○○○日本の好景気対策を考える○○○

悲観坊立ち入り禁止。どうしたら日本経済に明るい兆しが見えるのか真剣に考えるスレ登場。

消費税廃止

大学まで学費無料

どんどん競争させろ

６０歳以上は医療費無料

１年間病気をしなかったら健康診断後１０万円の健康保険料を還付。

やはり定額給付よりも消費税の廃止や相続税の廃止だろう

国債の日銀引き受け100兆円。

国の借金を無かった事にする

銀行本体での株式保有を禁止。自己資本の毀損が株式の評価損で起こるなんてのは
不況になったら金融恐慌もセットで起こしますよって言ってるようなもんだ

何度でも起業をチャレンジできる日本にする

もう二度とアメリカの言いなりにならない

小泉・ケケ中を磔獄門にする。

戒厳令を敷き財務省、経済産業省、マスコミ、警視庁を自衛隊が占拠する

国産武器輸出の解禁

国産武器輸出の解禁

国産武器輸出の解禁

消費税の廃止

みんなで犬を飼って楽しく暮らす

北朝鮮を核攻撃

やっぱりマイナス金利しかない。

週休４日制

アニメを使って世界を日本化洗脳する。

日本印度化計画

スペインでは１００年掛けて
大聖堂を作ってるので
観光客が押し寄せてくる

山梨県あたりに１００年掛けて
ありえないくらい大きな城を作ればいい

平城京を再現するとか。

定額給付金第二段

逆金融ビッグバン

自己責任社会をもっと強くする

破綻なければぼちぼち
やればいいだろ。
去年の後半みたいに
急にめちゃくちゃ忙しくなるのは
勘弁して欲しい。

破綻房が居ないスレは盛り上がらないのか？アポロンよ出よ。

預金封鎖、新円切替

株主、個人が20％超す　08年度４年ぶり

　東京証券取引所など全国５証券取引所（ジャスダックを除く）が19日発表した2008年度の株式分布状況調査
によると、個人の株式保有比率（金額ベース）が４年ぶりに20％台に上昇した。昨年秋の世界的な金融危機で
日経平均株価が26年ぶりの安値をつけ、底値圏とみた個人が投資を活発化したためだ。一方、リスク資産の
圧縮を迫られた外国人の保有比率は07年度比４ポイント減と過去最大の低下幅を記録し、外国人の売りを
個人が吸収した構図が鮮明となった。
　個人の保有比率は20.1％。07年度比で1.9ポイント上昇し、過去最大の上昇幅となった。保有する株式の
年度末の時価総額は約52兆円と信託銀行（約49兆円）を上回り、約58兆円の事業法人や約61兆円の外国人
に迫った。(20日 08:47)

そろそろ景気回復の兆し

市場原理主義の更なる徹底化
相続税、贈与税廃止

金持ちが、お金を使っても将来安心と思えるようにしないとな。
金が、回らない。
強制徴収（共産主義みたいな）するような政策では、すべての金持ちが、外国に逃げてしまうよ。
日本に残るのは、貧乏人だけ。
御手洗なんかは、さっさと逃げ出すだろうな。

あ

移民を大量に導入。

ＥＴＦ市場、個人が存在感　東・阪証取で首位も

　国内の上場投資信託（ＥＴＦ）市場で個人投資家の存在感が増している。2009年１〜６月の
個人の売買金額シェア（委託売買ベース）は外国人を上回る45％を確保。すでに個人が中核
を占める大阪証券取引所に続き、東京証券取引所でもシェアが外国人を６年ぶりに上回る可
能性が出ている。上場銘柄数がこの６月末までの１年間に８割近く増加。商品性の多様化も
進み、銘柄選別の巧拙が問われる個別株への投資などより手掛けやすい点が注目されている。
　ＥＴＦ市場での個人の売買シェアは03年に43.6％と外国人の25.8％を上回っていたが、05年に
は23.2％まで急低下した。世界的な過剰流動性を背景にした外国人による大口取引が増えた
ことや、個人がネットなどを通じた個別銘柄の売買に傾いたためだ。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090727AT2C2401F26072009.html

