がどう悪い、と聞かされるのはもうウンザリ」などの声に、
多くの賛成票も届き、「まずは自国の雇用改善を急ぐべきだろう」との「イラつき」を示した。


福島でベトナム実習生８人が提訴 未払いの賃金求め
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000624.html

漂流２３日、７３人死亡か　地中海で移民希望のボート
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090821/erp0908210803000-n1.htm
　イタリア当局は２０日、地中海の小島、同国南部ランペドゥーザ島沖で漂流中のボートを発見、
乗っていたアフリカ東部エリトリアの移民希望の男女と子供の計５人を救助した。
うち１人は「２３日間の漂流中、仲間７３人が死亡。少なくとも１０隻の船が付近を通り掛かったが、
無視され救助はなかった」と証言した。レプブリカ紙などが伝えた。

　同国の野党民主党は「悲劇は間接的にせよ（中道右派）与党連合の移民取り締まり強化が招いた」と批判した。
　ボートは全長約１２メートルで７月下旬、北アフリカのリビアを出発し、イタリアに向かったが１週間で燃料が切れ、
水や食料もなくなり漂流。死者が出るたびに、遺体を海に投げ入れたという。５人は衰弱しており同島で治療を受けている。
（共同）


労災死亡事故が大幅減、ヒスパニックは依然最多　米統計
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200908210031.html
米労働統計局が２０日に発表した労災に関する統計によると、２００８年に米国で起きた労災死亡事故は５０７１件となり、
前年に比べて１０％減少した。人種別に見ると、死亡者数はヒスパニック（中南米系）が依然として最多を占めるが、
ほかの人種との差は縮まっている。

ヒスパニックの労災事故死は最も多かった２００６年で９９０人に上った。
その後は減り続け、２００８年は前年より１７％減って７７４人となった。

統計を取り始めた１９９２年以来、ヒスパニックの死者はほかの人種に比べて突出して多い傾向が続き、
特に２００１年の統計では、労働者１０万人当たりに占める死者は白人が４.２人、黒人が３.８人に対し、
ヒスパニックは６人に上っていた。

しかし２００８年の統計ではこの差が縮まり、
１０万人当たりの死者はヒスパニックが４人、黒人が３.５人、白人が３.７人となっている。

労災事故による死者が減った理由として、専門家は不況の影響によるものとの見方を示し、
職場環境が改善されたのかどうかは疑問だと指摘。ヒスパニックの移民の多くが危険な職業に従事している
実態に変わりはないと見ている。

1 名前：喫茶-狼-φ ★[] 投稿日：2009/08/22(土) 08:22:06 ID:??? ?BRZ(10231)
更新2009年08月21日 18:53米国東部時間
50万ドルで永住権発給します〜投資家向けビザ、地域おこしに一役

　外国人投資家を対象にした永住権発給制度を通じて、活性化を図る地域が増えている。

　クリスチャン・サイエンス・モニターによると、投資家向け「EB-5ビザ」制度は、国内事業に100万ドル以上を
投資した外国人に連邦政府が永住権を発給する仕組みで、申請には自治体または団体の認証が必要になる。
ところが最近は、特に開発が必要な地域で投資価格の基準が50万ドルまで下がっているため、
制度を使って地域おこしをしようと海外宣伝を強化する自治体も増えた。

　カリフォルニア州の軍用基地であれ、バーモント州全域であれ、規模を問わず連邦が認証する「地域センター」
（ビザのスポンサー）となる資格がある。2009年７月現在、センターの数は60地域と、制度が始まった23年前の
３倍に増えている。国土安全保障省によると、EB-5を通じた永住権申請者の数は、09会計年度の３分の２の時点
（５月末）で912人に上り、これは07会計年度全体の約２倍に相当する。

　EB-5制度では、申請から数カ月以内で永住権が発給される。投資事業が２年以内に10人以上を雇用すれば永住権が確定し、
５年後には市民権取得の資格を得られる。

　制度には毎年１万人の発給枠が割り当てられているが、高額資金が必要なだけに大半は消化されないのが現状だという。
申請者には、中国、韓国、カナダ、西欧諸国の出身者が多い。

http://www.usfl.com/Daily/News/09/08/0821_031.asp

中国人が中国人狙って詐欺、殺人、誘拐……海外で相次ぐ、同胞相食む事件―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34617&type=1


外国籍取得は愛国心がない証拠！？米国籍取得者の増加で議論が活発化―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34608&type=1
2009年8月21日、アメリカ国土安全保障省の発表によると、08年に米国籍を取得した中国人は4万人に上った。
これに関連し、中国国内では「国籍と愛国心の関係」についての議論が盛んになっている。成都商報が伝えた。

アメリカ国土安全保障省が先ごろ発表した「2008年移民データ年報」によると、
08年に米国籍を取得した中国人は4万17人で、メキシコ、インド、フィリピンに次いで4番目だった。

中国人が他国の国籍を取得する目的には、「子供の教育」「高度な福利厚生を求めて」「他国のビザが取得しやすくなる」
などが挙げられており、一部では賛同が得られているものの、人材や財産の流出を心配する声もある。

一方、中国人には「国籍あっての愛国心」との伝統的な考え方があり、「国籍の変更即ち中国を愛していない」
と受け取る国民も多い。中国を代表する映画女優コン・リー(鞏俐)や、アクションスターのジェット・リー（李連杰）が
シンガポール国籍を取得した際に大きな批判が巻き起こったのもこうした背景がある。
「国籍の変更はスターの個人的なこと」との考え方も一部にはあるものの、
大部分は「自分たちの応援によってスターになったのに、国を捨てるとは！」という理屈である。

こうした議論に、米国籍を持つ中国人女優ビビアン・ウー（代表作：ラストエンペラー）は
「国籍やパスポートは一種の記号のようなもの。私が中国人であるという事実は永遠に変えられない」
と語り、国籍＝愛国心という考えに否定的な見解を示している。

「反ジプシー」ＥＵ、深入り拒否　襲撃増加　極右台頭を助長
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908220001o.nwc
中東欧で、ロマ（いわゆるジプシー）に対する政治的動機に基づく襲撃が増加している。
スロバキアでは８日、反ロマの極右活動家のデモがあり、警察が解散させた。
スロバキアではロマは人口の１０％を占め、最も恵まれない立場にいる。
ハンガリーでも３日、東部のキスレタ村でロマの親子が自宅で就寝中に襲撃された。
反ロマ感情は、ブルガリアやチェコでも高まっており、極右を野放しにしておけば、ますます深刻化する地域問題といえる。

　冷戦後、中東欧の少数民族ロマは、各国政府や欧州機構にとって大きな政治課題となっている。
問題の根底には、まともな教育を受けていない大多数のロマの失業率の高さと貧困、
社会的排除に的確に対応できない各国政府の失敗がある。しかし、ロマの置かれている状況は、
今年６月の欧州議会選挙で極右が台頭したことにみられるように、各国政府の技術的政策課題をはるかに超えている。

　反ロマの政治力学は、ロマの分離と排除を促進し、国外への出国を助長する。
その結果、ロマの移民はＥＵ（欧州連合）内外で問題となっている。
イタリアではルーマニア系ロマへの公然とした敵意がみられる。
カナダは、亡命を求めるロマの急増に対応して、入国するチェコ国民にビザを義務付けた。

　ＥＵの行政執行機関、ＥＣ（欧州委員会）の内部文書は、ＥＣがロマ問題に責任を持つことを拒否し、
人種差別と機会平等の促進は各国政府の責任とした。ロマ問題は今年４月「欧州ロマ綱領」に合意した
欧州理事会（ＥＵ首脳会議）に差し戻された。同理事会は、来年４月にスペインで「欧州ロマ・サミット」を開催する予定だ。

　ＥＵは、無理もないが、ロマ問題への深入りを懸念している。
極右の台頭は、国家がロマ問題に取り組むことの難しさと、大衆の反ロマ人種差別感情の根深さを映し出している。

【日比】「就職できてもフィリピンの給与水準はとても低い。頭がおかしくなっちゃいます」…カルデロン一家のその後★２[08/18]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251029057/
1 名前：イマジンφ ★[sage] 投稿日：2009/08/23(日) 21:04:17 ID:???

選挙争点外の滞日外国人問題 カルデロン一家のその後

叔母と日本で暮らす長女・のり子さん（１４）

両親と電話 楽しみ◆夢つぶしたくない◆今は頑張る

今日は総選挙の公示日。最大の課題は国民生活だが、困窮したのは日本人だけで
はない。不況は日本で働く外国人たちも直撃した。だが、選挙権のない彼らの問題は
争点にならない。

今年４月に両親がフィリピンへ強制退去させられた埼玉県のカルデロンさん一家。
親子の生活はどう変わったのか。各党の滞日外国人政策と併せ、追跡した。
（出田阿生、マニラ支局・吉枝道生）

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

４月１３日の両親帰国まで、国の対応について賛否が渦巻いたフィリピン人のカルデロン
さん一家。両親は不法滞在で強制退去措置をい受け、中学生の長女のり子さん（１４）
だけが日本に残った。

両親が日本に入国したのは不法滞在者数がピークだった１９９０年代前半。 その多くが
製造業の「３Ｋ」職場で働いた。 ところが２００４年３月、製造業への派遣も認める改正
労働者派遣法の施行とともに、外国人の不法滞在者への取り締まりが強化された。
一家の母親、サラさん（３８）も０６年に逮捕された。 現在、のり子さんはサラさんの
妹夫婦と暮らしつつ、以前と同じ埼玉県蕨市の公立中学に通う。


続く

叔母は日本人男性と結婚、小学生の娘がいる。のり子さんは家では四畳半の自分の家
にいることが多いという。「テレビを見ていて、ダンナさん（叔母の夫）が仕事から帰ってくる
と、疲れていてテレビが見たいだろうなと思い、部屋に戻る。お風呂の順番も気になる。
自分の家じゃないから…。でも、面倒を見てもらっている。気を使うのは当たり前だと思う」

一番楽しみな時間は毎日欠かさない両親との電話だ。インターネットをつなぐと、お互いの
顔をパソコンの画面で見ながら話せる。学校や塾のこと、部活のこと…。

両親は当初、親子３人で帰国しようと考えていた。でも、のり子さんは日本に残りたかった。
フィリピンは一度も足を踏み入れたことがない。言葉も分からない。 フィリピン人同士の集まりで、
両親とともに強制退去させられた小学生の子が、６年生なのに１年生の学級でぽつんと座って
いる写真を見た。 「自分もああなっちゃうのかなって。友達も、勉強も、将来の夢も、今まで
やってきたことをつぶしたくなくって」

「お父さんは一生懸命な人。体を壊すんじゃないかと思うくらい働いていた」。そんな父の働き
ぶりを惜しんで、親子での在留を求めて支援してくれた内装解体業の社長は、現在ものり子
さんの生活支援に携わる。

のり子さんは感情を抑えるようにこう話す。「空港で別れたときのことを思い出すと、最初は
毎晩泣いていた。今は泣いても始まらないから、一緒に暮らせる日まで頑張ろうと思っている」

ソース：東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009081802000057.html
http://www.bochao.jp/article/13513834.html（記事引用元）
入管手続＆外国人法務サポートデスク


続く

2 名前：イマジンφ ★[sage] 投稿日：2009/08/23(日) 21:04:36 ID:???
続き
マニラの父母
仕事ない◆娘に会いに行けるか不安

カルデロン・のり子さんの父アランさん（３７）と母のサラさんは現在、２人が生まれ育ったマニラ市
トンドで暮らす。アランさんは「フィリピンが懐かしいとか感じている余裕はない。のり子のことが重くて…。
いろんな人が助けてくれて本当にありがたい。でも、やっぱり親として心配なんです」と表情を曇らせる。

トンドは低所得者の地域で、スクウォッターエリア（不法占拠地区）も広がる。仕事のない人があふれ、
教育も十分に行き届いていない。同国では、９００万人に上る国民が海外に働きに出ている。家族と離れ
ばなれのケースも多い。一家の問題はフィリピンでも報じられ、温かい反応も、冷たい反応もあった。

両親の悩みは仕事が見つからないこと。知人に頼み、日本語を使える仕事を探しているが巡り合えて
いない。手持ちのお金も多くない。「のり子に少しでもお小遣いをあげたいし、友達が持っている物は
買ってあげたい」（アランさん） 仮に就職できたとしても、フィリピンの給与水準はとても低い。「日本で
１カ月でもらえるお金はこちらでは１年分。それを考えると頭がおかしくなっちゃいます」

いずれのり子さんに会いに行きたいが、旅費の重さは日本とフィリピンでは違う。いつ、のり子さんに
会えるのかの見通しは立っていない。アランさんは「いろんな人に助けてもらっていますが、やはり
学校に行かせるのはお父さんの仕事。もう一度、親らしい暮らしをしたい」と願う。

両親の日本での生活は１６年以上に及んだ。「こちらではみんな何か食べると、ごみをそこに捨てる。
日本ではポケットに。私も自然にそうしてしまう」と苦笑する。

今では、友達や知り合いも日本の方が多くなった。地元の埼玉県蕨市をはじめ、日本で受けた幅広い
支援が今も心を支える。フィリピンに帰国後、「寂しいから」と犬を飼い始めた。日本語で「タロ」と名付けた。

「将来、家族で一緒に暮らす」ために努力するしかない。のり子さんには「これまでの頑張りが無意味に
ならないよう頑張って」と言うが、「でも、やはり娘が心配です」と苦しげに話した。

終わり

【インド経済】インドIT企業社員の英国勤務に新規制か
http://news.indochannel.jp/news/nws0001461.html

ロサンゼルス　国境の苦難示す標識
http://tabi.chunichi.co.jp/from-the-world/090526osangeles.html
　ロサンゼルスから車で南に約２時間走るとメキシコ国境だ。数車線もあるフリーウエーを走っていると、
道路わきの妙な標識に気づく。女性が子供を引き連れて走っているような絵だ。
　日本から来た友人は、何の標識か全く分からないと言う。そうだろう。「横断者に注意」の警告とはまず理解できまい。

　中南米から富を求めてやってくる移民には入国ビザなど持たない者も多い。
不法な手段で米国に入境し、当局に発見されると逃げ回る。中には、子供を連れた母親もいる。
逮捕されるのを恐れてフリーウエーを横切り、高速で走ってくる車にはねられる事故が後を絶たないのだ。

　経済不況もあり、米国側は国境監視を強めた。夜間でも、赤外線による暗視で警戒している。
半面、麻薬組織に買収される当局者も最近増えているといい、国境を越える不法移民は減る気配を見せない。　（野口修司）


「選択の焦点」識者に聞く（１）　静岡福祉大学長　　加藤　一夫さん
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/shizuoka/CK2009082402000245.html
衆院選が問う「選択」は、政権のみならず、日本の針路にもかかわる。世界不況にさらされ、
生活の現場に閉塞（へいそく）感が漂う中、主要政党のマニフェストだけでは社会の将来像が見えそうで見えない。
今、求められる処方箋（せん）のあり方を、静岡県ゆかりの識者に聞く。

続く

●『弱者の暮らし』支援を
　−主要政党のマニフェスト（政権公約）に対する印象は。

　１０年先を見越したビジョンが位置づけられていない。票を取ろうとばらまきの要素が出ている。
後期高齢者医療制度では見直しや廃止を主張しているが、どうやって行うのか。
　うちの大学は介護福祉士を養成していて、就職率は１００％。だが卒業生の話を聞くとワーキングプアの世界だ。
１８万円ほどの初任給が働くうちに減り、深夜勤務などの労働条件もきつい。頑張っても２年ぐらいで辞めたくなると言う。
　現場の人たちが夢を持てるビジョンがないといけないが、自民党も民主党もはっきり打ち出していない。
お金を出せばいいってもんじゃない。

　−どうしたら夢を持てる。
　難しい面はあるが、施設運営の近代化を進めること。特に静岡県内は家内制企業みたいな所が多い。
基準を見直せば、働きやすい環境づくりにつながる。

　−福祉も国際化している。
　アジアで福祉共同体がつくれないか、と考えている。外国人労働者を介護現場で受け入れることに反対しないが、
労働力不足の穴埋めに終わっていいのか。フィリピンやインドネシアから来ている人は農村出身が多いが、
こういう国では、家族が身内の介護を担うような日本が失った社会が残っている。
そこに欧米の知識を取り入れることで、日本も主導的役割を果たしていける。

　−格差の是正も問われている。
　弱者を支援することが福祉国家の理念。その対象は今、子どもやお年寄りのみならず、働く世代に広がっている。
非正規雇用の人たちは、自力で暮らすのがやっとの状況。結婚もできない。この現実にどう地域で対応するかが重要だ。

　欧州連合（ＥＵ）の失業率は日本以上に高いが、仕事がなくても食べていける。
援助するだけでなく、暮らしの構造を変えなければ。日本の食料自給率は先進国で最低レベルだが、
国内で食べ物をまかなう基盤をつくれば所得が低くてもそれなりに暮らしていける。


終わり

「極貧ブルース」が聞こえる　米国境線、仕事をもらえぬ不法移民物語
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090820/202944/?P=1
中見出しだけ抜粋

くしゃくしゃになった数枚のドル札
不法移民250〜300人に求人は20〜30人分
減少に転じた不法移民
不法移民の消費は170兆円
週5日だった仕事が2〜3日に
就業中に死亡したヒスパニックは76％も増加
「米国で味わった苦痛を考えれば、大したことないよ」
どぶ川の水を飲み、麻薬を吸った
不法移民を襲う悲劇の連鎖
独立以降、欧州系白人とアフリカの黒人が大量流入
大恐慌を招いた移民排斥
建国の精神を見失った超大国の悲劇
米国史に精通したオバマが下した結論
「不法移民が未来を支える」

>>77
なるほどね、これが日本のマスゴミなわけか。
不法移民の問題ってのは、すでに貧困とかじゃない、って事に気づかない、
調査もしない。公立学校無料、医療無料、って国が多いラテンアメリカで、
なぜ米国への不法移民が多発するのか、って事に気づけ。

今では、不法移民斡旋、移送ってのは「金になる商売」であって、それは形を
変えた人身売買の結果だ。コヨテーロなんて言葉は知らないんだろうなぁ・・・
今じゃ、カジノで一発当てるのと同じ動機で米国への不法入国やってるんだ。
上手く入り込めれば、当座安い稼ぎ（下手すると自国で働いた方が稼げる）
で我慢して、コネクションが出来れば、コカ扱ったり（スペイン語できるのは
信用の第一歩。）、タバコ密輸したり、逆に米国の慈善事業で集めた中古衣類
を自国へ送って、そのサヤを抜いたりできる。

そういうのがあるから、後を断たないんだ。おいらが住んでる国だって、もう
まともな人は米国へ不法に入ろうとなんかしない。山奥のインディヘナが騙され
るか、別の意図持った連中以外、コヨテーロの誘惑なんかに乗らない。
最近ダメになったが、ちょっと前までなら、まともな人はみんなスペインに
行った。米国より稼げるし、なによりスペイン自身が受け入れてた。

しかし、意図があるにせよ、無いにせよ、報道がこれじゃ、日本に移民なんか
絶対に無理だ。「可哀想な貧乏な人たち」ってのは他の国じゃ犯罪予備軍って
事に気づけ。別に、階級社会が厳密だから貧乏から抜け出せないわけじゃ無い。
貧乏から抜け出す努力をしないから、抜け出せない。
やつらは宝くじの感覚で米国へ不法移民する事がなぜ判らんのだろうか？国境
警備に追われて逃げる連中は、体以外にや？ぁいモノ持ってるから逃げる。
普通は逃げない。だって、別に死刑になるわけじゃないんだもん。単に送り
返されるだけ。おいらの居る国では、これまで不法移民を企てて、刑務所に
入った香具師は居ない。企画して金を稼いだ香具師は入ってるけどね。

青少年の4人に1人が暴力犯罪を経験
http://www.swissinfo.ch/jpn/society/detail.html?siteSect=601&sid=11121850&cKey=1251188895000&ty=st
チューリヒ大学犯罪学研究所はザンクトガレン州の委託により、
義務教育9年目の338クラス、5200人の青少年に対して暴力に関するアンケート調査を実施した。

8月24日にザクトガレン市で発表された調査結果によると、同州では日本の中学3年生に相当する青少年の4人に1人が、
これまでに少なくとも1度は傷害や盗み、グループ同士の殴り合い、性的暴力の経験があるという。

●犯罪現場は公共の場
　また、この調査によって暴力は青少年の間に広く浸透しており、警察の統計結果の何倍にも及ぶことが分かった。
これまでに何らかの暴力犯罪を経験したことがあると回答した青少年は全体の26%に及ぶ。
被害にあったことがあると回答した人も29%に上った。

　インターネットを通じて行われたこの包括的な調査には、義務教育9年目の青少年の83%が参加した。
暴力犯罪を犯したことがある男子は女子より3倍多く、犯罪行為の73%は路上、広場、駅、パーティ、レストラン、
ショッピングセンターなど公共の場で行われている。学校で発生する暴力事件は6件に1件だ。
マルティン・キリアス教授と調査グループを率いたシモーネ・ヴァルザー氏は、学校での暴力は比較的少ないと言う。

　この調査では、青少年の犯罪と出生、家庭、近所の環境、学歴、自由時間の行動、飲酒および麻薬の消費、
スポーツクラブ活動などの関連性についても調べられた。移民の青少年は暴力犯罪にかかわる割合が高く、
その理由として、保護者の管理が行き届いていないこと、夜、頻繁に外出したりたむろしたりすることなどが挙げられている。
また、飲酒や麻薬の消費も犯罪率を高めることが示されている。

　逆に暴力や犯罪にかかわる割合が低いのは、学校に行くのが好きな青少年だ。
ザンクトガレン州のカリン・ケラー・ズッター司法警察省長官やシュテファン・ケリカー教育省長官は、
ここに予防の糸口を見出している。


続く

●スポーツは暴力犯罪の予防にならない
　スポーツクラブ活動に関する調査では、「スポーツは一般的に、暴力から青少年を守る要素とはいえない」ことが分かった。
例えば、スポーツをしているスイス国籍の青少年はあまり暴力を振るわないが、
移民の青少年に限ると暴力を振るうことが多くなっている。また、格闘技、サッカー、アイスホッケーなどをしている青少年は
暴力を振るう頻度が高い。一方、乗馬、体操競技、水泳、スキー、自転車競技などのスポーツは暴力との関連性が低くなっている。

　キリアス氏とヴァルザー氏は調査結果の報告の際、
「この調査では相関関係が示されているが、青少年が犯す犯罪の原因を探るのはずっと複雑だ」　
　と強調した。犯罪率の高い移民の青少年は問題の多い地区に住んでいることが多い。
家庭の事情、学校、融和も1つの要素として考慮するべきであり、移民はまた特定のスポーツを好む傾向にあるという。


終わり

【オランダ】進まない移民の市民化（融合）政策に「活」
http://www.portfolio.nl/article/show/2852
オランダでは2007年から新規にオランダに住む人たちと以前から住んでいる外国人に対し、
市民化（Inburgering)が義務付けられている。しかし市民化（融合化）教育を受ける移民の数が少ないため、
オランダ移民担当大臣ファン・デル・ラーン氏は市民化新計画を発表した。
今年の7月末までに市民化義務教育に登録した人は2万人で、目標の5万人をはるかに下回っている。
またオランダ全土の52の大きな市のうち目標を達成できているのは１３市のみ。

大臣は「オランダの市民化（融合化）政策は、新しく移住してきた人たちが学校や仕事で社会の一員となることが目的である。
国家が提供するせっかくの教育のチャンスを受けるべき」と述べている。
ファン･デル･ラーン移民担当相は、市民化教育を受けやすくするために政府の予算を
ここ5年間に4億6000万ユーロ増やすと発表。また登録システムの煩雑さなども廃止する予定である。

2007年に制定された新移民法下の市民化政策は典型的なお役所仕事との悪評が高い。
大臣は、まだ市からの招聘を受けていない外国人（EU以外）が8万人がいるとして、
アムステルダム、ロッテルダム、ハーグなどを含む各市に早急に施策を進めるよう呼びかけている。
また、各市に配布した市民化のための予算も、何もしない市からは返金が要求されるという。

東京チャイナタウン計画はなぜ反対されるのか？―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34730&type=1
2009年8月25日、華字紙・東方時報は、東京池袋で進められている「トウキョウチャイナタウン池袋」構想が
日本人の激しい反対に遭っている問題について、「なぜ偏見の目で見られるのか？問題は中国人自身にある」
との記事を掲載した。

池袋北口一帯には中国系の料理店や物産店、レンタルビデオ店など200店舗がひしめいている。
90年頃から急激に増え始めた。準備委員会の胡逸飛（フー・イーフェイ）氏によれば、
これまでは経営者同士の横のつながりや地元商店街との交流はほとんどなく、問題が起きることも度々あった。
構想はそれらを1つにまとめ、地域の活性化を図ろうというのが狙い。
実際に経営者たちにアンケートをとってみたところ、100％が「賛成」、86％が「参加したい」と答えたという。

だが、この勢いに地元商店街は戸惑いを隠せない。右翼の宣伝カーがやって来て反対を叫ぶようにもなった。
役所には連日問い合わせの電話が殺到。日本社会は明らかに「拒絶」の色を見せている。
こうした反応に同紙は、「中国人自身に問題がある」と指摘する。
商店街の街灯維持費などは分担せず、路上にゴミが散乱していても平気な顔。
仲間同士が足を引っ張り合うという醜態もしばしば。同紙は「まず自分たちの行いを改めること。
そうでなければ日本人社会には受け入れてもらえない」と訴えた。

私の一票：衆院選　派遣労働、全否定はおかしい−−松本雅美さん　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090827ddlk22010155000c.html
　◇外国人学校長・松本雅美（まつもと・まさみ）さん（４５）
　好景気時は見て見ぬふりをされたが、在日の日系南米人には雇用や福祉、子どもの教育など、課題が山積している。
急激な不況で外国人労働者の多くが派遣切りにあい、今後どう処遇されるのかが気になっている。
移民政策の見直しも含め、外国人の人材活用などを議論すべき時機だ。
　私が経営している南米系外国人学校「ムンド・デ・アレグリア」は、昨年の急激な不況で生徒数が減った。

　教育がおろそかになってはいけないと考え、両親が失業した子どもの授業料は免除した。
親の再就職を支援するために、日本語や日本の慣習を学ぶ教室も無料で開いている。
生徒の両親の多くは派遣労働で、日本語も日本の習慣も教わっていないからだ。

　製造業派遣などを禁止にする労働者派遣法の改正案は、働く場をなくしてしまう。
いま失業手当を受けている人も再就職できなければ生活保護になるが、再就職は難しい状況だ。
自立支援の政策が欠けている。
　派遣労働で、労働者も企業も助かった面があり、ただちに否定するのはおかしい。政治家と現場との温度差を感じる。
これまでの政策で反省すべき点は反省し、根本に立ち返って考えてほしい。【竹地広憲】

改正入管法について意見交換　　（経団連タイムス）
−改正の概要と今後の対応などで説明聴く／外国人材受入問題に関するワーキング・グループ
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/0827/09.html
日本経団連は７月３１日、東京・大手町の経団連会館で外国人材受入問題に関するワーキング・グループを開催、
法務省入国管理局の山田利行参事官が出入国管理及び難民認定法（入管法）改正の概要と今後の対応などについて説明し、
意見交換を行った。山田参事官の説明概要は次のとおり。

■ 新たな在留管理制度
　今回の入管法改正は、戦後最大の改正といわれるほど大がかりなものである。
特に新たな在留管理制度は、法務大臣が外国人の在留に関する必要な情報を継続的に把握することを可能にした。
　従来の制度では、外国人が転居した際など在留状況に関する正確な情報を把握することができず、
就学通知や国民健康保険などの住民サービスの提供にも支障を来していた。

そこで新制度では、（１）上陸審査（２）上陸許可時に「在留カード」を発行（３）在住する市区町村へ住居地を届出
（４）市区町村と法務省が住居地情報等を共有――という一連の手続きを定めた。

従来は不法滞在者でも外国人登録証を所持することができた。
今後は正規に在留資格を取得した外国人のみが在留カードを所持することができるため、
在留カードの有無で適法な滞在者かどうかが判断しやすくなる。
新制度では、外国人は居住地を定めてから１４日以内に市区町村に届け出ることになる。
これを怠った場合には罰則（２０万円以下の罰金）が課されるが、
住所変更を届け出ることができないやむを得ない理由がある場合は除外される。

今回の法改正では、適法に在留する外国人の利便性を向上させるため、
（１）在留期間を最長「３年」から「５年」に延長（２）「留学」の在留資格についても「２年３月」の最長在留期間を「４年３月」に延長
（３）みなし再入国許可制（出国後１年以内に再入国する場合、原則として再入国許可を受ける必要なし）
（４）再入国許可を受ける場合、有効期間を「３年」から「５年」に延長――などの措置が講じられている。


続く

また、新制度を的確に運用するため在留カードにＩＣチップを内蔵、
偽造を防ぐ措置を設けるとともに偽変造に対する罰則を大幅に強化した。
最近増加している組織的な犯罪対策として、偽造カードの所持、譲渡、
準備行為等それぞれに罰則を適用、偽造にかかわる各段階で取り締まりを強化できるようにした。

■ 研修・技能実習制度

研修・技能実習制度の改正では、研修生の労働者性を認めることにより法的保護を強化し、
現在起こっている問題を解決するための緊急的な措置となっている。
そのため現在の制度そのものの抜本的な改革とはなっていない。

大きな変更点としては、
従前の在留資格「研修」の活動のうち、実務研修を伴うものについては「技能実習第一号」という在留資格で在留することになる。
２年目以降も在留する場合には技能検定等基礎２級に合格し、「技能実習第二号」に変更することになる。
新しい在留資格を設けた目的は、これまで在留資格「特定活動」というあいまいな立場に置かれていた
研修・技能実習生の身分を法の中で明示することで、労働者としての地位・立場を確立することである。
なお、これまでの研修のうち、実務研修を伴わないものや国などが実施するものについては、
「研修」の在留資格で活動することができる。

■ 今後の対応

新しい在留管理制度の導入は３年以内を見込んでいる。
これは、新制度下では法務省と市町村を電算システムで結ぶとともに、
在留カードを空港などの入国審査窓口で発行するため、混乱を来さないよう綿密に制度設計をする必要があるからである。
また、在留カードは、新制度施行前に入国した外国人については段階的に導入するため、
３年間は外国人登録証を在留カードとみなす規定としている。
一方、研修・技能実習については、省令改正等を行い１年以内に施行する予定である。


終わり

夢見る人々から甘い汁＝米国ビザ申請で書類偽造＝聖市５カ所の事務所摘発　　（ブラジル）　
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090815-22brasil.html
　米国行きのビザ申請で便宜を図るとの宣伝に乗せられた人々から金を巻き上げ、
偽造書類を作成していた代行業者が十三日に聖市で摘発された。
　十四日付エスタード紙によると、〇八年四月から行われていた捜査に基づいた摘発の対象となったのは、
聖市南部の代行業者（デスパシャンテ）事務所五カ所。駐車場の奥やランハウスの中にあるものまであったという
これらの事務所では、米国ビザ申請用に使う所得申告書類や居住証明、家屋や車などの資産証明などの偽造を行っていた。

　捜査の発端となったのは、米国大使館から毎週のように寄せられる偽造書類情報で、
今年に入ってからも、サントアマロの第六区担当市警が作成した調書は三〇件。
　捜査開始以来、今回摘発された事務所だけで最低一〇〇人がビザ申請用の偽造書類入手を試みたとされているが、
偽造書類作成費は四〇〇〇〜二万五〇〇〇レアル。偽造書類の使用が判明した場合、偽造者はもちろん、
偽造と知りつつ書類作成を頼んだ依頼人も犯罪に問われる。

　米国大使館がビザ申請に偽造書類が使われていると最初に告発してきたのは、
ミナス州ベロ・オリゾンテからのバスで乗りつけたビザ申請者中、
少なくとも三三人が、偽造書類を使用していた事が判明したため。

　偽造書類使用で告発された三三人の中には、月収は最低給与以下で預金も二〇〇〇レアル程だったにもかかわらず、
縫製店や車を持ち、月収は二五〇〇レアル、私立校に通う子供もおり、
預金は三万七〇〇〇レアルと申告した人など、虚偽の内容は多岐にわたる。
　今回の摘発は聖市だけだが、書類偽造は聖市だけの事ではなく、聖市警は、
少なくともエスピリトサント、ミナス、パラナ、サンタカタリーナ各州に、別のグループや関係者がいると見ている。

　金融危機後は特に、外国人労働者の首を切り、新規入国は拒否という国が増えているのに、
現実から抜け出たくて米国行きを願う夢多き人々から甘い汁を吸う悪徳業者。
なけなしの金をかき集めたり借金したりして業者に仕事を依頼し、
結果として法の裁きのもとに置かれる事になった人々は、悪夢の日々を過ごしている。

“就活”市場で外国人留学生が急増　国境を越えた「人材争奪戦」の行方
http://diamond.jp/series/analysis/10110/
合衆国とカナダ、弱者にとっての棲みやすさは？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090825/203254/?P=1
＜調査＞千葉県在住の外国人、2割以上が「帰化したい」―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34731&type=1

【朝日/社説】｢日本はｱｼﾞｱと共に生きていく為に受け入れる留学生を増やさなければならない｣…人づくり明日へ大胆な投資を[08/28]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251410379/

国力維持するには毎年５０マン人の移民を入れなきゃならない
とジムロジャースが話していた

なんで低質な近傍アジアなんかと共生せにゃいかんのよ？
明確な理由があるのかね？資源も無い、食料も無い、全世界を札束でひっぱたいて
資源や食料を調達しなけりゃ国が立ち行かない同士が共生したってじり貧で
しょうが。

共生するなら、日本に無いものを持っていて、彼らに無いものを日本が持って
いる、って言う関係がWIN-WINだと思うんだが？唯一の理由としては安全保障
だろうが、その面では明確に敵国認識してる国と共生なんかできまいて。

そう言う意味では、日本の生存根幹にとって何の意味も無い、特ア3国ってのは
一番共生しにくい相手だし、すでに一国なんか、完全に寄生虫になってるじゃ
ないですか。彼ら唯一の資源である「人」だって、東南アジアから比べたら
はるかに低質で、南米みたいな立ち後れている地域ですら、蹴り出される質の
人間を日本に入れてどうするの？奴隷にするってなら、まだ多少理解も出来る
けれど、50万/年、なんつったら中規模都市が年一個づつ増えるわけで、どう
こいつらを食わせるのよ。奴隷だって飯も食えばクソもひるわけでね。

今現在、移民を入れていない状態ですら、食料もエネルギーも生産資源も
全く自給ができてない状況で、移民入れたって経済発展なんか無理だと思う
んだが？？

あれですよ、政権交代すれば不可能が可能になるんですよ・・・
友愛政権で盛り上がっちゃったら嫌だなー。あれこれ議論が起こるのは良いことだと思うんだが
友愛だのアジアとの共生だの気色の悪いスローガンの勢いだけでいっちゃったりするのが怖い。
人づくりがどうこう言うなら、日本人に教育投資を・・・と思ったら社説ではそれに触れてたｗ
なぜそこでアジアがどうのこうのが出てくるんだろうｗ


日本への帰化は「民族の大義」に背かない＝10万人の帰化中国人に理解を―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34805&type=1

＜総選挙＞中華系団体は沈黙、韓国・朝鮮系とは対称的―日本華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34806&type=1
2009年8月28日、日本の華字紙・中文導報は、在日中国人や日本国籍をもつ中国系の人々が、
今回の総選挙では「沈黙」をつらぬいていると報じた。

07年、日本で外国人登録をした中国人は60万6889人にのぼり、初めて在日韓国人・朝鮮人を超え、トップに躍り出た。
08年には、65万 5377人となり、前年比8％の増加を記録した。日本国籍を取得した中国系の人々を含めると、
現在すでに82万人に達したとみられている。しかし、華僑団体は今回の選挙で沈黙を守っている。

在日韓国人・朝鮮人の各団体は対照的に、永住外国人の地方参政権獲得のために積極的に運動を展開している。
華僑団体が日本の政治への参与に消極的なのは、なぜなのか。

同紙は、日本の華僑社会に、まだ参政権問題を含む政治問題で華僑の希望や声を代表する政治団体が存在しない
と指摘している。日本の3大中華街も、「商売だけ、政治には口を出さない」を旨とし、日本の選挙と距離を置き、
慎重な姿勢を貫いてきたという。神戸の南京街振興組合も、「各政党の選挙活動には一切介入しない。
どの政党、候補者の宣伝活動にも与しない」と態度を明確にしている。

日本で唯一の現役華僑国会議員の蓮舫（参議院議員）も、
所属する民主党のなかでは外国人の参政権については「慎重派」だ。

しかし近年、日本国籍をもつ華僑のなかから、
「『嫌中』『右派』の候補には投票するな」と呼びかける人々も出始めているという。

密航者急増のイタリアが圧力　ＥＵ、１０月中に新移民政策
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908280012o.nwc
　ＥＵ（欧州連合）が１０月末までに新たな移民政策を提案すると２５日に報じられた。
ＥＵ２７カ国の移民受け入れ枠に関する新基準も盛り込まれる見込みだ。議長国スウェーデンのビルト外相は、
ルクセンブルクのＥＵ本部でＥＵ外相理事会が開かれる１０月中に政策を発表すると表明している。

　今月２０日には地中海を漂流していた北アフリカからの密航者のボートがイタリア当局に保護された。
またイタリアはＥＵに移民対策を行うよう圧力をかけており、こうしたことを受けて今回の発表が行われた。

　イタリアのフラティニ外相は移民問題がＥＵの境界国でのみ取りざたされていると批判、ＥＵ全域での移民規制を訴えていた。
同国内務省によると、昨年およそ３万６９００人の密航者がボートで同国に漂着。２００７年から７５％増加したという。

　地中海沿岸国のイタリア、マルタはＥＵに効力を持つ移民法を求めており、新たな議論を呼ぶとみられる。
だがスウェーデンが議長国を務める０９年末までに目に見える規制が導入されることは期待できそうにない。

英、出生率が１．９６に上昇　外国出身女性が寄与
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090828/erp0908282326004-n1.htm
　英国の２００８年の出生率が１．９６に達したと、英国家統計局が２８日までに公表した。
　タイムズ紙などによると、英国生まれの女性の出生率は１．８４だったが、
外国生まれで現在英国に住む女性の出生率が２．５１で、全体の出生率を押し上げた。
１９７３年以来の高さという。英国では２００１年に出生率が１．６３まで下がったが、その後は毎年、上昇が続いている。
　３０歳以上で出産する女性が増えたことも要因という。

　０８年に生まれた子どもは前年より約３万３千人増えて約７９万１千人。
英国の人口は、移民の増加もあり、約６１４０万人に達した。（共同）

全部貼ろうと思ったけど、ちょっとスレの趣旨と違う気がしたので・・・

【金曜討論】永住外国人への地方参政権付与　石平氏、石川好氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090828/plc0908280755001-n1.htm
【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与　「反対」圧倒的な９割超
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n1.htm

海外で働く中国人労働者は75万人―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34807&type=1
2009年8月28日、中国商務部が最近伝えたところによると、09年6月末、中国が海外に派遣した各種労働者が
延べ482万人に達した。09年6月末現在、国外で労働に従事する中国人は75万6000人にのぼる。
それによると、中国人労働者の海外への派遣には4つの段階があったという。

初期段階（1978〜1982年）――中国の対外支援政策が進展し、中国の建設請負企業が次々と中東へ進出した。
中国人労働者人口は約3万人、北アフリカと中東に集中した。

安定した発展の時期（1983〜1989年）――「全建設工程の請負」から「純粋な労働者の派遣」にシフト。
労働者の派遣先は、建築、紡績、電子、農業、漁業など多岐にわたった。労働者人口は約7万人。

急速発展期（1990〜2000年）――海外の中国人労働者人口が急速に増加した時期。
2000年末時点での労働者人口は40万人以上、分布範囲は184の国と地域に及んだ。

調整と上昇の時期（2001〜2008年）――この時期、平均すると毎年11％の割合で中国人労働者が増加している。
ピークは08年10月末の 85．4万人。労働者の素地・素養も次第に改善され、建築、紡績など単純労働以外に、
船員、パイロット・客室乗務員、IT、研究者、設計、管理など派遣される職域も拡大しているという。

同記事によれば、海外で働く労働者の増加により、GDPの増加、国内失業率の緩和、
送金による地方経済への刺激など、中国経済へのメリットも多い。

デカセギの苦境、劇で訴え　日系ペルー人労働者ら
http://www.asahi.com/showbiz/stage/theater/TKY200908290146.html
南米から「デカセギ」で来日した日系人が、昨年来の不況で突然解雇され、帰国を迫られる例が相次いでいる。
そんな厳しい現実を、日系ペルー人労働者らのアマチュア劇団がコミカルに演じ、活躍の場を広げつつある。
市民に外国人労働者の苦境を広く知ってもらい、日系の労働者にも自省と奮起を促そうとの試みだ。

　「クビになったんだけど、仕事ないかな」「オレもクビ。寮を追い出されるから、しばらく泊めてよ」――。

　劇団セロ・ウアチパの最新作アミーゴス（仲間たち）は、体調を崩して解雇された出稼ぎのペルー人が仲間を頼るが、
みんな失業中だとわかり、治療代も払えず困り果てるというストーリーだ。

　０１年に立ち上げ、東京を拠点に演目は約２０作品。高校や国際交流団体からの公演依頼が増え、
今年６月には日本ラテンアメリカ学会に招かれて学者たちの前で演じた。

　メンバーの日系２世、久保山ルイスさん（４４）自身も昨年末、２年余り働いた横浜市内の電子機器製造会社を解雇された。
専門学校に通う２人の子を抱え、再就職しようにも日系人とわかると面接を断られる。雇用保険は７月上旬に切れた。
妻のギッセーラさんも昨年１０月末、弁当工場を解雇されると家計に負担をかけまいと帰国した。

　「日本人もみんな苦しいから仕方がない」。ルイスさんはそう言うが、
妻に雇用保険が出なかったのは、保険料の企業負担を嫌った勤務先が外国人を保険に加入させなかったからだ、
とも漏らす。７月末、神奈川県内の製箱工場にようやく職を得た。

　台本は劇団員全員で練る。日系ペルー人と日本人が５人ずつ。
劇団員で神奈川県内の労組では外国人労働者からの相談にも乗る日系ペルー人のナカホド・モニカさん（４６）
らが案を持ち込む。人材ブローカーに「日本の組合はヤクザ」とうそをつかれて組合加入を断念させられる実話や、
給与未払い、残業代ゼロといった現実をちりばめる。

続く

　批判のまなざしは日系人にも向けられる。最新作では病気になって会社に社会保険への加入を求めた主人公が、
上司から「加入しないと決めたのはあなたでしょ」と断られる場面も。手取り額が減るのを嫌がり、
社会保険に入りたがらない日系人労働者の現実を映し出すものだ。

　劇団員のセサル・ホルダン・イケダさん（６４）は横浜市内のチーズ加工工場で働く。
「私たちがデカセギに来た理由や日本での暮らしぶりを、いろんな人に知ってもらいたくて始めた。
劇なら日本語が苦手でもメッセージを伝えられると思った」