>>36
居住する場所は、税金負担額だけで決めるわけでなく、
治安、人的つながり、地位・名声、インフラ(病院・交通など)、言語・気候・風土・文化などから総合的に決めるもの。
海外移住する様な資産家もそんなにでないだろう。

国が借金や年金積立金などで放漫に支出してきた分が、個人や法人の資産の一部になっているのだから、
万が一、海外移住する資産家がいたとしても資産の一部を没収or預りすればよい。

資産家、法人にお金が滞留->国が資産家、法人に資産課税して公共事業等でばら撒く->
中低所得者の所得が上昇し、消費する。->大資本にお金が多く集まる。->以降ループ

中低所得者が消費することで雇用の創出も期待できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

>万が一、海外移住する資産家がいたとしても資産の一部を没収or預りすればよい。

それ、どこの独裁政権の話ですか？

官民ファンド産業革新機構　パナソニックなど20社、100億円出資へ

　27日に発足する官民ファンド「産業革新機構」に、パナソニックや東京電力など20社あまりの国内大手企業が
総額100億円程度を出資する見通しとなった。成長力の高い企業支援や先端技術開発を後押しする狙いで、純
投資として将来のリターンも見込む。公的資金を活用する政府の企業救済制度が出そろう格好だが、人材集め
や投資判断の透明性も課題となる。
　出資方針を固めたのはパナソニック、東電のほかシャープ、日立製作所、新日本石油、大阪ガス、住友電気
工業、旭化成、日揮、住友化学、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫など十数社。最終的に20社超に増え
る見込みだ。 (15:30)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090720AT3S1701Q19072009.html

電機　「エコ」効果息切れ　消費戻らず先行き不透明
http://newsmedia.suppa.jp/news/economics/

日銀による長期国債の買い切り。
コアコアCPIが4%になるまで買い続ける。
消費税時限撤廃、社会保障費減税。
予算は150兆円。ベースマネーは180兆円。
とにかくばら撒く。

上場企業、黒字に転換　４〜６月経常損益、日経集計

　上場企業の収益が改善に向かっている。日本経済新聞社が2009年４〜６月期決算を集計したところ、
世界的な不況で１〜３月期に赤字に陥った全産業の連結経常損益は黒字に転換した。売上高の減少
傾向が続くなか、自動車や電機を中心に合理化が進展。新興国需要も下支えして製造業の赤字が縮小
した。前年同期比の全産業の連結経常利益は78％減と低水準だが、企業業績は１〜３月期を底に最悪
期を脱したとの見方も出てきた。
　集計は７月31日までに決算発表を終えた３月期決算企業616社（金融・新興３市場を除く）が対象。
対象銘柄は時価総額ベースで全体の68％、利益規模では56％に相当する。米国会計基準の場合は
税引き前利益を経常利益とみなした。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090802AT2D3100O01082009.html

・国会議員の定数削減（将来的には一院制に移行）
・国会議員の俸給・手当ての大幅な減額、議員年金の廃止、政務調査費の大幅な減額
・国家公務員の定数削減、俸給・賞与・退職金の減額（自衛隊・海上保安庁を除く）
・富裕層の応能負担強化 、部落・在日に対する生活保護支給を即時停止
・パチンコ税の創設、宗教法人優遇税制の廃止
・シナに対するＯＤＡ・円借款の即時停止
・公特殊法人制度の見直し、改廃
・高速道路等のハコモノ事業の停止
などを実施しその財源を
・低公害車購入時の助成金の増額
・太陽光発電装置を新規に取り付ける世帯への助成金制度を創設
・火力発電から地熱・風力・太陽光発電へシフトさせる為の
　助成金制度を創設
・企業のＩＴ化を促進させ従業員の在宅勤務化を促進するための
　助成金制度を創設
・農業分野への起業・参入を促進する為の助成金制度を創設
に財源を投入することにより
・雇用の創出・増加による税収の増加及び消費拡大
・企業収益の増加による税収の増加及び設備投資の増加
・原油・食料輸入額の減少による貿易支出減少に伴う貿易収益の増加
等の効果が見込めると思います。
その効果により得られた利益を中低所得者に対する所得税減税、消費税の引き下げ廃止
など中低所得者を中心に還元していくと共に付加価値の高い技術に対して投資を積極的
に行っていくべきだと考えます。