　　　　　◇

　外国人労働者のうち南米出身者は、大半がブラジルとペルーから来ている。
それぞれの人口が多い上位１０都市の統計では、昨年末ごろを境に大半の都市で外国人登録の数が減少。
今年６月末までの８カ月間で、ブラジル人は７万９４６７人から約６８００人、ペルー人も１万４６９８人から約３００人減った。
自治体の担当者らは「解雇された日系人が、帰国せざるを得なくなったからだろう」と見る。

　日系人は９０年の出入国管理法改正で、３世までは特別な技術などがなくても日本に長期滞在でき、
職種を問わず働けるようになったため来日が急増。外国人登録数で見ると、日系人の大半を占めるブラジル人とペルー人
は０７年には計３７万人を超え、法改正前年の８９年の約２０倍にまで増えた。

　多くが自動車や精密機器、加工食品などの生産現場で「単純労働」を担ってきたが、
昨年末の金融危機以来、業績悪化などを理由に解雇が急増した。
日系人を解雇した後に、国の研修・技能実習制度で来日した中国人を低賃金で働かせている例や、
雇用維持のために支給される助成金を国からもらいながら日系人のみを解雇している例もあり、
神奈川シティユニオンの村山敏・執行委員長は「会社は経営が苦しいからというが、
悪質な解雇が多い」と指摘する。（岩田誠司、金成隆一）


終わり

インド人出稼ぎ労働者62人、斡旋業者が置き去り
http://www.malaysia-navi.jp/news/090825083522.html
＜総選挙＞在日中国人の参政権への考え、立場によって様々―日本
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34818&type=1
中国で増加する「チャイニーズ・コリアン」、母国語あやしく中国語ペラペラ―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34836&type=1


【遠い響・近い声】特別記者・千野境子　パスポートに夢託せる国に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090830/chn0908300224000-n1.htm
中国に関する鋭い論評で本紙でもおなじみの評論家、
石平（せき・へい）さんと先日お会いした際に聞いた言葉が、いまも心に残っている。

　「日本のパスポートを持ててうれしくてたまらないんです」

　実際見るからにうれしそうだった。日本人としてこちらまで幸せな気分になり、
そういえば同じような科白（せりふ）を聞いたことがあったと懐かしい記憶が蘇った。

　日系ペルー人のＳさん兄弟が教育のため父の故郷福島へ送られたのは昭和１５年、１３歳と８歳の時。
戦前、海外移民した親たちは教育だけは日本で受けさせたいと、まだ幼い子たちを旅に出した。

　だが着いた実家は山また山の僻地（へきち）で、青っ鼻をたらし縞の着物に草鞋（わらじ）姿の
貧しそうな日本の子どもたちに、首都で都会のリマから来た２人はなんでこんな田舎にと理不尽さを恨み、
寂しく、悲しく毎晩泣いたと、まるで昨日のことのように話してくれたものだ。

　それでいまは日本をどう思っていますかと尋ねたときだった。弟が急に相好を崩して言った。

　「ありがたいんですよねえ、日本のパスポートは。外国に出るたびに胸を張ることができる。
日本人で本当に良かったとしみじみ感謝しているんです。ペルーはまだまだとても無理ですよ」

　ペルーに日系初のフジモリ大統領が誕生して間もないころで、偽日系人の急増がニュースにもなっていた。
それもこれも職を求めて、日本へ行きたいからだった。

続き

　国家に上下はないはずだが、その証明であるパスポートは優劣がつく。不合理と言ってもそれが世界の現実だ。
マニラ特派員時代に知り合った地元の女性記者から「外国に行くときは一番高い宝石と服装にするの。
不法滞在するメードに間違えられないように」と真顔で打ち明けられたときは、何ともやるせない気がした。

　生まれながらの日本人にはパスポートのこうした悲喜こもごもはほとんど理解不能なことに違いない。
それは実はとても幸せなことなのだが、自覚がないから、幸せも実感のしようがないといったところかもしれない。

　石平さんが日本国籍を獲得したのは、平成１９年１１月３０日のことという。
こうした表現は日本ではまだ一般的ではないが、晴れて中国系日本人の誕生である。

　なぜ日本人になったのか、その心の遍歴は近著「私はなぜ『中国』を捨てたのか」に詳しい。
３年前の既刊「私は『毛主席の小戦士』だった」の新装版で、
当時すでに心は日本人だったことが見事な日本語でつづられ脱帽する。

　中国は確かに酷薄な運命を強いたが、それに屈しない勇気あるスゴイ人間が育ったのだ。
逆説的になるが、私はそのことにも感動を覚えざるをえない。

　長い、長すぎるほどの選挙戦が終わった。その割には心躍る選挙戦だったとは言い難い。

　救いは、与野党のバラマキ合戦を喜ぶ有権者だけではなかったように思えることだ。燃えない選挙戦。
こんな目先の施しばかりで日本は大丈夫か。政治の本当の課題を忘れてはいないか。
そう憂う日本人は、恐らくいま息をひそめ成り行きを見つめているのだ。

　このままでは日本は人口も経済もパイは縮小し続けるだろう。けれど仮にそうであっても、
いやだからこそ今日投開票日に期待したいのは、パスポートに夢が託せ、世界から一目を置かれ憧れの対象であり続ける、
そういう日本を構想する政治家が１人でも多く誕生することである。

終わり

【社会】「在留特別許可が出ると思ったのに、裏切られて悔しい」 中国籍のオーバーステイ家族に国外退去命令-入国管理局★2
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1251596514/
1 名前： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★[] 投稿日：2009/08/30(日) 10:41:54 ID:???0
フィリピン国籍のカルデロンのり子さんのケースでも議論を呼んだオーバーステイの家族をめぐって、
入国管理局の判断が再び波紋を呼んでいます。

東京・新宿の木造アパートに暮らす母親と２人の子供。長男は１３歳、長女は３歳。
中国籍のオーバーステイの家族です。

母親は１７年前に正規の滞在資格で来日。通訳などの仕事をしてきました。しかし、５年前、
滞在資格の更新が突然認められなくなったといいます。２人の子供は日本で生まれました。

「中学校生活は楽しくて勉強になる。数学の授業が一番楽しい」（中学２年生の長男）

一家は、法務大臣の裁量で行う「在留特別許可」に望みを託してきました。そんな中、先月、
法務省が在留特別許可のガイドラインを見直すと発表。１０年以上日本で暮らし、
学校に通う子供がいるケースなどは許可を認める方向で検討するとされました。ところが・・・。

「明日、あさってにも強制送還するからと」（母親）

今月１８日、３歳の娘も含め全員収容されてしまったのです。強いショックを受けた子供たちをみて、
母親は来月７日に帰国することを受け入れたといいます。

「（入管の職員に）ガイドラインはしょせんガイドライン。ガイドラインを出さないと、
（出頭して）こないだろうと言われた」（母親）
「（ガイドラインが出たので）期待を込めていったのに、一気に裏切られて悔しかったです」（中学２年生の長男）

２８日、法務省の前にオーバーステイの子供たちが集まり、ガイドラインの公表後、親が突然収容されるなど、
むしろ対応が厳しくなっていると訴えました。これに対し、法務省は「調査する」と回答したということです。（29日17:49）

ＭＢＳ　オーバーステイ家族めぐる判断で波紋
http://www.mbs.jp/news/jnn_4222122_zen.shtml

豪　五輪でメダル増狙い選手の国籍条件を緩和
http://www.sponichi.co.jp/olympic/flash/KFullFlash20090831157.html
　オーストラリアのエバンズ移民・市民権相は３１日、外国出身の一流スポーツ選手に対する国籍取得条件を緩和し、
五輪での獲得メダル増を目指すと発表した。

　能力が認められた選手の場合、国籍取得に必要な居住期間を４年間から２年間に短縮する予定。
議会に９月、国籍法改正法案を提出する。

　同相は、ロシアから２００６年に移住したスピードスケート・ショートトラックのタチアナ・ボロドゥリナと並んで会見。
法改正により、同選手が来年のバンクーバー冬季五輪にオーストラリア代表として参加できるようになると述べた。 （共同）


詐欺容疑で中国系移民斡旋会社21団体を摘発―英国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34877&type=1
2009年8月30日、中国新聞社によると、英華字紙「華商報」はこのほど、
イギリスへの留学や移民に関わる中国系の斡旋団体がここ数か月の間に詐欺容疑で次々に摘発されたと伝えた。

90年代に多くの移民や難民がイギリス国内に流入するとともに、詐欺事件も多発したことを受け、
イギリス政府は関連法規の改正をするなど、移民や難民の権利保護を進め、
1999年、移民及び庇護法に基づき、入国審査に関する機関として
OISC（Office of the Immigration Services Commissioner）を設立し、入国審査の管理を徹底してきた。

OISCは違法な移民斡旋広告の摘発に乗りだし、特に中国語メディアの多くに違法な広告が多数掲載されていることが判明。
移民斡旋会社など21団体が違法な広告を掲載したとして摘発された。そのうち7社に対して警告、6社を営業停止とし、
1社に対しては警察当局による家宅捜索が行われた。

OISCは現地の各中国語メディアに対しても警告を発するとともに、
違法な内容の広告が掲載されていないか注意を払っていくとしている。

就労ビザを増やして、景気を回復せよ　　（アメリカ）
http://jp.techcrunch.com/archives/20090830free-the-h-1bs-free-the-economy/
本稿は起業家出身の学者であるVivek Wadhwaによる寄稿である。同氏は、カリフォルニア大学バークレー校客員教授、
ハーバードロースクール上級研究員およびデューク大学客員経営者を兼務している。Twitterアカウントは@vwadhwa。

1セントも使わずに経済成長を促進する方法を、大統領に提案したい。H-1Bビザの緩和だ。

現在米国内で、医者、技術者、科学者、研究者その他の熟練労働者とその家族が100万人以上、
「入国管理問題」で身動きをとれずにいる。彼らはこの国に合法的に入国し、わが国の競争力向上に多大な貢献をしてきた。
この国の高い税金を払い、模範的な市民として暮らしている。彼らの目的は、アメリカンドリームを共有し、
わが国の経済成長に力を借すことだけだ。

彼らはアメリカ人と同じように会社を起こし、家を買い、コミュニティーセンターを建て、ぜいたくもできるはずだ。
しかし、わが国の発行する永住ビザ（グリーンカード）の数が足りないために、
おそらく10年前にこの国にやってきた時と同じであろう仕事についている。ひどく不満を募らせた彼らの多くが、
自国に戻って不本意な競争相手となる。そうやって、この国の景気回復を持ち去ってしまう。

外国人嫌いの連中は、移民が職を奪うと言って、自分たちの生活やアメリカに起きるあらゆる悪事の責任を押しつける。
しかし、先週TechCrunchが書いた ように、腕の立つ移民が生みだす仕事の方が、奪い取る仕事よりも多い。これは事実だ。
私の調査チームが調べたところ、1995〜2005年の全米における技術系スタートアップ全体の1/4が、
移民によって設立されている。ボストンではこれが31%、ニューヨークでは44%、そしてシリコンバレーでは52%にも上る。
2005年には、移民によって設立された会社が計45万人の労働者を雇用している。
これは、その年にグリーンカードを発行した技術系労働者の数を、はるかに上回る。

続く

生まれたのは雇用ばかりではない。2006年には、米国の世界特許の25%以上が、外国生まれの人によって書かれたものだ。
しかもそこには、私のようにこの国に移住して市民権を得てから、複数の特許を出願した者は含まれていない。
Qualcommの世界特許のうち、72%の発明者が外国生まれだった。Merckでは65%、GEでは64%、Ciscoでは60%だ。
私は米国特許局に提出されたくだらない特許の話をしているのではない。
わが国の企業が世界で競争する上で役に立つWIPO PCT（世界知的所有権機関 特許協力条約）出願のことだ。

なぜ、シリコンバレーに外国生まれの労働力が必要なのだろうか。それは、彼ら移住者たちが、困難や差別にあいながらも、
世界で最も優れた技術精神や最も成功した起業家たちと一堂に会せるこの異国の地に来てくれるからだ。
彼らは、シリコンバレーのエリートたちを、もっとよく働き頭を使うよう動機付けることもできる。
そして彼らは、グローバルな視点を加え、アメリカを向上させる。

移住民の最大基盤をなすのが、インド、英国、中国である。例えばインド生まれの移住者は、
アメリカの技術系企業の6.7%を設立している。シリコンバレーでは15.5%だ。
しかし、国勢調査によると、インド人の数は全米人口の1%以下だ。中国も同じだが、わが国の世界特許の16.8%に貢献している。
これが、すばらしい数字であることｈ統計学者でなくてもわかるだろう。

そう、H-1Bビザでは会社を起こせないことは知っている。そこが問題だ。許していないからだ。


続く

何十万人という、非常に優秀で高学歴の労働者で、会社を起こせるはずの人たちが、そうできないでいる。
グリーンカードの申請中は、仕事を変えたり、昇進を受けることができない。順番が遅れるのが怖いからだ。
もし職を失ったら30日以上に別の仕事を見つけないと、国外に追放させられてしまう。
雇用者は　移民労働者たちがどこへも行かないことを知っているので、昇給やボーナスはほどほどで済ませられる。
悪質な雇い主の中には、そこにつけ込む者もいる。また、移民の配遇者たちは社会保障番号を持っていないために、
通常働くことができず、州によっては運転免許証すら取れないところもある。ここはアメリカなのだろうか？

この国が面している大変な経済問題と違い、この問題は簡単に修正が効く。
熟練労働者用のクリーンカードの数を増やすだけでいいのだ。
家を買うか、会社を立ちあげて大勢のアメリカ人を雇うという条件を付けてもいいかもしれない。
私の予想では、それで何万というスタートアップ企業と、何十万という世帯が生まれる。
これは、つい最近$2B（20億ドル）を投じたポンコツ政策以上の景気回復効果だ。


終わり


スウェーデン出稼ぎ、残ったのは「借金」だけ　　（タイ）
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=8425
ハワイ出稼ぎ、タイ人44人が労働搾取の被害
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=8426

日本は農業をやめて30歳以下の大卒が家族にひとりいれば移民ＯＫと、いう条件で大量に移民受け入れれば最強国家に。

こんな小さな島（7割は山間部）に、１億2千万も住んでいること自体がおかしいのに、
どうして移民まで入れて人口を維持するの？
経済維持だというが、日本の製造業は今後衰退していく可能性が高い（今でも人が余っている）。
無職の外国人が多くなればそれだけ犯罪が増えるだけ。
国の面積から考えれば人口は5000万人程度で良い。２０年後に、今の６０歳以上が消えれば、
自然に囲まれた広い土地に家を建てて快適な生活が送れるはず。

移民を受け入れたら日本は必ず中国人に乗っ取られる日がやってくる

スレ違い失礼しまひた・・

フランスの出生率、またも上昇　差別なき子供重視が国を富ます
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1661


【韓国】９月、不法滞在者自主出国キャンペーン
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0901&f=national_0901_014.shtml
　法務部は9月を「不法滞在外国人自主的出国」と「外国人不法雇用根絶」期間に定めて、
労働部、中小企業庁と合同啓蒙活動を始める。　

　不法滞在外国人が自主的に出国すれば、罰金が免除されて、入国規制も1年以下に緩和される。
法務部は今年下半期滞在期間が終わる外国人31万人の中で、相当数が不法滞在する可能性が高いと見てキャンペーン
を行うことを明らかにした。啓蒙期間が終わる10月から11月までは、不法滞在外国人政府合同集中取り締まりを実施する計画だ。　

　法務部は今年7月基準として、国内滞在外国人115万人の中で、16％である18万4000人が、不法滞在者であると集計している。


増加する中国人留学生、2番目に多い4000人に―イタリア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34878&type=1
2009年8月29日、イタリアの華字紙「欧聯時報」によると、同国の外国人留学生のうち、
中国人留学生が約4000人で2番目に多いことがわかった。中国新聞社が伝えた。

イタリア当局が行った2007、08年度の各大学における学生に関する調査によると、
07〜08年に各大学が受け入れた外国人留学生の数は全学生の3．2％にあたる約4万9000人で、
OECD（経済協力開発機構）平均（7％）の半分以下だった。うち約5000人はイタリア国内で出生した移民第2 世代
であることから、実際に海外から受け入れた外国人留学生は4万3000人余り。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の07年データでは、フランスが受け入れた外国人留学生は24万6000人、
ドイツは20万6000人、イギリスは35万人で、他の欧州主要国と比べてイタリアの受け入れ数は明らかに少ない。

08〜09年は、イタリア国内の大学に登録している外国人留学生は4万8885人。
中国人留学生は3949人で、アルバニア人留学生に次いで2番目に多かった。

在日中国人80万人は衆院選を傍観＝過去も当選は民主・蓮舫議員だけ、「参加意識の向上」呼びかけ―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34891&type=1
2009年8月31日、中国の通信社、新京報（電子版）は日本の衆院選に関連して、
80万人にも上る在日中国人の政治への参加意識の低さを論じた。

日本最大の華字紙・中文導報の楊文凱（ヤン・ウェンカイ）編集長によれば、日本在住の中国系は約80万人、
うち帰化した者は11万人を超える。今や一大勢力と化した中国系だが、その多くはここ20年の間に来日したばかり。
在日歴が短いためか政治への参加意識はまだ薄く、外国人の参政権に関しても、米国やブラジルなどの出身者が
韓国・北朝鮮系と連携して付与を強く求めているのに対し、中国系はどちらかと言えば「傍観者」的な存在だ。

だが、全く関心がないわけではない。中文導報が8月24日に行ったアンケートによれば、
在日中国人の30％は衆院選に強い関心を示しており、中でも「経済」（31％）、「外国人参政権」（21％）
に注目していることが分かった。選挙権を持つ11万人の帰化中国人たちも
「貴重な1票を反中派議員や右翼議員には入れない」と意思表示をしている。

政界に出馬する中国系もまだほんのわずかだ。それでも80年代から数人が挑戦しているが全て落選。
04年に当選した民主党の蓮舫議員がようやく中国系第1号となった。
だが、著名なジャーナリスト、莫邦富氏は「今後はさらに増えると思う」と楽観的な見方を示す。
楊編集長も「政治的権利は黙っていては降ってこない」と在日中国人たちに意識の向上を呼び掛けている。

ブラジル、民主党政権で「出稼ぎ」減少？　影響を懸念
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090901AT2M0100K01092009.html
　日本の衆院選で民主党が圧勝したことを受け、ブラジルでは日本で働く日系人への影響に関心が集まっている。
民主党はマニフェスト（政権公約）に「原則として製造現場への派遣を禁止する」との項目を掲げたが、
「出稼ぎ」として働く日系ブラジル人の多くが派遣など臨時雇用の形態で働いているためだ。

　ブラジルの大手テレビ局「グロボ」は31日、選挙の影響を伝える報道の中で、民主党のマニフェストを紹介。
「将来への不安が政権交代につながったが、日本で働くブラジル人の将来は見えにくくなった」
と雇用が減少する可能性を伝えた。（サンパウロ＝檀上誠）

313:名刺は切らしておりまして :2009/09/02(水) 17:12:54 ID:hSYFIDOe
日本に留学してる中流以上の中国人女学生をひっかけて中国で歯科医院を開業すれば良いじゃないか。


317:名刺は切らしておりまして :2009/09/02(水) 17:38:27 ID:rQn5aPtC
たしか前回の保険点数の見直しで額にして80%が歯科の点数だったとか。
厚生大臣で首相経験者からの金の無心に貧乏歯科医師会が裏金なくて払えず仕方なく表のお金を小切手で献金支払って結果撃墜しちゃったからね。
情けない末路だよ。
儲かってない歯科医は海外の途上国に行って闇で営業する奴もいるとか。
日本人は手先が器用で評判も上々だって。


318:名刺は切らしておりまして :2009/09/02(水) 17:46:48 ID:l8Bo77ry
>>317
マジかよｗ


320:名刺は切らしておりまして :2009/09/02(水) 17:48:04 ID:t1wyVDJB
>>318
上海や北京ぐらいなら喜んで行くよ。
嫁さえどうにかなれば。


324:名刺は切らしておりまして :2009/09/02(水) 17:51:50 ID:hSYFIDOe
>>320
日本人単独では開業できない。
現地人と組むと騙される。
だから成功するには>>313の方法しかない。

326:名刺は切らしておりまして :2009/09/02(水) 17:54:14 ID:l8Bo77ry
>>324
漏れなく貧乏な親戚100人付きですね。


328:名刺は切らしておりまして :2009/09/02(水) 17:56:34 ID:hSYFIDOe
>>326
まともに留学してる中国人は普通の日本人より金持ちだよ。
１２年前に付き合った中国人留学生の女の子は父親が共産党員で北京市幹部、母親が医者だった。


338:名刺は切らしておりまして :2009/09/02(水) 18:02:01 ID:l8Bo77ry
>>328
周囲に例を3件知ってるけど、100人はともかくみんな親戚には悩まされてたよ。
金持ちの日本人と結婚したってプライドから嫁が必要以上に金をばら撒くらしい。
それにやはり貧乏な親戚の子が半年くらい居候ってのもしょっちゅう。
そういう文化圏なんだよね。

外国移民が労働市場を刺激、中国系の女性経営者も活躍―イタリア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34910&type=1
2009 年8月31日、イタリアの華字紙「欧華聯合時報」によると、同国の銀行業界が行った市場調査から、
最近10年間、外国人移民労働者がイタリアの労働市場を刺激し、同国全体の就業率を高めていることがわかった。
女性の就業先はベビーシッターや老人介護に限らず、華人女性を中心に起業する者も増えている。中国新聞社が伝えた。

調査によると、2008年中、180万人の外国人移民がイタリアで就業しており、全国就業者数の7．5％を占めている。
イタリア中北部の外国移民の就業率は全就業者中の9％、南部では3％を占める。移民のうち男性の就業率は83．1％で、
イタリア人男性平均74．5％よりも高い。女性就業率に関しては移民が53．5％、イタリア人が56．3％と、
イタリア人の方がまだ高い。

イタリアの商務関連機関によると、移民女性の起業家は3万人を超えており、そのうち40％以上、
約1万2000社が華人女性によるもの。華人女性経営者の数は他国からの移民に比べ多く、
飲食、商業、紡織などに従事している。地域ではミラノ、ローマ、フィレンツェ、プラートに集中している。

プラート市内の商業ビルにある卸売企業80社を調査したところ、女性経営者が男性よりも多いことが判明、60％を占める。
プラート市内の中国系企業では女性が切り盛りするのが当たり前のようだ。華人女性経営者の多くは江蘇省、
浙江省など江南地方の出身。業種は工場から貿易、問屋業まで様々だ。



＜レコチャのアンケート＞池袋チャイナタウン構想に80％超が「反対」＝治安悪化など懸念
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34951&type=1
2009 年9月2日、池袋駅周辺に密集する中国系の商店が「トウキョウチャイナタウン池袋」立ち上げを掲げていることを受け、
レコードチャイナ編集部では「池袋チャイナタウン構想」についてアンケートを実施した。回答者の80％超が「反対」と回答した。
この回答から、治安悪化への懸念や「何もメリットがない」との理由が浮かび上がってきた。

続く

90年代初頭から池袋北口一帯に急激に増えはじめた中国系の料理店や物産店、レンタルビデオ店などは、
現在では200店舗がひしめいている。これまでは経営者同士の横のつながりや地元商店街との交流がほとんどなく、
問題が起きることも度々あった。このため、同地域を「トウキョウチャイナタウン池袋」としてまとめ、
地域の活性化を図ろうとの構想が浮上している。
経営者らへのあるアンケートでは100％が「賛成」、86％が「参加したい」と答えたという。

レコードチャイナでは同構想について4つの質問を投げかけ、
8月27日〜9月1日までの期間に1042人の回答を得た。集計結果は以下の通り。

■池袋チャイナタウン構想、あなたは賛成ですか？
賛成 16．9％
反対 83．1％

■どんなメリットがあると思いますか？
街の活性化 13．2％
中国理解 3．8％
異文化交流 10．8％
治安向上 1．2％
メリットはない 71．2％

■何を懸念しますか？
治安悪化 70．1％
イメージ低下 6．2％
地元商店街とのトラブル 12．5％
生活上のトラブル 6．0％
懸念はない 5．3％

■横浜中華街のイメージは？
良い 41．9％
悪い 19．9％
どちらとも言えない38．2％

【滋賀】ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ草津工場で不法就労 中国人36人摘発
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1251878885/

コマツ相談役・萩原敏孝　アジアからの医療従事者候補
http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200909030004o.nwc


■ インド人留学生への連続襲撃で抗議デモ
http://www.mbs.jp/news/jnn_4225534_zen.shtml
　オーストラリアでは、「カレーバッシング」と呼ばれるインド人留学生への連続襲撃事件が、大きな社会問題となっています。
これに抗議して、インド人留学生らによる大規模なデモがシドニーで行われました。

　この抗議デモは２日にオーストラリアの学生組織が呼びかけたもので、シドニーのほか、メルボルンなど
オーストラリアの各都市でも同様の抗議デモが行われ、およそ２０００人の学生らが参加しました。

　オーストラリアでは、最近１０代の若者らによる「カレー・バッシング」と呼ばれる、
インド人留学生などをターゲットとした襲撃事件が連続して起きています。

　「家への帰り道に襲われるなど、安全ではないと感じます」（インド人留学生）

　ここ数年、留学生だけで１０万人近くのインド人がオーストラリア社会に流入したことで、
仕事を奪われるなどしたメルボルンの一部の若者が、うっぷん晴らしでこの「カレー・バッシング」を始め、
これが他の地域にも連鎖的に広がったとみられています。

　事態を重くみたオーストラリア政府は、ギラード副首相をインドに派遣。「オーストラリアは安全な場所」だと訴えました。

　一方、中国人留学生が連続して行方不明になるなど、事件に他の外国人留学生が巻き込まれるケースも起きていて、
インド人留学生だけでなく、日本人も含む東アジアからの留学生の安全確保など、
今、オーストラリア政府に適切な対応が迫られています。

タイ：「経済難民」数百万人　大半、ミャンマーから
http://mainichi.jp/select/world/news/20090904k0000m030080000c.html
　【バンコク西尾英之】タイ北部チェンマイに住むミャンマー少数民族の小学生、モン・トンジー君（１２）が「無国籍」のため、
日本で開かれる折り紙飛行機大会に参加したくてもパスポートを取得できなかった問題は、
タイ政府の特別な計らいで渡航できる見通しとなった。モン君の境遇は、軍事政権支配で経済が低迷する
ミャンマーから繁栄するタイへ、多数の「経済難民」が流出している現状を浮き彫りにした。

　「故郷では戦闘が続き、仕事がない。自分から帰国することはありえない」。
モン君の父親、ユン・トンジーさん（３３）は語った。

　故郷は８月にミャンマー政府軍と少数民族武装勢力の戦闘が再燃したばかりの同国北東部シャン州。
結婚直後の９５年、戦闘から逃れるためタイ北部へ密出国した。

　当初は完全な「不法滞在」だったため、モン君の出生も届けられなかった。
０１年にタイ、ミャンマー両国の合意に基づき一時的な労働許可を得られたため、
モン君は地元の公立小学校に入学することができた。

　現在は日給２００バーツ（約６００円）の作業員の仕事に就き、生活も比較的安定している。
しかし、将来もタイに滞在できる保障はなく「一時許可を取り消されれば、タイからも出国するしかない」と不安は尽きない。

　タイ政府によると、ユンさん一家のような「外国人労働者」は現在国内に約２５０万人。
実際にはこの数倍に上るとの見方もある。カンボジアやラオスから流入した人々もいるが、
大部分はミャンマーからの難民だ。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のなかでも、タイは軍事政権への制裁などに反対し、対話路線を強く主張する。
背景には、陸続きのミャンマーが混乱に陥り、これ以上難民が流入すれば、
自国の治安維持にも深刻な影響を及ぼしかねないという危機感がある。

続く

　モン君と同様の「無国籍児童」も４０万人に上る。政府は多数の無国籍児童の存在が
「将来、治安問題を引き起こす恐れがある」として、タイ語を学ばせ、タイ社会に同化させる方針を取っている。

　モン君が通う小学校は全校児童の約６割が「無国籍児」だ。これを嫌うタイ人家庭は、無国籍児のいない
チェンマイ中心部の学校に子供を越境通学させるなど、地域社会とのあつれきも起きている。

終わり

タイ：紙飛行機飛ばせるよ…モン君に特例渡航許可
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090904k0000m040085000c.html
　【バンコク西尾英之】タイ政府は３日、紙飛行機の滞空時間を競う大会のタイ予選で優勝しながら「無国籍」のため
パスポートが発給されず、今月日本で開かれる本大会への出場が危ぶまれていた北部チェンマイの小学生、
モン・トンジー君（１２）に、特例措置で臨時パスポートの発給を決めた。「日本での大会に出たい」
と涙ながらに訴えたモン君にタイ国内の世論が沸騰。アピシット首相の政治決断で日本行きが実現することになった。

　モン君はこの日午後、国会内でアピシット首相と面会。「親切にしてくれてありがとうございます」と話すモン君に、
首相は「私だけじゃなく、みんなが君のことを心配したんだよ。大会では頑張ってね」と語りかけた。

　モン君の両親はミャンマーの少数民族シャン族で、モン君が生まれる前にミャンマーからタイへ逃れた。
両親は一時的な労働許可を持つものの、モン君は無国籍とされる。

　タイで暮らす主にミャンマーからの外国人労働者は数百万人に上り、アピシット首相は
「モン君の問題は（外国人労働者が直面している困難の）象徴的な例だ。
政府は無国籍の問題を検討し、外国人労働者の医療の充実などにも取り組む」と語った。

　モン君は今月１９、２０両日に千葉市の幕張メッセで開かれる
「全日本折り紙ヒコーキ大会」（主催・日本折り紙ヒコーキ協会）に参加する。

　日本への入国には有効な旅券が必要だが、タイ政府が旅券や渡航証などを発行すれば、
外務省が査証を出し、法務省が短期などの在留を認めるという。

【ｽｳｪｰﾃﾞﾝ】
人口の16ﾊﾟｰｾﾝﾄが外国人で占められてしまい国民と移民との間で文化摩擦が起き､殺し合いにまで発展した｡
移民が働かず福祉を求めてそのしわ寄せが国民への増税へ繋がった｡
こういった事態から2007年より移民難民を規制する方針に変更した｡


【ﾃﾞﾝﾏｰｸ】
移民や難民の受け入れに失敗した為に現在最も移民･難民の規制が厳しい国になっている｡


【ｲﾀﾘｱ･ｵﾗﾝﾀﾞ･ﾌﾗﾝｽ】
移民･難民に職を奪われた若者達が暴動を起こし移民･難民を焼き討ちにした｡


【ﾄﾞﾊﾞｲ】
2003年頃から急速に発展し､中東国家の中でも随一の繁栄を誇り､主にｲﾝﾄﾞからの移民を受け入れていたが
ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題から経済が一気に悪化し移民失業者を出し移民を自国に帰している｡
ｲﾀﾘｱでは不法滞在者への厳罰強化が確実となりました｡

定額給付金の寄付79万円を市民団体に/神奈川
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivsep090979/
　定額給付金をホームレスや在日外国人の子どもなどの支援に使おうと呼び掛けていた
「定額給付金による生活困窮者支援基金づくり実行委員会」は４日、集まった寄付金を、市民団体に全額寄付した。

　同実行委には、県内の学者や地方議員、キリスト教、仏教関係者ら23人が参加。県内を中心に都内、
千葉県内の約１００人が賛同し、79万２９１０円が寄せられたという。

　外国籍児童の支援に取り組む「信愛塾」に33万円、簡易宿泊所街で生活する人たちを支援する「寿地区センター」に33万円、
派遣切り問題などに取り組む「不安定雇用ネット」に13万２９１０円が寄付された。

　実行委の原田章弘横須賀市議は「気持ちのこもったお金を寄せてくれて感謝している。
各団体に有効に活用してもらえれば」と話している。


※市民団体は胡散臭いと思う俺は検索してみました。やっぱり胡散臭いです（ｗ


2009「在日朝鮮人歴史・人権週間」東日本集会を横須賀で開催
http://www.peace-forum.com/houkoku/090719.html
抜粋
原田章弘全国実行委員会共同代表が2007年以来のとりくみの経過報告が行われました。
最近の日朝関係の強まる緊張状態をなくしていく東北アジアの平和のためにも、
日本の植民地支配の歴史という過去を踏まえて、
在日朝鮮人の人権確立に向けたとりくみを行うことは重要であることが指摘されました。

日本基督教団　寿地区センター
http://fuumaru.ld.infoseek.co.jp/tikusenta.html

http://www6.ocn.ne.jp/~k13sin19/ayumi/ayumi.htm
信愛塾は１９７８年秋、在日大韓基督教会横浜教会と横浜の民族差別と闘う会の支援のもとに、
在日韓国・朝鮮人の子ども会として生まれました。

介護福祉士就学コースも定員割れ　フィリピン人敬遠
http://www.asahi.com/business/update/0904/TKY200909030410.html
【マニラ＝松井健】日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、
日本国内の介護福祉士養成施設で学んで資格取得を目指す「就学コース」で来日するフィリピン人が、
派遣枠の５０人に満たず、３０人前後にとどまる見通しになった。
奨学金制度などが十分でない募集先が多く、学費の負担などを敬遠したためとみられる。

　フィリピンでは今年、日本の病院などで働きながら国家試験合格を目指す「就労コース」でも
看護師・介護福祉士合わせて４５０人の派遣枠が設けられたが、
日本語で国家試験を突破する難しさや選考方法の問題点から、来日は２８３人にとどまった。
外国人看護師・介護福祉士の受け入れは、相次いで課題に直面している。

　日本側窓口の国際厚生事業団やフィリピン高等教育委員会によると、
就学コースには今年の派遣枠５０人に対し、日本の大学や専門学校など２７施設から計１５８人分の募集があった。
フィリピン側からは約５０人が応募したが、来日が決まったのは３６人だった。

　派遣枠を満たせなかった主な要因は、学費負担への懸念とみられている。
就学コースでは来日後、半年間の日本語研修を経て養成施設で２〜４年間学び、介護福祉士の資格を取得する。
その間、週２８時間以内のアルバイトは許可されるが、授業料や生活費の負担は重い。

　このため、事業団は募集施設に奨学金など支援策を充実するよう求めていたが、
制度を設けていなかったり、不十分だったりする施設が多かった。
逆に、受け入れが決まった施設の多くは学費などの援助を予定しているという。

　来日は今月下旬になる予定だが、経済的な負担を嫌ってさらに辞退者が出る可能性があり、
関係者は「最終的に３０人前後になるのではないか」としている。

キューバ系米国人の送金、帰省回数などの制限撤廃　米財務省
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200909040022.html
ワシントン（ＣＮＮ）　米財務省は３日、オバマ大統領の方針に従い、
キューバ系米国人による親族への送金に関連する規則などを変更し、制限を撤廃したと発表した。
親族訪問のためのキューバ旅行の回数制限も取り外した。
大統領は今年４月、対キューバ関係改善をにらみ、これらの規制撤廃を発表していた。

今回の措置で、これまで年１度しか承認されなかった親族訪問は無制限に認められる見通し。
また、送金額にも上限がなくなった。ただ、政府高官や共産党幹部らに対する送金禁止は規則変更から除外された。

米、キューバ関係は今年１月のオバマ政権誕生後、改善への期待感が高まり、
移民問題に関する２国間協議も再開されている。ただ、オバマ政権は全面的な復交については
キューバの政治改革が条件と主張。キューバ政府は、米国との政治対話に応じる用意はあるとしながらも、
体制改革などの要求は受け入れられないと強調している。

離職ブラジル人帰国支援第２弾 県募集
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090904-OYT8T00997.htm
　県は４日、日系ブラジル人帰国支援策の第２弾を実施すると発表した。８月３１日以前に県内で外国人登録を行い、
現在も失業または求職中で、資産がない人が対象。３月に募集した帰国支援融資制度を利用した人は応募できない。

　県によると、東海労働金庫（名古屋市）と連携し、航空代金など帰国に必要な費用を年利１・５％で貸し出す。
融資額は１世帯当たり最大６０万円で、最長５年で返済する。
３月の第１弾では５５世帯１３０人が申し込み、うち３３世帯７７人が４月２７日までに帰国した。

　県は、１５日に県可茂総合庁舎（美濃加茂市）、１６日に県西濃総合庁舎（大垣市）で、いずれも午後７時から説明会を開く。
問い合わせは県国際課（０５８・２７２・８１７５、日本語のみ）か県国際交流センター（０５８・２７７・１０１３、ポルトガル語可）へ。

所在不明　課税できぬ　ブラジル・中国出身者が大半
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009090602000177.html
富山県内　不況で解雇相次ぎ
　転居などで所在不明になり、課税できなくなるケースが富山県内の自治体で増えている。
ブラジルや中国の出身者が大半で、昨秋以降の不況で解雇が相次いだことが背景にある。
帰国した場合、滞納した税金の徴収はほぼ不可能になるとみられる。　（黒部・平井剛）

　自治体は住民税や固定資産税、国民健康保険税などの納税通知書を毎年決まった時期に住民へ送付する。
転居などで返送された場合、追跡調査しても分からなければ、
相手方の名前などを文書で公表する「公示送達」手続きで納税通知書が交付されたとみなす。

　二〇〇九年度に入り公示送達が増加。四〜八月までの住民税では、
県内十五市町村のうち富山、魚津両市と舟橋村、
前年同期比の数字のない砺波市を除く十一市町が前年度の同時期を上回った。

　製造業が多い自治体ほど増えており、射水市と入善町は十六件増、黒部市は九件増、滑川市は八件増など。
入善町の担当者は「課税手続きの最終手段である公示送達がこれだけ増えるのは異常だ」と驚く。

　対象はブラジルと中国の出身者がほとんどで、入善町は三十七件全員が外国人。
高岡市は約九割、立山町は約八割など外国人が半数以上。各自治体とも、差し押さえできる預貯金などがないか
追跡調査を続けるとするが、黒部市の担当者は「日本人なら戸籍で血縁者をたどれるが、外国人はできない」と話す。

　出国に伴い住民票のある自治体に入国管理局から連絡が届くのは早くて数カ月後。
射水市の担当者は「国内にいるのかも分からず、帰国されたら課税は不可能だ」と憤る。

　外国人労働者の課税対策は各自治体共通の課題で、北信越市長会などは、
雇用主が納税事務を管理代行する制度の導入を国へ要望してきた。
高岡市の担当者は「外国人を雇う企業が責任を持って税金を納める仕組みをつくらなければ、
根本的な解決にはならない」と指摘する。

【国内】 在日中国人団体､｢中国人参政支援協会｣を設立[09/08]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1252421117/

やる気出してきましたね（ぼう


衆院選に大きな関心を寄せた在日中国人、「民主党声援」が7割―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35156&type=1
2009年9月8日、華字紙・東方時報は、民主党が圧勝した8月の衆院選では在日中国人も大いに関心を寄せていたと報じた。
同紙は「日本人同様、自分たちの生活に直接関わる問題。永住者には選挙権を与えても良いのでは」と提言している。

来日20年になる李（リー）さん。永住権を取得してからは10年になる。
8月の衆院選では特に民主党の「子供手当」に目がいった。
来年小学校にあがる子供がいるため、是非とも民主党に勝って欲しい。
だが、李さん自身に選挙権はないため、周りの日本人に「民主党に入れて」と言い回った。
あまりに熱心な李さんには「民主党の外国人声援団」というあだ名が付けられた。

大阪で貿易業を営む黄（ホワン）さん。民主党・鳩山由紀夫代表の外交理念が「親中」だと知り、
得も言われぬ興奮が全身を駆け巡った。苦しい不況の中、民主党が勝利すれば自身のビジネスにも
新たなチャンスが生まれるかも知れない。黄さんは衆院選の行方を周りの日本人よりも熱心に見守った。

同紙の調べによれば、衆院選で民主党を支持した在日中国人は70％。
「生活第一」を掲げた同党への期待は日本人と変わらない。ただ1つ違う点は「選挙権がない」こと。
記事は、永住外国人への選挙権付与問題について、「日本人の島国根性は一朝一夕には変わらない」としながらも、
「広い心を示すことができてこそ、理にかなった真の民主国家と言えよう」と指摘した。

「広い」心と自国の国民との区別は同列に語られるべきではない。

イタリア：中国人の母国送金が突出　将来の「火種」予想も
http://mainichi.jp/select/world/news/20090910k0000m030081000c.html
　【ローマ藤原章生】イタリアで８月末、国家統計局や中央銀行の資料を基に、
在住外国人による母国への送金額を算出したところ、過去９年で１０倍にふくらみ、
国内総生産（ＧＤＰ）の０．４％にまで達していたことが分かった。
中国への送金が全体の４分の１を占め、中国人１人当たりの送金額は他の外国人を圧倒している。
地元紙は、「脅威」との見方に立って報道。
中国人の流入急増は欧州先進各国に共通の現象で、将来の「火種」となることも予想される。

　統計をまとめたのは、北部ベネト州の職人や小企業でつくるレオーネ・モレッサ基金（０２年創設）。

　それによると、０８年の送金額は００年のほぼ１０倍の約６４億ユーロ（８６００億円相当）で、
景気が低迷しても上がり続けている。
　送金先は中国が全体の２４％。フィリピン（１４％）、ルーマニア（１２％）、モロッコ（５％）と続く。

　１人当たりの送金額は年間１８５９ユーロ（２５万円相当）だが、
例えば中国人の繊維業者が集まる北部の町プラトでは、これが約８倍の１万５０００ユーロ弱（２００万円相当）に上る。
プラトには推定１万５０００人の違法滞在者を含む約３万３０００人の中国人が暮らしている。

　イタリアには滞在を許可された外国人が約３９０万人おり、外国人の人口比は日本の約４倍。
国籍では冷戦後の９０年代に増えたルーマニア、アルバニア、モロッコ人の順だが、中国人は第４位だ。
過去１０年で急増し、現在約１５万人。最近５年間で約８割も増加した。


続く

　国家社会保障研究所によると、外国人は消費や納税で年間約５０億ユーロをイタリア経済に貢献しているが、
送金額はこれを約３割上回っている。商店開設や企業設立などの投資もあるが、
統計を紹介した主要紙のコリエレ・デラ・セラ紙は、「中国人は持ち去るだけ」という論調だ。

　中国人はイタリア人が被害に遭う事件をほとんど起こさないため、
東欧人に比べ治安問題で矢面に立たされることはない。しかし、与党連合の北部同盟幹部で欧州議会議員のサルビーニ氏
のように「周囲と調和せず、金もうけばかりの中国人が一番問題だ」という意見も出ている。

　事情は他国でも同様だ。欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットの推計によると、
０６年に加盟２７カ国へ域外から流入した移民の母国は、中国がモロッコ、ウクライナに次いで３番目で、９万人程度だったとされる。


終わり


＜不景気＞移民と本国への送金が世界的に減少、2〜5年後に大ブーム？―米華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35108&type=1
2009年9月6日、米華字紙・世界日報によると、米シンクタンク・移民政策研究所（Migration Policy Institute）はこのほど、
世界的な不景気により合法・非合法にかかわらず移民の数が減少しているとの報告書を発表した。中国新聞社が伝えた。

報告によれば、メキシコからアメリカへの移民数は、2004〜05年は3か月で65万3000人だったが、
08〜09年には同17万5000人に減少。また、04年以降イギリスへ働きに来た東欧からの移民は140万人いたが、
08年末には半数近くにまで減少しているという。

このほか、海外で生まれたスペイン語系住民の失業率は、05年第4四半期には10．2％だったが、
09年第1四半期には28．4％に悪化。本国で生まれたスペイン語系住民の失業率も、
05年第4四半期には8．5％だったが、09年第1四半期には17．4％に悪化しているという。

減少したのは移民数だけではなく、移民による本国への送金額もまた減少しており、報告ではトルコを例に挙げ、
08年以降、送金額が43％も減少していると指摘されているが、この報告を執筆した同研究所の代表者は、
経済回復とともに移民は再度増加に向かい、2〜5年後には大規模な移民ブームが再び訪れると予測している。

失職の外国人　介護に活路　スキンシップ得意、評判上々
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090908/CK2009090802000188.html

ミャンマー実習生ら入管に訴え　「社長から暴力受けた」
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090801001040.html

ＥＵ　難民受け入れ拡大　責任分担触れず実効性疑問
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909080009o.nwc
　ＥＵ（欧州連合）は２日、欧州にこれまで以上の難民を受け入れる計画を明らかにした。
ＥＵの行政執行機関、ＥＣ（欧州委員会）のバロー副委員長（司法・自由・治安担当）は、
新計画は特に不法移民を減らすことを目指していると述べた。

　昨年、ＥＵ加盟国は、世界全体で約６万５０００件の事例のうち、約４５００件しか再定住を受け入れなかった。
残りの大半は、カナダ、米国、オーストラリアに向かった。

　新計画は、ＥＵ以外の第三国からの再定住だけを扱い、ＥＵ内の責任分担は求めていない。
亡命希望者の多くが地中海をボートで横断してたどり着くイタリアやマルタは、
他のＥＵ加盟国に難民をもっと引き受けるように求めてきた。

　より多くの再定住を受け入れるというＥＵの新計画によって、
責任分担を求めるイタリアやマルタの要求が収まる見込みは小さい。また、不法移民を阻止することもできないだろう。
新計画は、既に難民と認められた人々だけを扱い、普遍的な亡命の権利を持つ者だけを対象にしているからだ。

【中国】秋葉原の路上の張り紙に｢中華人→文明衛生｣と書かれている / ｢中国人はｺﾞﾐを散らかすな｣という意味
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1252504351/

>>738,739,740
中国電源はちょとスレチくさいけど、オモロいから少し紹介。
えっと、3年前くらいだったか、こっちの船の船主が「安い」って理由で米国
から、中国製SW電源大量に買い込んだと思ってくらさい。
船、特に漁船は12Vと24VDCの電源がかなりな数必要になります。無線機系とか
ソナー系だと容量も半端じゃなくて、12V50Aなんてのがざら。24Vでも30Aは
必要ですから、シリアル制御だとトランスが半端無いでかさに・・・・

で、船主、12V電源、容量50AっていうSW電源大量に買い込みますた。これを
何個か付けて、電圧はシリアル接続で12と24同時に賄う。ま、アイディアは
良いんですがね、アイディアは・・・・・
で、現地のテコちんがわざわざラック作って取り付け、電源を無線機に供給
しますた。意気揚々、スイッチオーン！次の瞬間、全ての無線機がノイズで
通信不能に・・・・・というわけで、呼ばれますた、あたし・・・

ともかく、短波無線機のSメーター一杯振るノイズ。まずアンテナ外します。
変わりません。NMEAの接続外します、少し減った。もう繋がってるのは電源
だけ。で、電源をオシロで見た訳です。0.1usくらいの幅で周期70usくらいの
1.2Vくらいあるグリッチが画面に・・・・・
まず、プラスマイナス間をコンデンサでショート。がっくり減りますが、まだ
通信不能。同相除去のためパッチンコアを電源ケーブルに。信号が確認出来る
レベルだけれど、通信は不可。同相、異相両用のフィルターを入れる。なんとか
通信可能なレベル。

結局、電源ラックを完全シールドして、船体から浮かせ、100mm2のフレキケーブル
を4mほど引いて、非常用バッテリーの接地点へ接続、引き出してる電源ケーブル
全てに#43-200のコアでフィルター作って噛ませ、やっと通常の通信に困らない
レベルに・・・・ええ、もちろんお客から「無線機壊れてる」って言われました
とも・・・・・・・・・3千ドル請求してくれたら、未だに払いやがりません。orz

うわ、誤爆・・・失礼しますた。

上海、外国人アイさんの取り締まり強化
http://www2.explore.ne.jp/news/articles/13135.html?r=sh
　上海市公安局出入管理局では、虹橋エリアで営業していたアイさん（家政婦）派遣会社の取り締まりに入り、
外国人籍の家政婦5人と、30人分のパスポートや契約書などを押収した。
　上海では長期滞在する外国人が増える一方で、外国語などを自由に操れるアイさんの需要も高まっていて、
フィリピン人アイさんなどが実際に働いているのをよく見かける。
しかし、中国ではこうした家政婦の仕事を外国人には開放しておらず、就労ビザも取得できない。
　背景には、こうした外国人籍アイさんを斡旋紹介するブローカーが上海に少なくなく、
旅行ビザなどで滞在しているという。上海以外にも、温州など地方にも派遣していた。


労働分野も「ジャパン・パッシング」に
http://www.jinzai-business.net/column_details289.html
政権交代騒動の中でスッポリ抜け落ちている問題があって、以前から気になっています。外国人労働者のことです。
日本は外国人労働者に門戸を開くのか、開かないのか。不法滞在も含め、すでに日本で就労している外国人を、
法的にどう扱うのか。「内なるグローバリズム」とも言うべき課題に、新政権がどんな姿勢で臨むのか視界不良です。

　９月10日の毎日新聞「経済観測」欄で、東大の伊藤隆敏教授が「日本への関心が低い」と題して、
興味深いエピソードを披露していました。東大と米コロンビア大との学生交換事業で、
コ大からの東大留学希望者がいなくなり、焦った伊藤先生が現地へ出かけて授業をしようとしたら、
コ大側から「“日本の金融資本市場”では学生が集まらないから、“アジアの金融資本市場”にしてほしい」と言われ、
「そこまで日本に関心がないのか」と嘆息したお話。

　台頭する中国やインドなどの新興勢力に押され、経済分野だけでなく、
学術分野でも「ジャパン・パッシング」が確実に進んでいるようです。
それは、単に経済力の問題ではなく、日本が国力のピークにあった１９８０-90年代（と私はみています）に、
多くの外国人労働者が押し寄せた際、政府が外国人にとって公平でわかりやすい受け入れルールを
明確にしなかったからだと思います。


続く

　また、背景にある日本の“内向き姿勢”が、外国人にとって「ミステリアス」に映っている点も見逃せません。
よく言えば「神秘的」、悪く取れば「何を考えているのかわからない」というわけです。

　例えば、ＥＰＡ（経済連携協定）の締結に基づいて、日本は昨年からインドネシア人の看護師・介護士を受け入れましたが、
政府はあくまでも日本の基準に従ってもらうと、日本語の国家試験に受かることなど、
およそ達成不可能な条件を押し付けたため、来日希望者は昨年も今年も定員割れ。
同様に、フィリピンからの希望者も定員割れ。猫の手も借りたい看護・介護現場の期待にも応えていません。

　外資系の大手人材ビジネス幹部と話した際、その幹部氏は「夢や憧れの問題もある」と評していました。
世界中から移民を受け入れている米国の場合、日本では考えられない格差や人種差別のあることは周知の事実ですが、
それでも毎年、何万人という非英語圏の若者らが移入して、ひと旗挙げる夢を追いかけています。
少なくとも米国は、機会の平等だけは確保しようと努力しています。

　これに対して、日本は厳しい滞在規制を設けているうえ、国民の間にも「日本語が通じないとダメ」「治安が悪くなる」
といった、もっぱら内向きの感覚で外国人問題を考えている人も少なくない。
「そんな国に夢や憧れが持てるでしょうか」というわけです。世界の労働市場をつぶさに見ている幹部氏にとっても、
日本は「ミステリアス」な国で、労働者派遣法の改正問題も「ミステリアス」を繰り返していました。


終わり


友愛精神に期待ですね（ｗ

ドイツ：ロマ差別、深刻化　総選挙まで半月、「右傾化」に揺れる
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/09/10/20090910ddm007030028000c.html
　総選挙（２７日投開票）を控えたドイツで、ロマ民族への差別が激化している。昨年の金融危機による不況が一因のようだ。
ロマ民族を虐殺したナチス時代の反省から、他の欧州諸国に比べ露骨な差別が表面化してこなかったドイツだが、
最近は暴力も目立ち始めた。ロマ民族は、排他主義をあおる「右傾化」への懸念を深めている。
【ハイデルベルク（独南部）篠田航一】

　◇雇用不安で暴力急増
　「いきなり棒で顔を殴られ『出て行け』と怒鳴られた」。独南部マンハイム駅付近の路上で「物ごい」生活を送る
ロマ民族の男性、サールさん（２３）の右ほお骨は紫色に腫れ上がっていた。今年７月、突然数人の若い男から襲撃された。
腕も殴られたため記者に字を書いて伝える右手が今なお震えている。
病気で働けなくなり、物ごいを始めて４年たつが、身の危険を感じ始めたのはここ１年という。

　昨年の金融危機後、欧州では移民への反感が増大。今年６月の欧州議会選では、
英国やオランダで極右勢力が台頭した。ハンガリーやチェコではロマ民族に対する放火や殺人が続発した。

　迫害が他国ほど目立たなかったドイツでも「昨今の雇用不安が差別拡大を生んでいる」と、
ドイツ在住のロマ民族で構成するシンティ・ロマ中央委のロマニ・ローゼ議長（６３）は話す。
昨年１０月には、西部ケルンの放送局が制作したドラマの中で、ロマ民族の大人が子供に盗みを強制するシーンがあり、
「メディアが差別を助長した」と同委は激しく抗議した。


続く

　◇各党「移民就労」訴え
　「汚いロマを追放せよ」などと訴える人種差別的なドイツ語のインターネットサイトも急増、
有害サイトを監視する団体の調べでは、０８年だけで１７００以上のサイトが確認できたという。

　ツィプリース法相は７月、こうしたサイトを「ネット上から一掃しなければならない」と表明したが、有効策はないのが現状だ。
欧州会議は５月、独政府に対し「住宅や教育面で、ロマ民族は差別に直面している」と状況改善を勧告した。

　総選挙で、各政党は移民などの就労機会保障などを訴えるが、ドイツの右旋回を不安視する声も聞かれる。

　福祉団体に勤めるロマ民族の３０代の男性は「組織力がないロマ民族は、欧州保守化の雰囲気が怖い。
９０年代に猛威を振るったネオナチが今はネット空間に潜んでいる。だが政党は目に見える事例にしか取り組まない」と話している。


終わり

>>136、137
この記事でいう外国人とはどこの国の人なのだろうか？
もっと言えば、この記事を書いたアホは、実際に国の外で働いた経験がある
のだろうか？
おいらの居る国はスペイン語だが、全ての公的書類はスペイン語で書かれ、
スペイン語で記入する。英語も、日本語もフランス語も認めてはくれない。

さらに言えば、隣国はブラジルと並ぶ、日本への出稼ぎ大国だが、日本語が
出来無い人が日本へ行っても良い職には就けない事は、出稼ぎに行かない人
でも完全に理解している。「日本でスペイン語が通じるとは誰も思っていない。」

で、これは当然だが、日本での資格をいくら持っていても、民間で実力評価の
役には立っても、公式に資格を必要とする仕事で日本の資格は役に立たない。
おいらは無線技術の資格を2〜3持っているが、それを根拠にこの国で無線局の長
どころか、通信士にもなれない。その他危険物とか玉掛けとかの資格もあるが
これも全く役には立たない。資格が必要な業務には、この国で資格を取得する
必要があり、そのためには一通りスペイン語の読み書きが出来なければならな
いのですよ。

「世界のどこに、そ　の　国　の　公　用　語　を　理　解　せ　ずに公的な
要職、資格の必要な業務に就ける国があるんでしょうかね？教えてほしいですね。」

フィリピーノやネシアが来ないのは、要求する資質に対する給与が低いから
に過ぎません。日本が要求する資質があるなら、自国で不自由無い生活ができ
るのに、何を好き好んで外国に行かなきゃならん。
これを書いたアホは日本人の教育程度と求められる資質について、第三世界並み
だとでも思っているのだろうか？

在日ニダーさんなら、日本語が堪能ですから要職についてそうです（ｗ


国境に近い町のテキサスの学校、「越境通学」生徒に苦慮
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200909110027.html
（ＣＮＮ）　メキシコ国境に近い米テキサス州サン・フェリペ・デル・リオ地区の公立学校が、
「越境通学」してくる生徒の対応に苦慮しており、同地区に１１カ月前から就任した教育当局のケルト・クーパー氏は、
米国内に居住している確認が取れない場合は登校を拒否すると述べ、
保護者に居住場所の証明書を提出するよう通達を出した。

クーパー氏によると、国境を越えた町シウダー・アクーニャに暮らす生徒が多いと見られるという。
調査したところ、３２人の生徒の自宅住所が同一だったが、現地を確認すると、誰も住んでいない場所だった。

こういった現状をふまえ、クーパー氏は当局者を国境にある出入国管理所に当局者を派遣。
毎朝、国境を越える子供が５００人を超えることを確認した。

同時に、登校時に子供に付き添う保護者に９日、居住場所の証明書を提出するよう求めた通達文書を配布。
文書を受け取って、狼狽（ろうばい）の表情を示す保護者も多かったという。

クーパー氏は、地区内に通う生徒が市民権を持っているかどうかや、移民の身分であるかどうかは関係ないと説明。
「住んでいる場所が重要で、暮らしている地区の学校に通うのが筋だ」としている。

テキサス州の最高裁は１９８２年に、生徒が移民かどうかで差別してはならないとの判断を下しているが、
州法では住民に対し、居住地区の学校に登校するよう定めている。

生徒の居住場所を確認すれば、実質的にメキシコから通っている生徒は通学できなくなる。
その結果、生徒数で決められる助成金を失う可能性もあるという。

クーパー氏によれば、最悪の場合、２７０万ドルの州助成金が削減されるという。
しかし、「私は国境警備隊員ではないし、税関職員でもない。もしも居住者なら、居住する場所の学校に通えばいい。
住んでいないなら、通わない。国境の問題ではない」と話している。

外国人労働者の管理強化、強制退去も　　（ベトナム）
http://www.viet-jo.com/news/social/090911034743.html
　労働傷病兵社会省はこのほど、国内での外国人労働者管理業務強化に関する公文書を通達した。
それによると、同省は全国の省・中央直轄市の人民委員会と関連機関に対し、
管轄地域の企業・組織で働く外国人労働者の状況を定期的に調査し、毎月報告するよう求めている。
特に採用、労働許可証の発給・期間延長に関する規定を精査するとともに、
外国人労働者を雇用している外国建設業者に注意するよう指示。
さらに違反が見つかった場合は、法律に従って強制退去を含む措置を厳格に実行するよう求めている。


印尼大使館が家政婦の旅券更新を拒否、賃金巡る駆け引きか　　（マレーシア）
http://www.malaysia-navi.jp/news/090910062908.html
【クアラルンプール】　クアラルンプールの駐マレーシア・インドネシア大使館において、
ここ１カ月ほど家政婦のパスポート更新を拒否する事態が起きており、
最近の家政婦賃金を巡る一連の問題における駆け引きとの見方も出ている。

労働者斡旋業者をはじめ、家政婦自身も苦情を申し立てており、政府はインドネシア政府に対して説明を求める方針だ。
インドネシア政府は最近、マレーシア政府に家政婦の最低賃金として月給800リンギの保証を要求したが、
マレーシア側は否定的なコメントを発表している。

S.スブラマニアム人的資源相は、同国政府に説明を求めるよう通達したと報告。
同大使館ではパスポート更新に来た労働者に対し、
賃金の額を聞いたうえで月収600リンギ以下だと様々な理由をつけて延長を行わないということが行われているようだ
とした上で、両国がこうした取り決めは行なった事実はないと強調した。

同相はまた、ダイ・バクティアル インドネシア大使と会談した際に同大使が、
もし雇用者と労働者が賃金の額で了解しているのなら引き続き働いてもよいという考えを示したことを明らかにした。
このほか製造業における外国人労働者雇用の凍結については、
賃金を上げ、まずマレーシア人を雇用する努力をするべきだとコメントした。

フランス：大統領側近が「人種差別」、野党は辞任要求
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090912k0000m030140000c.html
　【パリ福原直樹】フランスのオルトフー内務相が、サルコジ大統領の支持母体「国民運動連合」の５日の集会で、
アラブ移民層出身の仏国籍の若者を前に「（彼のような人間は）１人だけでいい。多いと問題だ」と発言したため、
野党が「人種差別」として辞任を求める騒ぎになっている。内相は大統領の側近だけに、大きな問題になりそうだ。
　仏有力紙「ルモンド」（電子版、１０日付）がビデオ映像をインターネットのサイトに掲載した。
ビデオでは、内相が、若者を紹介され記念撮影。この際、周囲からは「彼は（イスラム教が禁じる）豚も食べ、ビールも飲む」
などの言葉が飛んだ。この後、内相は「彼（若者）は典型的なタイプじゃないな」と語った。
　最大野党・社会党や人権擁護団体は強く非難。内相は「ためにする議論だ」と反発している。
　内相は過去、サルコジ政権で移民担当相も務めたが、不法移民の強制送還を進め、批判されていた。

＜うつ病＞中国系移民社会に静かに蔓延、「経済不安」「適応への挫折」などで―アメリカ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35236&type=1
2009 年9月10日、世界保健機関(WHO)が現在、世界三大疾病に指定しているのが「がん」「エイズ」「うつ病」であるが、
中国系米国人社会では、うつ病が「新移民(改革開放政策実施後に移住した中国人)」の間で深刻な問題として
浮上してきている。「人に言いづらい」として問題が放置されるケースが多く、知らぬ間に彼らを侵食しているという。
米華字誌・僑報週刊の報道を中国新聞社が伝えた。

ある統計によれば、米国人の20％が一生のうちに一度は罹患する計算だが、
うつ病は中国系の「新移民」の間で徐々に蔓延している。言葉の壁、不慣れな生活環境、
就職口が見つからないなどの経済的苦境、子供の教育問題などに悩み、精神的に追い込まれるケースが多いが、
多くは病気の事実を「人に言いづらい」と感じ、医療機関を受診しないまま最悪の場合は自殺に至ることもあるという。

新移民の多くは学歴などの面で優位な条件を備えていないため、
長時間労働に従事する確率が高く、経済面で不安を感じるなど、心身の負担が大きい。

その新移民の親世代に当たる高齢者たちの状況はさらに深刻だ。子供たちとともに移民したはよいものの、
英語が話せず友人もつくれないうえ外出などにも不便を感じる、子供たちは多忙で不在がちで、
「誰かに頼らないことには自分1人では何一つすることができない」という自己否定感にとらわれやすいという。


続く

また、新移民の子供世代にもうつ病は広がっている。多感な時期に外国へ移住し、慣れない環境に適応しようと努力した結果、
うまくいかずに非行に走ったりひきこもりになったりする。それをケアするはずの両親はいつも仕事で不在、
あるいは「甘えている」「怠けている」と誤解して子供を叱責する、という悪循環に陥る。

さらに、女性はうつ病罹患率が高い。高学歴であるほどその傾向は強く、
「自らの力で状況を打開しよう」との高い意欲に反して、それに挫折した時の打撃が大きいためだと分析される。

中国系米国人の精神疾患に詳しい専門家は、現在の状況について「計り知れない深さを持つ池」と形容する。
医療機関を訪れない水面下の罹患者たちが未知数のため、正確な実数を知ることは困難だという。
周囲の評判を気にして病気を隠す行為が、中国系移民社会でうつ病の蔓延する一因になっているが、
うつ病には早期治療がなによりも効果的だという。


終わり

捨てられる赤ちゃん＝7万5000人が外国人の養子に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35281&type=1
2009年9月、米紙ロサンゼルスタイムズは、
17歳の少年クリスティアン・ノリス君と彼の「産みの親」との対面を伝えた。12日、青年参考が伝えた。

クリスティアン君には[革斤]家成（ジン・ジャーチェン）というもう一つの名前がある。
1991年、彼は寧夏回族自治区銀川市で生まれた。しかし間もなく7歳を迎えようとしたころ、突然失踪したという。
クリスティアン君自身、どうして失踪したのかはよく覚えていない。
その後、児童養護施設で育てられた彼は米国人ジュリアさんと出会い養子になった。

1990年代初頭から外国人の養子となった中国人児童の数は約7万5000人、その数は年々増えているという。
養子となるのは女の子が多く、しかも赤ん坊のうちに親から捨てられるケースが多い。
クリスティアン君のように生みの親の記憶が残っているのは珍しいという。

息子と再会した産みの親は感動のあまり泣き崩れた。しかし彼を取り戻そうとは思っていないという。
産みの母は「息子とは連絡を取り続けたいと思います。でも帰国を無理強いするつもりはありません。
あの子を二度も傷つけたくないから」と話した。

袋井市：帰国強制問題　「息子のため日本にいたい」　市対応にショック隠せず　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090914ddlk22010086000c.html
　袋井市が生活保護を申請した同市在住の日系ブラジル人に帰国支援事業の申請をするとの誓約書を書かせていたこと
が明らかになった。不景気で工場を解雇され、友人から食料のカンパを受けながら生活する日系３世の２０代女性。
取材に、不況による外国人への緊急支援を逆手に取り、帰国を強制する市の対応にショックを隠さず、
「息子のためにも日本にいたい」と語った。

　女性は約１０年前に来日。三重県鈴鹿市、岡山市、浜松市など各地の工場を転々としながら生計を立ててきた。
７年前に在日ブラジル人の男性と結婚し、長男を授かったが、夫は今年６月に家を出ていった。

　心の支えを失った悲しみに追い打ちをかけるように、７月中旬には昨秋から勤務していた携帯電話の組み立て工場を
解雇された。派遣会社が雇用保険に加入していなかったため、失業手当が出ず、すぐに無収入となった。

　長男は来年、小学校に入る年齢で、できればこのまま友人たちと日本の学校に行かせたいと願っている。
同じように仕事を失った友人に相談して生活保護制度を知り、すがるような思いで市役所を訪れた。

　女性は「日本で暮らしたい。働きたい」と繰り返し訴えたが、市職員は「帰国支援事業に申し込まなければ、
生活保護の申し込みを受け付けることはできない」と主張。生活保護の申請用紙とは別に「ちゃんと約束するため」
とＡ４判の白紙を渡された。女性は「私は責任を持ってハローワークで帰国支援事業の手続きをし、
お金が下りたらブラジルへ帰ります」とポルトガル語で書かされた。

　帰宅してから不安になり、市内で生活保護を受けている５人の友人に尋ねた。「あなたは書いた？」。
全員、答えはノーだった。現在、女性は友人たちから食料のカンパを受けながら暮らす。

　職員からは今月中にハローワークで帰国支援金の申し込みをするよう言われたが、ハローワーク（磐田市）まで約１０キロ。
長男をベビーシッターに預けることはおろか、電車やバスの交通費さえも用意できない。「日本には優しい人がたくさんいた。
そんな日本で仕事をし、住み続けたい」とつぶやいた。【小玉沙織】

>>147
これ、なんか違和感が・・・・・

本当に日系ならば、ブラジルで申請すればほぼ無条件で期限無し滞在が認め
られるよ。ただし、親または祖父母の戸籍謄本が必要だがね。
3世で20代って祖父母は戦後の移民じゃないの？おいらが戦後生まれで娘が
すでに40に近いんだから。親はおいらより若いはずだと思うんだが？
っつか、おいらがブラジルに行ったのは、91年ですでに18年経ってるわけで、
20代最後としてもその頃11歳。この人の親はおいらより年下の可能性が大きい
ね。まぁ、祖父母が戦争直前に赤ん坊で移民、なんてケースもあるから判ら
ないけどね。

どちらにせよ、本当に直系の日系3世ならかなり手厚いと思うんだが・・・
戦前移民の人は都市部の人は少ないから、原簿が戦災で消失、ってケースは
あまり多く無い。多分、自分の祖父母の出生県に移って、ブラジルの県人会
から話を通してもらえば生保は貰える。

ってかさ、派遣会社が失業保険加入してない時点でダウトなんだよね。なんで
そんな会社行ったのよ。出自がきちんとしてるなら、普通に社会保障付きの
派遣会社なんかサンパウロに山ほどあった。
4〜5年前に行ったときなんか、リベルダージの街角でビラ配りして出稼ぎ募集
してたくらいでね。おいらにまとわりついた兄ちゃんなんか、「あんた日本語
上手いから、絶対上手く行く。」ってしつこく誘われたくらいなんだが？w

それと20代で10年前に来日？これも不思議な話。18歳以下で来日したのか？
もしそうなら、一人ではブラジルを出る事の方が難しい。日本のビザ持って
いてもね。実際にこっちの現状を知ってる身としては、違和感いぱーいだね。
間違っていたら素直に謝るが、袋井市としても困っちゃうケースじゃないの？
まさか日系を騙ってるって事はないと信じたいが、ブラジル旅券以外に身分を
確認するものが無い、なんてケースじゃないの？

情緒的な書き方に終始してる変態新聞のは信じないことにしてます（ｗ


移民受け入れ、是非を論ずる段階ではない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090914/204683/?bv

移民政策緩和の豪州　密航者急増　『年８０００人超ペース』野党指摘
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009091502000068.html
　【マニラ＝吉枝道生】オーストラリアへの移住希望者を乗せた船が相次いで同国沖で発見され、国内で論議となっている。
野党側は、ラッド政権の移民政策緩和で密航者が急増していると批判を強めている。

　ＡＰ通信などによると、同国北西沖で十一日に八十三人、十二日に六十五人を乗せた船が相次いで発見された。
七日にも七人を乗せた船が摘発されており、一週間で計百五十五人の身柄が拘束される事態となった。

　まだ国籍は不明だが、インドネシアに近い同国北西沖では、
アフガニスタンやスリランカなどから東南アジアを経てオーストラリアを目指す難民や密航者が増えている。
今年四月には、移住希望者を乗せた船が爆発してアフガン人五人が死亡する事故もあった。

　野党側は、ラッド政権が移住希望者に対する政策を緩和したことで、昨年八月以降千五百人が同国に押し寄せ、
密航業者のドル箱になっていると批判。「先週のペースだと年間八千〜一万人の密航者が出て、
移民政策は破綻（はたん）する」と主張している。
政府・与党側は、密航の増加は国際的な要因だとして「しっかり摘発されている」と反論している。

労働者不足、景気回復の足かせに　　（タイ）
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=8542
生産の回復に伴い、主要セクターでは、労働力不足について懸念が広がっている。
　電子コンピュータ雇用協会によると、電気電子業界の労働者数は現在、およそ50万人に上るが、
輸出向けの注文の増加と来年の増産計画により、６カ月以内にもあと３万人の労働力が必要だとしている。

　同協会のサンパン会長は、「外国人の雇用も検討している。ここにきてやっと業績が回復してきているのに、
労働不足で生産が追いつかない可能性が出てきた。近隣国に遅れをとってしまう」と懸念を示す。
　タイ工業連盟でも、労働者不足は今後ますます深刻になるとの見識だ。
東北部では既に、繊維・縫製工場などを含む２万人の労働力が不足しているという。


シンガポール首相、外国人流入抑制を表明
http://www.newsclip.be/news/2009916_025196.html
【シンガポール】シンガポールのリー・シェンロン（李顕竜）首相は15日、外国人移民の増加を抑制していく方針を表明した。

　ストレーツ・タイムズ（電子版）によると、リー首相は南洋工科大学で大学生と対話を行った席上、
外国人流入で自国民の雇用機会が奪われるのではないかとの質問に対し、
「最近数年間に外国人の労働力が増えたことに対する国民の懸念を理解している。
金融危機後は過去数年間のような高成長は見込めないため、外国人の流入も減少することになるだろう」と述べた。

　シンガポールは最近、毎年10万人以上の外国人労働者を受け入れてきた。
リー首相は「100万人に達する外国人労働者の数が増え続け、200万人に達するとは思わない。
シンガポールの国籍保有者と永住権保有者の区別をより明確にしていく」と述べた。

豪、今後40年で人口６割増　高齢化も進展
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090918AT2M1801218092009.html
　【シドニー＝高佐知宏】オーストラリアのスワン財務相は18日、今後40年間で人口が６割増加し、
2049年には3500万人に達するとの見通しを明らかにした。移民や出生の増加によるもの。
高齢化も進展し、人口に65歳以上が占める割合は現在の13％から22％に上昇するという。

　豪政府はハワード前政権下の07年４月に47年に人口が2850万人になるとの見通しをまとめたが、
「女性の出産可能年齢の拡大、出生率の上昇、移民の増加により大幅な上方修正となった」（スワン財務相）。
これを受け豪政府は同日付でニューサウスウェールズ大学内に「高齢化社会研究所」を設立した。
医療や年金のあり方を検討し、豪政府に対し政策を提言していく。


移民の社会への融合を支援、政府が基金　　（シンガポール）
http://www.asiax.biz/news/2009/09/18-103014.php
移民の社会への融合を支援する措置の研究を委託された委員会
（委員長はビビアン・バラクリシュナン社会開発青年スポーツ相）は9月16日、
融合を推進するための提言を公表した。地域社会、学校、職場で市民と移民との融合を図る。

具体的活動として、文化的集まり、融合について話し合うセミナーや、
学生の場合、互いに食事に招き合う、あるいは外で食事を共にする、といった活動を勧告しており、
こうした活動に要する経費の最大80％を助成する基金（基金額1,000万Sドル）を設ける。
　
このほかの提言では、市民との意思疎通向上のため、
入国して間もない移民に基礎英語のコースを提供することを勧告した。

新たに市民になった移民に、歴史的建造物やしきたりを学んでもらい、
また地域共同体のグループに紹介するといった活動も勧告した。

政府は外国人の増加に対し国民の不安が高まっていることから委員会を設置した。
ビビアン大臣は「市民権を得た移民を、結婚して家族に加わった者」のように見なすよう要請。
「融合は一方的なものではない。生活を共にすることを互いに学ぶ必要がある」と語った。
一方で、政府が提供する便宜・給付など特権を、永住者と市民とでさらに明確に区別する方針も明らかにした。

日本留学の好材料が次々に、希望者も大幅増＝卒業後の就労ビザ取得枠拡大など―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35425&type=1
2009 年9月16日、日本への留学を希望する人たちに朗報が続いている。
文科省などによる「留学生30万人計画」をはじめ、留学・就学ビザの在留期間3か月延長、
卒業後の就労ビザ取得枠の拡大(従来は在学中の専攻と関連ある職種のみだったが、職種の制限が撤廃された)
などによって、日本へ留学を希望する人が中国で増えている。南方日報が伝えた。

先日、広東省広州市で行われた日本の語学学校や大学などの入学説明会には多くの人が詰めかけた。
ある統計によれば、日本留学に関する問い合わせは今年に入って30％増加しているという。
しかし、ある専門家は、日本の語学学校のシステムについて、一部の中国人学生は誤解している面もあると指摘。
日本の大学に入学するには当然、試験を受けなければならない。
そのため、いわゆる「日本語学校」は日本語を教えるだけでなく、
大学入試(日本留学試験＝留学生向け入学試験)に留学生を合格させる教育機関という側面がある。

日本留学試験は、従来の日本語能力試験と私費外国人留学生統一試験に代わるものとして2002年から実施されているが、
日本留学試験は中国国内では実施されていない。この試験に合格するためには、
まず日本で語学学校に入学するのが近道だ。一部大学には留学生の大学進学をサポートする「留学生別科」
も設けられているが、設置している大学は多くない点にも注意が必要だと、専門家は指摘している。

日比ＥＰＡ：介護士候補、大幅定員割れ　「経済的負担大きい」　フィリピンで壮行会
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/09/19/20090919ddm012030028000c.html
　【マニラ矢野純一】日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、
日本の専門学校などに通い介護士の資格取得を目指す候補者の壮行会が１８日、マニラ首都圏ケソン市で行われた。

　候補者は定員の５０人を下回る３０人で、２７日にも日本へ向かう。
半年間、語学研修を受けた後、介護士養成学校で２〜４年学ぶ。卒業と同時に現場で働くことができる。

　比側によると、１０４人の応募があったが、辞退者が相次いだ。
候補者は１日４時間のアルバイトを認められているが、年間約１００万円の授業料と生活費を負担しなければならない。
担当者は「定員を下回ったのは、経済的負担が大きいため」と説明した。

なんと約３０％が韓国人！　米軍に入隊して市民権獲得！
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0920&f=national_0920_020.shtml
　アメリカ陸軍が実施している“ＭＡＶＮＩ（国益必須要員入隊）プログラム”に韓国人の志願者が殺到したと
今年初めに話題になったが、実際に入隊した外国人の10人中3人が韓国人であることが現地時間16日、
ロサンゼルスタイムズの報道で新たに分かった。

　今年初めから導入された同プログラムは、医師や看護婦などの医療関係者、アラビア語、ペルシャ語、韓国語など
戦略的に重要な言語が得意な一時滞在者たちの軍への入隊を誘導するために作られた。
募集人数は、特殊言語専攻者557人と医療専門家333人の合計890人。
早ければ6か月程度で市民権を得られ、さらに政府からさまざまな優遇措置が受けられるというメリットがあり、
募集開始当初から在米韓人に人気があった。

　これまでに特殊言語駆使部門に入隊したのは385人。そのうち、約30％を占める112人が韓国人だそうだ。
ほかは、ヒンディー語108人、中国語39人、ウルドゥー語32人、スワヒリ語29人、アラビア語14人など。
また、医療関係者は34名が入隊した。

　まだ予定人数に達していないため、現在もアトランタ、シカゴなどで受付をスタートしている。
果たして、どこまで韓国人の入隊者が増えるのかが気になるところだ。

アフガンやイラク出身者の不法滞在キャンプ解体　フランス
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909220020.html
フランス政府は２２日、アフガニスタンやイラクといった紛争国からの不法滞在者多数が集まっていた
北部カレー郊外の野営地を解体し、滞在者を別の場所に移す作業に着手した。

野営地にはダンボールやビニールシート、廃材で作ったテントが並び、アフガニスタン、イラン、イラク、ソマリア
などの国から来た約３００人が住んでいた。一時は滞在者が１０００人を超えたこともあったという。

地元当局者によると、警察は不法滞在者２７６人の身柄を拘束。このうち１２５人は未成年だったという。
現場を人道支援団体関係者が取り囲み、警察と小競り合いになる場面もあった。

フランス移民省は野営地の解体について、不法密入国を摘発し、英国へ不法移民を送り出す拠点を解体することにある
と説明。あっせん業者の手助けでフランス北部から英国に渡ろうとする密入国者が多い実態を受け、
両国は７月、野営地の解体などを盛り込んだ不法移民摘発の合意書を交わしている。

野営地滞在者の大半はあっせん業者に多額を払ってここにたどり着き、
フランスでの難民認定や対岸の英国への亡命を希望していた。
数カ月前には国連難民高等弁務官事務所の担当官が訪れ、亡命申請手続きについて説明している。

アフガニスタンの旧支配勢力タリバーンに命を狙われ、子供と両親を残したまま逃げてきたという男性（２４）は、
ごみに囲まれたテントの中で８人と同居したこともあったといい、
「自分の国ではこんな状態で暮らしたことはなかったが、今はほかに選択肢がない」と肩を落とした。

フランス政府は野営地から連行した不法滞在者をどこに収容するのかは明らかにしなかった。
英内務相はフランスによる摘発を歓迎する談話を発表、
「純粋な難民は保護するが、保護を必要としない者は出身国へ帰すことになるだろう」と述べている。

つらい仕事もないよりまし〜移民取り締まりが新雇用生む　　（アメリカ）
http://www.usfl.com/Daily/News/09/09/0921_025.asp?id=73417
　不法移民の取り締まり強化が、米国人に雇用をもたらす結果となっている。
　USAトゥデイによると、移民税関捜査局（ICE）は2006年12月、食肉加工大手スウィフトの６工場を一斉捜索し、
全従業員の約10％に当たる不法移民約1300人を摘発した。移民研究センター（CIS）によると、
同社は米国生まれの労働者を雇うことで欠員の大部分を補充し、数カ月以内に操業を再開した。

　バンダービルト大のキャロル・スウェイン教授は「不法移民の摘発が行われる時はいつも、
普通は米国人がやりたがらない仕事を白人や黒人、合法移民が穴埋めすることになる」と語った。

　スウィフト工場の場合、摘発前の人員の約90％が合法または不法滞在のヒスパニックで占められていた。
摘発後は、大半が米国人または米国生まれのヒスパニックになった。

　ノースカロライナの地元紙シャーロット・オブザーバーによると、同州レイフォードの養鶏場では、
以前は従業員の８割以上がヒスパニックだったが、今は約70％を黒人が占めている。
食品加工業界の労働者130万人が加盟する国際食品商業労働組合（UFCW）によると、
米中央部を南北に貫くグレートプレインズ（大平原諸州）では、
スーダンやソマリア、東南アジアなど新しい移民グループによって工場の欠員が補充されている。

　CISのスティーブン・カマロータ氏によると、リセッション（景気後退）を背景に
米国人がこれらの職を喜んで受け入れるようになっただけでなく、構成比が過半数に達している。
米国出身者と外国人の比率は現在、建設業界で３対１、農林漁業で２対１となっている。

米、優秀な人材流出の危機 中国、インド出身者が帰国を検討
http://www.usfl.com/Daily/News/09/09/0921_024.asp
　いわゆる「アメリカン・ドリーム」をあきらめ、帰国を検討する優秀な人材が増えている。
　USAトゥデイによると、この傾向が続けば、科学や技術分野での米国の競争力衰退につながる危険性がある。

　デューク大学で逆移民を研究するビベク・ワドワ氏は、今後５年間で、
現在米国にいる移民のうち、約10万人ずつがそれぞれインドと中国に帰国すると予測する。

　起業家を支援する世界的なネットワーク、TiEグローバルのスレン・デュティアCEOは、
米国がこれまでと同様の経済成長を続けるには、米国で教育と職業訓練を受けた、
海外出身の優秀な人材が不可欠だとする。

　ワドワ氏は、1203人のインドおよび中国出身者で、米国で就学または就労経験があり、
その後母国へ帰国した人々を対象に調査を実施。その結果帰国の理由として、
米国の景気低迷よりも、他の要因の比重が高いことがわかった。

　第１に、母国に条件のいい職が豊富にあること。ニューデリーを拠点とする情報技術会社NIITでは、
マネージャークラスの約10％が帰国組（大半は米国）だという。

　中国政府は特に金融や情報技術分野で優れた人材を必要としており、
帰国者に対し金銭や住宅などの手当てを支給している。

第２に、帰国すれば家族や親族と再び密接な関係が保てるようになる。
また米国よりも広い住宅に住めるなど、生活の質が向上する。

　第３に、米国の移民手続きの遅れがある。永住権取得まで何年も待たされるのに疲れ、
帰国を決意する人々も少なくないという。

不動産買い入れた外国人に永住権を検討　　（韓国）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120760&servcode=300§code=300
決まった金額以上の不動産を買った外国人に韓国永住権を与える案や、
観光業と酒類卸売業など一部サービス業への外国人雇用が推進、検討されている。

政府は２１日、市・道経済協議会を開き、地方自治体が要請したこのような案を積極的に推進することにした。

政府は外国人が５０万ドル以上の高額不動産（コンドミニアム、リゾートなど）を買えば
居住資格（Ｆ−２）にビザの条件を変更し、国内滞在期間が５年以上になれば永住権を与えることを検討することにした。
今は外国人が永住権を得るためには５０万ドル以上を企業に投資し、５人以上を雇わなければならない。

経済自由区域に許容された外国教育機関を活性化する案も推進される。
現在、済州道（チェジュド）にのみ許容された営利教育機関設立と利益金送金をほかの経済自由区域に拡大し、
ここに入学できる国内人学生の比率も１０％、開校５年目までに３０％、増やすことにした。

このほかに同胞を除く外国人労働者を雇えず人材難をきたすサービス産業にも
外国人労働者を雇えるよう道を開く方針だ。特にカジノとホテル、ショッピングモールなど
外国人客が多い観光関連産業と酒類卸売業などの業種では近いうちに外国人労働者雇用が可能になる見通しだ。


【山梨】外国人の社会参画促進、多文化共生、甲府市が計画…人材育成など54施策、中国・韓国・ブラジルで全体の7割占める[9/22]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1253583354/

「不法移民キャンプ」撤去　フランスで人権団体反発
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090922/erp0909222310002-n1.htm
フランス移民当局は２２日、母国の戦乱を逃れたアフガニスタン人らが移住先のフランス北部カレーに築いた
「不法移民キャンプ」を強制撤去、２７６人を取り調べた。移住者らは受け入れが比較的寛容な英国行きを狙い、
ドーバー海峡に面したカレーにテント村をつくっていた。

　ベッソン移民相は「放置すれば、欧州連合（ＥＵ）の移民政策が大混乱に陥る」と説明したが、
野党や人権団体は「非人道的な措置だ」と一斉に反発している。

　移住者らは２００２年までカレー近くの国際赤十字が運営するキャンプで暮らしていたが、
英仏海峡トンネルを歩いて英国へ渡るなどしたため、同キャンプは閉鎖され、近くに新たなテント村を築いていた。
取り調べを受けたうち１３５人は未成年という。（共同）

難民キャンプ撤去、国連がフランスを批判
http://www.asahi.com/international/update/0923/TKY200909230164.html?ref=rss
　【パリ＝飯竹恒一】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２２日、
フランス当局が同国北部カレーの難民キャンプを強制撤去したことについて、
「保護を必要とする多くの人たちの問題解決につながらない」と批判した。

　仏当局は今後、キャンプにいたアフガニスタン人らについて個別に難民認定の是非などを検討するが、
支援団体によると、地元県内で今年４月から難民申請した１７０人のうち、正式手続きには５０人しか入れない見通しだ。
ＵＮＨＣＲは声明で「公正な申請手続きができるよう、また、申請後の宿泊場所が提供されるように」と仏政府に求めた。


多国籍企業がマレーシア人人材確保に苦慮＝米国電子産業
http://www.asiax.biz/news/2009/09/24-095119.php
マレーシア・米国商工会議所傘下のマレーシア米国電子産業（MAEI）のウォン・シュウハイ会長は、
マレーシアで事業を行っている多国籍企業がマレーシア人の人材確保において難しい状況に置かれていると述べた。

MAEIは17社の会員企業で構成されるが、マレーシア人労働者が単純工場労働に就きたがらないと不満を漏らしている。
また学歴のある労働者の質についても、コミュニケーション能力や技術スキルに劣る者が多いとの苦情の声が上がっている。

このため多国籍企業が外国人雇用に走らざるを得ないが、
政府が外国人労働者雇用を制限しているため人材確保に苦労しているという。
こうした声を受けて2010年度予算案におけるMAEIの要望リストの中に外国人雇用規制の緩和、
国内の熟練労働者不足への対策、人的資源の質の向上――を、電気料金の値下げと共に盛り込んでいる。

また電子産業の2010 年の見通しについてウォン会長は、第1四半期は例年あまり売り上げが上がらない時期であるものの、
今年第4四半期の売り上げが好調であればその勢いが来年第1四半期まで持続すると期待されるとコメント。
今年第2四半期の会員企業の輸出高は、第1四半期を20％上回っており、
第3四半期はさらに第2四半期を 10％上回ると見られると述べた。