中学生？

　日本経済をけん引する代表的輸出産業の自動車と電機でコスト削減が加速しています。本紙の集計では、
乗用車７社と電機大手９社の削減額合計は2009年度に約５兆円に達する見通しです。トヨタ自動車は8500億円、
ソニーも8000億円以上のコストカットを計画しています。　削減対象は人件費、原材料費、研究開発費など広範
で、なかには社員に意識改革を促すためでしょう、鉛筆一本の購入でも社長決裁にする企業もあります。市場
収縮のなか、コスト構造を変え「損益分岐点」を引き下げないと国際競争に生き残れない。もの作り企業の決意、
「鉛筆一本」を笑うことはできません。（井）

8月15日日経新聞より

　2009年8月30日は投票日で、今日は終戦記念日
既得権益の獲得を夢見て戦争を起こしたジャパンは歴史を繰り返してしまいそう、
既得権益を棄てなければ戦争は終わらない。

　国際的な客観的立場で見れば、非核だ平和の象徴だとは嘘のジャパンと事実思える。
既得権益を保護して遊牧民や賊を増やせば、経済戦争の国際競争力にならないのは当然で
大陸側は、単一民族の日本よりも、その争いの歴史を繰り返してきている。

　既得権益の要素が強い世の中では、権利の無い者は定住化できず
略奪行為に及べない集団は、不毛の地で生活する遊牧民となる。
　既得権益の要素が強い世の中では、井戸や土地や好条件の権利を求め
それを手に入れる為、略奪行為の対象が都市で、戦争を行う賊や歴史が存在した。

　でも日本が今を戦争略奪や海賊の時代でない事を謳うなら、遊牧民になるしか方法がない、
手荷物が限られる遊牧民が、定住しないのに生産消費の経済活動に何の意味がある？
　既得権益の保護ばかりでつめが甘い政策が、歴史でも、この顛末を繰り返した。
現在の大陸側の国々の中には既得権益を棄てるよう促し努力し、定住化に力を注ぎ
少しずつ競争力を高めてきている。

　今でも傀儡国家や植民地の侵略戦争時代と勘違いしてアメリカンドリームを見続ける
ジャパンチンパン達は、正気の日本になりきれないのか不動産依存型をつづけたまま、
　十年二十年と不景気でも、その間にリーマンショックが通過していっても、
既得権益をあきらめられずに保護ばかりに努めて迷走中。

　もうあきらめたのか飽きられたのか、
あらゆるものが日本から海外に流れ税収も消費も生産も減り、発展は衰え
血液のように重要なものが、どんどん大陸側に流れ出る。
　例えて云うなら、鳥につつかれ流血した魚が海に浮いているような島

　あれだけ戦後復興の為に定住圏も増やし定住化も進め景気も良くなっていたのに
政府や銀行、その他企業の既得権益を棄てきれなかった、チンパンが、
欲をかいて不動産に価値を見出し始めた事が、間違いだったと切実に感じる。

　欲のままに生きた、まさに畜生道のチンパンジーがジャパンの姿だと思えた。

３メガバンク、自己資本比率上昇　６月末、厳格基準達成にメド

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧは14日、2009年６月末の連結自己資本比率を
公表した。３メガバンクそろって11〜13％程度と、自己資本比率規制の最低ラインである８％を上回った。一方、国際
的に関心が高まりつつある自己資本比率のより厳格な基準も、市場が重視する４％の達成にめどがついた。ただ、
厳格基準の安定的な達成には、追加の資本増強が必要になる可能性もある。
　３メガバンクは金融危機が深まり、財務が悪化した昨秋以降、十分な自己資本の確保をにらみ相次ぎ資本増強に
踏み切った。今年度に入っても６月末までに三井住友が８千億円を超える普通株増資を実施、三菱ＵＦＪも劣後債を
発行した。保有株式の含み損益改善もあり、３メガの広義の自己資本比率は３月末に比べて１ポイント前後上昇した。
(15日 07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090816AT2C1401I14082009.html