メキシコ人の3人に1人、米国への移住希望＝米調査
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-11629220090924
米首都ワシントンに拠点を置く調査機関ピュー・リサーチ・センターが実施した調査で２３日、
メキシコ人の３人に１人が機会があれば米国に移住したいと考えていることが分かった。

　同調査では、メキシコの麻薬戦争が激しさを増す中で、多くの人が不法でも移住するかもしれないと回答。
また、５７％のメキシコ人が、米国に移住した人はより良い生活を送っていると考えていることも分かった。

　調査に参加した人の３３％が、米国に移住したいかとの問いに「はい」と回答。
１８％が必要なビザがなくても米国に行くかもしれないと答えた。

　５月２６日から６月２日にかけて、メキシコ全国で１０００人との対面調査をしたリチャード・ワイク氏は
「人々は米国をチャンスの国だとみている。一方で、メキシコ国内の犯罪や経済、麻薬、汚職など
多くの問題を心配している」と述べた。

　米国には、約１１９０万人の不法移民が滞在し働いているが、そのほとんどがメキシコ人を含むヒスパニック系だ。
米国の世論では、不法移民にどう対処すべきか、意見が分かれている。　


メキシコからの薬物密輸に「太平洋ルート」　米当局が指摘
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200909240007.html
（ＣＮＮ）　メキシコから米国への薬物密輸に、船でカリフォルニア州の海岸に向かう太平洋ルートが
新たに開拓されたことが、複数の当局者の発言で２３日分かった。

密輸者は同州海岸まで、不法移民と併せてマリフアナを運んでいる。
同州サンディエゴの税関関係者によると、この新ルートを使った密輸はここ１年間で急増。
メキシコから陸路国境を突破することが、米国側の警備強化に伴って困難かつ危険になっているため、
密輸者は米当局の監視が行き届かない場所を目指すようになっている。

また米沿岸警備隊の関係者によると、太平洋上で拘束された不法移民は昨年からほぼ倍増した一方、
マリフアナの押収量は昨年から６倍に増えた。今年年初からの押収量は６万ポンド、不法移民の拘束人数は４００人という。

【新閣僚に聞く】福島瑞穂消費者・少子化担当相　「子供生み育てることに夢持てる社会に」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090925/stt0909251908010-n1.htm
抜粋
　−−女性が働き続けるためには、子供の預け先や介護の問題があり、移民を受け入れざるを得ないとの議論もあるが

　「日本が共生社会になることが大事だ。ただ、日本が労働力不足を理由に、
単純労働者（の移民）を受け入れることは慎重であるべきだ」


リセッションで移民も減少〜70年以来初めて
http://www.usfl.com/Daily/News/09/09/0924_032.asp?id=73529
　リセッション（景気後退）と建設業界を中心とする雇用市場の縮小で、
昨年は移民の数が少なくとも1970年以来初めて減少したことが、国勢調査局のアメリカン・コミュニティ調査で分かった。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、建設業界の雇用減が響いて、特にメキシコからの移民が大きく減った。
持ち家率や家族単位の移住の減少、結婚の延期など、さまざまな形でリセッションが移民の生活に影響している。

　調査を担当したブルッキングス研究所の人口統計学者、ウィリアム・フレイ氏によると、
米国内に居住する外国生まれの人の数が、2008年は前年より10万人少ない約3800万人となった。
数字は誤差の範囲内であり、横ばいあるいは微増だった可能性もあるが、
00年から06年に毎年約100万人、07年に約50万人増加した経緯からするとかなりの減少と言える。

　不法滞在者が数百万単位に上るため、出入国者数の正確な把握は難しい。
しかし、連邦統計と、ピュー・ヒスパニック・センターが最近公表した分析結果は、
米国への移住者数が減ったこと、好況時に移民に依存していた業界の雇用が縮小したことを明確に表している。

　出身国別で３分の１と最大多数を占めるメキシコ移民は08年、30万人減の1140万人となった。
国内では長年、ヒスパニック（中南米系）が白人や黒人より高い就業率を維持してきたが、
リセッションを機に失業率がほかより急速に上昇した。

新市民・永住者調査、「国民は親しみやすい」が81％　　（シンガポール）
http://www.asiax.biz/news/2009/09/25-081745.php
新たに市民権、永住権を取得した移民の大多数は、シンガポールでの生活を高く評価していることが、
政府機関が実施した調査で分かった。生活は予想以上に良好、との回答は93.3％で、
シンガポール人は暖かく親しみやすい、との回答は80.8％だった。

調査は新たに市民、永住者になったことを歓迎する行事に出席した360人を対象に4月と5月に実施した。
生活費は収入の範囲内との回答は80.6％、国産のテレビ番組を楽しんでいるとの回答は77.2％。
社会学者のテレンス・ウォン氏は「シンガポールでの生活をエンジョイしていなければ、
市民になろうと思わないから、前向きの回答は予想されたところ」とコメントした。

シンガポールで歓迎されていると感じている、との回答は80％近くあったが、
職場の同僚から競争相手と見なされている、との回答も35.3％あり、特にフィリピン出身者で顕著だった。

自分と同じ民族あるいは出身国の人が多く住む地域に居住したいとの回答は58％。
別の民族のシンガポール人と週1回以上、余暇を過ごすとの回答は24.4％。
こうした点について政府は改善が必要としており、新市民が社会に融合するのを手助けする計画を推進する。

移民で数合わせとか言う奴いなくなったな
少子化歓迎論はまだあるんだな

「滞在許可を持たない中国人商人は出国せよ」突然の告示に混乱広がる―ミャンマー・コーカン地区　　（今までは黙認）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35661&type=1
2009年9月22日、ミャンマー・シャン州第一特区（コーカン地区）で「滞在許可を持たない中国人は国外に退去せよ」
との告示があり、現地在住の中国人に大きな波紋を投げかけている。25日、環球時報が伝えた。

コーカン地区住民の多数を占めるコーカン族は400年前、中国から移住してきた人々と言われている。
新中国成立以後も隣接する雲南省との間には非公式な往来が続き、多くの中国人商人が生活している。

告示はこれまで黙認されていた中国人商人の往来を制限するもので、
入国する場合には許可証を取得すること、15日間の滞在期限が切れる前にミャンマーから出国することを求めている。
告示には「滞在許可を持たない者は25日以降、3日以内に出国すること。従わない場合、責任を負うことになる」
との文言があり、現地の中国人商人には不安が広がっている。
先月には現地武装勢力と政府軍の戦闘があったが、再び戦闘が起きるのではともうわさされているという。

ある中国のミャンマー専門家は、滞在許可を持たない中国人商人が数多く存在しているが、
一部では商人自身の責任もあるものの、ミャンマー政府が管理を怠ってきた責任もあると指摘、
同地区の経済活動を担ってきた中国人商人を追い出せば社会の混乱を招き華人社会の反発を呼びかねないとして、
慎重に解決するべき問題だと主張した。

在日中国人の失業問題に配慮を＝華人団体、滞在許可制限の緩和を申し入れ―日本
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35663&type=1
2009年9月、東京華工会の呉暁亮（ウー・シャオリャン）執行委員長ら8人は東京入国管理局に
研修生など外国人在留資格制限の緩和を求める申請書を提出した。日本華字紙・中文導報が伝えた。

呉委員長によると、世界金融危機以来、日本の失業率が大きく上昇する中、在日外国人の失業者も増えているという。
ビザの条件から失業しても働くことができず、また在留期限が切れれば帰国しなければならないため、
外国人労働者は不法滞在という道に追い込まれている。
入国管理局職員は解雇証明書などの書類をそろえて申請すれば週28時間まで働くことができること、
ビザが切れても求職を理由に申請すれば90日間の短期ビザが発給されると説明した。

また呉委員長は、研修生が労働期間終了後に給与や労働条件をめぐって雇用主と訴訟になるケースが多いが、
滞在ビザがないため合法的な権利を守れないケースが多いと指摘し、裁判期間中の滞在を認めて欲しいと申し入れた。

【政治】公明･山口代表が秋の臨時国会で外国人参政権法案を提出へ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253961835/

景気後退で市民生活に打撃、移民も大幅減少へ―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35603&type=1
2009年9月22日に公表された人口調査データから、景気後退が米国人の生活に大きく影響していることがわかった。
米華字紙「世界日報」が23日付で、AP通信の報道を引用して報じた。

公表されたデータによれば、米国の移民数は07年をピークに08年は3800万人弱に減少し、総人口の12．5％となった。
ロサンゼルスやデトロイトなどの大都市で移民が減少。全米の約半数の州で移民が減少しており、
アリゾナやフロリダ、カリフォルニアにおいて一部メキシコ系移民が減少していることなどがその原因だとされている。

また、不況による貸し渋りから結婚や住居の購入、転居を引き延ばしたり、
ガソリン節約のために公共交通機関の利用者が増えるなどの影響も出ていることがデータから判明している。
人口の流動性は過去60年で最低の水準にまで下がっているという。
ある人口統計学の専門家は、失業により人々の経済的な安心感が失われており、
データから明らかになっているのは氷山の一角にすぎないと指摘している。

【国内/中国】｢建国60年の歴史は民族弾圧史｣ﾁﾍﾞｯﾄ､ﾓﾝｺﾞﾙ､ｳｲｸﾞﾙ3民族が都内で抗議ﾃﾞﾓ[09/26]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1253962319/

【社会】外国人参政権断固反対東京ﾃﾞﾓ中に｢反対｣というﾌﾟﾗｶｰﾄﾞを持った男性1名を集団暴行
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254064245/

「人間を見守り、保護し、社会統合する」
http://www.tokyo.diplo.de/Vertretung/tokyo/ja/09__D_20Info/PD/Pol/BAMF.html
「人間を見守り、保護し、社会統合する」ーこれが、ニュルンベルクの連邦移民難民庁（BAMF）のモットーです。
連邦移民難民庁が提出した、ドイツにおけるイスラム教徒の生活に関する調査は、
移民及び難民の分野での、この機関の調査能力の高さを証明しています。
アンケート調査の対象となったのは、 16歳以上の6004人で、同居する人たちを含めると、
このアンケートでは1万7000人に関する情報を提供しています。

これによって連邦移民難民庁は、ドイツイスラム会議の依頼により、
このテーマに関してドイツ全土をカバーする、初めてのデータベースを公表しました。
この調査によって、イスラム教徒がドイツ社会の確固たる一部となっていることが、確認されました。
ドイツに住むイスラム教徒の数は約400万人に増え、その約半分はドイツ国籍を有しています。
ドイツのイスラム教徒のほぼ全員が、移民としてやってきた経緯があり、
そのほとんどは、トルコや南東ヨーロッパの出身です。

また、国民の大多数がイスラム教徒の国の出身でありながら、
イスラム教以外の宗教を信じる移民たちも、相当数存在します。
ドイツのイスラム教徒の過半数はスンニ派で、それ以外の宗派は、ごく少数です。
大多数は自分が信心深いと考え、約3分の1は非常に敬虔であるとしていて、
特に女性は、自分は非常に敬虔な信者であると考えています。

しかし同時に、このアンケートによって、
イスラム教の市民の社会統合に際しての問題点が、具体的に明らかになりました。

続き

調査報告書の作成者によれば、特に学校教育と職業において、まだ不十分な点があるということです。
すべての出身国のグループにおいて、ドイツの学校教育で高レベルの卒業資格を取得し、
職業上のチャンスや社会統合のチャンスを大きく改善できる人は、
移民第二世代の方が親の世代よりもはるかに多いことが示されました。
2005年から連邦移民難民庁は、ドイツ全国で行われる、公共・民間の専門資格を有する団体が主催する、
ドイツ語や社会統合の講習会に特に資金を出すことで、教育分野で不足する点を補う努力をしてきました。

またこの調査では、イスラム教徒がその宗教組織や教区で、移民の子供たちにイスラム教の教育をするため、
どのような活動をしているかという点など、この他にも多くの点について調べました。

2009 年6月に、Dr.ショイブレ連邦内務相が議長をつとめて行われた、
氏の任期中最後のドイツイスラム会議の本会議で、「ドイツにおけるイスラム教徒の生活」に関する調査結果は、
ドイツにおける国とイスラム教徒の関係構築の対話プロセス継続のために、重要な基礎をなすものだ、と評価されました。

連邦移民難民庁には、調査結果をまとめる以外にも、連邦移民法で規定される多くの任務があります。
難民申請に関する決定や、難民を強制送還から保護すること以外に、
この機関の最も重要な任務として、ドイツに来た移民の、
言葉や社会的な統合、また市民社会への統合を、コーディネイトし促進することがあります。
連邦移民難民庁が自ら選んだ規範は一貫性のあるもので、「人間を見守ること」です。
ここには、かつては単なる難民管理局だったこの機関が、移民に関する諸問題に関する専門能力を持った中核的機関へと、
その任務と課題を自ら選んでとらえ直した、その変化が反映されています。


終わり

民主党の夫婦別姓政策、日本人と結婚する中国人女性に福音＝日本姓名乗る苦悩なくなる―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35713&type=1
2009 年9月28日、日本の華字紙・日本新華僑報（電子版）によると、
日本人男性に嫁ぐ中国人女性はこれまで、中国の姓を捨て日本の姓に変更しなければならなかったが、
民主党政権が夫婦別姓を含む民法の改正案を来年にも国会に提出することになり、
この状況にも変化が生じることになる可能性が高い。

同記事によると、日本人に嫁いだ中国人の新婦たちの多くが、
1947年制定の民法が明確に夫婦の同姓を謳っていることから、
新婦個人はやりきれなさ、新婦の家族は日本姓となることへの拒絶感という葛藤をかかえてきたという。

日本人と結婚したある中国人女性は、一時帰国のたびに表現できない複雑な感覚になるという。
彼女が実家に帰ると、なくすといけないからと言って、母親が彼女のパスポートを保管するのだが、
その日本姓を見るたびに、母親は彼女を罵るのだという。「実家に置いてあった名詞もすべて破かれ捨てられた」と同女性。

1988年、当時の野党・日本民主党、日本共産党、日本社会党が夫婦別姓法案を共同で国会に提出したが、
自民党が「家族の一体感を損ない、家庭の崩壊につながる危険がある」などとして審議を拒み、廃案になった。
その後、民主党などが毎年同法案を提出しているが、すべて廃案になっている。

民主党政権が掲げるマニフェストの中に、夫婦別姓の実現がある。
民主党が来年にも提出する改正案は、婚姻届の際夫婦に同姓か別姓かの選択の権利を認めること、
結婚できる年齢を男女とも18歳にそろえることが柱となっているという。

同記事は、民主党の夫婦別姓政策について、日本の伝統的な家族制度に打撃を与えることになるが、
日本人に嫁ぐ中国人女性には福音だと評した。

シンガポールの外国人、人口の３６％に
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090928/asi0909282147003-n1.htm
　シンガポール政府は２８日、６月末時点の総人口が前年比で３．１％増加し、約４９９万人となったと発表した。
うち外国人は６．７％増加、約１７９万人で、総人口の約３６％を占めた。外国人数は１９９０年と比べ、約４．２倍となった。

　１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が２００８年は１・２８と、
日本よりも少子化が深刻なシンガポールは、経済成長を支えるため、
移民や外国人労働者の受け入れを進め、４０〜５０年後に総人口を６５０万人に増やす計画。

　６月末時点の人口の内訳は国民が６４％、外国人永住者１１％、
企業駐在員や出稼ぎ労働者などの外国人非定住者が２５％。（共同）

インド、中国人労働者のビザ発給厳格化　２万人強が帰国か
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090929AT2M2902A29092009.html
　【上海＝戸田敬久】インド政府が中国人労働者へのビザ発給を厳格化し、
２万人強の労働者に事実上の帰国を求めていることが明らかになった。
中国企業は自国労働者を伴う形で海外進出をしてきたが、
インドをはじめ各国で中国の労働力輸出に警戒感が広がっている。

　中印両国のメディアによると、
印政府は商用ビザで同国に滞在する中国人労働者の約２万5000人に対し、
新たに労働ビザの取得を要求している。ビザの取得期限が９月末に迫り、
中国人労働者２万人強が帰国せざるを得ない状況という。

　印政府は今夏、短期の商用ビザで繰り返し入国していた中国人労働者に対し、ビザ発給を厳格化する旨を通達。
２万5000人のうち、労働ビザを取得できた中国人労働者は3000人。
印政府は特別な技術を持たない中国人労働者には原則として労働ビザの発給を制限しているもようだ。


民主党政権で入管政策はどう変わる？映画「正義のゆくえ」と日本の未来
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1821

最終回　アフリカ人エンジニアは日本を目指す？
――シスコシステムズ×JICA×東京大学。産官学連携でアフリカIT人材を育成
http://jibun.atmarkit.co.jp/ljibun01/rensai/noeinjp36/noeinjp01.html


【新閣僚に聞く】千葉景子法相　拉致実行犯の釈放嘆願署名「うかつだったのかな」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090930/stt0909301743009-n1.htm
抜粋
――難民認定の基準は見直すのか

　「できるだけＵＮＨＣＲ（国連高等難民弁務官事務所）の基準を念頭に置きながら、
『日本は懐が大きいんだぞ』という方向にしていきたい。
日本がきちんと受け入れて、貢献していくことを考えていきたい」

――不法滞在者の扱いは

　「日本に長年定着し、罪を犯したりすることなく一生懸命働き、
家族も日本がふるさとのようになっている人に『帰りなさい』というのはねえ。
日本社会もそういうみなさんの力で成り立っている。少子化などもあり、
日本に寄与して地域の一員になっているみなさんに温かい目を向けていく方向にしていきたい」

忘れてた

外国人介護士・看護師の来日問題　タイからも定数割れは確実
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090929/205771/?top

【社会】「池袋中華街構想」街全体の火ダネに　日の丸を掲げた５０人が小競り合い　　（>>82 >>114-115の関連）
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254557473/
1 名前：ちゅら猫ρ ★[sage] 投稿日：2009/10/03(土) 17:11:13 ID:???0
★「池袋中華街構想」街全体の火ダネに　秋祭りで小競り合い

昨年夏、東京・池袋西口で始まった「池袋中華街構想」が、街全体の火ダネとなりつつある。
地元の秋祭りが行われた先月２６日、池袋北口にある老舗の中国食料品専門店に日の丸を
掲げた約５０人が押しかけ、５時間近く小競り合いを繰り広げたのだ。逮捕者こそ出なかったが、
警察も出動する騒ぎに発展。いまも不穏な空気が漂っている。

発端は、この店が道路使用許可なしに商品を路上に陳列していたためとされるが、本当の理由
について、地元の中華系商店主はこう明かす。
「オーナーは福建省出身で池袋の華僑人脈の中心的存在。『中華街構想』でも準備委員会の
幹部という有名人で、それで標的になったのでは」

集団が危害を加えることはなかったが、罵声を浴びせながら路面にはみ出た陳列商品を蹴飛ばしたり、
店員に水をかけるなどの行為があった。オーナーは、弁護士を通じて警察への被害届提出を検討して
いるという。

騒動の発火点とされる池袋西口エリアの中華街構想は「トーキョー・チャイナタウン・池袋」。
約２００店の中華料理店やナイトクラブが、食材の仕入れや観光客誘致などのネットワークを
形成しようというもの。

だが、以前から中華系とのトラブルが絶えず、地元商店街などは猛反対。華僑らの結束も一枚岩
ではなく、計画は頓挫したままだ。
集団は「警察に街宣活動の許可を得て、日ごろから中国人排籍を訴えるグループ。右翼団体とは
一線を画すが、中心人物は昨夏の北京五輪聖火リレーでも長野市内で激しい抗議活動を展開して
いたという。渦中の中国人オーナーは「店や私個人を標的にしても、どうしようもないのですが…。
これ以上、騒ぎが起こらないことを願うばかりです」と話すばかりだ。

2009.10.03
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20091003/dms0910031338014-n2.htm

「まもなく登場の新米ドル札」「ICカード」――
日本で続々偽物登場の裏にある「ニセ外国人登録証」が根絶できない、「本当の理由」を暴く
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090929/184536/


中国人実習生、労働組合を結成＝初ケース、給与支払いと不当解雇撤回を求めて―日本
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35882&type=1
2009年10月2日、日本華字紙・中文導報によると、中国人実習生らが初めて労働組合を結成したという。

9月30日、宮城県多賀城市の建設企業の中国人実習生22人が労働組合を結成し、日本労働評議会に加盟した。
今後、未払い給与の支払い及び解雇撤回を求めて働きかけていくという。
日本労働評議会によると、実習生による組合結成は初となる。

組合を結成したのは2007年1月から2008年6月までに来日した大連出身の実習生。
福島県、山形県、群馬県など子会社所属の実習生も参加した。
実習生らは企業が週40時間以上にも及ぶ残業代を支払っておらず、また突然減給したと訴えている。
さらに企業が各実習生のパスポートを保管しており、以前には事前通知なしで解雇、そのまま帰国させた事例もあるという。
ある実習生は「会社側は問題解決をする気がない」と不信感を募らせている。

独連銀のザラツィン理事、職追われる可能性も−移民めぐる発言で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aywsJT58.Txg
ドイツ連邦銀行のティロ・ザラツィン理事（64）が、その職を追われる可能性に直面している。
首都ベルリンに住むトルコ人やアラブ人に対する同理事の中傷的な発言を連銀が非難したことが背景。

ザラツィン理事は先に、ベルリン市内に住むイスラム教の子どもたちを「最下層」の市民と表現。
この発言を受け独連銀の職員を代表する労働組合「ＶｄＢ」は４日、同理事に対し辞任を求めた。
その前日には、ウェーバー独連銀総裁が、ザラツィン理事は連銀の信用を損ねたと述べていた。

ＶｄＢは電子メールでの声明で、「独連銀の理事会におけるザラツィン氏の地位はもはや支持できない状況だ」と指摘した。

ザラツィン理事の発言をめぐる週末のこうした動きを受け、同理事の辞任を求める圧力は強まっている。
警察当局は、ザラツィン理事の発言に関して刑事捜査を実施するか検証を進めている状況だ。
ベルリン警察当局の報道担当ミヒャエル・ガッセン氏は１日、ザラツィン理事の発言が、
憎悪犯罪の誘発を禁じた独国内法に違反する可能性があるとの見方を示した。

ザラツィン理事は同日、声明を発表し、謝罪した。４日はこの件に関する追加のコメントは控えた。

釈明

先週報じられたベルリン拠点のドイツ誌レットレ・インターナショナルとザラツィン理事とのインタビューで、
同理事は「ベルリンで生まれる子どもの４割は、生活保護で暮らす最下層の移民の子だ」と発言。

その上で、「自らが拒否する国に頼って生活し、子どもにきちんとした教育を受けさせもせず、
頭にスカーフを巻いた小さな女の子を増やし続ける人を私は受け入れる必要はない」とし、
「これはベルリンに住むトルコ人の７割、アラブ人の９割にいえることだ」と語った。

同理事は、人口340万人を抱えるベルリンが「十分に条件を満たした」移民のみを認めるべきだとの考えを示した。
このインタビューでの発言は、１日付の独紙ビルトに掲載された。

ザラツィン理事は、ベルリンが抱える問題を指摘しようとしただけであり、
「特定の民族の信頼を傷つける意図はなかった」と釈明している。

外国人雇用制限の見直しを検討＝人的資源相　　（マレーシア）
http://www.asiax.biz/news/2009/10/05-110028.php
〈クアラルンプール〉
S. スブラマニアム人的資源相は10月１日、多国籍企業（MNC）からの要望に応え、
特定のセクターにおける外国人労働者の雇用制限に関して柔軟な対応を検討したいとの考えを示した。

同相は、主にペナン、ジョホール、セランゴール州の電子、ゴム手袋製造、家具製造、プラスチック、繊維などのセクターで
少なくとも10社から外国人労働者雇用の制限に関する政策の見直しを求める声が挙がっているとコメント。
現在のマレーシア人労働者と外国人労働者の対比は２対１だが、労働者不足に悩むこれらのMNCは、
外国人労働者の雇用が困難であることから外国への業務移転も検討せざるを得ない状況だと述べた。

同相は、外国人労働者への依存軽減政策は企業の事業活動を制限することが目的ではないと強調。
その上で、今後人的資源省の幹部とMNCの話し合いの場を設け、問題解決に努めると語った。
現在マレーシアには210万人の外国人労働者がおり、総労働力の20％を占めている。

移民受け入れで規制緩和を提言　ＵＮＤＰ「人間開発報告書」
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100501000175.html
　【バンコク共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は５日、移民や移住労働者が経済、社会に与える利益は不利益よりも大きいとして、
主に日本など先進国に対し、受け入れ規制の緩和を提言する２００９年版「人間開発報告書」を発表した。

　一方、国民生活の豊かさを示す指数で、日本は前回（０７〜０８年版）の８位から１０位に順位を下げた。

　報告書によると、出身国を離れ外国で居住する移民・移住労働者は世界全体で２億１４００万人。
移民らは雇用を奪うなど受け入れ国にマイナスの影響を与えると考えられがちだが、
実際は経済成長に寄与し、受け入れ国の税収や雇用機会の増大に貢献しているという。

　移民の出身国にとっても、移住先からの送金で、残る家族の暮らしが上向くなどのメリットがあり、
報告書は「移民・移住の利益を実現するため大胆な政策が必要だ」と提言した。

　具体的には
（１）ビザ（査証）発給などの面での移住規制簡素化（２）移住労働者の基本的権利保障
（３）少子高齢化対策として移民政策の活用―などで、

「世界的な経済危機の今こそ、今後の成長戦略に移民政策をどう反映させるか検討する好機だ」と強調している。

>>182
この報告書を書いたのは、元ニュジーランド首相のヘレン・クラークですね。
彼女は確か移民推進派で、積極的にアジアからの移民を受け入れた人だった
と思います。
その結果、昨年11月の選挙で彼女は首班の座を失っていますね。この時の選挙
では有権者の10%前後がアジア系だったと言われており、右派移民反対派の
NZ first党首、ウインストン・ピーターズは落選しています。

この結果を見れば、移民、特にアジア系と呼ばれますが、実態は中国からの
移民が政治的権限を手にした場合に何が起きるのか、よく判る実例ではない
かと思います。
また彼女はこの結果にも関わらず、移民推進を標榜していますが、人口の少ない
ニュジーランドのような国ですら、移民反対を標榜する政治家が現れる、また
報道される事は少ないですが、移民との軋轢も発生しています。

日本のような人口密度の高い国において、彼女の主張が正しいのかは、大きな
疑問ですね。すでに日本では、高度技術産業が確立しており、そこへ流れ込め
る移民は多くありません。現状の日本で移民に期待出来る産業は、低賃金での
単純作業や肉体労働といった分野だろうと思いますが、ここは日本人低賃金
労働者の最後の受け皿としての機能がかなり強い職種ですので、かなりな軋轢
が発生すると思います。NZと日本では社会の構造が違います。

日本人が発展途上国へ移民した場合、日本でいわれる特技等が無くても、その
教育レベルだけで、高度技術者、高い見識の有識者として扱われるのが常です
から、日本に限って言えば、日本人が海外へ移民した場合には、彼女の主張が
当てはまるが、その逆、途上国からの日本への移民では、ごく限られた層以外
彼女の主張を実現出来ない事になります。

【日本】外国人登録者 10万人を突破 九州･沖縄過去最多 特に福岡で中国籍が多い
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254788907/

ふむふむ、国連の中にもいろんな輩が居るもんですね。
自国だけで移民推進するなら構わないんですがね・・・
「国連」と名のつく機関であれこれ発表されると、あとで日本の推進派が引用して面倒なことにｗ

人間開発報告書2009　「障壁を乗り越えて―人の移動と開発」
http://www.undp.or.jp/hdr/global/2009/index.shtml


スマトラ少数派地区に差別の影　被害甚大の中華街支援なく
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100301000629.html
　インドネシア・スマトラ沖地震の被災地パダンには同島有数の中華街があり、壊滅的な打撃を被った。
９月３０日の地震から３日たった３日、少数派の中国系住民に対する行政の表立った支援は見えず、
“差別”の影がちらつく。住民は自力で救援活動に取り組まざるを得ない状況だ。

　市内に住む中国系住民約４万５千人の９０％が集中するとされる２地区の中華街では、
オランダ植民地時代の面影をとどめる洋館や中国寺院の屋根が崩れ、れんがが散乱していた。

　中国系住民による互助団体幹部のルクマンさん（５８）は「建物の８０％が損傷し、
これまでに中国系約５０人の遺体が収容された。さらに数十人が生き埋めになっている恐れがある」と語る。
自身の３階建て住宅も１階部分がつぶれた。

　しかし、市内の至る所で救援活動をしている警官や国軍兵士、行政関係者を、中華街ではほとんど見かけない。
　互助団体関係者は「普段は差別なんか感じないけれど、こんな災害があると、いろいろ考えさせられる」と言葉を濁す。

　自力で救援に取り組む以外に道はなく、走り回る救急車や交通整理の若者も中国系団体の所属。
食料や飲料水を積んだトラックも、互助団体が仕立てたものだ。

　パダンを州都とする西スマトラ州の中国系住民は、
１３世紀ごろに中国へのナツメグ輸出が始まって以来の長い歴史を持つが、多数派はマレー系イスラム教徒。
政府が中国系への抑圧政策を採った時期もあり、中国語が話せない住民も多い。（パダン共同）

>>185
国連の職員ってのは、ある意味カオスの具現みたいな感じだと思います。
私が知る限りでも、環境系には過激派と言われる連中が、堂々と国連を
名乗っていたり、外交系では特にアフリカの連中の中には箸にも棒にも
掛からないような連中がいたりしますから。

スマトラ地震のニュースですが、私が行った頃は、この連中、自治を要求
して、中央政府の介入を拒否してたはず。今更、災害にあったから助けろ、
助けないのは差別だ、なんて言っても、どのツラ下げて、って感じですね。
なぜこう言う報道するのか、よく判りません。中華の影響だとしたら、
バンクーバーの連中だと思いますが、米系、欧州系とも報道にはユダヤの
影響が強いはずで、ひょっとして連中結託したのか？なんて妄想も浮かん
だりしますが・・・・・・

それと差別ってのは、差別されたと主張する連中の方が、はるかに強い差別を
します。今回、米国へ旅行したのですが、その過程でまざまざと実例を見て
きました。そして、なぜ差別されるか、という根源的な原因もある程度まで
判った気もします。まぁ、昔の米国とか、南アみたいに、座る席まで別ける
というのはさすがにひどいですが、どうしてそうなってしまうのか、は
判った気がします。

外国人看護師、在留期限「７年」の壁
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20091007-OYT8T00730.htm
言葉の壁は越えたのに…
　日本の看護師養成校で学び、資格を取ったベトナム人看護師たちが、
７年の在留期間が切れるのを前に「日本で働き続けたい」と訴えている。
　研修名目で来日し、帰国は“既定路線”だが、同じ外国人看護師でも経済連携協定（ＥＰＡ）で来日したインドネシア人らは
資格を取れば就労期間の制限がなく、「不公平だ」との声もある。日本の労働市場開放の問題にも絡むだけに
反対意見もあるが、彼女たちの叫びは外国人看護師の就労問題に一石を投じている。（小林篤子）

●ベトナム人「悔しい」

　千葉県の袖ヶ浦さつき台病院で働くファム・ティ・ミンフーさん（２９）は、ベトナム・ハイフォン出身。
現地の高校卒業後に日本語の勉強を始め、２０歳だった２０００年に来日した。
秋田県内の看護専門学校を受験して合格し、０３年に看護師資格を取得。
ミンフーさんら外国人看護師は入管難民法に定める「医療」の在留資格で滞在し、
免許取得後、７年に限って就労が認められている。

　期限が来年４月で切れるミンフーさんは「日本語を必死で学び、国家資格を取り、
看護師としてやっと一人前の仕事が出来るようになった。助産師の資格も取りたいし、
患者さんとの人間関係も築いた今、『帰れ』と言われるのは悔しい」と話す。

　「医療」の在留資格で滞在する外国人医師・看護師らは昨年末で計１９９人で、看護師が相当数を占めているとみられる。
就業看護師約８７万７０００人に占める割合は小さいが、４年前の１・７倍に増えた。

　ミンフーさんは、永住許可を申請する予定だが、許可には、原則１０年以上の在留などが求められる。
学生時代の３年と合わせ計１０年になるため、先輩看護師の中には永住が認められた人もいる。
だが、審査には時間がかかる上、許可されなければ帰国を余儀なくされる。
母国でも看護師として仕事はできるが、就労先があるとは限らない。

続く

　同病院には、ミンフーさんと同じ立場のベトナム人看護師が３人いる。
３年後に在留期限を迎えるグェン・タン・ヴァンさん（２６）も「７年の壁がいつも心にひっかかっている」。
同病院の竹内美佐子看護部長は、「やる気がある優秀な看護師を外国人というだけで帰国させるのは忍びない。
病院にとっても大きな損失だ」と話している。

　ＥＰＡ　
経済関係の強化を目的に締結する協定。日本は、インドネシア、フィリピンとの２国間協定に基づき、
それぞれ２年間で看護師４００人、介護士６００人を上限に受け入れることになっている。
看護師は３年以内に日本語で国家試験を受験し、合格すれば引き続き就労出来るが、
不合格なら帰国しなければならない。昨夏以降、看護師は計約２００人が来日した。

　
●「研修」堅持を／制限おかしい

　国が外国人看護師の就労を「研修」として期間の上限を設けているのは、
日本での看護技術の習得を国際協力の一環と位置づけているためだ。
本国に戻り、学んだ技術を生かしてもらうという基本姿勢がある。
だが、専門技術を持つ外国人労働者の受け入れ拡大策の一環として、法務省は０６年に在留資格に関する省令を改正。
６年以内だった外国人医師の就労期間の制限を撤廃し、看護師も期間を４年から７年に延長した。

　規制撤廃を訴える声に対し、日本看護協会の小川忍常任理事は
「外国人看護師は研修の一環として受け入れるという国の立場を堅持すべきだ。
医療現場の看護師不足は深刻だが、それを外国人で補うのではなく、
潜在看護師の復帰などに向け、労働環境を改善するのが先」と反対する。

　外国人看護師の受け入れ問題に詳しい安里和晃・京大准教授は「国家資格という要件を求めながら、
就労期間を制限するのはおかしい。永住権も視野に入れた長期間の就労を認める制度改正が必要」とし、
少子高齢化が進む中、「専門職を使い捨てるようでは優秀な人材は確保できない。
もっと先を見据えた議論をすべきだ」と指摘している。

終わり

中国とアフリカの　「不適切な関係」の行方
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/552

外国人の難民訴訟が急増、ことしは昨年の１０倍以上　　(韓国)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/07/0200000000AJP20091007000600882.HTML

【東京】強盗致傷で中国人に懲役5年､ｺﾝﾋﾞﾆに強盗目的で押し入り金づちで店員殴りけが負わせる･･東京地裁 裁判員[10/08]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1255013009/

【国内】中国人3人の不法就労助長容疑で､大阪府のﾌﾟﾗｽﾁｯｸ加工販売｢七福工業｣の､韓国籍の取締役ら2人を逮捕[09/30]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1254347435/

「赤毛のアン」の舞台、中韓の移住者に人気！スローライフの島で人口急増―カナダ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35979&type=1
2009年10月5日、カナダのプリンス・エドワード島では新たな移民に対して投資や住居支援を行う政策を推進しているが、
その成果が現れていると伝えられた。カナダ統計局の発表によると、主に移住者の増加により今年、
同島の人口は30年来で最高の増加幅を見せた。中国新聞網が、カナダ・トロントの中国語情報サイト「1tor．com」
の報道として伝えた。

同島は小説「赤毛のアン」の舞台になった島として有名。
中国・広東省深セン市出身の服飾工場経営者チェリー・シエさんは、同島ののんびりとした生活スタイルに憧れ、
5月に家族とともに移り住んだ。息子は地元の学校に通い、本人もカレッジで英語を学ぶ。
「物件は安く、交通渋滞もない。ロブスターも食べられる」と満足げ。
彼女の同級生で、北京でエンジニアをしていたミンさんも息子とともに移住。「静かな生活がしたかった」と語る。
「息子は受験勉強で徹夜する必要はないし、近隣の仲もよい」と、揃ってスローライフの魅力を語る。

プリンス・エドワード島の人口はわずかに14万人。昨年は約500家族が移住をしてきた。
今年上半期には人口746人増を記録。78年以来、最大の増加幅を見せた。
このうち中国や韓国からの移民が多くを占めるが、同島は彼ら向けのコミュニティを作り、
安住の支援を行っている。さらに留学生へも最適な学びの場を提供するよう支援している。

しかし、同島の政府関係者は「現実的には財政面での収入を高めることが必要だ」と語る。
同島は永住者を増やすために、年平均1．5％を目標に人口増加を目的とした部門を設置した。
ただ、問題は就業や進学の選択肢が限られること。先のシエさんも収入のため服飾店を開いたが、
市場の小ささを実感している。

マレーシアの外国人労働者の扱いは要改善＝国連報告
http://www.malaysia-navi.jp/news/091007063257.html
【クアラルンプール】　国際連合は、各国の外国人労働者の実態についてまとめた
「2009年国際連合開発計画（UNDP）人間開発報告書」を発表、
マレーシアは単純・半熟練労働者も幅広く受け入れている数少ない国だが、
労働者の扱いについては「良くない」として早急に改善策を講じる必要があると指摘した。
調査は46カ国で行われ、外国人労働者に対しての政策的、社会的扱いについての各国の状態が報告された。

カマル・マルホトラ国連常駐調整官は、現在マレーシアでは外国人労働者と国民の間に社会的軋轢が生じており、
この状態をほっておくと大事が起こる可能性があると指摘。特に外国人労働者は国内労働者にとって脅威と見られており、
経済減速が長期化することにより関係は悪化していくと考えられるため、何らかの政策を打つ必要があると語った。
また、政府機関・市民団体・マスメディアは、
外国人労働者の国における重要な役割について広く認知を深める活動を行う必要があるとも指摘した。

同氏は加えて、マレーシアは他国と違い、頭脳労働者だけではなく、
単純・半熟練労働者も受け入れているところが特徴的であり、
国内・外国人労働者双方にとって利益のあるウィン・ウィンの状態であると説明。
特にインドネシア・フィリピン・中国からの家政婦により女性の社会進出が進むという状況が見られていると語った。
また、政府の国家開発計画に外国人労働者についての政策が盛り込まれれば、
外国人労働者を受け入れつつ経済の発展を達成していくことができると提案した。

退去迫られた姉妹に在留資格
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html
中国残留孤児の親族として来日したものの、親族であるかどうか疑わしくなったとして
国外退去を求められていた奈良市の姉妹２人に対し、大阪入国管理局は、
２人の国外退去を命じた最高裁判所の決定をくつがえし異例の在留許可をきょう、出しました。

在留許可が出されたのは、奈良市に住む大学生の北浦加奈さんと陽子さんの姉妹２人です。
２人は、母親が中国残留孤児の娘であるとして平成９年に来日しましたが、帰国の手続きをした人物に不正があり、
孤児の親族かどうか疑わしくなったとして、６年前に一家５人がそろって国外退去を求められました。

一家は退去命令の取り消しを求める訴えを起こしましたが、
３年前に最高裁判所で退けられたため両親と小学生だった妹は帰国し、
当時、高校生だった姉妹は、「日本で成長した」として引き続き在留資格を求めていました。

この２人について大阪入国管理局はきょう２人を定住者と認め、１年間の在留特別許可を出しました。
これは最高裁判所の決定をくつがえす異例の決定ですが、法務省は「個別の案件についてコメントできない」と話しています。
北浦加奈さんは「ここにくるまで長かったですが、嬉しいです。最初に中国にいる両親に伝えたい」と話していました。

外国人の人権問題に詳しい名城大学法学部の近藤敦・教授は、
「親とともに来日し、日本で教育を受け、日本で生活を続けたいという外国人の子どもには、
在留特別許可を認め、受け入れることが必要だ。
子どもに非があるわけではないので、今回は適切な判断だと思う」と話しています。


＞　最高裁判所の決定を覆す異例の決定

>>194
最高裁覆すなよ･･･
司法が機能してねーな･･･

立て続けに似たようなことがあると混乱するでござる


経済的事情で在留資格失った中国人母子、定住認められる
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200910100018.html
家庭の経済的事情で在留資格を失った奈良県生駒市の中国人親子３人が、
法務省大阪入国管理局から定住資格を認められた。
日本での暮らしが長く、母親は小中学校で非常勤職員を務めるなど地域に定着。
市長や学校長らが嘆願書を提出し、支援していた。親子は１０日、感謝の思いを込め、同市内で報告会を開く。

　３人は、母親のトゥ（さんずいに余）輝（フェイ）さん（４４）、
長男で大阪市の私立明星高２年の唐揚東（タンヤンドン）さん（１７）、
長女で生駒市立小３年の唐一丹（タンイータン）さん（８）。

　トゥさんは、日本の大学院に留学していた夫（４５）を頼り、９７年９月に来日。
翌年７月に揚東さんを呼び寄せ、一丹さんは生駒市内で生まれた。
夫は０６年に大阪市で食品関連会社を設立。日本で事業を経営したり、
投資したりする外国人に認められる「投資・経営」の在留資格に切り替わり、
トゥさんらは毎年、家族向けの在留資格を更新した。

　しかし今年８月、夫の会社の赤字が２年以上続いたため在留資格が更新されず、
家族向けの資格も失うことに。夫は９月に帰国。トゥさんたちも帰国を余儀なくされていた。

　揚東さんは日本で保育園から小中高校と通い、一丹さんは中国語はほとんど話せない。
トゥさんも生駒市の小中学校で留学中の中国人の子どもに日本語を教えている。
トゥさんは、ＮＰＯ「外国人労働者奈良保証人バンク」（同県斑鳩町）の山本直子事務局長に相談。
バンクの働きかけで、山下真・生駒市長や２人が通う学校の校長ら７人が９月８日、
嘆願書７通を大阪入管に提出し、同入管が今月７日、定住資格を認めた。


続く

　法務省告示によると、定住資格者は日系２・３世や中国残留邦人らと定めるほかは、法務大臣の裁量で決まる。
同入管によると、日本人の配偶者を亡くしたり離婚したりした外国人の家族に認められるケースは多いが、
配偶者が日本人ではない外国人に認められるケースは珍しいという。
入管は資格を認めた個別の理由について公表していない。

山本事務局長は「３人とも長年、地域社会に密着して生活し、友人も大勢いる。
嘆願書などが有利に判断されたのではないか」という。揚東さんが通う明星高校の馬込新吉校長は
「日中の懸け橋になる夢に向かってまじめに取り組む生徒。許可が下り、本当に喜んでいる」と話した。

　トゥさんは「みんなが心配してくれた。本当に感謝している」と話す。
揚東さんは「将来は中国語、英語を頑張って学んで通訳になりたい」、
一丹さんは「日本には友達がたくさんいる。日本にいられてよかった」と喜んでいる。（下司佳代子）

終わり

■移民受け入れで規制緩和を提言　ＵＮＤＰ「人間開発報告書」

国連開発計画（ＵＮＤＰ）は５日、移民や移住労働者が経済、社会に
与える利益は不利益よりも大きいとして、主に日本など先進国に対し、
受け入れ規制の緩和を提言する２００９年版「人間開発報告書」を発表した。

一方、国民生活の豊かさを示す指数で、日本は前回（０７〜０８年版）の
８位から１０位に順位を下げた。

報告書によると、出身国を離れ外国で居住する移民・移住労働者は
世界全体で２億１４００万人。移民らは雇用を奪うなど受け入れ国に
マイナスの影響を与えると考えられがちだが、実際は経済成長に寄与し、
受け入れ国の税収や雇用機会の増大に貢献しているという。

移民の出身国にとっても、移住先からの送金で、残る家族の暮らしが
上向くなどのメリットがあり、報告書は「移民・移住の利益を実現する
ため大胆な政策が必要だ」と提言した。

具体的には（１）ビザ（査証）発給などの面での移住規制簡素化
（２）移住労働者の基本的権利保障（３）少子高齢化対策として
移民政策の活用―などで、「世界的な経済危機の今こそ、今後の
成長戦略に移民政策をどう反映させるか検討する好機だ」と強調している。

■ソース：共同通信
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100501000175.html

「留学」の名目で移民、中国人とインド人が大幅増―豪州
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36069&type=1
2009年10月8日、豪華字紙・澳洲日報によると、オーストラリア統計局はこのほど、
多くの中国人とインド人が留学を名目に在留資格を取得しているとのレポートを発表した。中国新聞社が伝えた。

レポートによれば、2007−08年度には4万4000人の中国人とインド人がオーストラリアで永住権を取得したが、
その36％がオーストラリア国内で取得の申請を行っており、大部分は学生だという。
オーストラリアの外国人留学生のうち、中国とインドが最も多く、両国からの技術移民も増加が著しい。
また、08年に中国で生まれたオーストラリア人は31万人に上り、20年前の6倍にまで増加。
インド人は24万人で、20年前の4倍に上った。

特徴として、男女比の不均衡が挙げられ、オーストラリアに移り住んだ中国人の男女比は85：100と女性のほうが多いが、
インド人は逆に 137：100で、男性のほうが圧倒的に多くなっている。このほかレポートには、
中国とインドからの移民はオーストラリア人と比べて教育水準が高いことも挙げられている。

オーストラリア貿易推進庁オーストレードのチーフエコノミスト、ティム・ハーコート氏は
両国からの移民増加について、鉱物資源産業や教育産業のみならず、
オーストラリアの中小企業全体にとっても貿易のチャンスが増えることを意味すると指摘している。

行政書士が不正代行、偽装結婚や不法就労
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091011-OYT1T00001.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091010-334631-1-N.jpg
警視庁が２００６年以降に摘発した外国人による偽装結婚や不法就労事件のうち、
少なくとも１０件で、在留資格などの不正取得の手続きを行政書士が代行していたことがわかった。

　こうした行政書士の中には外国人向けの新聞などに広告を出して依頼主を募っているケースもあり、
虚偽の申請をしても罰則がない入管難民法の盲点を悪用した疑いがある。

　同庁は、捜査上の証拠から「悪質」と裏付けられた１件について、
行政書士を処分する権限を持つ東京都に通報して懲戒などの処分を求めており、
他の９件も悪質と判断できれば情報を提供する方針。

　同庁幹部によると、同庁が昨年５月、韓国人の女（３９）の在留資格を不正に取得するため
日本人の男（３５）との偽装結婚をあっせんしたとして韓国人ブローカーの男（３９）を逮捕した際、
このブローカーが女の結婚に必要な在留資格認定証明書の申請手続きを、首都圏の行政書士に依頼したと供述した。

　偽装結婚した男女も調べに対し、この行政書士について「虚偽の申請と知っていて手続きをした」と話したため、
同庁は、行政書士の刑事責任を問えないか検討した。しかし、入管難民法には虚偽の申請行為に罰則規定がなく、
同法のほう助容疑や犯人隠避容疑についても、行政書士が任意の事情聴取に対して「偽装とは知らなかった」
と否定したため、立件を見送らざるを得なかったという。

　ほかにも今年７月、通訳と偽って中国の農民の在留資格を不正取得させたとして、
同庁が日中のブローカー計６人を逮捕した事件で、在留資格の申請書を作成した別の行政書士事務所から、
偽造の雇用契約書が見つかるなど、０６年以降、計１０の事件で行政書士が申請手続きを代行したことが確認された。
不法滞在の外国人本人だけでなく、ブローカーからも申請を依頼されていた。

続く

　１０件にかかわった行政書士の多くが、
新宿・歌舞伎町などで売られている中国人向けの新聞や韓国語のフリーペーパーに、
「不法滞在者用特別在留手続き」「密入国者の結婚手続き」という広告を出していたことも判明。
同庁は、こうした行政書士の宣伝行為も、不法就労や偽装結婚を助長しているとみている。

　このため同庁では、刑事責任を問えないケースでも、懲戒処分を求めるなど強い姿勢で臨む必要があると判断。
東京都や東京入国管理局と合同で「偽装滞在に関与する行政書士対策連絡会議」を
設置して都に情報を提供する一方、行政書士による不正行為の監視を強めている。

　警視庁の対応について、東京都行政書士会の幹部は「新聞やネットの疑わしい広告は問題視している。
活動実態の把握に努め、不正を行った行政書士は会として厳しく対処したい」と話し、
上部組織の日本行政書士会連合会も「講習会などで注意喚起するなど、
信頼を維持できる取り組みに力を入れたい」としている。


終わり

ビザ仲介業者による詐欺に注意、上海で日本人被害者も
http://www2.explore.ne.jp/news/articles/13311.html?r=sh
　上海市出入境管理局では、最近上海市内でビザ取得代行による詐欺事件が発生しており、注意を呼びかけている。
また、ビザ取得代行がうまく行かず、中国での不法滞在となり、拘留された外国人の数も増えている。
　公安当局によると、ビザ問題で拘留された外国人は今年に入って、2009年9月までに70人あまりいるが、
このうちビザ仲介業者が関わるトラブルに巻き込まれた外国人は30人以上いるとしている。

　日本人にも被害者がいて、ある雑誌の広告をみて見つけた仲介業者にこの被害者がビザの代行申請を行ったところ、
8000元だまし取られた上で、ビザが発行されていなかったというケースもあった。
その結果、被害者は不法滞在となり、お金も返金されず、10日間当局に拘留されたと報道している。

　上海市公安局では、まずビザに関する問題は、ホットライン（省略しましたｗ）に電話し、
非合法な仲介業者に依頼しないように呼びかけている。
　そのほか、ビザ申請と偽って、パスポートを盗み取ってしまうような業者もいるようで、注意が必要だ

「医療通訳」普及進まず　民間団体の育成頼み
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20091013-OYT8T00545.htm
　日本語が不自由な外国人が医療機関で受診する際に、医師との意思疎通を助けるのが医療通訳だ。
日本で暮らす外国人の増加とともにニーズも高まっているが、なかなか普及が進まない。（飯田祐子、写真も）
ポルトガル語を通訳

　「何か、ほかに気になることはありますか？」。愛知県西尾市の診療所「山田産婦人科」を、
子宮がん検診のために訪れたブラジル人女性に、日本人の医師が語りかけた。
「いま３４歳で、出産経験がありません。来年、出産したいと考えているのですが、
何か検査を受けておいた方がいいですか？」という質問に、
「今のところは、特に検査などは必要ありませんよ」と答えると、女性はほっとした表情でうなずいた。

日本語、ポルトガル語の会話を取り持っていたのは、医療通訳の鈴木マーガレッチ若子さん（４７）。
ブラジル育ちの日系３世で、日本語とポルトガル語、スペイン語を使いこなす。

　同市周辺には、日系ブラジル人を中心に、自動車部品などの製造業で働く若い外国人が数多く住んでいる。
鈴木さんが同診療所で最初の医療通訳として働き始めた１６年前は、外国人の出産は年に数人だった。
医療通訳の存在が知られるようになると、他県からも訪れるようになり、昨年は１５０人ほどの外国人が出産。
現在は、４人の医療通訳が、英語、ベトナム語にも対応している。

　先月末、長男を出産したブラジル出身のハラ・セレステ・カオルさん（２７）は、
「初めての出産で分からないことばかりだったが、鈴木さんが分娩(ぶんべん)にも付き添い、
『赤ちゃんの頭が見えてきたから、あと少し』などとポルトガル語で状況を説明してくれたので、
パニックに陥らずに済んだ」と話す。

続く

理解と支援が課題
　「言葉の壁」は、誤診や医療事故にもつながりかねず、通訳によって診療がスムーズになれば、
医師の負担も軽減される。日本で暮らす外国人は２２０万人を超え（２００８年末現在）、医療通訳の必要性は増す一方だ。

　医療通訳を求める声に応じ、ＮＰＯ法人「多言語社会リソースかながわ」（横浜市）は、神奈川県などと協力し、
１０言語の医療通訳を医療機関に派遣している。京都市などでも、自治体と民間団体による派遣事業が行われているほか、
病院が職員やボランティアとして採用するケースもあるが、まだ少数派だ。

　公的な資格制度はなく、人材育成には、民間団体などが独自に取り組んでいる。
鈴木さんは、「専門用語や医療倫理、各国の文化など、幅広い知識が必要だが、
研さんは、ほとんど自主努力に任されている。患者から金銭面の相談を受けるなど、対処に困ることが起きても、
周囲の理解が乏しく、一人で悩んでしまう人も少なくない」と、支援の必要性を訴える。

　今年２月には、医療関係者や民間団体のメンバーらが、初の全国組織となる「医療通訳士協議会」を設立した。
会長の中村安秀・大阪大教授（国際保健学）は、「医療通訳は高い専門性を求められ、人命にかかわる責任を負う。
その役割をボランティアのみで担うのは難しい。報酬と身分を保障し、プロフェッショナルを育成する必要がある」と話している。

終わり


中国人労働者が集団暴行、交通警官2名重傷
http://cambodiawatch.net/cwnews/sanmen/20091013.php
カンボジア南部のコンポート州コンポート市オンドーン=クマエ町で11日、
某ダム建設会社の労働者移動用トラックを停車させた同市交通警察所属の警官に対し、
運転手が携帯電話で呼び寄せた中国人ダム労働者約20名がモルタルごてや鉄パイプで暴行、
2名に重傷、6名に軽傷を負わせたのち逃亡した。同州警察のイン=チヴァー副長官が発表した。
労働者たちはクメール語を一切解しない様子だったという。

同州交通警察のタム=オーン副長官によれば、ソムリット=チュアン氏（43）が右目負傷・片腕骨折・顎関節脱臼の重傷、
チャエム=ハック氏（42）が腰椎骨折の重傷。警察ではトラックを没収し、捜索を続けているが犯人は一人も捕まっておらず、
素性の手がかりも全くないという。

【国内】日本の教育情報を無料で講座　中国、韓国など外国人保護者に札幌・中央区の語学学校 北海道[10/14]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1255554764/

　子育て中の外国人に学校の仕組みや就学援助制度など、子供の教育に必要な情報を提供する
講座が１３日、札幌市中央区の語学学校「ＩＡＹインターナショナルアカデミー」で始まった。１２月下旬
まで計１０回開く予定で、同校は「全国でもあまり例のないユニークな取り組み」としている。（佐々木
馨斗）

　同校は短期留学などで日本に滞在する外国人を対象に、日本語教室を開いている。文化庁の
日本語教育事業に同講座のプログラムが採択され、無料で開講することになった。

　この日は札幌や恵庭などに住む中国、韓国、フランス、インドネシアなど６つの国・地域の１２人が
参加。中国語、韓国語、英語の３グループに分かれ、それぞれ通訳がついた。

　講座は３時間で、１時間目は「日本の学校制度」。市内の小中学校で配布されたプリントを元に
同校が作った教材を用い、義務教育やＰＴＡ、給食、担任との付き合い方など、日本の学校の
仕組みを学んだ。２、３時間目は基礎的な日本語を学習した。

　小学５年と中学１年の子供を持つ韓国人の崔仁石（チェインソク）さん（４１）は「参観日にどうして
行くのか分からなかったが、理解できた。担任から家に電話がかかってきても対応に困ることが多いので、
助かります」と喜んでいた。

　１２月２２日まで計１０回開き、今後は学校の決まりごとや連絡網、おたよりの読み方、家庭訪問や
三者懇談などを学ぶ。同校の佐藤由季さん（３１）は「子供は学校にすぐ慣れるが、保護者は孤立
しがち。実践的な内容なので、ぜひ参加してほしい」と話す。毎週火曜午前９時半〜午後０時２５分。
期間途中からでも参加できる。問い合わせはＩＡＹ（※電話番号のためカットしました）へ。

10/14 14:28
日本の教育情報を無料で講座　外国人保護者に札幌・中央区の語学学校−北海道新聞[札幌圏]
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/194238.html

韓国人、米国適応力４９位
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121595&servcode=400§code=410
韓国同胞の米国社会適応力が世界１２２カ国の移住者のうち４９位だった。
経済部門では１００点満点で最高水準だったが、文化・社会部門で相対的に適応力は劣った。
米国に最もよく適応した移住者はドイツ系だということがわかった。
アジアでは香港が１８位、日本は５９位、中国・インドは１００位圏外だった。

米国ニューヨークのシンクタンク・マンハッタン研究所（ＭＩ）が最近発表した「移住者の米国同化測定報告書」によると、
韓国系移住者の総合同化点数は４０点を記録した。調査対象１２２カ国移住者のうち４９位だ。
ＭＩは移住者の米国同化程度を経済・文化・社会の３部門に分けて測定した後、総合して総点を算出した。

韓国同胞は▽学歴が高い▽相対的に収入が多い▽安定した職業を持っている−−と評価され、
経済部門で１００点を獲得した。しかし文化部門では６３点で、日本・インドネシア・フィリピン・香港より低かった。
英語駆使力が劣る上、人種間結婚の割合も低かったからとみられる。
社会部門も５５点で香港・フィリピン・ベトナム・台湾より低かった。
市民権取得率が相対的に低く、軍の入隊者が多くないからだ。

ベトナムは経済・文化部門では点数が韓国より低かったが、社会部門適応点数が高く、４５位を占めた。
ベトナムからの移住者の社会同化度が高いのは、１９７０年代ベトナム敗亡時、
米国に渡った移住者が大部分市民権を得たからだと分析された。
日本は経済・文化部門では高い点数を受けたが、社会部門適応力が劣ると評価された。

中国・インドは文化・社会部門で同化できなかったと分析された。
家族単位より単身移住者が多い上、市民権取得率も相対的に低かったからだ。

難民審査参与員を大幅増へ　法務省、認定の迅速化図る
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401000890.html
　法務省は１４日、難民不認定に対する異議申し立ての審査期間を短縮するため、
第三者として法相に意見を述べる学識経験者ら「難民審査参与員」を、
年内にも現在の２８人から、倍増も視野に入れて大幅に増員する方向で調整に入った。

　難民認定申請者は、政情不安の続くミャンマーから出国した人の申請が急増し、
１９９８年に１３３人だったのが、２００８年は１５９９人と１０倍以上に。
審査態勢が追いつかず、申請から異議審査の結果が出るまで平均２年以上かかっている。
申請者は労働を許可されず生活に困窮するケースが目立つため、審査の迅速化が課題となっていた。

　０８年で、難民認定者は５７人、不認定となり法相に異議申し立てしたのは４２９人、
異議申し立てが認められ難民として認められたのは１７人となっている。
また、不認定だが人道的配慮で在留を特別に許可したケースは３６０人だった。

　民主党は、衆院選直前にまとめた０９年政策集で、迅速で適正な難民認定のために
内閣府への「難民認定委員会」新設を明記するなど難民支援を重視。
機構改革は時間がかかるため、参与員増員に着手することにした。

　参与員制度は、日本の難民認定が厳しすぎるとの批判を受けて０４年成立の改正入管難民法に盛り込まれ、
０５年にスタート。参与員には弁護士や大学教授らが起用されており、３人一組で異議審査に関与する。
参与員の意見に法的拘束力はないが、法相は意見を尊重して決定を行うこととされる。


【韓国】韓国で勢い増す外国人犯罪組織〜14ヶ国65派4600人に上り大規模「振り込め詐欺」も[10/15]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1255609310/
【国内】朝鮮人学校やインターナショナルスクールなど外国人学校、高専も無償化へ[10/14]★５
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1255538679/

在日中国人の定住化進む、関心事は「安定した生活」―日本
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36272&type=1
2009年10月16日、日本の華字紙・中文導報によると、
不景気によるリストラなどにより、もともと不安定な在日外国人の就職状況がさらに厳しくなっており、
日本でいかに安定した生活を送るかが在日中国人の関心事になっているという。

記事によると、茨城県には08年12月末現在で外国人5万6277人が居住しており、
そのうち中国人は1万5182人で最多となっている。金融危機などの影響による日本経済の急速な悪化に伴い、
企業の人員削減が進められる際には派遣社員や外国人などが真っ先にその対象となるため、
日本で生活する外国人にとっては「仕事の確保」などが最重要課題になりつつあるという。

8か国語で在日外国人の相談を受け付けている財団法人茨城県国際交流協会・外国人相談センターのデータによると、
08年度の相談総件数は2367 件で、そのうちタイ人の相談件数が1080件（45．6％）で最も多く、
続いて中国人301件（12．7％）、ブラジル人267件（11．3％）、フィリピン人265件（11．2％）という結果だった。

相談の中で最も多い内容は、「在留資格」に関する事柄で、
続いて「結婚・離婚」の順になっており、最近は「雇用問題」が急増している。
一方、中国人に限ってみると、「出入国手続き」「婚姻と国籍の問題」「医療および社会保険」「教育、レジャー」「生活環境」
などが上位を占め、日本に定住する中国人の増加に伴い、相談内容に変化が現れていることが読み取れる。
特に近年は「医療および社会保険」「教育、レジャー」「生活環境」などに関する相談の増加が目立っているという。

石油王国の若者たち：サウジアラビアの今／上（その１）　変わる価値観
http://mainichi.jp/select/world/news/20091015ddm007030098000c.html
石油王国の若者たち：サウジアラビアの今／上（その２止）　改革、教育から
http://mainichi.jp/select/world/news/20091015ddm007030088000c.html
石油王国の若者たち：サウジアラビアの今／中　職業研修、道険しく
http://mainichi.jp/select/world/news/20091016ddm007030103000c.html
石油王国の若者たち：サウジアラビアの今／下　過激主義を阻む実験
http://mainichi.jp/select/world/news/20091017ddm007030011000c.html

【国内】｢中国人からの話はすぐｶﾈになるから魅力的だ｣､中国人と組む暴力団 中国人窃盗団の首領｢日本人は財布｣[10/18]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1255825037/

【観光/政策】中国人の日本への個人旅行緩和へ--国交省､年収要件などの緩和検討 [10/18]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1255853553/

カネになる…中国人と組む暴力団―第７部〈犯罪底流〉
http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200910170450.html
殺される、と男（３６）は観念した。ある年の秋、午前０時すぎ、閉店間際の東京郊外のエステ店に
２０人ほどがなだれ込んできた。全員が黒いコートを羽織り、刃渡り約３０センチの抜き身を構えている。

　男は地元の暴力団の組員だ。店から毎月数万円を受け取る見返りに、
もめ事から守っている。この日は当番で店に詰めていた。

　集団の頭目らしき男が叫んだ。中国語のようだが意味はわからない。
男の組が守る別の店で数日前、酔って暴れる中国人をたたき出した。その報復だと思った。

　「あなた、なに」。頭目がぎこちない日本語で問う。「やくざだ。これでお前らを殺す」。
丸腰だった男は、そばにあったボールペンを握り締めて答えた。しばらくにらみ合った後、頭目が表情を緩めた。
「あなた心が強い。友達になるか」と言い、何もせずに引き揚げた。後に集団の一部が近県で逮捕された。
中国・福建省から密入国し、日本各地で強盗を繰り返していたという。

　この街の盛り場は長く男の組が仕切ってきた。傘下の店が中国人に襲われたことはない。
「脅威にならぬ」と軽んじてきた中国人との関係が変わるかも知れない。
そんな男の予感と頭目の去り際の呼び掛けが、乱入から数年を経て各地で現実になりつつある。

　都内に住む中国人のケン（２５）は中国残留日本人孤児の孫だ。９歳のとき、中国・東北部から家族らと来日した。
中学を出て残留孤児の子らでつくる地元の暴走族「ドラゴン」に入り、いまは中堅幹部だ。定職はない。

　「山口組や住吉会、稲川会、工藤会などの暴力団に知り合いがいる。彼らとは頼り、頼られる関係」と話す。
バイクで暴走中、組員ともめたのがきっかけで、暴力団との交際が始まった。組加入の誘いは断るが、
振り込め詐欺や偽装結婚は一緒にやる。「犯罪をしないとカネがもうからないからです」。動機は単純だ。

続く

別のドラゴンの男は日本で拳銃の試し撃ちをした。
「ルートがあるからいつでも買える。銃を持つ仲間は結構いる」。ルートは暴力団だ。

　関東の暴力団にいた日本人の男（３３）は、中国人の強盗グループに協力した。
依頼主は関東一円の写真付き豪邸リストを持ち、「運転手を出せ」という。
配下の組員がレンタカーに実行役の中国人を乗せ、標的の家に送るだけで報酬を得た。
「組織の指示は『中国人との交流厳禁』だが、下っ端の我々がそれを守っていてはしのげ（稼げ）ない。
中国人からの話はすぐカネになるから魅力的だ」

　別の暴力団組員は、「日本人は財布」が口癖の中国人窃盗団の首領から、
日本での合法滞在を可能にする査証の調達を頼まれた。
自らが逮捕される危険と、報酬３００万円をはかりにかけてどうするか考えている。

　一方で中国人排除を唱える暴力団もある。北九州市に本拠を置く工藤会だ。
約１０年前から、組員約３０人を動員して市内の繁華街に中国人経営の風俗店や酒場などがないか調べ、
あれば追い出してきた。関係者は「中国人が根を張ると女性や子供が安心して歩けなくなる。
それを防ぐためのパトロールだ」と話す。小倉の盛り場を歩いても、確かにその手の店は見当たらない。
この間、中国人経営のスナックが放火されるなどの事件が相次いだ。

　犯罪をもくろむ中国人と資金難にあえぐ末端の暴力団組員が、
互いを金づると見定めて結び付く一方で、反発が新たな事件を招く。


　急増する在日華人とどう向き合うか。一部中国人の犯罪がその大きな論点になっている。
防ぐ糸口はあるか。第７部「犯罪底流」は、その実態と背景を追う。（編集委員・緒方健二）

終わり

全日空が中国人個人客向けに割引キャンペーン、さらなる誘致を目指す―日本華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36332&type=1
福建省からの密航船が転覆事故、数十人が死亡―米華字紙　　（カリブ海のハイチ沖。蛇頭が非難されてるとか）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36347&type=1
中国人の無資格ガイドが問題に、取り締まり強化もどこ吹く風―スペイン
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36308&type=1
このままではアジアの人材から、ソッポを向かれる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091015/207230/?top
DS模擬問題：シンガポール　多民族国家を象徴するエスニック街
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=42626


多文化共生推進法を検討　総務相『静岡をモデルに』
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20091019/CK2009101902000166.html
　原口一博総務相は１８日、静岡市内で中日新聞の単独取材に答え、
日系ブラジル人ら定住外国人について「医療、教育、福祉など公共サービスを保障することが重要」として、
公的支援を進めるための基本法となる「多文化共生推進法」（仮称）の制定を検討していることを明らかにした。

　原口総務相は、日本に暮らす定住外国人の取り巻く現状について、
「たとえば、医療からこぼれ落ちた外国人に感染症が広がった場合、そこが隘路（あいろ）になる」との認識を示した。

　その上で、日系ブラジル人らが多く住む静岡や愛知など７県の２８市町でつくる「外国人集住都市会議」が
２００１年に採択した「浜松宣言」に言及。外国人向けの医療保険制度創設などを国に提言した同宣言に基づき、
浜松市などが課題解決に取り組んでいることに触れ、「多文化共生推進法をつくる上で、静岡はモデルになる」と語った。

　一方、永住外国人の参政権について、「歴史的な抑圧の中で日本に連れてこられ、権限が制約されている方々と、
多文化共生推進法で想定している人々とでは議論が異なる」としつつ、「外国人に開かれた快適な都市とするため、
どんな権利をどう行使するかしっかり議論していかなければならない」と、今後の検討課題に挙げた。

「不法外国人」衣装、人権団体が販売中止求める
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200910190009.html
ニューヨーク（ＣＮＮ）　移民の人権保護に取り組んでいる米団体が、
ハロウィーンを前に販売されている「不法外国人」(Illegal Alien)の衣装２種類の販売中止を求めている。

衣装はフォーラム・ノベルティーズ社の製品。１種類は、囚人服に似た「Illegal Alien」の文字入りのオレンジ色のつなぎと、
宇宙人のマスク、永住ビザ（グリーンカード）を模したカードがセットになっている。
もう１種類も宇宙人のマスクで、こちらは付けひげと野球帽の組み合わせ。同社のコメントは得られていない。

この人権団体「ロサンゼルス移民人権連合」（ＣＨＩＲＬＡ）には９日から、
衣装に関する情報が電子メールで寄せられるようになった。
ＣＨＩＲＬＡはこれを受けて、複数のインターネットショッピング業者に販売中止を要請。
ターゲット社は１０日午後にサイトから衣装を削除し、残りの業者も衣装が紹介されているページへのリンクを無効にした。
ターゲット社は「データ入力上のミス」で、衣装がサイトに誤って掲載されていたと説明している。

ＣＨＩＲＬＡ関係者は、当初衣装を他愛のない風刺だと認識していたものの、
セットに含まれている偽のグリーンカードを見て「無知に基き移民を愚弄するもの」だと考えを改めたと語った。
また、不法移民だった両親を持つ男性は、衣装が不法移民を疎外していると不快感を表明。
「不法移民の友人に衣装を見せたら、傷つけることになると思う」とコメントした。

こうした反対意見をよそに、衣装は一部の小売店で売れている。ニューヨーク市内のある店の販売価格は
１セット３９．９９ドル（約３６００円）で、これまでに７セットが売れ、再入荷が予定されている。

二重国籍：韓国政府、認可範囲を拡大へ（上）
http://www.chosunonline.com/news/20091019000061
http://www.chosunonline.com/news/20091019000062
国籍法改正案を整備、外国人の帰化条件も緩和
　韓国政府が「二重国籍」を広範囲に認める国籍法改正案を整備し、来月国会に提出することが18日までに分かった。
兵役義務を終えた二重国籍の男性の場合、現行制度とは異なり、他国の国籍を放棄しなくてもよい、
とする内容などが骨子となっているという。

　韓国政府の高官は、
「現行の国籍法では韓国人が外国の国籍を取得した場合、2年以内に一つの国籍を選択しなければならず、
20歳未満の二重国籍者の場合、満22歳になるまでに一つの国籍を選択しなければならない。
これを改め、兵役義務を履行した場合には、複数の国籍をそのまま認める方向で法案を検討中だ」と語った。
法務部と大統領直属の未来企画委員会は、こうした内容を骨子として、来月11日ごろに総合的な案を発表する方針だ。

　韓国政府による改正案の中核は、複数国籍の保有を認めることで、
優秀な人材の活用を広め、徐々に高齢化しつつある韓国の経済人口の構図を改善しようというもの。

　韓国政府の当局者は、「兵役義務がない女性の場合、無条件に二重国籍を許可する案と、
男性との均衡上、英語の教育支援教師などとして2年間の公共ボランティア活動を終えた場合に限り認めるという案を、
平行して検討している」と語った。さらにこの当局者は、「韓国国籍の保持者についても、兵役など一定の条件を満たせば、
外国の市民権を同時に取得できるようにする案も含める方向で検討中だ」と語った。

　ただし、これら二重国籍者は、韓国に入国した際はすぐに納税など、韓国国民としての義務を履行しなければならず、
これに違反した場合、直ちに国籍を失うことになる。また、韓国人と結婚し韓国国内に一定期間以上居住した場合など、
純粋な外国人の場合にも、帰化の条件を大幅に緩和する案を同時に検討中であることが分かった。

続く

　これに先駆け韓国政府は、今年5月1日付で国籍法改正案を立法予告した。
この時点では、科学・経済・文化・体育など特定分野で卓越した能力を有する「優秀な外国人」と、
自分の意志とは関係なく海外で長期間養育された「海外養子」のケースに限り、
制限的に二重国籍を認める内容が含まれていた。

　韓国政府が今回、二重国籍を積極的に許可する方向で方針を定めたのは、
韓国社会の人口構造が急激に高齢化しつつある点を考慮したためだ。
また、優秀な人材が国籍問題で「外国人」になるのは、
将来の国家経済力の確保という観点から問題があるという認識も、理由の一つとなっている。


　韓国政府の高官は、「二重国籍の問題も、単に法律的な問題としてではなく、
少子化・高齢化・経済躍動性などといった総合的国家ビジョンの次元から考えるべき。
国籍問題と共に、総合的な少子化対策も発表する方針だ」と語った。
少子化対策としては、働く女性の経済活動支援のため、
幼稚園を幼児学校に転換し、国家が費用を負担する案などを進めていくことが分かった。

　統計庁が最近発表したところによると、韓国の合計特殊出生率は1.13 人で、世界最低の水準となっている。
これにより、2050年には現在より人口が641万人減少し、65歳以上の人口が占める割合が
経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち最も高い「老いた国」になる、と統計庁は予測している。
こうなった場合、国家経済力は著しく落ち込むことになる。
韓国政府は、このような人口構造不均衡の問題を解決するため、多産を奨励する案と共に、
在外韓国人や外国人が今より容易に韓国人になれるようにする案を推進しているというわけだ。

続く

　少子化や高齢化による国家経済力の低下は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の主要な関心事となっている。
現政権が進めるマイホーム供給のような不動産政策や、「私教育との戦争」などの教育政策についても、
李大統領は「結局は、安心して子供を産み、育てることができる国を作るため」と主張してきた。
1男3女をもうけた李大統領は、「わたしが行った最大の愛国は、大勢の子供をもうけたこと」と、
たびたび冗談のように語っているが、これもまた「子供を大勢産み育てることができる国が、
発展する国」という自身の国家運営ビジョンを伝えよう、という意志が込められている。

　二重国籍問題についても、李大統領は「よその国の人材を連れてきて起用している中で、
同胞すらきちんと活用できていないのは問題」という認識を持っているという。
大統領職引き継ぎ委員会のときから海外の人材活用案の準備を指示しており、これにより法務部は、
「優秀な海外の人材」と「長期間外国で養育された韓国出生者」に対しては二重国籍を認める、
という国籍法改正案を今年5月1日付で立法予告した。ところが、これは極めて特殊なケースに限り二重国籍を認める
というもので、李大統領など現政権幹部の認識を十分に反映できていない、という評価を受けた。

　これにより、姜万洙（カン・マンス）国家経済力強化委員長が、「先進国は少子化問題を移民で解決した。
複数国籍を許可するという水準を超えて、積極的に韓国系の人たちを誘致し、
労働力・少子化問題を解決していかなければならない」と語るなど、
より積極的な二重国籍許可の必要性を政権レベルで強調した。

　法務部の関係者は、「今年5月の時点では、改正案に対する大統領府（青瓦台）の反応は極めて良好だった。
法務部長官が交代して以降、二重国籍を認めようという意見を含め幾つもの案を、原点から検討してきた」と語った。
また別の高官は、「現在では、5月の改正案とは別に、兵役を終えた二重国籍の男性が国籍を選択するに当たり、
優遇措置を取る案なども協議している。複数国籍の許可に関する最終結論は、11月に出す」と語った。

終わり

【ニッポン活力プロジェクト】経済同友会副代表幹事　長谷川閑史氏
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910200006a.nwc
日系人の再就職難航　日本語の壁
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000910200004
ノーベル賞受賞者の顔ぶれでわかる、「米国への頭脳流出」
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2652542/4757724
新移民の増加は国家のリスクか？問われる“愛国心”の所在―シンガポール
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36367&type=1


サバ州の総人口340万人中61万人が外国人＝内務相　　（マレーシア）
http://www.malaysia-navi.jp/news/091019063816.html
【コタキナバル】　ヒシャムディン・フセイン内務相は18日、サバ州における調査の結果、
同州東・西海岸地域で約61万人の外国人が居住していることが判明したと述べた。
同州の総人口は340万人で、およそ６人に１人が外国人という計算となる。

外国人の内訳は、不法移民や登録済み労働者とその家族、難民、労働許可を持つ労働者など。
合法外国人労働者は23万人にとどまり、最も多いのが 31万７千人余りの不法移民労働者とその家族で、
調査後に入国管理局に登録を行い、19万2,723人が課金を納め合法労働者となった。
内務省は移民登録を促進するため課金を半額に割り引いて対応、出入国管理局は猶予期間を10月末まで設けているが、
12万人あまりはいまだ手続き及び課金納付を済ませていないという。

内務省は過去２年間に、２度にわたる不法移民摘発活動を実施。
州西部及び内陸部では第１回目で5,643人、２回目で4,427人不法移民をそれぞれ摘発した。
ヒシャムディン大臣は、違法移民の本国送還などの措置をとるとし、監視を続けると表明。今
後も不法移民対策のための調査を継続する意向を示した。

中国は人気の移民先に？アフリカなどからの不法就労が急増―広東省広州市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36382
http://japanese.china.org.cn/livinginchina/2009-10/20/content_18735936.htm
豊富な就業機会に望みをかけ、主に発展途上国から中国へ移住してくる外国人が近年激増している。

外国人の出入国が最も多い地区のひとつとされる広東省の出入国管理部門による統計では、
09年上半期、のべ615万人の外国人が同省から入国した。これは全国の入国者総数の30％を占めている。
また、同省在住の外国人は約5万8000人、一時的居住者に至っては115万人に届きそうな勢いだ。
その出身国は180近くにも上り、国籍別にみると上位5位は日本・韓国・アメリカ・インド・フィリピンとなる。
広東省外事弁公領事処の羅軍(ルオ・ジュン) 処長は「このような現象は、中国市場が金融危機下にあっても依然、
吸引力を有していることの証。外国人人材はもはや“お客様”ではない。省経済に不可欠な要素となってきている」と語った。

しかし、同時に問題となっているのが外国人による不法入国・不法滞在・不法就業の「三不(中国語では「三非」)」だ。
近年、主にアフリカ諸国出身の「三不」による犯罪問題が突出し、社会秩序に不安を与えている。
省では街頭パトロールを実施したり、外国人向けに中国の法律法規を啓蒙するなど対策に取り組んでいる。
ただし、関連法規や入国ビザの規定などにおいて体制整備は大幅に遅れている。
一般的に、このような現象が中国のような発展途上国で発生することがないからだ。

今年の上半期、広東省では外国人による犯罪が100件超を数えた。違法薬物の取引や詐欺、強盗などが主なもので、
多くがアフリカ諸国出身者によるものであるという。また、同期間には800人の「三不」が当局に拘束されている。
さらにアフリカや中東、南アジア諸国出身者の多くには、観光ビザで入国を繰り返して貿易に従事しているケースや、
比較的申請が容易な駐在員事務所を立ち上げ、実際には貿易業を営んでいる企業も増えているという

広州市社会科学院都市管理研究所の黄石鼎（ホアン・シーディン）所長は、「広州市が国際都市に変貌を遂げるには
在住外国人の管理制度を確立すること、これは地方自治体にとって避けて通れない問題である」としている

密入国次々…「国境の島」対馬警戒　福岡入管が専従班
http://www.asahi.com/national/update/1020/SEB200910200007.html
http://www.asahi.com/national/update/1020/images/SEB200910200008.jpg
朝鮮半島から直線で約５０キロの「国境の島」長崎・対馬でここ１、２年、
船を使った集団の不法出入国事件が相次いでいる。
来日する外国人に指紋採取などを義務づける入国審査制度が導入され、
それを避けるために船で対馬を経由する密入国ルートを請け負うブローカーの存在も見え隠れする。
福岡入国管理局は１９日、対馬に発足したばかりの専従班を派遣。
入港する船への立ち入りや沿岸パトロールで、監視の目を光らせる。

　今年７月、海上保安部の巡視艇が対馬の近海で、エンジンを改造した小型の漁船を発見した。
接近すると、逃走。約２０分間追跡し、海保は乗っていた韓国人５人とイラン人２人の男女計７人を
出入国管理法違反（不法入国）の疑いで逮捕した。

　福岡入管によると、７人は韓国から出航し、「以前に日本から強制退去されたことがあったので、
指紋認証を避けるために船で対馬に入ろうと思った。日本で仕事を見つけたかった」と供述したという。
供述などから、対馬経由での密入国を請け負うブローカーに頼み、乗り合わせた面々だった、と入管はみている。
入国後は不法就労などで賃金を稼ぎ、帰国する例が多いとされる。
一昨年１２月には対馬から不法に出国しようとしたなどとして韓国人９人が逮捕された。

　日本へ入国する１６歳以上の外国人（特別永住者らを除く）については０７年１１月から、
「テロ対策」として指紋の採取・照合と顔写真の撮影が行われている。
以前に強制退去処分になった人物が不正に入国するのを防ぐ狙いもある。

　福岡入管によると、新制度導入から１年間で、全国で８４６人について入国を拒否したという。
一方、不法入国での摘発は０７年で７４５４人、０８年で６１３６人あった。
必ず入国審査を受ける飛行機よりも、砂浜や岸壁などから乗り降りできる船での不法出入国の増加が懸念されているという。

続く

「対馬は韓国に非常に近く、不法出入国も多い。初めての試みだが、単に防止活動に終わるのでなく、
成果をあげなければならない」。１９日午後、対馬の厳原（いずはら）港。不法出入国対策に専従する
「西日本機動班」の出動式で、福岡入管の井上一彦・統括入国警備官は隊員８人らにげきを飛ばした。

　機動班はまず１週間、鮮魚運搬船や漁船への立ち入り検査や沿岸パトロール、
漁協への通報の呼びかけなどを重点的に行い、その後も情報などに基づいて積極的に対馬に入る。
福岡入管は「対馬は西日本における不法出入国の象徴的な場所。各機関と協力して、取り締まりに力を入れたい」とする。

　地元住民も期待を寄せる。厳原港で客待ちをするというタクシー運転手の男性（５２）は
「対馬からの不法出入国の話は耳にしていた。普通に歩いていればわからないし、
知らずにタクシーに乗せて加担するのも嫌だ。機動班にはぜひ頑張ってほしい」と話した。（岩本美帆）

終わり


失業「昨秋以降」が７９％　岐阜県のブラジル人調査
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101901000896.html
　岐阜県在住のブラジル人を対象にした県の調査で「失業中」と回答した人の約７９％が
昨秋の「リーマン・ショック」以降に離職していたことが１９日、分かった。
不況のあおりを受け、在日外国人の雇用情勢が急激に悪化している実態が、あらためて示された。

　調査は７月から９月にかけ、大垣市や美濃加茂市など７市町に居住するブラジル国籍の男女を対象に実施。
雇用状況などについて質問し、３０１９人から回答を得た。

　１８歳以上の２３４３人の約３８％に当たる８８５人が「失業中」と回答。
このうち、昨年１０月以降に職を失った人は６９６人で、失業者の約７９％を占めた。
「仕事を持っている」と回答した１４３２人の大半は派遣やパート従業員で、正社員は約１０％の１３９人にとどまった。

　このほか、来日後に引っ越した回数は、全世帯の７１％が「２回以下」と回答。
岐阜県国際課は「雇用情勢が厳しい一方、（在日ブラジル人の）“定住化”の傾向がうかがえる。
地域密着型などニーズに合った就職あっせんを重点的に進めたい」としている。

移民受け入れ減った伯国＝外国人定住者は０・５％＝国内での移動も１割程度
http://www.nikkeyshimbun.com.br/091007-22brasil.html
　人口の８割が欧州系の遺伝子を持ち、労働力確保のため、大量の奴隷や移民受け入れも行っていた伯国は、
今や移民の制限または禁止への賛同国と５日付けフォーリャ紙が報じた。

　２００７年の調査に基づいた国連開発計画（Ｐｎｕｄ）報告によると、
移民受け入れについて聞かれた４７カ国中、移民の制限または禁止に賛同する国は約半数。
　〃出稼ぎ〃という言葉の定着度や国外からの送金額から考えると意外だが、
外国人労働者への不信感が特出した状態の伯国は、移民の送出国でも受入国でもないという。
　Ｐｎｕｄによると、伯国内の外国人定住者は、世界平均の３％以下で、０・５％。
移民受け入れも１９６０年から減り始め、当時の１・６％が今は０・４％とさえいう。

　一方、Ｐｎｕｄは、世界的な傾向として、移民は受入国住民の雇用を削減するどころか、
むしろ雇用を促進、新しい商談への関心や投資の向上を生むと結論付けている。
　全世界での移民は２億１４００万人（内５千万は不法滞在）で、
半数は人間開発指数（ＨＤＩ）０・９以上の３８の超高開発国や地域に移住。
　国際的な流れは、超高開発国間の移住１０％、新興国を含む途上国から超高開発国へが３７％。
一方、超高開発国から途上国への移住は３％、途上国間の移住が５０％となっている。

　一方、もう一つの人口流動である国内移住者は世界中で７億４千万人。
６日付けエスタード紙によれば、伯国では人口の１割が国内移住者だ。
　１９９０〜２００５年の国内移住者は１７００万人で、
受け入れ側からは経済の活性化と税収増加、文化の多様化といった利点報告が出ている。
　Ｐｎｕｄでは、伯国の国内移住の傾向として、６０年代に故郷を離れた人は移住先に定住したが、
近年はより良い生活条件を求めて行き来する移住者が増えたという。

　一般的には利点が多い人口移住だが、
例外は、パラー州でのダム工事に伴う２万５千〜３万人の住民への移住請求例など。
経済活動など、新たな住民の受け入れ態勢が出来ていない地域への移住は、
マイナス面の大きい移住としてＰｎｕｄ報告でも取り上げられた。

>>223
ブラジルへの移民の減少はすでに90年代には確定してたと思う。おいらが
パーマネントビザ取る段階で、アメ並みの訪問インタビューがあったしね。
実際には来なかったけどね。

ってか、このPnudって何なの？ブラジル国内での国内移住は大変な問題に
なってるんだが？
リオやサンパウロのファベーラの住人は99%以上、国内移住者。主に貧困で
開発がおくれている東北部出身者でほとんどが占められている。
犯罪の温床になるファベーラの拡大が地域経済に貢献出来る訳が無い。
ファベーラでも、拡大していない所では治安の改善などが見られるが、一昨日の
銃撃戦騒ぎのあった処では、10年前と比べて、居住人口で4倍に増えた結果、
治安が最低以下になった。逆に映画で有名なシダヂ・ヂ・デウスでは、近年
移住人口が減った事で治安が著しく改善されている。そのため商店などが
増え、活況を呈し始めている。この傾向はすでに10年前から少しづつ現れて
はいたが、ここに来て、かなり明確になっている。

ブラジル東北部の貧困問題は一朝一夕には解決しないと思われる（一種の内戦
の結果も影響している。）が、インフラ整備等を通じて住環境の改善等を
進めて行けるなら、その資源的魅力を考えれば、解決不可能な状況とは思え
ない。国内移住で大都市圏の治安悪化を招くよりは、国内移住をしなくて済む
政策の方がはるかに重要だろう。
Pnudの報告は自国民大量流出を正当化する中国政府の陰謀にしか見えない。
確かに、近代化の遅れた中国では移民が経済活性化の主要なプレイヤーかも
知れないが、多くの他の国では、文化的軋轢や治安悪化の主たる要因であり、
そのためのコストを含めて計算すれば、多少の経済的貢献では焼け石に水で
ある事は自明ではないのか？