　　鳩　　山　　不　　況　　進　　行　　中

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-column/news/20091002/ecc0910021603000-n2.htm
【兜町 カタリスト通信】金融相のモラトリアムは不況招いた徳政令と類似

　モラトリアムと横文字にすると訳がわからなくなりますが、今回は借金棒引きではないにせよ、徳政令や棄捐令
に似たものに見えます。
これが実行されると必ず起こるのが貸し渋り。特に寛政の改革で松平定信が行った蔵前の札差８８人への１１８
万両の債務免除が、そ の 後 の 不 況 を招いたのが歴史。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1837
「亀井モラトリアム」の行き着く先
「金融社会主義」で財投拡大?
　江戸時代の老中、水野忠邦は「天保の改革」と呼ばれる大胆な政策を断行した。その1つに未払い債権を全て無利
子とした上、元金も20年返済で強制分割払いと規定したモラトリアムがある。ところが、資金回収に懸念を抱いた
金貸しが貸し渋り、救　済　さ　れ　る　は　ず　の　武　士　が　さ　ら　に　困　窮　するという皮肉な結果
を招いた。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090930/plt0909301552003-n1.htm
亀井モラトリアムの危険すぎる“副作用”　金融界は猛反発金利上昇、不良債権増加
金利上昇、不良債権増加

日本で不良債権投資1000億円　米フォートレス、ファンド設定

　野村ホールディングスが15％を出資する米大手投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループは、
日本での不良債権投資に本格着手する。金融機関が外部に売却する不動産向けローンなどの価格が割安
な水準まで下落してきたと判断。約1000億円の日本向けファンドを新規に設定し、今後数年で購入を進めて
いく。
　日本での投資を本格化する方針は、フォートレスのピーター・ブリガー共同会長が日本経済新聞との会見
で明らかにした。2002年のフォートレスへの移籍前にはゴールドマン・サックスで不良債権投資部門を率いて
いたブリガー氏は「現在の日本は邦銀が大量の不良債権を外部に売却した1990年代末の状況と似てきた」
と指摘する。 (11:59)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091004AT2C0201K03102009.html

一日に個人が一億円以上国内製品買ったら非課税。

age

観光産業の人へ

単純に消費して
幸福感を得られる時代は終わって

今の旅行会社の主力商品は
ボランティア海外ツアーで
「自分が世の中に役立ってることを実感できること」
が幸福感に繋がるらしい


「ニュースの深層」朝日ニュースター

「幸福の方程式」山田昌弘

電通と組んで書いたらしいけど
よく分析してる

>>57
迷惑だろ
日本人が井戸掘りすぎたせいでカドミウム汚染で死にまくってる地域あるぞ

戦争じゃ

高齢化社会が一番の問題。
若い世代が少ないのではなく、ジジババが多すぎ。
全ての国民は６０歳になったら死ぬようにしたら。
年金問題も医療費問題もいっきに解決。
昔、映画で見たような・・・・・・・