ドイツの学校教育とイジメ・移民政策の破綻
移民にイジメを受けるドイツ人の子供
http://www.youtube.com/watch?v=y-pVuiMzvq4

ドイツ国営放送政策

極右党首が英人気番組出演へ　人権団体が反発、論争に
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102201000893.html
サバ・サラワクで外国人の雇用増強へ＝東マ農園業者協会　　（マレーシア）
http://www.asiax.biz/news/2009/10/22-104500.php


【解説】＝諸刃の剣といえる政策＝もっと議論を深めよ
http://www.nikkeyshimbun.com.br/091009-72colonia.html
　外国人の社会保険（医療保険、年金）加入に関して、従来問題とされてきたのは、
外国人本人が保険加入を求めているのに、雇用企業側が雇い主側負担を嫌って加入させないケースだった。
　今回、外国人労働者問題協議会が陳情するケースは逆ともいえるもので、政府側が加入を強制することを問題だとする。
　これは「諸刃の剣」だ。どちらに行きすぎても、在日ブラジル人には良くない結果を生む。

　『在日ブラジル人社会保障制度の加入実態調査報告書』（平成１９年３月、日本総合研究所、外務省委嘱調査）
によれば、在日ブラジル人で社会保険に加入している人は６割に達している。残り４割が未加入だ。
　加入者が入った理由の項目では「自分で選択」が８６％を占めており、入ろうと思っている人の大半は加入している。
　加入者のうち正社員となっているのは７６％で、日本人同様に厚生年金などに加入していると見られる。
残りの非正社員（派遣など）は２４％で、自主的に国民年金保険に入っているのだろう。
　来年４月からビザ更新時に義務化が実施された時、加入済みの６割には関係がない。

　問題は、残り４割を占める未加入者だ。
　未加入者の３割が正社員ということになっているが、正社員にも関わらず社会保険に入っていない。
本人が正社員と認識しているが、厚生年金には入っていないので、
実態としては準社員や契約社員などだろう。未加入者の残りは非正社員（派遣など）だ。
　この未加入者の７３・４％は自分で未加入を選択している。未加入を選んだ理由は
「保険料が高い」（５９・４％）、「日本で払うメリットがない」（２８％）が大半を占める。
　本来、最も問題となるべきは、自分で加入を希望しているが何らかの理由でできていない人たちであり、
それが未加入者のうちにどの程度いるのか、残念ながら報告書には記述がない。

続く

　昨年末で３１万人いた在日ブラジル人のうち、すでに５万人以上は帰伯したが、
その多くは雇用が不安定な派遣社員のようだ。つまり、日本に残っている約２６万人のうち、
正社員で社保加入層の割合は高まっている。

　つまり、２６万人のうち７割が加入者になっていれば、未加入者は８万人であり、
この層を直撃するのが、今回のビザ更新時に社保加入を義務化する政策だ。

　日本企業からすれば、手軽にクビにできる派遣社員こそ必要だ。日本人より安く使えるメリットがなければ雇いたくないし、
その分、他の無資格滞在外国人や外国人研修生の闇雇用に流れる可能性も大いにある。

　この部分が、いわゆる〃雇用の調整弁〃ともいわれる部分であり、今はギリギリまで削られていても、
好景気には大きく膨らむ。在日ブラジル人にとっては痛し痒しの部分がある。
　ただし正論の部分からすれば、在日ブラジル人からすれば子供の教育の点からしても
一カ所に定住できるような正社員としての定職が望ましいのはいうまでもない。
　もっといろいろな観点から議論を深める必要があるだろう。（深）


終わり

イスラエル：移民国家、ロシア系一大勢力　冷戦後１００万人受容　政官財、広く活躍
http://mainichi.jp/select/world/news/20091022ddm007030070000c.html
　【エルサレム前田英司】東西冷戦の終結が宣言された８９年以降の２０年間で、
イスラエルには旧ソ連から約１００万人ものユダヤ人が移住した。
この間、いわゆる「ロシア系移民」（旧ソ連出身者）の権利拡大を追求する独自政党が誕生。
ロシア語メディアも発達するなど、ロシア系はイスラエル社会の「一大勢力」に成長した。
４８年の建国以来、「ユダヤ人国家」の理念に基づき世界中からユダヤ人を受け入れてきたイスラエルだが、
近年は「移民国家」ゆえの社会問題も顕在化している。

　「（旧ソ連からの）移民の波はわが国史上、最も重大な奇跡の一つだ。政府内に移民出身者がいることが何よりの証しだ」。
イスラエルのネタニヤフ首相は先の閣議で、冷戦後の移民拡大２０周年を記念して、そう強調した。
　３月末に発足した現政権では、ロシア系の極右政党「わが家イスラエル」が第２与党に躍進。
外相のリーベルマン党首をはじめ、移民相や観光相らを閣内に送り込んでいる。

　イスラエルには、世界中に離散したユダヤ人を自国に迎えるための「帰還法」がある。
祖父母のうちの一方がユダヤ人であれば市民権を認め、移民として無条件で受け入れる制度だ。
　統計によると、建国以来の移民総数は約３００万人で、総人口（約７４０万人）の４割に相当する。
ロシア系が最多の１１７万８５９１人を占め、うち約１００万人が冷戦後に流入した。

続く

　イスラエルがユダヤ人移民を積極的に受け入れる背景には、
主にイスラム教徒であるアラブ系住民との「人口競争」がある。

　現在、イスラエルの総人口の８割はユダヤ人が占め、アラブ系は２割に過ぎない。
だが、ハイファ大学のアルノン・ソフェル教授の最新の調査では、イスラエル占領下のヨルダン川西岸と
ガザ地区のパレスチナ人をアラブ系に加えた場合、ユダヤ人口は５割を下回る結果が出た。
　さらに、アラブ系やパレスチナ人の人口増加率はユダヤ人よりも高いとされ、
このままではイスラエルという名の「アラブ国家」に変容してしまう可能性がある。
　このため、国外からのユダヤ人移民の大量受け入れや、パレスチナ国家の樹立による
イスラエルとの「２国家共存」構想は、「ユダヤ人国家」を維持するために欠かせない戦略になっている。

　ユダヤ移民の出身地は旧ソ連のほか▽北米▽フランス▽イギリス▽アルゼンチン
▽南アフリカなどさまざま。この多様さが新たな活力につながる半面、文化や風習の違いによる摩擦も生んでいる。
　その代表例が、エチオピア系移民の処遇だ。イスラエルは８０年代半ばと９０年代初めの２度、
対外特務機関モサドなどが関与して、エチオピアから計２万人以上のユダヤ人を移住させた。
しかし、その後、エチオピア系の「ユダヤ人」としての適格性が疑問視され、差別を生んだ。
「エイズウイルスの感染率が高い」との偏見から、血液銀行がエチオピア系の献血した血液を廃棄する事態まで起きた。

　一方、ロシア系には政官財の第一線で活躍する移民も多く、ヘルシェコビッチ科学技術相は
「国内の大学にいる科学者や講師の４分の１は旧ソ連の出身者だ」と貢献度の高さを評価する。
　しかし、移住前と同種の仕事に就くことができた移民はわずか２割程度という調査結果もあり、
言葉の問題などから低所得の職しか見つけられず、疎外感を抱いている移民は少なくない。

　また、ロシア系によるイスラエル移住の動機の多くは、ソ連崩壊に伴う経済危機からの脱出などにあった。
他の移民に比べて「ユダヤ人意識が薄い」などと指摘されるゆえんだ。
一般に「ロシア系は移住先の社会に溶け込もうとしない」
という閉鎖的なイメージも浸透しており、地域社会との見えない「壁」もできている。

続く

　◇自由市場に溶け込めない人も−−ヘブライ大学・オフェル教授に聞く

　イスラエル社会におけるロシア系移民の特徴などを、ヘブライ大学のダリア・オフェル教授に聞いた。

　−−旧ソ連出身の大量の移民がイスラエルにもたらした影響は。

　◆文化から芸術、ハイテク産業まで、さまざまな分野に優秀な人材を提供し、国家に大きく貢献している。
高度な専門知識を持つ移民が多く、勤勉で、教育熱心だ。彼らがイスラエルに移住した動機の一つには、
子供たちにより良い将来を与えたい、という強い願望があった。

　ただ、決して肯定的な側面ばかりではない。旧ソ連での全体主義的な教育の影響で、
物事に「白」「黒」をつける傾向が強い。異なる意見や考え方を受け入れられず、
「自由市場」に溶け込めない人々がいるのも事実だ。

　−−他の移民と比べてロシア系の特徴は。

　◆政治的には多くが右派、あるいは極右とも言える思想を持っている。
このため、アラブ系イスラエル人や中東・アフリカ出身のユダヤ人などに対する差別意識があると指摘されている。

　−−イスラエル社会には一般に「ロシア系は閉鎖的」とのイメージが浸透している。

　◆若い世代は徐々に順応しており、ロシア系が地域に「同化」できるのは時間の問題だろう。
しかし、（地域との摩擦を解消する）変化は、政府が支援できるものではない。
変化を起こせるのは、ロシア系社会の内部からの自発的な行動だけだ。【聞き手・前田英司】

終わり

【生物/皇室】国内で繁殖している外来魚「ブルーギル」は、陛下が米国から持ち帰られた15匹の子孫だった　DNA分析で判明★2
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1256270094/

米国人の７割以上、「不法移民の減少」を望むと　最新世論調査
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200910230018.html
ワシントン（ＣＮＮ）　「不法移民の減少」を望んでいる米国人が全体の７７％に達することが、
ＣＮＮとオピニオン・リサーチが実施した最新世論調査で明らかになった。
不法移民の国外退去を希望する割合は３７％と、過去最多となった。

調査は１６─１８日にかけ、全米の成人１０３８人を対象に電話で実施し、結果を２２日に発表した。
その結果、不法移民数を減らすべきとの回答は７７％で、現状のままが２２％、増加の容認が３％だった。
また、不法移民者の国外退去を望む割合は３７％と、同様の調査を開始した２００６年以来、最多となった。

不法移民の国外退去を支持するのは、地方在住の高齢医者に多かった。
地域別に見ると、南部と中西部、北東部で多かった。
一方、ヒスパニック系が多い西部州では、国外退去を望むと回答したのは約２５％だった。


英極右政党党首がＢＢＣ番組出演　抗議デモも
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200910230010.html
英極右政党、国民党（ＢＮＰ）のグリフィン党首が２２日、ＢＢＣの政治討論番組「クエスチョン・タイム」に出演し、
ＢＮＰに反対の立場を取る市民らがグリフィン氏の出演に抗議するデモを開催した。

グリフィン氏は、与党・労働党指導者のジャック・ストロー氏とともに番組に登場。
ストロー氏は人種差別に基くイデオロギーを掲げてい点で、ＢＮＰとナチスが似通っているとの見解を示した。
グリフィン氏は「わたしはナチスではない」と反論し、自身が第二次世界大戦でナチスドイツと戦った英空軍兵士の息子
である一方、ストロー氏の父親はナチスドイツとの戦いを拒否し、刑務所に数年間収監されていたと指摘した。

グリフィン氏はまた、かつて反ユダヤ人組織だったＢＮＰを、
パレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織ハマスに対抗するイスラエルの権利を全面支持する
「唯一の政党」に変革し、英国内の極右勢力から疎まれていると発言。
ＢＮＰがスコットランド人やウェールズ人、アイルランド人を含めた
「英国の先住民」を支持していると述べ、人種差別的だとの批判を否定した。

続く

グリフィン氏はさらに、イスラム教が「危険な宗教」だとの発言について、
言論の自由や女性の権利を認めていないためだと釈明。
「英国に在留するイスラム教徒は、英国が基本的にキリスト教国であることを理解するべきだ」として、
イスラム教との「停戦」を求めていると語った。

番組には参加した市民らは、おおむねグリフィン氏に厳しい反応を表明。
ある市民は「ここにいる観客の大部分は、あなたの立場を全く不快だと思っている」と直言した。

ストロー氏は、他の政党に倫理基準があるものの、ナチスとＢＮＰにはないと断言。
英国が２度の世界大戦に勝利したのは「世界中の何百万人もの黒人やアジア人が味方したため」だと述べ、
市民らの拍手を浴びた。

グリフィン氏出演に抗議するデモ隊は５００人近くに膨らみ、一部はＢＢＣの建物前で警官隊ともみ合いになった。
ＢＢＣが伝えた現場の映像によると、デモ参加者のうち少なくとも２人が建物から強制排除された。

グリフィン氏の出演に反対する人々は、ＢＮＰが国内政治の主流に加わることを容認されるのではないかと懸念。
ただしＢＢＣは公正報道の義務があり、グリフィン氏の出演差し止めは検閲に相当するとして、
番組に招いた決定の正当性を主張している。


owari

75:<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん :2009/10/20(火) 10:48:25 ID:lJA+rfyt
東京池袋の未来図

占拠されたイタリアミラノ
五星紅旗を手に警察隊と衝突する中国系移民たち

http://www.1101.com/francorossi/2007-04-17.html
10年前までミラノ市民は中国系の人々を快く受け入れていました。
その後中国からの荒々しいまでの移民がありました。
↓
４月12日の朝、警察は中国人の商人たちがイタリアの法律を守っているかどうかを確かめるために書類や税金の支払いを調べようとしていました。
↓
警察官たちは取り囲まれ、数人の中国人が道路を塞ぐために車をひっくり返し、それから騒乱が始まりました。

【参政権】鳩山首相､外国人の地方参政権法案を年明け国会に提出[10/24]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1256344631/

>13 名前: <丶｀∀´>(´･ω･｀)(｀ﾊ´　 )さん 投稿日: 2009/10/16(金) 08:07:23 ID:ci9KFeLk
>　　　数年前の話しだけど
>　　　東上線沿線のｽﾅｯｸの中国の姉ちゃんと店が終わった後にｼﾞｮﾅｻﾝでﾒｼ食ってたの 　　　
>　　　後ろのﾎﾞｯｸｽに男の中国人の3人組が座ってなんかﾎﾞｿﾎﾞｿ話してる訳
>　　　店を出てからおねえちゃんが､あいつら危ない金も仕事も無いから泥棒か強盗でもやろうかって話してたって
>　　　中国人全部がそうじゃないかもしれないけど､まだ安心はできないね

極右党首がBBC討論番組に出演、抗議の約500人がスタジオ殺到

【10月23日 AFP】英BBCの視聴者参加型の人気政治討論番組「クエスチョンタイム（Question Time）」に22日、移民排斥を唱える極右政党、
英国民党（British National Party、BNP）のニック・グリフィン（Nick Griffin）党首（50）が出演し、ロンドン（London）のBBC本社前などに
殺到した抗議のデモ隊と警官隊が衝突して負傷者が出る騒ぎとなった。

■BBC前で500人以上が抗議
BNPは「移民受け入れ中止と英国人の優先」を掲げ、最近は訴訟沙汰を経てやや方針を変えつつあるものの、「党員を白人種に限定する」など入党規定があることで知られる。

　BNPの同番組への出演は初。今年6月の欧州連合（EU）議会選挙でグリフィン党首ら2人が当選を果たし、得票率6.2％（約94万4000票）を得たことから、
BBCは「公平であるのが放送局の義務」だとして、グリフィン党首を番組に招待。激しい議論を招いた。

　収録当日、スタジオがあるロンドン西部の「テレビジョンセンター（Television Centre）」前には、約500人が集まり抗議。BBC本社前では発煙筒がたかれ、
敷地内に突入した30人ほどが警官隊と衝突して6人が逮捕され、警官3人が負傷した。

■「英国はキリスト教国であるべき」

　この日のパネラーとしてはジャック･ストロー（Jack Straw）司法相ら与野党の政治からが複数出演していたが、議論はBNPの政策に集中。
グリフィン党首には、スタジオの番組参加視聴者から敵意に満ちた質問が次々と浴びせられ、パネラーらも、同氏のこれまでの発言を取り上げて議論を挑んだ。

　番組でグリフィン党首は、「わたしはナチス（Nazi）ではない。ホロコースト（Holocaust）を否定する確信もない」と主張。
むしろ、BNPが「あからさまに反ユダヤ主義の人種差別団体」になるのを押しとどめたことで、英国内のネオナチからは敵視されていると述べた。

　一方で、「わが国は基本的に英国的なキリスト教国でなければならない」とも述べた。

http://www.afpbb.com/article/politics/2655614/4796451

英国の極右「移民の受け入れを中止し、イギリス人をもっと優先すべき」→討論番組で袋叩きに
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1256376222/
17 名前： ノイズo(大阪府)[] 投稿日：2009/10/24(土) 18:31:47.74 ID:BBo0T602
移民を受け入れる前に反対しても何も起きないけど
移民を受け入れてから反対すると目の前で暴動になる


【英国】出生率が1.96に上昇 外国出身女性が寄与［09/08/29］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1251557110/
タイムズ紙などによると、英国生まれの女性の出生率は1.84だったが、外国生まれで現在英国に
住む女性の出生率が2.51で、全体の出生率を押し上げた。1973年以来の高さという。
英国では2001年に出生率が1.63まで下がったが、その後は毎年、上昇が続いている。
30歳以上で出産する女性が増えたことも要因という。

中国人妻、差別歯止め　台湾　巨竜の影（２）
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200910170246.html
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/images/TKY200910170243.jpg
■就職・相続…中国へ配慮
　台北市内のビルの一室に先週末、「大陸新娘（タールーシンニャン）」
と呼ばれる女性たちが集まった。中国大陸からやって来た新婦だ。

　中台の緊張緩和で、かつて「敵」とみなした中国出身の彼女らへの規制が次々と緩和・撤廃された。
その制度改正の勉強会を、民間支援団体が開いたのだ。
　四川、湖南、安徽、浙江……。様々な地方なまりが飛びかう。
壁のポスターには「私たちは台湾人の妻、台湾人の母」と書かれている。権利向上を求めるスローガンだ。
彼女らにとってプラスの話だけに表情は明るい。一人がこう言うと笑いが広がった。

　「中国が強くなったから、いつまでも差別を続けられなくなったのよね」
　勉強会にいた重慶出身の程敏さん（４３）はこの夏、台北の百貨店に「初就職」した。
子供を産まない限り定住の意思を疑われ、仕事に就けなかったからだ。

　ネットで知り合った台湾人の夫（５７）と結婚し、一昨年末に移住。夫が体調を崩し、家庭を支える重荷を背負った。
８月に就職制限が撤廃されるまで当局の目を避けながらアルバイトを続けた。
「後ろ暗い思いで働かなくて済むと思うと、本当にうれしかった」と胸をなでおろす。
　８７年に中国との人的交流を開放して以来、３０万人近い中国人妻が台湾に渡った。
女性の高学歴化や独身志向で結婚相手が不足する台湾の男性を救ったのが、彼女らだ。

　しかし当局は、中国との対立や偽装結婚への懸念から、
東南アジアなどの出身者と比べ、台湾籍の取得や相続で不利な条件を設けてきた。

　中国人妻らは毎月のように街頭デモで不満をアピール。
中国政府は沈黙を守っていたが中国メディアは批判的に書き立てた。
昨年から今年にかけ、差別的な待遇は大幅に改善された。
台湾当局は「人道的な措置」としているが中国政府や中国世論への配慮が働いたのは疑いようがない。

続く

■以前はスパイ疑う目
　台湾社会の視線もこれまでは冷たかった。

　台湾人の夫と中国人の妻とのトラブルを題材に数年前に番組を制作したドキュメンタリー作家、
蔡崇隆さんは番組放送後、台湾人の夫から「あいつ（妻）は中共のスパイ。
言い分を放送したのはおかしい」と抗議されたという。

　世論には妻らを「台湾統一の先遣隊」とする見方があり、実際にスパイ行為で摘発された事件もあった。
だが蔡さんは「あくまでごく一部。彼女らは中台対立の重荷を背負わされた」と同情する。

　湖南省出身で台湾に来て８年の李志賢さん（４２）は「自分は『三等国民』だと感じてきた」と明かす。
台北の足裏マッサージ店で働いた時、店長から「言葉のなまりで中国人と分かるから、
客とは絶対に会話するな」と命じられ、深く傷ついた。

　だが、中国の経済発展とともに中台の格差は縮まっている。台湾企業の中国進出が進む一方、
昨年からは中国人観光客の台湾訪問も解禁されて接触が増えた。差別意識は薄まってきたとされる。

　中国人、外国人妻の人口は合わせて約４２万人。年間１万〜２万人のペースで増え続け、その家族を含めれば、
人口２３００万人の台湾で軽視できない一大勢力となる。実際、昨年の総統選では、
馬英九（マー・インチウ）氏と民進党候補の謝長廷氏が政権公約で移民の待遇改善策を競い合った。

　ただ中国人妻の政治活動について民間支援団体、中華両岸婚姻協調促進会の鍾錦明会長は
「台湾の複雑な政治対立に巻き込まれるよりも、当面は家庭や仕事で台湾に貢献し、
社会に溶け込むことを優先すべきだ」と慎重だ。

　９０年代までは、仲介業者を使った「年配の台湾人男性」と「若い中国人女性」の結婚が多かった。
最近はネットや知人の紹介が７割以上を占め、年齢差も縮まる傾向にある。
今年８月には移民法の改正で「人身売買と受け取られる恐れがある」として
仲介業者の紹介事業が禁じられた。大陸新娘をめぐる環境は転機を迎えている。

続く

■８０年代から流入、移民「第３波」に

　太平洋の黒潮に浮かぶ台湾には、繰り返し海を越えて移民が流れ込んできた歴史がある。
「移民の島」と呼ばれるゆえんだ。

　台湾にはマレー・ポリネシア系の先住民族がいたが、１７世紀以降に対岸の福建省などからの移民が本格化した。
この人々が先住民族とも通婚を重ね、現人口の８割以上を占める最大の集団「本省人」を形成した。

　これを第１波とすれば、１９４９年前後に国民党と一緒に中国から渡ってきた約２００万の人々は第２波だ。
湖南省出身の父親を持つ馬総統は、この「外省人」と呼ばれるグループに属する。

　８０年代後半に流入が始まった外国人や中国人の妻たちは近い将来、人口約５０万人の先住民族を追い越す勢いだ。
これを移民史における第３波と位置づける考え方が台湾の学界で主流になっている。（台北＝野嶋剛）

　　　　　◇

　〈台湾と中国〉　国共内戦に敗北した国民党が４９年に大陸から台湾へ撤退。
中国・共産党政権とにらみ合う分断状態が６０年にわたって続いている。
一方、９０年代後半から台湾企業の大陸進出が活発化して経済的な結びつきが深化した。
民進党の陳水扁・前政権下で中国との関係が冷え込んだが、
昨年誕生した馬英九政権で改善、直行便の就航などが実現した。


終わり

　外人参政権･移民を進めたｵﾗﾝﾀﾞの惨状
　http://www.nicovideo.jp/watch/sm8541812

韓国留学中の在米韓国人、麻薬売って幻覚のパーティ
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009102468248
中華レストラン狙った強盗事件が連続＝抵抗した男性1人が死亡―ペルー
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36500&type=1
【観光/行政】観光庁、外国人旅行者の受け入れ態勢で市町村を"格付け"へ [10/25]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1256466361/

【韓国】移住労働者組合、ネパール人強制追放を糾弾
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1025&f=national_1025_020.shtml
　移住労働者労働組合が、ネパール人不法滞留者38才ミヌ氏が強制追放されたのに関連して、政府の措置を批判した。

　この団体は声明書で「政府はミヌ氏が“日常的な取り締まり”で摘発されたというが、
事実は取り締まり班によって“標的取り締まり”された」として、
移住労働者に対する非人間的な取り締まりが続いているということを示した事例だと主張した。
また「政府が不法滞留者取り締まりの過程で、人権侵害が発生しないようにすると約束したが、
多くの人権侵害例が報告されている」、「野蛮な取り締まり方式を改善しなければ、
移住労働者の怒りが大きくなり、結局社会問題に飛び火するだろう」と付け加えた。

　ネパール出身の移住労働者であり、歌手と文化活動家として活動してきたミヌ氏は、
1992年観光ビザで入国した後、18年近く不法滞留して最近取り締まり班に捕まり、23日強制追放された。


世界の誘拐事件の被害者数、国別では中国人が最多、次いで仏、独、比―英保険会社
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36495&type=1
2009年10月22日、シンガポール華字紙・聯合早報は、世界で発生した誘拐事件は過去10年間で3倍以上増加、
そのうち中国人が被害に遭うケースが最も多かったと報じた。中国新聞網が伝えた。

英国の保険会社Hiscox社が発表した調査報告で明らかになった。
報告によれば、98年から08年までの10年で、世界で発生した身代金目的の誘拐事件は3．5倍増加した。
うち08年の誘拐事件の被害者は過去最高を記録。09年もほぼ同じ状況で、誘拐に遭うリスクは依然として非常に高い。
報告は、ソマリア沖で近年、海賊が増えたことも増加した原因の1つだと分析した。

報告によれば、最も多く誘拐事件に遭っているのは中国人で、フランス、ドイツ、フィリピン、
ロシア、英国、インド、韓国、イタリア、ウクライナがこれに続いた。

【娯楽】ｵﾘｴﾝﾀﾙﾗﾝﾄﾞ会長､中国人観光客に期待 世界経営者会議 [09/10/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1256530731/

>>173
どの国の人と結婚しても、姓は変わりません。国際結婚は昔から夫婦別姓です。

つまり中国の記事は想像を元に書いただけ。

可能性があるとすれば、帰化して自ら日本名へ名前を変更した。
それで家族に。。。という流れではないでしょうか。

何度も言いますが、中国人との結婚で、中国人や日本人の姓が変わることはありません。

>>246
一応、これ実際の国際結婚者が補強しておきます。
おいらの女房はブラジル人で、日本で婚姻届も出てますが、元々の姓は変わり
ません。おいらの姓が後ろにくっついただけです。
また、日本では出生届出ていない娘の姓は、女房の母方姓においらの姓が
くっついた形です。
で、婚姻届けは別性で出せます。うちの場合は、本人が希望したのでおいらの
姓を後ろに付けてます。子供も同じです。
ブラジルでの婚姻届け、出生届けも同じ姓です。

ちなみにブラジルでの姓名は、自分の名前+母方の姓+父方の姓です。
>>173が嘘であるのは明白です。

（中国）手放しで喜べない景気のV字回復　急増する不法移民、時間のかかる内陸市場開拓、そして「万博不況」の影
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091019/207503/?top
関係ありそうな箇所だけ抜粋
「雇用日照り」を見越したのかどうか、外国人労働者も増えている。専らアフリカからの不法入国者だ。

　深セン市内のある地区の場合、アフリカ系住民の比率は80％にも達していると言われる。
地元住民は「アフリカ村」と称して、なるべく距離を置くようにしているそうだ。
　彼らが持つパスポートの多くは偽造なので、大使館に照会しても、
「身元不明人」で突き返されるケースが少なくない。
本国に強制送還しようとしても、帰すべき国が分からないのだから、公安当局もお手上げだ。
　そもそも、外国人ということもあるし、政府は、アフリカ諸国との関係を重視しているから、
公安当局も地元住民に対するような強権発動はやりにくい。
なだれ込むアフリカ人

　これらアフリカ人の多くは、香港、マカオ経由で中国に入ってくる。密入国のケースも少なくない。

　そして、外国人好きの中国人（圧倒的に女性が多い）と親しくなり、彼女（ないし彼）の名義でアパートを借りる。
あとは「借りたもの勝ち」で、そこに、どっとアフリカ人なだれ込んでくる。

一時期、北京でも、こうしたアフリカ人の不法滞在者が増えたが、昨年の北京五輪を機に、摘発が強化された。
不法滞在者は専用の施設に拘置され、順次、強制送還されつつある。

　しかし、こんな徹底した対処は首都だからできることだ。
深センのような地方だと、街の隅々にまで目を光らせるのは難しい。
　密入国者も、現実には工場労働者として職を得ることは難しい。
勢い、「国際化」を売り物にする飲食店や風俗店での接客、
アフリカ風物産の小商い、あるいはドラッグの密売などが彼ら、彼女らの生業となる。
　とても「雇用日照り」を緩和するようなものではない。
むしろ地元住民との軋轢が増し、治安上の問題を引き起こすという側面の方が強い。

なぜ？　米南部国境で中国人不法移民急増
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091026/amr0910262107003-n1.htm
　【ニューヨーク＝松尾理也】不法移民の流入が慢性化している米・メキシコ国境で、
米国への中国人の不法越境者の逮捕が今年に入り、通常の約１０倍近くにまで急増する現象が起きている。

　産経新聞の電話取材に応じたアリゾナ州国境警備隊のコリーン・アグル調査官は
「中国から中米への観光客が急増する中で、メキシコの密輸組織が中国人不法移民を
米国に送り込む新たなビジネスを開拓しようとしている可能性がある」と警戒を強めている。

　アグル調査官によると、８月までにアリゾナ州南部の国境地帯で逮捕された中国人不法越境者数は２６１人。
昨年の中国人逮捕者は３０人、２００７年は３７人にとどまっており、
このままでは今年の逮捕者は１０倍近くにはね上がる計算だ。

　「急増の理由はよくわからないが、中国から中米に向かう観光客が急増している状況が背景にあると考えられる」
とアグル調査官は指摘する。「麻薬戦争」とまで呼ばれる状況にあるメキシコで、
生き残りに必死となっている麻薬カルテルなどの不法組織が、
新たな資金源として中国人不法移民の送り込みに目を付けた可能性もあるという。

　中国から米国への不法移民は、コンテナ船に潜むなど海路を経由しての手法で
１９９０年代前半にピークを迎えたが、その後、取り締まりの強化とともに減少傾向をたどった。

　国境警備隊当局によると、米・メキシコ国境を通っての不法移民の大部分を占めるメキシコ系の場合、
密輸組織に手引きを頼んだ際の手数料の相場は１５００ドル程度とされる。
メキシコ人以外の場合は割増料金が請求されるのが一般的だが、
中国人の場合はとりわけ高騰し、ひとり当たり４万−７万ドルを支払うケースが確認されているという。

続く

　世界不況で、一時は大きな社会問題となったメキシコからの不法移民の数は減少傾向をみせているが、
それでもアリゾナ南部一帯での２００８年度の総逮捕者数は約３２万人にものぼる。

　その対比でいえば、中国人不法移民数はまだまだ少ない。
しかし、「高額の手数料を支払った場合、密輸組織の手引きもそれだけ巧妙になる。
逮捕者数の増加が、不法移民の増加を正確に反映しているとはかぎらない」（米紙ロサンゼルス・タイムズ）
との指摘もあり、現実にはさらに大規模な中国人不法移民の流入が起きている可能性もある。


終わり


都内の特養、3分の1に外国人従事者−東社協調査
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24914.html
https://www.cabrain.net/newspicture/20091026-1.jpg
デンマーク福祉国家の動揺
http://www.diplo.jp/articles09/0910.html
Google創始者ブリンが、ユダヤ移民支援団体に$1Mを寄付
http://jp.techcrunch.com/archives/20091025sergey-brin-donates-1-million-to-organization-that-helped-him-migrate-to-the-u-s/

米国への中国人移民、同化度が低いのは歴史的な原因から―米華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36477&type=1
2009年10月22日、米ニューヨークのシンクタンク・マンハッタン研究所がこのほど発表したレポートによると、
米国への移民主要10か国のうち、中国本土からの移民の米国社会への同化度総合ランクは7位だったことが分かった。
これに関連し、米華字紙・僑報は「中国本土からの移民の同化度が低ランクなのはなぜか？」
と題した記事を掲載し、その原因を分析した。中国新聞社が伝えた。

記事によると、同レポートは、米国への移民が多い上位10か国を対象に、
移民の英語力、経済状況、教育程度、婚姻状況、入籍比率などを基に、
「経済」「文化」「社会」の3つの同化指数に分類して評価し、ランキングをつけた。
その結果、中国本土からの移民は、最も上位にランクされた「社会同化指数」で6位、
「経済同化指数」は7位、「文化同化指数」は9位、総合では7位と全般的に低ランクだった。

その理由として、記事は言葉の問題のほかに「歴史的な原因」を指摘する。
1980年以前、中国本土から米国への移民は少なく、この頃の移民（第一代移民）は生きることに手一杯で、
チャイナタウン以外で活動することは限られていた。80年代以降、大量の移民が米国に渡った。
彼らは経済条件には比較的恵まれ、文化程度もそれなりに高かったが、
英語の能力に限度があり、真に米国文化を理解するには至らなかった。

米国社会への同化が進んだのは、第一代移民の子供世代（第二代移民）になってから。
幼いときから米国で生活し、米国人とも言葉や文化で隔たりがなくなり、
さらに自身の努力によって米国社会への同化が進んだ。

記事では「経済同化指数が低いのも、教育程度や収入、職業などは言葉や文化と密接な関係があるから」
と分析し、「第二世代移民の成長に伴い、米国社会への同化程度は今後ますます高くなる」と結論付けている。

働くナビ：外国人研修制度の問題点は。
http://mainichi.jp/life/job/news/20091026ddm013100035000c.html
　◆外国人研修制度の問題点は。
　◇低賃金・長時間労働、パスポート取り上げ、強制貯金…
不払い、過労死の温床　制度変更、１年目から労基法適用へ

　日本、中国、韓国の労働組合や市民グループ、弁護士が参加し、
日本の外国人研修制度（研修・技能実習制度）について考えるシンポジウムが東京都内で開かれた。
同制度には、研修名目で低賃金、長時間労働を強制しているなどと強い批判も出ている。
経済のグローバル化に伴い、国境を越えた労働者の移動が広がる中、制度の問題点を考えた。

　同制度は、主に開発途上国の労働者による日本の技能、技術習得を支援する制度として８１年に創設された。
１年間を研修期間、２年間を実習期間として最大３年の滞在が可能で、０９年には国内に約１０万人いる。

　ところが、実習の２年間は労働者として扱われるが、研修の１年間は労働基準法が適用される労働者として扱われない。
そのため、残業を強いられるなど実質的に労働をしているにもかかわらず、
月３万〜４万円の低賃金で休日も満足にないまま働かされるなどの問題点が指摘されていた。
政府はこうした指摘を受け、来年から研修制度を廃止し、１年目から労働者として扱われる実習生に変更する。

　今回のシンポはこうした状況を受け、主に研修生を送り出している中国と、
研修制度の問題点を考慮して制度を廃止した韓国の関係者が参加し、日本の制度の現状を議論した。

続く

　指宿昭一弁護士は、賃金不払いや人権侵害などで訴訟や労働審判が約３０件起きており、
問題のある制度だと報告した。さらに、昨年３４人の研修・実習生が亡くなり、うち１６人が過労死とされる脳・心疾患だとし、
「海外から研修に来るような健康な若者が、たった３年のうちに亡くなるのは異常。
実際、過労死ラインの倍の月２００時間を超える残業も珍しくなく、明らかに過労死」と主張した。
過去に過労死の労災を申請したのは、同弁護士による１件しかなく、
「出身国と連携して補償を申請できる体制を作ることが重要だ」と話した。

　中国側からは、パスポートの取り上げや強制貯金、セクハラなど受け入れ側の人権侵害とともに、
中国側の送り出し機関が労働条件や待遇を明示しなかったり、
日本側の機関と結託して不当な搾取を行っていることなどが報告された。
中国人民大学の常凱教授は「研修とは名ばかりだ。欧州が外国人労働者に共通の法を整備したように、
国際問題と認識して多国間の法的な協力体制を作り、労働者を保護する必要がある」と法整備を訴えた。

　また、日本と同様の制度を廃止した韓国のチョン・ジンフン弁護士は
「韓国政府は、研修という名の奴隷制度を維持すると国際的な非難を浴びることになるので、
国の利益にならないと判断した」と、日本と同じ問題を抱えた韓国が、廃止に至った経緯を説明した。

　シンポでは、日本の制度変更もテーマになったが、
「一歩前進だが、これまでも労働者として扱われている２年目、３年目にも人権侵害や不払いは多発しているのだから
解決にはならない」との批判が出て、抜本的な制度改正を求める意見が続出した。
外国人研修生権利ネットワークの大脇雅子共同代表は
「国際的連携で新しいステージを開き、国境を越えたルール作りが必要だ」と語った。

　シンポは、少子高齢化が進行し、近い将来労働力不足に直面することが見込まれる日本では、
移民労働者の受け入れ問題を真剣に検討すべき時期が来ていることをうかがわせた。【東海林智】

終わり

age

欧州、急速に進む少子高齢化　年金支える富の創出に懸念
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200910270004o.nwc
欧州で急速に少子高齢化が進んでいる。ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバの旧ソ連諸国を含めて、
欧州の総人口は現在の７億３８００万人から、２０５０年までに３６００万人も減少すると予測されている。
欧州連合（ＥＵ）２７カ国の現在の人口は約５億人で、いまも増え続けている。
しかし、出生率が死亡率を上回ることによる人口増加はその５分の１に過ぎず、
人口増加の大半は移民によるものだ。欧州の人口高齢化の社会的、経済的影響を考察する。

≪分析≫
　欧州の人口動態の特徴は（１）出生率の低下（２）高齢化（３）移民の増加−の３つの傾向だ。
ＥＵ加盟国の人口は３５年ごろの５億２０００万人をピークとして、５０年までに徐々に減少すると推定されている。
これに対して、欧州大陸以外では今後も人口増加が続くとみられている。
人口増加率は、北米４１％、中南米２５％、アジア４１％、アフリカ１００％と予測される。
その結果、４０年後には、世界の総人口に占める欧州の割合は７．３％から５．５％に低下するだろう。

　◆ＥＵ平均１．５人

　世代間の人口が維持される人口置換水準２．１を下回る出生率は欧州大陸だけだ。
ＥＵの女性は、一生の間に平均して１．５人の子供を産む。

　しかし、欧州諸国の中でも違いがみられる。出生率が１．９〜２．０のフィンランド、ノルウェー、スウェーデン、
アイルランド、英国、フランスに対して、その他の欧州諸国の出生率は１．３〜１．５にとどまる。
一般に、労働力に占める女性の比率が高く、職場でほぼ同数の男女が働く国は出生率が高い。

続く

　英国とフランスでは、５０年まで人口が増加すると予想されている。
英国では６２００万人から７７００万人に増え、人口構成もフランス、ドイツ、イタリアよりも若い。
フランスの人口増加も、その５分の４は出生率が死亡率を上回るためで、移民による人口増加は５分の１に過ぎない。
一方、ドイツとイタリアは出生率がきわめて低く、５０年までに人口７人に１人が８０歳以上になるだろう。

　ロシア、ベラルーシ、モルドバでは、５０年までに１３〜２３％も人口が減少するだろう。
低出生率、高死亡率、国外への移民によるものだ。

　とくにロシアでは１５〜６０歳の死亡率が他の中所得国と比べて非常に高い。
その原因として、飲酒や喫煙などの生活習慣や、予防医療の遅れが指摘されている。

　欧州では、社会の高齢化が急速に進んでいる。欧州人口の平均年齢は、１週間に２日ずつ上昇している。
現在と５０年を比べると、欧州市民の中間年齢は３８歳から４８歳に高まるだろう。
５０年には欧州総人口の２９％が６５歳以上になる。

　現在、３億３４００万人いるＥＵの労働人口は、１５年以降に減少に転じ、５０年には約２億９４００万人にまで減るだろう。
移民がなければ、労働人口は１億６９００万人にまで減少するとみられる。
６５歳以上の退職者数は、０９年の８６００万人から５０年には１億４８００万人に増加するだろう。
その結果、労働者１００人当たりの６５歳以上の高齢者数は、２６人から５０人へとほぼ倍増するだろう。

　現在、ＥＵの住民のうち、約４０００万人（総人口の約８％）は非ＥＵ諸国からの移民だ。
０８年に、ルクセンブルク、スイス、スロベニア、ノルウェー、スペインで移民の純増加率が高かった。

　一方、０８年のブルガリアの人口は、低出生率と国外への人口流出で０．５％減少した。

続く

　◆生涯教育が鍵

　移民を除いた、欧州生まれの労働力の減少と社会の高齢化はいまや避けがたい。
戦後ベビーブームの高出生率のために、近い将来、大きなコーホート（人口集団）が定年を迎え、
かつてない少数の人口でより多くの年金世代を支えなければならない。
このため、社会保障制度は強い圧力にさらされることになる。
社会保障制度の財源をまかなうために、より少数の働く世代の生産性を高めることが求められる。

　教育は、高齢化の影響を緩和する鍵を握る。
欧州諸国はすべて、知識に基盤を置いた社会となりつつあり、将来、非熟練者の雇用機会はますます少なくなる。
生涯教育は退職年齢を遅らせ、年金制度の健全化を図るための前提条件だ。

　教育は社会的に疎外されている移民にとって、きわめて重要な意義を持つ。
移民の失業率は、欧州生まれの市民と比べて少なくとも２倍高い。
熟練労働者とその家族を迎え入れるためにも、ＥＵは移民に対する教育を充実させる必要がある。

　フランスとスウェーデンの事例をみると、低出生率を克服するために家族政策は有効だ。
家族の所得税を控除するなどして財政的誘因を与えたり、一定期間の育児休暇の後で、
父親も母親も働き続けることができる社会インフラの整備が出生率の向上に役立つだろう。

　≪結論≫
　人口構成の変化により、欧州の国際競争力は、人口が若く、増加し続ける国や地域の後塵（こうじん）を拝する恐れがある。
現在のところ、縮小する若年人口が拡大する高齢人口を支えるために必要な富をどのようにしたら
生み出すことができるのか不透明だ。とくにドイツのように出生率の低い国は、
世界経済のトップを維持するために、十分な競争力と創造性を維持するのにますます苦労することになるだろう。


終わり

【オランダ】市民化コース、就職にはつながらない
http://www.portfolio.nl/article/show/2989
ハーグ会計監査局が月曜日に発表した報告書によれば、
移民の市民化コースは就職の機会拡大にはつながらない。
市民化コース（Inburgering Cursus)を受ける人々にとっては
自信とやる気につながるもののはずだが、この報告書は失望を与えるものと成った。
さらに同局は、市民化コースの修了者のための職場トレーニングに対する政府の補助金が
有効に使われているかを調査する必要があると報告書で述べている。


移民の偽装結婚に関与した神父ら逮捕　スペイン
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200910280011.html
マドリード（ＣＮＮ）　スペイン警察は２７日、麻薬密輸に関与しているコロンビア人移民らが居住資格を取得できるよう、
スペイン人との偽装結婚をあっせんしていた疑いで、コロンビア出身の神父やその他３３人を逮捕した。

逮捕者の中にはスペインの公務員や、自称弁護士のコロンビア人の女も含まれている。
容疑者らは移民に結婚あっせん料として１万５０００万ドル（約１３７万円）を払わせる一方、
相手のスペイン人には４５００万ドル（約４１万円）、
教会の立会人には３００ドル（約２万７０００円）の報酬をそれぞれ支払っていた。

こうした偽装結婚の事例は１００件近いとみられている。
容疑者らは最近、スペイン人や立会人への報酬をカットする「コスト削減策」として、
当局に提出する結婚証明書の偽造にも手を出していた。

警察は約２年前に一部容疑者の捜査に着手し、先週首都マドリードや近郊バルデモロにいる主犯格を特定した。
容疑者らは詐欺や公文書偽造、外国人の人権侵害などの罪に問われる。偽装結婚や居住権証明書は無効化される予定。

ブラジル人の５７％「読まぬ」　県のポルトガル語広報　　（無料情報誌は見るそうです。岐阜）
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20091028/CK2009102802000019.html


比看護師候補ら６人研修中に帰国　８８人が２９日から病院就労
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102801000852.html
　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、看護師と介護福祉士の資格取得を目指して５月に来日した
フィリピン人候補者２８３人のうち、６人が国内の施設で働き始める前の研修中に帰国していたことが２８日、
厚生労働省のまとめで分かった。

　残る看護師候補者８８人は２９日から、介護福祉士候補者１８９人は来月１１日から
特別養護老人ホームや病院などで働き始めるが、定着の難しさが浮き彫りになった形。
現地での人選方法や日本側の受け入れ態勢の改善も課題となりそうだ。

　仲介窓口の国際厚生事業団などによると、６人とも女性で、うち５人が看護師、１人は介護福祉士の候補者。
６〜８月にかけて「ホームシック」「家族の病気」などの理由で帰国したという。

　往復の旅費や研修費を含め、来日から語学研修までの費用は日本政府の負担。
この間に帰国しても、候補者本人には負担を求めない取り決めとなっている。

　厚労省によると、途中帰国者を除く看護師候補者は２３都道府県の４４施設で、
介護福祉士候補者は２８都道府県の９２施設で働くことになっている。給与は日本人職員と同水準。
候補者らは３〜４年以内に日本の国家資格を取得すれば、日本での滞在や就労が可能となる。

米移民ビザ「H-1B」、半年経過も枠埋まらず - IT企業の採用抑制が影響
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/10/29/033/?rt=na


介護職辞める理由、「業務内容の割に給与低い」がトップ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091027AT1D2707Z27102009.html
　介護職が仕事を辞める最大の理由は「業務内容の割に給与が低い」ということが、
総合人材サービスのインテリジェンス（東京・千代田、高橋広敏社長）の調査で分かった。
介護の仕事を探す際の重視点では「やりがいのある仕事であること」との回答が最も多く、
早期離職を防ぐにはやる気をつなぎ留める条件面の改善が必要なようだ。

　介護職で仕事を辞める理由（複数回答）のトップは「業務内容の割に給与が低い」で30.5％。
以下、「職場や社員の人の雰囲気が悪い」（25.6％）、「楽でない・疲れる」（18.7％）などが続いた。

　仕事を探す際の重視する点（同）では１位が「やりがいのある仕事であること」で15.7％、
次いで「正社員、または正社員に近い雇用形態」（13.0％）、「勤務地が自宅から近い」（10.5％）となった。

「司法修習生は日本国籍必要」条項を削除　最高裁
http://www.asahi.com/national/update/1029/TKY200910280425.html
　最高裁は１１月から修習を始める司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。
最高裁は外国籍の司法試験合格者には３０年以上、特例の形で修習を認めてきたが、
在日外国人や日本弁護士連合会などが「差別だ」として条項自体の削除を求めていた。

　司法試験の受験資格には以前から国籍条項はない。だが合格者が実務を学ぶ司法修習では、
検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会がある。
そのため、最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」
との内閣法制局の見解を準用。外国籍の合格者には日本国籍取得を修習生として採用する際の条件としてきた。

　しかし、７６年、司法試験に合格した在日韓国人の金敬得（キム・キョンドク）さん（故人）が韓国籍のままでの採用を希望。
全国的に支援が広がり、最高裁は７７年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、
金さんの採用を決めた。

　９０年には、外国籍の希望者に提出を義務づけていた法律順守の誓約書の廃止を決めた。
さらに、永住権がない人に対しても修習を認めるなど特例扱いでこの問題に対応してきたが、
一方で、国籍条項はそのまま記載していた。

　最高裁によると、これまで１４０人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けたという。
国家公務員である検察官と裁判官には任用されないため、
外国籍の修習生は日本国籍を取得したうえで任官するか、弁護士になっている。

　司法修習生の選考を申し込む際は戸籍抄本などが必要。外国籍の場合は戸籍がないため、
最高裁は、日本に定住していることを示す資料などの提出は引き続き求めるという。
要項から条項を削除した理由について最高裁は「原則として採用しないと読めるような記載は削除した」
と説明している。（三橋麻子、中井大助）

続く

　最高裁事務総局の任用課長として、金さんの採用問題に取り組んだ元最高裁判事の泉徳治弁護士の話　
自由に職業を選択し、自己実現をはかることは基本的人権の中核をなす。
実質的には外国籍の人も司法修習生に採用していたとはいえ、国籍条項は外国籍の人からすれば、
差別感を感じることもあっただろう。外国籍の弁護士が増えることは、外国人の権利の救済が進むことにもつながると思う。

終わり


改正国籍法違反を初適用＝偽装認知で子に日本籍−比国人女ら２人逮捕・警視庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009102900147
　生まれた子を偽装認知させ、不正に日本国籍を取得させようとしたなどとして、
警視庁組織犯罪対策１課と牛込署は２９日までに、偽造有印私文書行使容疑で、
茨城県土浦市乙戸、フィリピン国籍の無職イトウ・マリサ・フローレス容疑者（３１）と、
同市真鍋、ラーメン店経営内野道央容疑者（５５）を逮捕した。
同日、国籍法違反（虚偽の届け出）容疑などでも送検した。

　同課によると、改正同法で新設された罰則の適用は全国初。
いずれも容疑を認め、イトウ容疑者は「フィリピンでは稼げないので、日本に残りたかった」と供述しているという。
　日本国籍の子を養育すれば「定住者」の在留資格が認められる可能性が高いため、偽装認知を図ったとみられる。

　送検容疑によると、イトウ容疑者らは６月２日、フィリピン人の男との間に生まれた男児（６カ月）について、
内野容疑者が父で認知したとする虚偽の認知届を同県牛久市に提出した上、
８月２１日に水戸地方法務局支局に虚偽の国籍取得届を提出したなどの疑いが持たれている。

　同課によると、イトウ容疑者は２年前、友人を通じて内野容疑者と知り合い、
金に困っていた同容疑者に３０万〜４０万円の報酬で偽装認知を持ち掛けた。
　法務局の窓口には男児と３人で写した写真も提出しており、気付かれなかった。
同課は内野容疑者と男児の血液を採取し、ＤＮＡ型鑑定をしている。

【社会】ビザを取得するためには３年我慢　日本人男性と結婚した中国人女性、その心の内は？日本華字紙
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1256814655/

↓数年後の日本の姿　―　例えば過疎地の学校に、反日教育を施された大量の特定アジアがなだれ込むと、こういった事が起きます。

【ドイツ】移民政策のせいで自国民がイジメられる学校【動画有り】
http://www.youtube.com/watch?v=y-pVuiMzvq4
★★★　注意！！これは、「ドイツ国内の学校」のお話です。　★★★

これは、ドイツ最大のタブー（移民政策の破綻）を国営放送局が取上げた大変貴重なレポートです。
ドイツでは現在、このタブーが破られるほど移民政策の破綻は深刻化しています。
移民/統合政策の担当部局は、人権団体と連携し、これまで、ドイツ人による外国人に対しての人権侵害ばかりを大々的に宣伝してきました。

その為、ドイツ人の子供が、学校でイジメの「被害者」であるような事例は、一切黙殺され決して公にされることはありません。
ＮＤＲ政策によるオリジナル映像版にはベルリン市教育長がこのタブーの存在をはっきりと認めるシーンが出てきます。

「問題を公にしようとする者には、即座に外国人差別者のレッテルが貼られてしまう。その為、学校関係者だけでなく政治の場でもこの問題を口外することができない。」
しかしながら、全国放送ではこのシーンはカットされてしまい放映されることはありませんでした。

ベルリン市は、現在とても困難な財政状況にあります。
そのため、レポートにあったような学校を「子供たちにとって魅力的な場所に変える対策」には残念ながら、なんの出口も見出せないのが現実です。

中国語、敵視から一変　タイ・インドネシア　巨竜の影（３）
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200910240234.html
■王立学校で必修――タイ

　今月８日、バンコクにあるチトラダ学校で８人の中学生が、
学期間の長期休暇にもかかわらず朝から中国語の補講を受けていた。
中国政府公認の検定試験「漢語水平考試（ＨＳＫ）」の受験準備のためだ。
教師の質問に矢継ぎ早に答え、単語の復習に余念がない。

　ここはプミポン国王夫妻の住むチトラダ宮殿内、王室が運営する学校だ。
国王が我が子の教育のため１９５５年に創立。皇太子ら国王の４人の子供が学んだ。
今でこそ一般に門戸を開くが、現在も孫の一人が幼稚園に通う。

　同校の最高責任者を務める次女のシリントン王女は北京大で１カ月間語学留学をした親中派だ。
チトラダ学校は０４年、王女の方針で中国語を必修科目に加えた。

　現在、小学部で週１時限、中学部で週２時限が必修。高等部でも選択科目として８時限学べる。
中学部のラタナ副校長（教務担当）は「将来、中国の経済や文化の影響が世界に広がるので、
生徒は中国語で交流できるようにならなければならない、と王女から指示された」と明かす。

　タイでは長年、共産主義の浸透への警戒感から、中国語は「敵性語」と見なされ、語学教育が厳しく制限された。
７５年の国交樹立後も中国語教育は教育省の管轄ではなく、国家安全保障会議が担った。
８０年代から中国との関係が深まってもなお半ばタブー視されてきた中国語教育に、
国の最高権威がお墨付きを与えた影響は計り知れない。

続く

　明確な方針を示してこなかった政府も、タクシン政権下の０５年、転換に踏み切った。
当時のチャトゥロン副首相兼教育相が小中高での中国語教育を正式に解禁したのだ。

　「王室の取り組みに多くを学んだ」とするチャトゥロン氏自身、「何代前か分からないが祖先は中国から来た」。
タイでは、チャトゥロン氏のように中国語を片言しか理解せず、帰属意識の薄い人が少なくない。
「中国と商売する人が増え、中国語への関心が高まるのに、
こっそり学ぶことがいつまでも続くべきではないと考えた」と振り返る。

　中国も好機を逃さない。教育省高官がバンコクを訪れ、支援協定を結んだ。
毎年１００人のタイ人の中国語教師の受け入れを進めるほか、教師派遣にも力を入れ始めた。

　さらに中国側は今年６月、図書・教材提供、語学演習室の設置などを通じて支援する
「孔子課堂」をチトラダ学校内に開設した。シリントン王女が臨席した式典で管木・駐タイ中国大使は
「王女が中国文化を愛し、すぐれた模範を示してくれた」と礼賛。
王女も「世界で最も多様な文化を持つ国を知ることができる」と賛辞を送った。

　タイ国内で中国語を教える小中高校は０３年時点では華人系を中心に３０５校にとどまっていたのが、
今年は１４４０校まで広がっている。（バンコク＝藤谷健）

続く

■投資増、新聞も復権――インドネシア
　ジャカルタの繁華街、しゃれたビルの壁に「国際日報」の朱色の文字が掲げられている。
０１年に創刊し、中国語新聞としてインドネシア最大の８万部を発行する。
「中国との関係が改善し、中国語紙の需要は多い」と李卓輝編集長（７２）は期待する。

　同国の華人はスハルト政権で迫害を受けた歴史がある。若手将校のクーデター未遂事件を鎮圧して
６８年に大統領に就いたスハルト氏が、事件の背後にいたとして共産党勢力を弾圧し、シンパと疑われた華人を虐殺した。
２０紙近くあった中国語紙は廃刊となり、その一つで働いていた李さんは失業。
国際日報創刊に参加するまで屋台を引いたり家電販売店を経営したりした。
９８年のスハルト政権崩壊後に復活した中国語紙は現在ジャカルタ、
ジャワ島のスラバヤやスマトラ島のメダンなどで７紙が発行されている。

　国際日報は、国内政局から国際ニュースまで手厚く報じる。
株価を詳報したり、華人社会の動きを拾ったりする新聞があれば、
中華料理の紹介といった生活情報に重点を置く新聞もある。

　インドネシアの華人は人口の約３％に過ぎず、中でも中国語を読み書きできる層は、
スハルト政権前に学齢期を迎えた５０歳以上が中心。それでも新聞経営が堅調なのは中国からの投資の影響が大きい。

　１０年前は２０社程度だった中国からの進出企業は現在、約８００社に。
新聞には中国企業やそれとつながりがある地元企業の広告が目立つ。
「若者が中国に関心を示している。スハルト時代と比べると、まったく夢のようだ」と李さんは語る。

　読者の一人で、語学学校で中国語を学ぶ華人の会社員ジミー・スナルヨさん（２２）は
「我々は中国の習慣や文化にも詳しい。語学力を高めて両国をつなぐ懸け橋になりたい」と話す。（ジャカルタ＝矢野英基）

　〈東南アジアと反共〉　１９６０年代以降、共産党勢力の伸長を警戒する東南アジアの多くの国では、
米国の後ろ盾もあり、中国との交流や華人の権利を制限する政策が進められた。
その典型が、中国語の使用や教育の禁止だった。だが冷戦が終わり、９７年の通貨危機を経て、
「世界の工場」中国との経済関係が強まる今は一転、中国ブームの様相だ。

終わり

イラク人：強制帰国急増　欧州各国で難民申請中
http://mainichi.jp/select/world/news/20091031dde035030052000c.html
　【ジュネーブ伊藤智永】イラク戦争を逃れて欧州各国に難民申請をしていたイラク人が、
強制帰国させられる事例が増えている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は独自の基準に基づき
「イラク中部の情勢はいまだ不安定で、生命の危険がある」として、
これらの国々に強制帰国させないよう要請しているが、いずれも聞き入れられていない。

　ＵＮＨＣＲによると、英国が１０月初め、イラク人４４人の難民申請を認めずバグダッドに強制送還したほか、
デンマークは３８人を帰国させ、スウェーデンも同様の措置を約２５０回実施した。

　スウェーデンは０８年２月、デンマークは今年５月に、イラクとの間で、難民と認定されなかったイラク人の強制送還と、
イラクへの帰国を拒否された場合の再入国について合意書を交わした。強制帰国は現在も続いている。

　英国は、両国の措置にならって強制帰国を始めたとみられるが、イラクとの間で同様の合意がないためか、
１０月に送還された４４人のうち、１０人はイラクへの帰国が認められたものの、３４人は受け入れを拒否され、
再び英国に戻って移民施設に収容された。

　ＵＮＨＣＲは「同じような非人道的な強制帰国措置は、アフガニスタン難民についても起きている」と指摘している。

イラン男性の強制退去取り消し　東京地裁、日本人女性と同居同然
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009103001001036.html
　不法残留で強制退去処分を受け、一時滞在の仮放免となったイラン人男性（４３）＝栃木県高根沢町＝が、
「日本人女性と実質的な婚姻関係があった」として国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、
東京地裁は３０日、請求通り処分を取り消した。

　杉原則彦裁判長は「男性と女性は家計を助け合うなど、同居同然の生活だった。
男性の身柄拘束後も、女性が遠路をいとわず足しげく面会に通うなど、
２人には愛情と信頼に基づく事実上の婚姻がある」と判断。

　「男性は日本語を積極的に学んで交流を深め、地域社会に根を下ろしており、１００人を超える人から嘆願書が出ている。
不法残留の事実はあるが、将来も健全な市民として暮らす確率が高い」と結論付けた。

　判決によると、男性は１９９０年に来日。在留期限を超えて滞在し、
昨年４月に入管難民法違反容疑で栃木県警に逮捕された。
女性とは２００２年ごろ交際を始めたが、女性の子どもに配慮し、逮捕されるまで婚姻届は出していなかった。

フランス：不法移民、雇用先を占拠　４０カ所、就労ビザ求め４０００人
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/10/31/20091031dde035030008000c.html
　【パリ福原直樹】パリで地下鉄・バスを運営する「パリ交通公団」などフランス企業に雇用された不法移民約４０００人が
労働条件改善や就労ビザ発給を求め、雇用先の企業など約４０カ所を占拠、社会問題になっている。
政府は事態是正に乗り出した。

　不法移民を支援する大手労組「一般労働連合」（ＣＧＴ）のブランシュ書記らによると、
交通公団の場合、不法移民の雇用を約１０年前から始めた。駅の改修工事が多く、
十分な防護服や靴もないまま高温のコールタールを運び、手足をやけどした例も多い。
賃金は深夜〜早朝労働で７０ユーロ（約１万円）と通常より低い。公団にはこれまで延べ約１０００人が就労したとみられる。

　不法移民らはほとんどがアフリカ出身で、偽名で派遣会社に登録。派遣会社が公団に仕事をあっせんした。
交通公団や派遣会社は彼らが偽名を使ったことを理由に「不法移民は雇用していない」と突っぱねているが、
０３年から交通公団で働くモーリタニア出身の男性（３１）は毎日新聞に「派遣会社は偽名と知りつつ雇った」と語る。

　不法移民らは現在、パリで派遣会社や建築会社の団体など雇用先の各事務所で
１０〜３００人単位の座り込みを続けている。移民省は先週からＣＧＴなどと交渉を開始。
ブランシュ書記は「不法移民への就労ビザ支給などが得られれば、妥協する」と話している。
欧州連合（ＥＵ）によると、ＥＵ内に流入する不法移民は年間約５０万人と推定され、
仏には現在、２０万〜４０万人が不法滞在しているとみられる。

国内労働者の保護目的でビザ制度を変更＝中国人など数万人が駆逐される？―インド
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36767&type=1
2009年10月31日、シンガポールの華字紙・聯合早報はAFP通信の報道を引用し、
インド政府が国内の労働者保護と外国人の脱税を取り締まることを目的に、
外国人労働者を駆逐する条例を施行したと伝えた。これよりインドに多く存在する中国人労働者も影響を受けている。

新条例では職位の比較的高い管理職や貿易顧問、専門家などはそのままビジネスビザが保留されるものの、
新基準に合わない外国人労働者は10月31 日までに国外へ退去し、新たにビザを取り直さなくてはならないという。
新条例により影響を受ける外国人の数は把握されていないが、専門家は数万人に上る可能性があると指摘している。

ある移民専門の弁護士は、今回の措置は免税対象となっている外国人を対象としたものだと話す。
これまでビジネスビザを所持する外国人労働者は入国6か月以内は納税が免除されていたが、
これを悪用して6か月毎に入国し直す外国人が多かったと指摘している。

インドメディアによれば、とりわけ影響を受けるのはインドの電力、通信や石油分野で働く中国人で、
企業の中には約100人もの中国人労働者を一旦帰国させなければならず、
道路建設プロジェクトがストップしてしまった例もあるという。

ブラジル人６０００人減　不況で帰国、転出増
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20091102000000000008.htm
　浜松市など県内の外国人集住都市９市のブラジル国籍の外国人登録者数が１９９０年の入管法改正以来
大幅な減少に転じ、昨年９月からの１年間で約６０００人も減っていることが分かった。
世界的な経済不況の影響で昨秋から県外転出者や帰国者が増え、
４月からは失業した南米系日系人向けの帰国支援金の利用者も加わった。

　昨年９月末時点の４万３７１６人から約１５％も減少したのは、
自動車などの製造業の不振で工場労働者が大量に失業した上、
同業種の採用がなく失業状態が長引き、帰国や県外転出が続いたことが大きな要因とみられる。
浜松市では最も多い２７２３人の減少。大規模な自動車関連工場がある
湖西市、牧之原市では２割が減るなど人口の変化が著しい。

　再入国許可を受けて帰国した場合、最大３年間外国人登録が維持されることや、
県外転出者は登録住所の変更が自己申告制となることから、
各自治体の担当課は「市内に暮らすブラジル人の実数はさらに少ないのでは」とみている。

　国内のブラジル人は入管法改正以来増加の一途をたどり、０６年末には３１万人を超えている。
政府の帰国支援事業は９月末で開始から半年がたち、県内では約１９００件（世帯）の申請があるという。

国家試験、言葉の壁訴え　外国人看護師ら受け入れ施設
http://www.asahi.com/health/news/OSK200911010119.html
日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、看護師と介護福祉士の候補者を受け入れた
病院・介護施設計１００カ所の少なくとも７割強が、資格取得のための国家試験で日本語の振り仮名をつけたり、
母国語の選択肢を設けたりするなど、何らかの配慮をすべきだと考えていることが朝日新聞社のアンケートでわかった。
「試験に合格できると思う」と答えたのは２割に満たず、日本語の習熟がなお、厚い壁になっている実情が浮かんだ。

　インドネシア人が働く全国の病院４７カ所と介護施設５３カ所を対象に、９月下旬から１０月上旬にかけてアンケートを送付。
「施設側の方針」などが理由の回答拒否を除く８６カ所から回答を得た。

　国家試験の受験方法について意見を聞いたところ、最も多かったのは「日本語の振り仮名をつける」で３２カ所。
「母国語や英語での選択肢を与える」も２８カ所あった。「褥瘡（じょくそう）」（床ずれ）、
「仰臥位（ぎょうがい）」（仰向けに寝た姿勢）など専門用語の多さや漢字の難しさが主な理由で、
「その他」に記入のあった「受験回数を増やす」「試験時間の延長」なども含めると、
７１カ所（病院３０、介護施設４１）が何らかの変更を求めていた。

　一方、「特段の配慮をすべきでない」は１３カ所。このうち９カ所が病院で、
日本人との平等性や医療事故の防止などが理由だった。

　厚生労働省は「日本の法令に沿った資格付与が協定で決まっており、試験水準を下げることは考えていない」
と受験方法の変更に否定的だ。それでも受け入れ側の要望が強いのは「このままでは合格できない」との危機感がある。

　現段階での日本語能力に対する評価は、「不満」「やや不満」を合わせて５６％。
学習時間については、４５％が「足りていない」と回答し、理由として「教える側の体制不足」などが目立った。

　合格見通しは「合格者を出せると思わない」が３３カ所（３８％）で、「思う」の１５カ所（１７％）を大きく上回る。
さらに、受験機会を増やすなどの理由で全体の５８％が「在留期間の延長」を求めた。（十河朋子、宮崎園子、森本美紀）

続く

　看護・介護現場へのインドネシア人受け入れ　昨夏、第１陣の２０８人が来日し、研修を積んだ後、
全国の病院と介護施設で働き始めた。それぞれ一定の専門知識を持つが、日本では無資格のため、
看護師候補者は上限３年、介護福祉士候補者は同４年の滞在期間内に国家試験を受験。
合格すれば引き続き滞在できるが、不合格だと帰国しなければならない。
看護師試験が期間内に受験機会が３度あるのに対し、３年の実務経験が必要な介護福祉士試験は１度だけ。
今年２月の看護師国家試験では８２人が挑戦し、合格者はゼロだった。

終わり


＜蛇頭＞密航船の転覆事故、あっせん組織絡む利益の連鎖構造が明らかに―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36770&type=1
2009年11月2日、中国新聞網によると、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、
カリブ海のハイチ沖で中国福建省からの密航者70人近くを乗せた小魚船が転覆し数十人が死亡した事件に関連して、
密航あっせん組織が絡む鮮やかな利益の連鎖構造が明らかにされたと報じた。

記事によると、この事件の悲劇と利益の連鎖構造を明らかにしたのは10月18日付の米華字紙・僑報だった。

70人近い密航者を乗せた船は6月に福州を出発したが、密航あっせん組織「蛇頭」が当局の検査を逃れるために、
海上で密航者たちを200トン強の小船に乗り換えさせた。
その結果、定員をはるかに超えた人数を押し込まれた小船は大波で転覆してしまった。

船の沈没を知った密航者の家族らは警察に通報しようとしたが、
「蛇頭」が「通報しないなら金は返すが通報するなら返さない」と脅したという。
普通、密航あっせん組織は1人あたり8万3000〜8万5000ドルの密航費を前払いさせている。
そのために多くの密航者は高利貸しから借金せざるを得ないという。
たとえ米国にたどり着いても劣悪な労働環境が待っており、
借金を返せる保障がないだけでなく、密航者の多くが肉体も精神もぼろぼろになるといわれる。

「蛇頭」などのブローカーは密航者を利用して荒稼ぎをしようとしており、
「政治弾圧」を受ける人々が多ければ多いほど密航者が増えるため、国外の「邪教」、台湾独立運動、
ウイグルやチベットの独立運動などの組織と裏で手を結び始めている、と同紙は指摘している

＜中国人富裕層＞永住権を放棄！？徴税強化により積極的な申請が激減―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36744&type=1
2009年10月31日、米華字紙・僑報によると、米国国税庁（IRS）による徴税が強化され、米国の華僑社会では、
納税を回避するためにグリーンカード（永住権）を放棄する富裕層が増加しているという。中国新聞網が伝えた。

同記事によると、国税庁による徴税強化後、米国以外に資産や収入のある裕福な華人のなかには、
課税から逃れるために会計士や弁護士に相談に訪れる人々が後を絶たず、
華僑社会で開かれる「節税」講座もいつも満席だという。

永住権や米国籍の放棄を真剣に考える華人も急増している。
華人向け会計事務所で働く顧衍時（グー・イエンシー）会計士は、
「わずか1か月にも満たない間に、すでに10件以上の永住権・国籍放棄の相談を受けた」と話す。
「国籍放棄をしたからと言って、ただちに納税不要ということにはならない」と同会計士。
200万ドルの純資産があるか、過去5年間の所得税が13万9000ドル以上ある場合は、
永住権や国籍を放棄しても納税義務は残るという。

夫婦とも米国籍または永住権所有者の場合は、いずれか一方が永住権や国籍を放棄して「非居住外国人」
になれば海外資産に対する課税はなくなることから、「夫婦別籍」を選択する華人も増えているという。
移民を専門に扱う張軍（ジャン・ジュン）弁護士も、「国籍や永住権をいったん放棄すれば再取得は不可能。
税金対策のための放棄には慎重を期してほしい」とする一方で、
「これで中国の富裕層がやたらに永住権を申請しなくなる。歓迎すべき現象だ」と話した。

不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け在留許可
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091103AT1G0201N02112009.html
　不法滞在で摘発され、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟でも敗れた中国人一家４人が、
10月に法相から在留を認められたことが、２日分かった。
判断が一転した決め手は、一家の訴えを退けた東京高裁が入管に再考を促した判決文の「付言」。
入管関係者によると、付言に基づき入管が処分を変更したのは過去に１件のみと極めて異例で、
一家は「裁判所と入管当局に感謝したい」と話している。

　在留特別許可を受けたのは、東京都内に住む50歳代の中国籍男性とその家族。
法務省が今年７月、子の就学状況や滞在期間などを重視するガイドラインに改定したことも背景とみられる。


指名手配「黙認」　入管行きを案内
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000911030004
■強盗致傷容疑・中国人の帰国申請に、入国審査官

　強盗致傷容疑などで指名手配されていた中国人の男（２６）が昨年、
在留期限切れで東京入国管理局甲府出張所（甲府市丸の内２丁目）に出頭した際、
入国審査官の男性が指名手配の事実を知りながら警察に通報せず、東京入管に行くよう告げていたことがわかった。
男は東京入管に出向いた際、警視庁に逮捕された。東京入管はミスを認め、
「指名手配を認識しながら適切な通報をしなかったのは大変遺憾」としている。

　この男は、現在、強盗致傷と住居侵入の罪に問われて大分地裁で公判中の中国籍の無職田東光被告。
　大分地裁での公判の弁護側陳述などによると、日本での留学ビザが０６年９月に切れていた田被告は、
中国に帰ろうと０８年９月２２日、当時住んでいた道志村から甲府市の東京入管甲府出張所に出頭した。

　田被告は、０６年７月に宅配便業者を装って大分市内の民家に押し入り約１００万円などを奪ったとして、
大分県警から別の中国籍の男とともに強盗致傷などの容疑で指名手配されていた。
　応対した入国審査官は田被告の履歴照会でこの事実を知ったが、田被告に「在留期限が切れているので、
東京入管に行きなさい」と指示し、入管への道順がわかる地図を渡して送り出したという。

続く

　田被告は同日午後、１人で東京入管に行き、入管からの連絡で警視庁に逮捕された。

　この入国審査官はその後の大分県警の照会に対し、田被告が強盗致傷事件で指名手配されており、
発見時の連絡先が大分県警の「大分中央署」となっていたことを履歴照会で知っていたことや、
被告とこの強盗事件についてやりとりしたことを認めたうえで、
「こういう手配がある者を取り扱うこと自体が初めてで、出張所では手続きできないので、
追及せずに東京入管に行くように言った」と話したという。

　現在、東京入管はこの入国審査官から事情を聴いており、「処分を含めて事実関係を確認している」（総務課）という。
今後は「職員のより一層の指導、監督に努めていく」としている。

　東京入管によると、甲府出張所は所長を含め３人で、
外国人の在留期間の更新や在留資格の変更などの手続きを担当している。
在留期間を超えた外国人が自発的に出頭してきた場合は、出国命令を前提に手続きし、身柄の拘束などはしないという。

　田被告は今年９月の論告求刑公判で懲役８年を求刑されている。
逮捕時から容疑を否認しており、弁護人は「甲府出張所で聞いた強盗容疑などが全く身に覚えのないことだったため、
逃げも隠れもせず東京入管に出向いた」とし、無罪を主張している。

　一方、検察側は論告で「甲府出張所で身柄拘束されることなく、別の入国管理局に出頭するよう指示された田被告が、
少なくとも入国管理局では身柄拘束される危険はないと考えて出頭したと考えるのが自然だ」と弁護側に反論している。

終わり

中国とニュージーランド、労働力輸出に関する協定に合意
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1104&f=politics_1104_002.shtml
ニュージーランドを公式訪問していた中国の李克強副首相が
中国とニュージーランドの間で労働力輸出協定に合意した。中国国際放送局が伝えた。

　今回の合意では、中国人がニュージーランドで働く際の制限緩和が認められ、
両国が自由貿易協定を履行する上での重要な成果だとしている。

　中国とニュージーランド政府が2日に調印した「中国人の臨時雇用アレンジ」によると、
期限は制限されず、20の職種に対して計1000人までの中国人技術者が就業可能となる。
このほか、5つの特殊職種については、あわせて800人までの就業が容認されているという。


武装グループが中国企業の銅鉱山を襲撃＝警備員2人が死亡―ペルー
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36810&type=1
2009年11月3日、ロイター通信によると、中国紫金鉱業公司がペルーに所有する銅鉱山リオ・ブランコが
1日に武装グループの襲撃を受けた。警備員2人が死亡した。3日、中国経済網が伝えた。

中国紫金鉱業公司は中国最大の黄金及び銅の採掘企業。2007年に9460万ポンド（約140億円）を投じて
英企業よりリオ・ブランコの開発経営権を取得した。現地住民の反対と治安問題から開発は遅れ、
今年1月に開発が正式にスタートした。今後、年に20万トンの銅採掘を予定している。

1日、所属不明の武装グループがリオ・ブランコを襲撃、警備員2人が死亡した。
設備などの被害については現時点では明らかとなっていない。

【ニッポン活力プロジェクト】日本貿易会会長・勝俣宣夫氏
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911050005a.nwc


浜松市教委が外国人支援教室を新設　市民団体への助成は廃止
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20091105/CK2009110502000183.html?ref=rank
　浜松市教委は２０１０年度、外国人児童らの日本語教育を担う市民団体への補助金を打ち切り、
新たに日本語教師らを小中学校に派遣する日本語教室「まなぶん」を開設する方針を明らかにした。
支援が手薄だった東区や西区周辺で指導を強化する狙いだが、
草の根で支援してきた団体からは「存亡にかかわる」と不安の声も上がっている。

　市教委によると、これまで日本語支援事業として特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）とボランティアグループの
計４団体に年間計１８０万円を助成し、うち２つは本年度の市の「教育文化奨励賞」受賞団体だったが
市長部局の補助金削減方針に基づいて廃止を決めた。

　一方、新設する「まなぶん」は８００万円程度の事業費を見込み、運営団体を入札で決める方針。
与進・大瀬地区（東区）や入野（西区）・佐鳴台（中区）地区の学校に開設し、主にその学校の児童、生徒を対象とする。
いずれも近隣に公営住宅があり、外国人が多く住む地域という。
両地区の計４校程度で日常会話レベルの指導を毎日実施するほか、
学校の授業に必要な日本語の指導や教科指導を担う学校も置く予定。
市は事業委託で無料の日本語教室「はまっこ」を市内９カ所で開いているが、東区と西区には教室がなかった。

　こうした市教委の再編方針は、４日の「外国人子ども支援協議会」で説明された。
協議会委員でＮＰＯ法人「浜松日本語・日本文化研究会」の加藤庸子代表は、
補助を受けて浜松市東区の大瀬小学校などで教室を開いており、
「補助金が廃止されると、活動を続けられなくなる団体が出る可能性がある」と指摘する。

　同様に、浜松市中区の竜禅寺小学校で教室を開いてきたボランティア団体「龍の会」の後藤好弘代表は、
「補助金はボランティアの交通費、教材コピー代の一部に使ってきた。活動の縮小も考えざるを得ない」。
新事業を受託できるかは「主婦の方々が活動を支えている現状から厳しいだろう」と話した。

露で「国民統一の日」　民族主義台頭の誤算、大国路線の“鬼っ子”に苦慮
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091105/erp0911052042004-n1.htm
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア革命記念日に代わって２００５年から祝日となった「国民統一の日」の４日、
モスクワなど各地では民族主義者による示威行動「ロシア人（民族）の行進」が行われた。
プーチン前政権は大国復活路線の一環で新たな祝日に制定したものの、
世界有数の多民族国家を束ねる価値観を打ち出せないまま、民族主義の台頭を許している形だ。

　「行進」は排外的な過激民族主義団体の「スラブ同盟」や「不法移民反対運動」が主催。
モスクワ南東部では覆面姿の１０〜２０歳代を中心に約２千人が参加し、
「ロシアにロシア人の権力を」「ユダヤに死を」といったスローガンを叫んだ。
サンクトペテルブルクでは集会中に数人の「反民族主義者」が袋だたきに遭い、機動隊に制止される一幕もあった。

　ソ連最大の祝日だった十月革命記念日（新暦１１月７日）はエリツィン元大統領時代に「合意と和解の日」に改称。
プーチン前政権がこれを廃し、４日を「国民統一の日」を制定した経緯がある。
プーチン前大統領としては、国民の評価を二分する「革命」の概念から離れ、愛国心を高揚させる狙いがあった。

　ただ、政権が基本的に多民族を前提とした国家主義を念頭に置いたのに対し、
「国民統一の日」は“民族主義者の祝日”の色合いを帯びた。
制定当初から毎年、ロシア民族主義団体の大規模デモが行われ、
「政権派の行事よりも目立つ状況」（専門家）が続いてきたのだ。

　民族主義に根ざす外国人をも巻き込んだ殺傷事件もこの数年で５倍に増加。
民間団体「モスクワ人権事務所」によると、今年も１０月半ば時点で６２人が死亡、２５１人以上が負傷した。

　政権が４日、外国大使館などへの暴力的抗議行動で知られる官製青少年団体「ナーシ」に
２万規模の対抗集会を開かせたことにも、民族主義の独走に対する政権の警戒感が表れている。


続く

　ただ、問題の根本には、「諸民族の平等」を建前とした共産主義イデオロギーが衰退する一方、
市場経済化で周辺国からの外国人労働者の流入が活発化した事情がある。
社会の価値観が多様化したところに、プーチン前政権の外国敵視の傾向や大国路線が重なり、
「ロシア民族」にアイデンティティーを求める不満分子が勢いづいたのだ。

　ブロド社会院議員（モスクワ人権事務所代表）は「『国民統一の日』には外国敵視のレトリックがあり、
それが民族主義者に利用されている。ロシアに必要なのは、新たな価値観の創出ではなく、
（他民族・宗教への）寛容さを教育し、民主主義や人権の価値観を浸透させることだ」と話している。

終わり

ロシア民族主義の「暴走」象徴　弁護士・女性記者殺害事件
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091106/erp0911061937005-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】モスクワ中心部で今年１月、著名な人権派弁護士と反体制紙の女性記者が射殺された事件で、
ロシアの捜査当局は５日までに殺人容疑で男女２人を拘束した。男には非合法の過激な民族主義組織と接点があった
との報道もあり、家宅捜索では大量の銃砲類が見つかったもようだ。

　拘束されたのは、ニキタ・チホノフ容疑者（２９）と知人の女（２４）。モスクワ中心部の路上で１月１９日、
スタニスラフ・マルケロフ弁護士＝当時（３４）＝と、居合わせたノーバヤ・ガゼータ紙の女性契約記者＝同（２５）＝
を射殺した疑い。

　同弁護士はロシア軍元大佐に拉致・殺害されたチェチェン人少女の遺族側代理人を務めるなど、
人権問題に熱心に取り組んでいた。

　連邦保安局（ＦＳＢ）のボルトニコフ長官は５日、メドベージェフ大統領に逮捕の概要を報告し、
容疑者らが「民族的敵意に基づいて９月にも別の殺人事件を起こしていた」と述べた。
大統領は「重大犯罪であるだけでなく、社会的反響の大きな事件だ」とし、全容解明を急ぐよう指示した。
この様子は国営テレビで放映された。

　人権団体「ソバ・センター」のガリーナ・コジェブニコワさんは取材に対し、
「民族主義団体は人権活動家のみならず、地方の行政府に対しても抗議行動を行っている」と指摘、
政権側にとっても民族主義者が手に余る存在になりつつあるとの見方を示した。

　逮捕を受けて、適正な法的手続きが行われるかどうかには懐疑的な意見もある。
人権活動家のレフ・ポノマリョフ氏は、「犯行を立証する十分な証拠が提出されると信じたい。
捜査当局の怠慢な仕事ぶりはこれまでにも目にしてきた」と冷淡な見方をしている。

＜中国人留学生＞驚異の堕胎率、性知識の欠落が原因か？―豪州
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36844&type=1

イタリアで高まり見せる反中感情＝問題解決のために中国人がするべきこと―イタリア華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36879&type=1
2009年11月5日、イタリア華字紙・欧聯時報はイタリアの反中感情が高まりを見せていると指摘し、
問題解決には中国人自身が自らの欠点を変えていかなければならないと提言した。中国新聞網が伝えた。

近年、イタリアの主流メディアは華人社会のマイナス面を取り上げた報道を続けており、
イタリア国民の反中感情は高まりを見せている。イタリア在住華人を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しており、
身の危険にすらつながる事態となりつつある。

欧聯時報によると、イタリア人の反中感情は世界的な金融危機により経済的苦境が続いていることに由来しているという。
しかし反中感情を沈静化させるためには中国人自身が欠点を見直す必要があると提言した。

具体的には中国系企業や華人の多くが手がける、法の穴を突くようなグレーゾーンの商売をやめるべきであり、
公明正大な商売をやるべきだと呼びかけた。また華人コミュニティや中国系メディアがイタリアメディアとの
コミュニケーションを図ることも重要だと指摘した。

隣の芝生は青い？世界中で7億人が海外永住を希望、アジアは母国に満足の傾向―米調査会社
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36843&type=1
2009年11月4日、台湾紙・東森新聞によると、米国の大手調査会社ギャロップは3日、
全世界で7億人もの人々が海外永住を希望しているとの調査結果を発表した。中国新聞網が伝えた。

「隣の芝生は青い」という考えなのか、異国での永住を望む人が全世界で7億人存在するという結果だが、
7億人と言う数字は実に北米と南米に住む人口を合わせた人数に当たる。
ギャラップ社は2007年に世界135か国の15歳以上、26万人を対象に調査を実施。
その結果、アフリカ大陸のサハラ砂漠以南に居住する人々が最も多く海外永住を希望していることが判明した。
この地域に住む成年人口の約38％（約1億6500万人）がチャンスさえあれば海外へ移住したいと考えていることになる。
移住を考えている人が最も少なかったのはアジア地域で、移住希望者は10人に1人の割合だった。

移住先として最も人気が高かったのは米国で、7億人の25％に当たる1億7500万人が「アメリカン・ドリーム」を夢見ていた。
次いで人気があったのは英、仏、カナダの3か国で、それぞれ4500万人が希望移住先に選んでいる。
さらに3500万人がスペイン、3000万人がサウジアラビア、 2500万人がドイツとオーストラリアをそれぞれ選んでいる。

地元民に就業機会を！世界で広がる外国人労働者排除の動き―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36842&type=1
2009年11月4日、金融危機による不況が深まるにつれ、各国は自国労働者の就業機会確保に躍起になっている。
この影響で、外国人労働者の失業者数が激増し、一部ではビザの発給制限などによって
外国人労働者が強制的に帰国させられるケースも出ている。広州日報が伝えた。

金融危機の影響が本格化して以降、自国労働者の就業機会を確保するために外国人労働者の就業を制限し、
自国労働者の優先雇用政策を採用する国が大幅に増えた。

英国では昨年、外国人労働者に対する就業ビザの発給総数の制限を発表。
今年2月の石油精錬所で発生したストでは「英国人の仕事を英国人に返せ」など、
ブラウン首相へ外国人排除を迫る要求が見られた。また、フランスでは、
今年1月末に発生した大規模なストの際に「外国人は出て行け」などのスローガンが大々的に掲げられた。

米国では、今年2月、政府援助を受けた金融機関などが職員を採用する場合、
米国籍保有者の優先採用を考慮することを求めた法案が上院を通過。
あわせて外国人労働者の割合を職員全体の15％以下とすることも規定された。
また、ロシア・モスクワでは、09年上半期だけで昨年同期比155％増に当たる 6000人以上の外国人を排除した。

一方、インド政府は最近、外国人労働者へのビザ発給条件の見直しを宣言した。
これによりインドで働いていた中国人労働者数千人が帰国せざるを得なくなった。

こうした状況に合わせて、国際労働機関（ILO）は10月末、
金融危機が世界の外国人労働者市場に与えた影響に関するレポートを発表した。
それによると、外国人労働者の失業者は、米国では07年12月〜09年4月までの間に毎月約5万2000人、
インドでは08年10月から09年4月末までの間に最大15万人、
日本では08年4月から09年3月末までに累計で8万5000人に達したという。

異例が続くと普通になりそうです（ｗ

比人一家に在留特別許可＝小学生は「異例」−法務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009110600907
　不法滞在による強制退去処分を受けたフィリピン人の小学生ら一家５人について、
法務省は６日までに、滞在を認める在留特別許可を出した。
重病で治療中などの例を除くと、小学生とその家族に特別許可が出されるのは異例という。

　代理人弁護士によると、在留が認められたのは神奈川県平塚市のクエバス・ロナルドさん（４４）と内縁の妻（４１）、
小学５年の長女（１１）、同３年の長男（９）、未就学の次男（６）。子供３人はいずれも日本で生まれ、日本語しか話せない。

　クエバスさんは１９９０年に短期滞在で入国し、そのまま残留。昨年８月に逮捕され、
同１０月に５人に強制退去処分が出された。一家は処分取り消しを求め提訴し、係争中だった。

これは「中国政府の恥」　帰国拒否され成田空港に留まる中国人
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d44593.html