実現性ゼロじゃ、へぇ・・・としか言いようがないなｗ

独身の方に質問です。
あなたはなぜ結婚できないのでしょうか？
�@顔が悪い
�A性格が悪い
�B貧しい
�C勇気がない
さて、正解はどれでしょう。

内需拡大を目指すために

例えばタンスを国外から輸入して国内からまた国外に売る時と、
国内で生産して国外に売る時ってどっちがもうけらるのかな？

うん、こんなこともわからないのにこのスレにいてすまん

量的緩和
↓
景気加熱
↓
増税
↓
景気後退
↓
量的緩和
↓
景気加熱
↓
増税
↓


2%のマイルドインフレで日本は
外国から妬まれる経済大国になる

これで解決！

政治家を４年間合計の納税者ランクの上位の人に強制ボランティアでやってもらう。

大概が経営者クラスの人間だから、税制は上手く回してくれると思う。法案は官僚に任せれば良い！

300にんも頭数だけの議員などいらない。

今さらだけどスレタイが対策
しちゃダメ〜な件について。

亀井だけが経済を分かってる政治家！！！
亀井だけが経済を分かってる政治家！！！
亀井だけが経済を分かってる政治家！！！
亀井だけが経済を分かってる政治家！！！
亀井だけが経済を分かってる政治家！！！
亀井だけが経済を分かってる政治家！！！
亀井だけが経済を分かってる政治家！！！

新規社員獲得一人につき百万円助成金。


量的緩和。


米買い取って、新興国に食料援助。


ぽっぽ亀藤の辞任。

非課税撤廃

何の？

年金不安の解消と労働市場の流動化、セーフティネットの拡充。
何かあっても何とか暮らせるって分かれば金使う⇒内需拡大で景気の良循環が回ると思うが。
あとは輸入制限かな、これが所得減る一番の原因だから。

輸入制限なんて、報復関税・報復制限を招くだけで百害あって一利なし。

登録型派遣禁止、適用猶予は５年間に　需要多い業務対象

　厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は22日、労働者派遣法改正に関する答申案を提示した。
仕事があるときだけ働く登録型派遣は原則禁止するが、ニーズの高い一部の業務に限って公布から施行
まで最長５年間、適用を猶予することを盛り込んだ。経営側の反発に配慮し、18日に出した原案を部分的
に修正した。審議会は今後も会合を開いて内容を調整したうえで、年内に正式な答申をまとめる。

　厚労省は答申をもとに改正法案を策定し、年明けの通常国会への法案提出を目指す。登録型派遣は通
訳や秘書など専門性の高い26業種や高齢者派遣などを除いて禁止する。製造業派遣も派遣元と雇用契
約を結ぶ常用型派遣を除いて認めない。いずれも18日の原案通り、公布から３年以内に施行するとした。

　登録型派遣の扱いについては原案を一部修正した。登録型は若い女性の就業が多い。すべての業務を
規制対象にすれば女性の社会進出に影響が出るとみて、需要の高い一部の業務は施行からさらに２年間、
猶予期間を設けるとした。 (11:30)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091222AT3S2200A22122009.html

要するに、五年以内に生産・サービス拠点を海外に移せばいいわけですね。
わかります。

ﾜﾛﾀ。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

政治は貧乏人のために資産課税などしない。
何の得にもならないからね。
民主党でさえ資産課税など議員本人が大損することをしたがらないのだから
無理だろう。

産労組、賃上げ1000円要求へ　今春、トヨタは見送りの公算

　日産自動車労働組合（日産労組、郡司典好中央執行委員長）が今春の労使交渉で、月額1000円を基本に
賃金改善を求める見通しとなった。トヨタ自動車労働組合（トヨタ労組、鶴岡光行執行委員長）は賃金改善要求
を見送る公算が大きくなった。自動車各社の業績回復にバラツキがあり、今年の労使交渉は労組の要求も足
並みが乱れそうだ。
　他業種も含め、大手製造業の労組で賃上げ方針が明らかになったのは、日産労組が初めて。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100116ATDD150F815012010.html

超円安

建築会社家建てないで店建てまくれば余裕で景気回復

とてつもなく誰も居なくなった日本とかやめれ

１月の消費者心理、1.4ポイント上昇　４カ月ぶり上昇

　内閣府が12日発表した１月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯）は
39.0となり、前月に比べ1.4ポイント上昇した。年初の株高が好感され、４カ月ぶりの上昇に転じた。
　約5000世帯に今後半年間の生活見通しなどを５段階で評価してもらい、指数を作成した。内閣府の津村
啓介政務官は同日の記者会見で「2010年度予算の編成が昨年内に終わったことや、雇用対策にいち早く
取り組んだことも、良い方向に寄与した」との認識を示した。
　指数を構成するのは「暮らし向き」や「収入の増え方」など４指標。６カ月ぶりにすべての指標が改善した。
雇用環境は前月比2.3ポイント上昇し、４カ月ぶりの改善となった。 (22:21)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100212ATFS1202212022010.html