豪の難民対策、亡命希望者殺到で破綻　前政権の政策に逆戻り？
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091107/asi0911071819000-n1.htm
　【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアのラッド首相が政権奪取後、ハワード前政権の難民政策を非人道的と非難し、
高らかに廃止を宣言したものの、抜本的な解決策を作れず、前政権と同じ政策に戻る可能性が高まっている。
亡命希望者の急増を招いたからで、スリランカ難民８０人近くが今もインドネシア領海で上陸を待つ。
インドネシアは、強制的に領海外に出すとしており、難民問題は、両国関係にも影を落とし始めている。

　豪州では保守党のハワード前政権が「太平洋解決策」と呼ばれた難民政策を実施し、
豪領海内に入った難民は、ナウルなど太平洋諸島国に送られた。
豪州への難民申請はまず認められず、大半は強制送還された。アフガニスタン難民が送還後、
イスラム原理主義勢力タリバンに殺害されるなどしたため、豪州は国連などから批判された。

　前政権の政策を厳しく非難してきたラッド首相は２００７年の政権発足後、
人道的な政策をとるとして「太平洋解決策」の廃止を宣言した。

　しかし、受け入れ基準を緩和したと受け取られ、０８年に１６１人だった亡命希望者は今年、
１０月までに１７００人と急増。アフガンやスリランカからの難民が、インドネシアを経由して船で豪州を目指した。

　ラッド政権は、インドネシアに密航の取り締まり強化と一時収容を依頼し、「インドネシア解決策」とされた。
インドネシアからは「なぜ『オーストラリア解決策』ではないのか」（外務省報道官）と不満が高まった。

　１１年初めまでの総選挙を控え、ラッド政権は、国内で反対が強い難民受け入れ拡大を打ち出しにくい。
このため、前政権の政策に戻らざるを得ないとの見方が強まっている。

出入国の指紋登録を職場で　入管職員が出張
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110701000368.html
　法務省は、出入国に便利な指紋の事前登録を職場で可能にするサービスを関東地方などで始めた。
２０人以上の希望者がいる企業や官庁に入管職員を派遣し、機器を持ち込んで指紋を登録する。

　事前に登録した指紋との照合で出入国できる自動化ゲートは２００７年１１月、成田空港に設置され、
今年９月には関西、中部空港でも導入。専用レーンでパスポートと指紋（通常は両手人さし指）を装置にかざすと
ゲートが開く仕組みで、入管職員による審査よりもスムーズに通過できる。

　事前登録はこれまで成田空港など６カ所で実施し、今年９月までの登録は日本人約６万人、外国人約１万７千人。
「韓国や香港に比べまだまだ少ない」（法務省入国管理局）ため、出張登録に乗り出すことにした。

　対象地域は当面、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨の８都県とし、
利用状況を見て広げていく予定。問い合わせは法務省、電話（フンダララ。省略しましたｗ）、入国在留課。

　法務省庁舎では１０月末、職員を対象に会場を設け、千葉景子法相ら７７人が指紋登録を済ませた。

ジョホールで大規模な不法移民摘発、318人を拘束　　（マレーシア）
http://www.malaysia-navi.jp/news/091106052239.html
【パシル・グダン】　ジョホール州パシル・グダンのセリ・アラム警察本部ビル建設現場で５日午前、
出入国管理局が130人あまりの職員を投入し大規模な摘発活動を実施。不法外国人労働者ら318人が拘束された。
今年同州で実施された不法移民摘発活動で最大規模となった。

旅券の提示を拒否した労働者が大声をあげ鉄棒や木材、板をかざして威嚇するなどして激しく抵抗、
現場は一時騒然となった。職員がいったん引き下がると労働者らは建物の中に隠れた。
その後、入管職員が建物を包囲したが、労働者は足場や建物から飛び降りるなどして逃走を図った。
40分後、12人の労働者が拘束され、続いて隠れていた外国人が次々と拘束された。

今回摘発された318人はインドネシア人、バングラデシュ人、ミャンマー人、ネパール人で、
ペカン・ナナスの拘留施設に送られた。うち306人は適切な滞在許可や労働許可を所持していない不法滞在者だった。
偽造旅券を所持しているものもいたという。
サラワク州クチンでも同日、同州入国管理局が違法移民の摘発を実施、
ジャラン・ペンリッセンの建設現場で違法に働いていたとみられるインドネシア人164人を拘束した。

韓国在住の外国人、１０年間で２倍に　異文化の包容力は世界ビリ
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009110997308
この１０年間、韓国で暮す外国人は倍以上増えたが、外国の文化に対する韓国の開放性は
世界で「最下位」のレベルから抜け出せず、改善が急がれるという指摘が出た。

現代（ヒョンデ）経済研究院は８日、「国内多文化現象の特徴と示唆点」と題された報告書で、
「近頃、外国人留学生や移住労働者、国際カップルが大幅に増えたが、
彼らをまともに包容できず、社会的な副作用が深まっている」と分析した。

法務部の集計によると、今年９月末現在、韓国に滞在している外国人は約１１５万人で、
００年の４９万人より２倍以上増加した。特に、外国人留学生と移住労働者の急増が目立つ。
９月末現在、在韓外国人留学生は約８万２０００人に達し、０３年の９７００人の１０倍へ急増した。
０４年、雇用許可制の施行以後、外国人雇用者も大きく増えて、
９月末現在、約５５万人の外国人労働者が韓国で暮している。

しかし、韓国の多文化包容性は、何年間も世界最下位に止まっている。
スイス国際経営開発院（ＩＭＤ）が調査した韓国の外国文化の開放度の順位は、昨年、全体５５カ国の中で５５位、
今年は５７カ国の中で５６位だった。同報告書は、外国人の急増と共に韓国社会に適応できない外国人も増えて、
社会問題をもたらしていると指摘した。国際結婚カップルの離婚の急増が代表的な例だ。
国際結婚は、昨年、全体結婚の中で１１％（約３万６０００件）を占めるほど普遍化した。

「黒い中国人青年」が浮き彫りにした人種差別意識、ネットにあふれる汚い言葉―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36958&type=1
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37003&type=1

費用は1人660万円！強制送還待ちの中国人2千人超、うち犯罪者が3％―カナダ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36968&type=1
2009年11月7日、カナダ国境サービス（CBSA）によれば、同国で犯罪または難民申請不認可により
強制送還待機の状態にある人は約1万7000人で、うち中国人が2313人の最多になることが分かった。
香港紙・明報が伝えた。

CBSAがまとめた最新の統計によると、今年8月現在、強制送還待機の状態にある外国人は1万7846人。
うち中国人は最多の2313人で、全体の12％に上った。2313人のうち、犯罪者は69人で全体の3％。
次に多かったのはメキシコ人の1976人で、犯罪者は全体の2％に上った。
3位はインドの1692人で、犯罪者は全体の3％。パキスタンと米国がこれに続いた。

だが、強制送還対象者のうち、実際に本国に送還された中国人は昨年でわずか274人。
メキシコ人の3811人、米国人の2465人と比べると少ないことが分かる。
メキシコ人や米国人は車で国境付近まで送還すれば良く、送還費用も平均100元（約1300円）で済むが、
中国人犯罪者を監視付きで飛行機をチャーターして送還する場合は1人平均50万元（約660万円）もかかることから、
簡単にはいかないのが現状だという。

「アフリカを半分占領」リビア外相が中国の“進出”に警戒感
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091110/chn0911102107005-n1.htm
　リビアのムーサ・クーサ対外連絡・国際協力書記（外相）は、
１０日のアラブ紙アッシャルク・アルアウサトのインタビューで、アフリカに多数の労働者を送り込むなど、
アフリカで存在感を増す中国について「アフリカを半分占領しているようなものだ」と、強い警戒感を表明した。

　中国はエジプトで開催された中国アフリカ協力フォーラム閣僚級会議に温家宝首相を派遣、
アフリカ向けに約１００億ドル（約９千億円）の低利融資を実施する考えを表明するなど、資源獲得を狙い投資を拡大。
一方“アフリカの盟主”を自任するリビアは中国の影響力拡大に神経をとがらせている。

　クーサ書記は中国の振る舞いについて「帝国主義を想起させる」と指摘。
アフリカ支援は、リビアが現在議長国を務めるアフリカ連合（ＡＵ）を通じて行うべきだと強調した。（共同）


＜金融危機＞米の失業率が10％突破、華人社会を直撃する再就職難―米華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36997&type=1
2009年11月9日、米華字紙・世界日報によると、深刻な失業率を記録した米国ではアジア系市民の就職状況が急速に悪化。
失業者は急増し、再就職までには長い時間がかかる。特に中国系市民は最悪の状況にあるという。

米労働省が6日に発表した今年10月の雇用統計では26年4か月ぶりに失業率が10％の大台を突破。
前月より0．4ポイント高い10．2％を記録した。国中に失業者があふれるなかで、アジア系市民の失業状況は極めて深刻だ。
アジア系市民の失業者数はこの1年で2倍に増え、その勢いは他の民族をはるかにしのぐ。
再就職までの平均失業期間30．1週はアフリカ系市民の31．9週よりは短いが、
白人の27．2週やヒスパニック系市民の25．5週にくらべると圧倒的に長い。

米国在住のアジア系市民は4人に1人が中国系だが、彼らの多くが州政府出資のIT産業に従事している。
州政府の財政悪化による経費削減策として、中国系市民は真っ先にリストラの対象となった。
このため、中国系市民の失業者がアジア系市民のなかでも突出して多い結果に。
米国の不況は華人社会に大きな打撃を与えているという。

夫は国に殉じ、妻は国を追われ…米兵遺族に移民法の壁
http://www.asahi.com/international/update/1109/TKY200911090336.html?ref=rss
【メリービル（米テネシー州）＝堀内隆】
イラクで戦死したある米国人兵士の日本人妻が、米国から国外退去させられようとしている。
移民法の条項が壁になり「妻」と認められず、永住資格が得られないせいだ。
法律を変えることはできないのか、周辺が米議会に働きかけを始めた。

　米東海岸の背骨をなすアパラチア山脈のすそ野にある街テネシー州メリービル。
ファーシュキー仲間ほたるさん（２６）は、歩行器に乗った９カ月の長男マイキーちゃんと居間で遊んでいた。

　「彼さえ帰ってきてくれたら、何の問題もないんですけど」。ほたるさんはそう言って、力なく笑った。

　夫のマイケル・ファーシュキーさんは、沖縄に駐留する米海兵隊第３偵察大隊
のチームリーダーとしてイラクに向かい、昨年８月１０日、戦死した。２２歳だった。

　「イラクから帰ったら一緒にアメリカで住もう」。２人はそう約束していた。
米国人の配偶者なら普通は優先的に永住資格が得られるが、
ほたるさんは婚姻届を出した正式な配偶者なのに、移民法上、「妻」の資格がない。
「配偶者と認められるのは、２人そろって結婚式に臨んだか、同居して夫婦生活を営み始めた場合」
という条文に引っかかってしまうためだ。

　今は観光ビザで亡夫の実家に身を寄せている。
半年の滞在期間を１回延長したが、来年２月には期限が切れ、もうアメリカにはいられない。

　０７年３月に沖縄で、友人の誕生パーティーで出会った。
「外国人と付き合って、周りになんと言われるかな」。悩みつつ、１カ月かけて付き合う決心を固めた。

　イラク行きはマイケルさんの強い希望だった。
「自分はまだ戦場で何もしていないから」と、兵役を延長してまで派遣の順番を待っていた。

続く

出発を２日後に控えた０８年４月１２日、マイケルさんは、うるま市のショッピングモールにある
宝石店にほたるさんを連れて行き、指輪を選んだ。そして、近くのスターバックスでプロポーズした。

　出発から３週間足らずのうちに、ほたるさんは妊娠を知る。イラクから電話してきたマイケルさんに伝えると、
「僕の家族としてケアされるように、すぐ結婚しよう」。２人で必要な書類を集め、手続きを始めた。
７月１０日付で、正式な夫婦になった。

　だが、そのちょうど１カ月後、マイケルさんはバグダッド北方で捜索活動中に銃撃を受け、命を落とした。
離ればなれのままの、短い新婚生活が終わった。

　問題の移民法条項は、米国永住ビザ目当ての偽装結婚を防ぐ趣旨だ。
だが、成立したのは１９５２年。「今の時代に合わない」と、移民法を専門とする弁護士は言う。

　ほたるさんは今年１月、沖縄でマイキーちゃんを産み、２月にマイケルさんが生まれ育ったテネシーに来た。
だれもが彼に感謝し、思い出話を聞かせてくれる。「息子が父を誇りに思えるこの街で育てたい」とほたるさんは思うが、
法律の壁は厚い。「あんなに幸せだったのに、どうして今は何もかもうまくいかないんだろうって……」

　マイケルさんの母ロビンさん（４８）は地元選出の議員らを総当たりして、ほたるさんが米国に残れる道を探した。

　ある弁護士が「個人法案という道がある」と教えてくれた。法律を特定の個人に適用しないと定める法案のことだ。
働きかけの結果、テネシー州選出のダンカン下院議員（共和党）らが７月、
「移民法規定に関係なく、ほたるさんに永住ビザを付与する」との法案を提出。上院でも同様の法案が１０月に提出された。

　だが、議会での審議はこれからで、見通しは立っていない。対立が大きい移民問題にかかわることもあり、
地元記者は「移民規制の緩和と受け取られれば反対されるおそれがある」と指摘する。

終わり

特養ホーム：都内３１６施設の介護職、３割超に外国人労働者　都社協がアンケ　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20091111ddlk13100281000c.html
　◇フィリピン、中国、韓国…人手不足の現場支え
　都内の特別養護老人ホームで、外国人の介護労働者がいる施設が３割を超えることが、
都社会福祉協議会の調査で分かった。インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき
今年１月から介護福祉士候補が働き始めているが、
既に多くの外国人が人手不足の介護現場を支えている実態が浮き彫りになった。

　都社協の「外国人介護者の受け入れに関する検討委員会」が８月、
都内の全特別養護老人ホーム３８９施設にアンケートした。

　回答した３１６施設のうち、「外国人の従事者がいる」は１０１施設（３２・０％）で計１９６人。
国別ではフィリピンが１０９人（５５・６％）と大半を占め、中国（台湾を含む）３６人（１８・４％）
▽韓国３５人（１７・９％）と続いた。在留フィリピン人には就労を支援する団体もあり、顕著になったとみられる。

　受け入れの課題（複数回答）では、「記録や日誌等について日本語で文章が書けない」（２７０施設）、
「職員同士の指示や引き継ぎなどコミュニケーションが難しい」（１８１施設）などが挙がった。
ＥＰＡに基づき、今後、インドネシア人やフィリピン人を受け入れる予定は、
「ある」と「条件が合えば受け入れたい」で計８４施設（２６・６％）だった。

　都内にはＥＰＡで来日したインドネシア人介護福祉士候補者が６人おり、
今月からはフィリピン人介護福祉士候補者１７人も働き始める。
都社協の検討委は「ＥＰＡに限らず、日本で就労する外国人に対し、
日本の生活習慣や日本語コミュニケーション能力など、
生活・就労・資格取得などを総合的に支援する教育プログラムが必要」と指摘している。【有田浩子】

国連難民弁務官が共同通信と会見　「定住成功へ十分な予算を」
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111101000632.html
　【ジュネーブ共同】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグテレス高等弁務官は１０日、
今月中旬に予定している訪日を前にジュネーブの本部で共同通信と会見。
日本がアジアで初めて導入する「第三国定住制度」によるミャンマー難民らの受け入れに向けて、
十分な予算が確保されるべきだとの認識を示した。

　高等弁務官は従来以上の難民受け入れや、アフガニスタン、パキスタンをはじめとする地域での
人道支援活動への日本の協力について「新政権の強い関与を希望する」と、鳩山政権に対する期待感を表明。

　特に第三国定住制度を活用した難民受け入れは、今後３年間で９０人と小規模ながらも
「日本の難民政策としては非常に象徴的かつ重要であり、数字をはるかに超える意味がある。
難民らを社会に溶け込ませることに成功すれば、将来はさらに大きな計画を立てることが可能だ」と評価した。

　高等弁務官は１９〜２０日の日程で訪日。
鳩山由紀夫首相、岡田克也外相らと会談する方向で調整しており、こうした考えを直接伝えたい意向だ。


多文化共生推進会議：知事に外国人学校・外国籍住民支援求める最終提言書提出　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091111ddlk25040543000c.html
　外国籍住民との共生を考える県の諮問機関「しが多文化共生推進会議」
（座長、松田素二・京都大大学院教授）は１０日、外国人学校や外国籍住民への就労支援などを求める
最終提言書を知事に提出した。県は提言に基づき、今年度中にも中期行動計画を策定する。

　同会議は０７年に発足し、昨秋には経済危機による外国人労働者の雇用不安に対し、
県に支援を求める緊急提言などを行ってきた。

　製造業が多い県内では、外国籍住民は約３万人、うちブラジル国籍は約１万２０００人（６月末現在）。
県国際協会が６月に実施した調査では、１６歳以上の南米系住民の失業率は４３％に上った。

　最終提言では、法的に私塾扱いとなっているブラジル人学校などに対する各種学校への認可基準の緩和
▽外国人労働者への日本語学習支援▽医療通訳の育成と派遣制度の構築−−などを求めている。【後藤由耶】

Change＝低所得者層を支援する「母国送金の足かせを軽く」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20091106/340173/


チャイナドリーム！？中国移住を夢見るアフリカの若者―マレーシア紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36985&type=1
2009年11月8日、マレーシア紙マレーシアン・インサイダー（The Malaysian Insider）は、
中国にあこがれるアフリカの若者が増えていると報じた。環球時報が9日付で伝えた。

「アフリカの若者、チャイナドリームを求める」というタイトルの記事によると、2001年のWTO加盟以来、
中国在住のアフリカ人は急増しているという。現在25万人といわれる彼らの多くが、
中国から安価な商品を買い付けて祖国で販売する輸出業目的の滞在だ。
広東省広州市のように中国の輸出窓口となっている都市には「リトル・アフリカ」と呼ばれる場所も出現。
アフリカ料理を出すレストランや極彩色の布地を扱う店など、アフリカ色豊かな街が形成されている。

中にはメディアで活躍するアフリカ人もいる。中国国営テレビ・中央電視台(CCTV)の英語チャンネルで働く
ジンバブエ出身の28歳女性は、中国初のアフリカ人アナウンサーだ。
また、コンゴ民主共和国出身の27歳男性は6年前に中国に留学。現在は北京で最も有名なDJになっている。
彼らにとって中国はエネルギッシュでチャンスに満ちている魅力的な場所だという。
中国とアフリカ諸国とはすでに数十年に渡る国交があるが、民間交流は最近始まったばかりだ。
アフリカから中国へ夢を探しにやってくる若者は今後さらに増えていくだろう。

激務・薄給足りぬ担い手
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000911110004
ケア開国：ポピとエラ・秋／上　優しい言葉、自然に
http://mainichi.jp/life/today/news/20091110ddm013100211000c.html
ケア開国：ポピとエラ・秋／下　国家試験の壁、なお高く
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20091111ddm013100207000c.html

99:<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん :2009/11/12(木) 09:30:50 ID:DgUBjTqr

●移民・労働者受け入れは現代版「奴隷制度」だ！
（ブログ「新・極右評論」 2008 9/13)
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51209062.html
やっぱりそういうことだったか。
日本人を雇用し育成することもまた日本の企業の社会的責任。

豪で出生率が３１年ぶり高水準に　経済好調、出産年齢幅の広がりで
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091112/asi0911121725006-n1.htm
　オーストラリアで１人の女性が生涯に産む子供の人数を示す合計特殊出生率が２００８年に１・９７と、
３１年ぶりの高い数字となった。資源輸出にけん引された好調な経済や、
出産する女性の年齢幅が広がったことなどが背景とみられる。同国統計局が１１日、発表した。

　０８年の出生数は、前年比４％増の２９万６６００人で過去最高。３０代の女性の出生数増が貢献し、
特に３５〜３９歳の出生率（人口千人当たりの新生児数の割合）は１９４８年以来最高を記録した。
４０〜４４歳の出生率も３０年前の３倍を超えた。

　政府は９月、出生率上昇や移民増加により、今後４０年間で人口が６割増え、
２０４９年には３５００万人に達するとの予測を明らかにしている。（共同）


看護師候補ら３６０人来日へ　インドネシアから
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111201000558.html
　【シンガポール共同】日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、
日本へ派遣されるインドネシア人看護師・介護福祉士候補者約３６０人の壮行会が１２日、ジャカルタで開かれた。
同日夜、日本へ向け出発。日本語の研修後、来年１月中旬から全国の病院や介護施設などで就労する予定。

　岡山県の病院で働く予定の看護師候補イラ・サンティカさん（２５）は「長年夢見ていた日本で働けて本当にうれしい。
両親、祖父母など家族や友達もみんな大喜びしている」と笑顔で語った。

　同派遣事業は今年２年目。候補者らは今春、選抜試験に合格し、
日本の受け入れ施設側と面談して７月に雇用が決まった。初年度の反省から今年は来日前の４カ月間、
インドネシアで日本語を勉強。来日後も静岡県内の施設でさらに２カ月間、日本語研修を続ける。

　看護師候補は３年、介護福祉士は４年で日本の国家試験に合格すれば定住も可能だが、不合格の場合は帰国する。
試験の漢字が難しすぎるとして振り仮名を付けるべきだとの声も出ている。

　日本の厚生労働省によると、昨年は２０８人が来日。看護師候補者らは２月に国家試験を受けたが、合格者はいなかった。

米やカナダ生まれの韓国人男性、兵役終えれば二重国籍認定　　（韓国。まだ決まってませんがね）
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009111372748
米国やカナダなどで生まれ、２つ以上の国籍を持つ男性は、兵役義務さえ済ませば、一生複数国籍が認められる。
また、多文化家庭の子供や結婚移民者、外国人の優秀な人材、韓国に帰国しようとする在外韓国人も、
条件付で複数国籍が認められる。

法務部は１２日、少子高齢化社会を迎え、生まれつき複数国籍者の韓国国籍からの離脱を防ぎ、
海外人材の流入を増やすため、初めて複数国籍制を導入する内容を盛り込んだ
国籍法の改正案を立法予告することを明らかにした。

改正案によると、米国やカナダなど属地主義を認める国で生まれ、生まれつき、複数国籍を持つようになった男性は、
韓国で兵役を終えた後、２年内に法務部に対し、「韓国内で外国国籍を行使しない」という誓約書だけ提出すれば、
２つの国籍を同時に維持することができる。女性は２２歳の誕生日前に同誓約書を出さなければならない。
これまで男女共に２２歳になる前に、一つの国籍を選ばなければならなかった。
属地主義とは国籍とは関係なく、一つの国の領域内に留まっている人には、その国の法律が適用されることである。

また、△韓国人と結婚し移民した外国人、△韓国で生まれで２０年以上居住、２代に渡り韓国で生まれた外国人、
△グローバル的な優秀人材などの特別帰化対象者、△養子縁組によって外国に送れらた子弟、
△長期間外国に居住後、帰国した６５歳以上の韓国人なども、
誓約書さえ書けば、複数国籍の保有を認めることにした。

法務部は、複数国籍対象者を拡大する代わり、韓国国籍を放棄することが難しくなるよう、規定を強化した。
国内に生活基盤を持つ複数国籍者は、韓国国籍を任意で放棄することができないようにし、
生まれつきの複数国籍者のうち、兵役義務が課せられる対象者は、
兵役を全て終えてから、韓国国籍を放棄できるようにした。

生まれつき複数国籍者から、２２歳までに国籍を選ばなかった場合、韓国国籍を自動的に失った規定も、
国籍選択の命令書を送り、再び選択のチャンスを与える方向に変えた。

甘ったれた根性をたたき直せ！わが子を米軍事学校へ入れる中国人富豪が増加―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37082&type=1

不法移民に斡旋、殺人事件まで？！中国系職業紹介所の「グレーな仕事」―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37070&type=1
2009 年11月11日、米華字紙「星島日報」によると、職業紹介所はアメリカでの成功を夢見る中国系移民にとって
最初に訪れる場所だが、“グレー”な業務の紹介もあることが問題となっており、
先日も中国系の職業紹介所で移民による殺人事件が起きている。中国新聞社が伝えた。

職業紹介所は、技術を持たない、英語が不得手といった新移民にとっては不可欠な存在。
無料の求人情報を提供する非営利機関も増えてはいるものの、
職業紹介所は現地で生活をスタートさせるためにまず訪れる場所となっている。
中国人向けの職業紹介所には空港への出迎えから仕事の斡旋、住居の手配など
一貫したサービスを提供するところも多く、ロサンゼルスの中国系商工会議所の統計では、
こうした職業紹介所はサン・ガブリエル・バレー一帯だけでも 40〜50か所にも及ぶ。

しかし、その多くは個人による零細経営で、経営者も短期間のうちに交代を繰り返すところが多いという。
そのため経営は不透明な部分が多く、空港への送迎をとっても無免許のまま運転するようなケースが後を絶たない。
手配する宿泊先も“もぐり”の経営だったり、不法移民に仕事を斡旋する紹介所も多いという。

敬う神様、中国製　インド　巨竜の影（４）
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200911070208.html
■市場は輸入品頼み
　１０月７日。デリーの市場サダール・バザールは、ヒンドゥー教の祭りの準備に追われる買い物客でごった返した。
「ディワリ」と呼ばれる一年で最大の祭りにあたり、人々は神像を買い替え、家に飾る。
中でも人気がある「ガネーシャ」は象の頭、４本の腕を持ち、障害を取り去って財をもたらすという。
　内装品店で、２０センチほどある黄金色のガネーシャを手にとると、裏のシールに「メード・イン・チャイナ」。
経営者のバジャージさん（６２）によれば「店のガネーシャは全部中国製だ。インド製の７割ほどの値段で、質もいい」。

　ヒンドゥー教とあまり縁のない中国製。だが買い物に来た主婦ソニアさん（３０）は
「全然気にならない。安いにこしたことはないから」。
　バジャージさんが中国製の神々を扱い始めたのは９０年代半ばから。メールで数万の単位を注文し、
４日後には浙江省や山東省の工場でそろう。零細工場が多く、停電やストライキが多発するインドでは、こうはいかない。

　１０月２１日。中国・深セン（センは土へんに川）で貿易会社を経営する張若建さん（２６）が
ニューデリー空港に初めて降り立った。目的はガネーシャ像の売り込み。
これまでネット販売してきたが、今度は現地事務所を開き、大口の取引先を開拓する。
　５月まで金融業を営んでいた。きっかけは中国紙の記事だった。福建省の業者がインドの神像を大量生産し、
輸出で大成功を収めたという内容だ。欧米や日本への輸出が低迷する中、成長を続けるインドは魅力的に映る。
仲間８人で新たに会社を起こした。「今なら巨大市場に食い込める。早い者勝ちです」。農産物の取引も検討している。
　食器、冷蔵庫、携帯電話。中国は今やインドにとって最大の輸入相手国だ。
０４年度に米国を抜き、０７年度の輸入額は５年前のほぼ６倍の２７１億ドル（約２兆４千億円）に達した。

続く

　この春、インドのおもちゃ屋から中国製品が消えた。政府が「有毒物質が含まれている可能性がある」
として輸入を制限したためだが、地元メディアは「国内のおもちゃ産業を守るため」と報じた。
　困ったのは消費者と店だった。デリー有数の玩具店「ラム・チャンダー＆ソンズ」では、
取扱商品が半分の５００点にまで減った。経営者のスンドラさんは、子供たちが目当ての品を見つけられず、
がっかりして帰る姿を目の当たりにした。
　「中国製と同じものを作る技術はインドにはない。今年の売上高は去年の半分です」


■移民の受難、今なお
　インド唯一のチャイナタウンがあるコルカタ。かつて皮革業を中心に約５万人いた中国人が、今は５千人を切った。
ビル建設が相次ぐ中で、どぶ川のにおいに包まれたこの一角は時代に取り残された感がある。
　中国移民の流入は１８世紀から本格化した。４９年の新中国建国後は、
故郷の財産を没収されると恐れた労働者らが家族を呼び寄せて住みついた。

　転機は６２年、中印国境紛争の激化だ。

　多くの中国人が敵国民としてラジャスタン州デオリの収容所に送られた。第２次大戦で日本人捕虜がいた所だ。
元教師の鍾河芳さん（６８）は「真夜中に逮捕状もなく警察官が訪れ、朝には誰もいなくなった」と振り返る。
「連行されなかった私たちは運が良かっただけ」と食堂を営む謝応興さん（６１）は語る。

続く

　その後も中国系住民の受難は続く。移民３代目の鍾さんはコルカタ生まれだが、インド国籍の取得は９９年。
それまでは近くの街に行くにも許可証が必要だった。国籍取得の申請が拒否される理由は教えてもらえなかった。
今年も警察官が尋問に来たため、知り合いのインド人有力者の名前を挙げて切り抜けた。
　最近は電力設備などを造る中国企業のインド進出に伴い、短期滞在の中国人労働者が増えた。
インドのメディアによると、約２万５千人が各地の工事現場で働いている。

　だが、彼らへの視線は厳しい。今年８月、政府は、外国人へのビザ規制を厳しく運用する通達を出した。
とりわけ中国人に対しては仕事や学歴などを厳密に問いただす内容で、
通達に従えば大半の中国人労働者が退去を余儀なくされることになる。

　インドは国境紛争で中国に大敗した。当時のネール首相が途上国の結束を訴えていただけに
「中国が我々を裏切り、紛争を仕掛けた」と考えるインド人は多い。
ネール大・東アジア研究センターのコンダパリ教授はこう解説する。
「政府は、中国人が集まれば共産党の活動を始めるのではないかと今も警戒している」
（ニューデリー＝高野弦、広州＝小林哲）

終わり

街角：米メリーランド州　移民の国の強さ
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/11/15/20091115ddm007070091000c.html
　仕事を早めに切り上げて、息子（１１）の小学校行事で折り紙を折った。
　行事の名は「インターナショナル・ナイト」。
子供とその親が母国の品々を展示し、自慢の料理や伝統芸能を披露する国際色豊かな催しだ。
　日本の折り紙はなかなかの人気だ。「どうやって折るの」と次々に子供たちが鶴や手裏剣の折り方を聞きにやってきた。

　米国の首都ワシントン郊外、メリーランド州にある普通の公立学校だが、全校児童のうち白人は約半分。
アジア系は息子を入れて約２５％で、残りの２５％が黒人と中南米からの移民の子だ。
校長は「在校児童の国籍は２８カ国で、子供たちは２５の言語を話す」と自慢する。

　学校の授業はもちろん英語で行われる。息子も含め、英語を話せない子供にもお構いなしに授業は進む。
　「なんと乱暴な」とも思ったが、そこはさすがに移民の国。習熟度に応じて英語を学ぶ特別クラスが充実している。
　難民として海を越えた子から、豊かな暮らしを求めて国境を越えた子まで、事情はさまざまだ。
しかし、教える側が「米国では英語教育を受けてもらう」という原則を曲げることはない。

　米国には、多くの外国人を受け入れてきた長い歴史がある。
息子の学校でも、子供たちは日々の生活の中で自然に多様性を学んでいる。

　子供たちのうち何人かはそのまま米国に残り、優秀な技術者やビジネスマンとして米国の技術革新を支える。
多様性が活力を生み、日本ではみられない米国特有の強さの源泉になっている。【斉藤信宏】

中国人経営の性風俗店チェーンが増加、法律の抜け穴くぐり―英国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37151&type=1
2009年11月13日、英華字紙・英中時報によると、英国でこのほど性風俗業従事者の人身売買、
マネーロンダリング容疑で起訴されていた中国人男性が判決を前にして逃亡し、指名手配となった。

2006年、英国では歓楽街の合法化が協議されたが、社会に間違ったメッセージを与えかねないとして見送られた。
当時の政府は隣人の正常な生活を妨げないかぎり、少数の性風俗産業従事者が協力して性風俗店を経営することは
合法化される見込みだと主張していた。英国の法律では売買春は違法ではないが、
売買春の教唆及び呼び込み業務は違法となっている。

こうした英国の法律の抜け穴を突いて、中国人経営の性風俗店が増えているという。
このたび裁判を受けた張磊（ジャン・レイ）もその一人。
複数の性風俗店を経営していたが、本人は表に出ず、各店舗の女性が経営しているかのように見せかけていた。

一部に売春を強要されていた女性もいたこともあり、
英国当局は性風俗産業従事者の人身売買及びマネーロンダリング容疑で逮捕した。
裁判の判決を前にして張は逃亡し、指名手配された。張不在のままで下された判決では懲役4年となっている。

友愛ボートで日本びいきに？　鳩山首相が構想
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091115/plc0911150003000-n1.htm
抜粋
　一方、講演後の質疑応答で、日本の少子化対策として、移民受け入れ政策をとる考えはないかと尋ねられたのに対し、
「まず、子ども手当の充実で、どれだけ出生率が回復できるかを見ることが大事だ」と述べたうえで、
「観光だけでなく、世界の人々に日本に来たい、住みたい、働きたいという思いを持っていただくようにすることが大事だ。
日本に来る魅力がない、日本に住む魅力がないと思っている人が多いと思う」などと語ったが、
具体的な政策については言及しなかった。

在日が何故帰化しないのか。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2463/zainiti_raireki.htm
ここ見ると判る。
＞在日自らが語る密入国　　『トロク組とドンブリ組』
これを見て欲しい。
このトロク組でも、外国人登録証を買った連中は帰化しようにも出来ないはず。
さらに密航組はもっと難しい。
民族のアイデンティティーなんぞ嘘っぱちも良い所だわ。帰化したくても出来ない
のが本音だろう。

もう逃げ切ったから無罪放免にするﾆﾀﾞ


W杯アフリカ予選で波乱、フランス各地でアルジェリア移民が怒りの暴挙
http://news.livedoor.com/article/detail/4452143/
　14日のW杯アフリカ予選グループC最終戦で、同組2位のエジプトが首位アルジェリアを2―0で破った。
アルジェリアにとっては、負けても1点差なら予選突破が決まった試合だったが、
得失点差でも並ばれ、本戦出場をかけた争いは4日後のプレーオフに持ち込まれた。

　フランスでは、この結果に憤ったアルジェリア移民のサポーターがマルセイユ、リヨン、グルノーブル、パリなどで暴れ、
機動隊が鎮圧に出動する事態となった。ル・パリジャン紙などが報じた。

　各地では、ヨットや自動車、ゴミ箱などが燃やされる被害が生じ、
機動隊が催涙ガスやフラッシュボールを投入、数十人を逮捕した。
パリでは、シャンゼリゼ通りにエジプト移民数百人が繰り出し、母国がW杯出場の望みをつないだことを祝う中、
アルジェリア移民が発煙筒を投げ込むなどして、緊迫した場面を生んだ。

　なお試合の2日前には、カイロ入りしたアルジェリア代表のバスが空港からホテルへ向かう途中、
エジプトのサポーターから石を投げられ、フロントガラスが破損するといった事件が発生していた。
また試合後にも、エジプト人サポーターがアルジェリア人サポーターのバスに投石するなど、状況は極度に緊張している。

　プレーオフは18日に第三国のスーダンで行なわれるが、
アルジェリア移民の多いフランスの大都市でも厳重な警戒態勢が敷かれることになる。
この日はフランス代表がアイルランドとW杯出場をかけて対戦する日と重なっており、
とくにパリ・シャンゼリゼ通りでは多くの人出が予想され、事態が混乱するおそれがある。

「幼少時代を奪った」豪首相が孤児虐待の歴史に謝罪
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091116/asi0911161333001-n1.htm
【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアのラッド首相は１６日、１９３０〜６０年代に、
同国内の養護施設や孤児院で、同国だけでなく英国から連れて来られた孤児らが、
強制的に働かされるなど精神的、肉体的虐待を受けていたことを認め、政府として公式に謝罪した。
ただ、豪州と同様に英国から送られた孤児を安い労働力として使っていたニュージーランド政府は、
同国内の被害者にはすでに十分な補償は行ったとして、政府として謝罪する必要はないとしている。

　ラッド首相は１６日、キャンベラの国会で、被害者代表を前に演説し、
「政府として謝罪する。皆さんは子供のときに説明もなく家族と引き離された。
施設に入れられて、虐待を受けた。申し訳ない」などと述べた。

　豪州の調査によると、２０世紀中に英国やマルタから送られてきた子供は６０００人から３万人に上る。
彼らはほとんど孤児とされたが、実際は家庭が貧しかったために親に捨てられたり、「より良い生活があるから」
などと誘われたりしたほか、中には「旅行させるから」と言ってだまされて連れてこられたケースもあったという。

　これら英国からの子供だけでなく、豪州国内で、家庭崩壊や、母子家庭であることを理由に
養護施設や孤児院に送られた子供も、同様に強制的に働かされ、虐待を受けた。
これらの子供たちは、とくに「忘れられたオーストラリア人」と呼ばれ、約５０万人に上るという。

　ラッド首相は、昨年２月、先住民のアボリジニを白人社会に同化させるため、豪政府が１９世紀後半から１世紀にわたり、
白人とアボリジニの間に生まれた子供を、アボリジニの親から引き離して育てる「隔離政策」についても、
間違いだったとして公式に謝罪している。対象とされた子供は約１０万人に上り、こちらは「盗まれた世代」と呼ばれている

　ハワード前政権は、国の補償は済んでおり、過去の政権が行ったことを現在の政権が謝罪する必要はないなどとしていた。

＜チャイナタウン＞周辺の賭博施設で悪影響！華僑出身議員が抗議―英国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37178&type=1
2009年11月13日、英華字紙・華商報は、英国の華僑出身国会議員による文章を掲載し、
チャイナタウン周辺に賭博施設が乱立、これがチャイナタウンのイメージダウンにつながっていると指摘した。
中国新聞社が伝えた。

楊慶権（ヤン・チンウェイ）議員が指摘した。同議員は「ロンドンのチャイナタウンはカジノや馬券売り場に囲まれている。
華僑は政府がチャイナタウン周辺で新たに賭博施設に対する営業許可証を発行するのを阻止せねばならない、
と呼びかけた。

同議員によると、チャイナタウンの中心地点から、どの方向に歩いても、
2分以内に必ずカジノや馬券売り場などの賭博施設を見つけることができる。
賭博施設に改装されたレストランも少なくなく、2012年には大型カジノが付近の地下鉄駅の隣にオープンするという。
チャイナタウン周辺にこれほど多数の賭博施設が集中する地域は、世界でもほかに例がないと同議員は指摘した。

同議員はまた、賭博施設の影響がすでに中国系の住民やその家庭に及んでおり、
多くの中国系住民が賭博にのめり込み、その人生や家庭を破滅させていると訴えた。

中国人狙った犯罪が相次ぐ＝中国大使館が注意を呼びかけ―キルギス共和国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37175&type=1
2009年11月14日、新華社通信（電子版）によると、在キルギス中国大使館は、
最近キルギス共和国で発生している中国人を狙った連続犯罪に関連して、在住中国人に注意を呼びかけていると報じた。

同大使館によると、最近、中国系の店舗などが集中する首都ビシュケク市の複数の地域で、
中国系住民を対象とした詐欺事件、恐喝事件、強盗事件などの悪質な犯罪が相次いでおり、
その経済損失によって、中国系住民の生活や商売が直接的な影響を受けているという。
大使館はキルギスの外交部門、内務部門、さらにビシュケク市の警察当局と交渉し、
中国人の合法的利益を守るよう求めることを表明した。

同記事によると、一連の犯罪の大部分は金銭目的だが、武装した現地住民に襲われ負傷した中国系住民も少なくなく、
中には警察官を装い身分証明書の確認などを口実に詐欺を働く事件もあったという。

毎年秋から冬にかけて犯罪件数がピークに達するため、同大使館では、キルギス政府や警察と共に犯罪防止に努めると共に、
在住中国人には夜間の単独外出を控え、多額の現金を持ち歩かないなどといった防犯意識を高めるなどの
予防措置を呼び掛けている。

在日中国人女性が法務大臣を告訴、女性の再婚禁止期間に不服―日本
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37231&type=1
2009年11月17日、日本の民法で規定されている女性の再婚禁止期間について、
在日中国人女性が千葉法務大臣を告訴したと伝えられた。環球時報の報道。

訴えを起こした女性は中国・福建省出身の任秀琴(レン・シウチン)さん。
任さんはお見合いを通じて知り合った日本人男性と06年12月に入籍した。
07年5月に配偶者ビザを取得して来日したが、夫が出稼ぎで家に不在がちであることや横暴な性格であることを理由に、
間もなく夫婦の仲は冷え切ったものとなった。来日より3か月後、任さんは別の日本人男性と知り合い、
その後半同棲をする関係に発展する。08年5月、任さんは配偶者ビザの有効期間が終了したため更新を申請するが、
入国管理局は任さんの婚姻関係が破たんしていることを理由にこれを却下した。09年5月には夫との離婚が成立。
しかし、民法の規定により、恋人の男性とすぐに入籍することはかなわず、
したがって配偶者ビザを取得することができなかった。女性は現在、西日本入国管理センターに収容されている。

日本の民法では女性の再婚禁止期間が規定されており、女性は離婚後6か月以内に再婚することができない。
これは、再婚後に出産した子の父親(前夫あるいは現夫)を特定する目的がある。
一方、男性にはこのような規定はないため、男女不平等として廃止を求める声も上がっている。

任さんはこれを不服とし、送還命令の取り消しを求め、東京地方裁判所へ千葉景子法相を告訴する構えに出た。
任さん担当の弁護士は16日にメディアの取材に対し、
「このほどの訴訟は、女性の再婚禁止期間に関する民法の規定が日本人並びに
一部の外国人女性に与える弊害について問題提起するうえで有意義なものである」とコメントした。

象牙のニーズ高まる、アフリカで中国人商人による違法取引が増加―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37208&type=1


「在米韓国人社会、米主流社会に無関心」韓国系の州下院議員が苦言
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009111720748
１５日午後６時（現地時間）、米ワシントン近隣のバージニア州ヴィエンナ市の韓国レストランで
小さなパーティーが開かれた。３日に実施された州下院議員選挙で韓国系として
初めて当選した民主党のマーク・キム氏（４２）の当選を祝うパーティーだった。
有色人種に機会を与えない堅固な伝統があるバージニア州で、
「コリアンアメリカン」が州下院議員に当選したのは異例のことだ。

キム議員はパーティー会場で、東亜（トンア）日報のインタビューに対して、
「在米韓国人コミュニティは、米国の主流社会にあまり関心を持っていない」と残念がった。
「韓国の人々は、ビジネスをして問題が生じれば、韓国人だけで話し合います。
しかし、いくら自分たちだけで集まっても、絶対に問題を解決することはできません。
主流白人社会とコミュニケーションを取らなければ、事業は難しいのです。
韓国人も、米主流社会に進出する努力をしなければなりません」。

キム議員は、洗濯の原料が環境汚染を誘発するとして連邦政府が下した化学物質使用禁止措置に、
韓国人が十分に対処できなかったケースを取り上げた。
キム議員は、「洗濯業に多くの韓国人が従事しているのに、力がある主流社会とのネットワークがなく、
大きな損害を被ることになりました。在米韓国人コミュニティで、韓国人だけで寄り合っても効果はありません」と強調した。

キム議員は、下院議員当選を機に、在米韓国人コミュニティが米国の主流社会への進出に
もっと積極的に乗り出さなければならないと強調した。「私のような移民１.５世や２世の若い韓国人が、
議員や連邦政府幹部に会う機会を広げて、主流社会への進出の扉を開く役割をしたいです。
韓国人だけでかたまらず、背筋を伸ばして、リーダーになるという考えを持たなければなりません」。

続く