正確な数値は忘れたが、国の税収の80％以上が国家・地方公務員の人件費なんだろ

民間企業だと、人件費は総支出の三分の一程度にするんじゃないのか？

今後大幅な税収が望めない中、このような状況では一般予算に回すお金が捻出できない

早急に公務員改革を実行し、予算確保をしないと何も出来ないのではないのか

>>84
>国の税収の80％以上が国家・地方公務員の人件費

地方公務員の人件費まで入れるんなら、地方税収も分母に入れなければ意味ないじゃんｗ

美大のレベルの向上、そして全体にも美術教育の強化
評価する側のレベルも上げないといけないから

コストパフォーマンスは、アジアの新興国に任せて・・・いや、負けるから
資源無いんだから、付加価値で外貨稼ぎましょうよ

お願いだから売って下さいって言われるモノを作りましょうよ

?日本の製品は高いから買えませんが現在の東アジアの状況でしょ。
一部、収入が日本人よりも高いとされる高所得者が実際に居るので日本製品が買われる。
東アジアで買い求められる日本製のモノは限られる。自動車やテレビは日本製は意外と少ない。
日本製のシェアは限りなく低いとされています。
皆が皆、>>86さんの様に、中国等の東アジアへの輸出を成功させ得る余地は無いのです。
財政難であれば、やはり公務員、それも数が多い地方公務員の退職金から仕訳して欲しいものです。

日本語で。

おはよう。
日本語並べただけではだめですか。>>88
つまり。日本製の商品は東アジアでは高級品です。
シェア獲得を目指してきたのだけれども、それは無理だとの結論ですね。
価格を更に下げるとなると、やはり会社そのものを東アジアに移籍しなければならない。
自動車や電化・家電分野での日本製のメリットは既に過去の遺物。
会社本体を日本に構えるのが意味無くなりつつあるよなあとの意識。
これから更に乾燥するだろうねとの意見。そこに、今までの公務員に対する、特に地方公務員に対する
異常な待遇は許されるべきではなくなるねとの意見です。だって、企業を海外に移せば税源は無くなるでしょ。
支社を日本に残し、大部分の本社機能や実務機能を日本国外へ持っていけば企業は救われる。
多分、今、東京に本社を構えている多くの会社は、東京に魅力があるのではなく、東京に本社機能を集約してるだけです。
それを税金の安い国に移籍し、日本には支社を適切な規模の会社として残せば良いだけです。

東南アジアの普通の方は韓・中国製をどうぞなんですよ
ブルジョア層が日本製を選ばないのは困るから、デザイン付加価値で
世界一に成って欲しいって書き込んだんだけど・・・

中国ＢＹＤ社製自動車のエンジンは日本製
中国鉄道のモーターは日本製

中国の製造業なんてマジで大したことはない。

そうだろうか。中国だけではないと思います。中国でも日本製を欲しがる人もいます。
総合では日本製は負けているのですね。
確かに日本製は素晴らしい。とても良く出来てると思います。
ただし最近の中国を中心とした経済圏では中国市場を重要視しなさいとの意見も少なくないでしょう。
個人的直感だが、今の中国は高度経済成長期を通過して成熟期に入りかけているのでは？
エンジンやモーターは日本製であっても全体からすれば一部です。
それだけでは難しい。
日本製の携帯電話が一般に多機能過ぎて要らない機能が多く、
値段が高いとの不評が今でもありましょう。

消費税廃止=カネ持ちが高い物を買う=カネが世の中に回る=給料が増える=消費が増える=景気が良くなる

国の税収が４０兆円も無いのに子供手当に５兆円、
公務員に民間より２０兆円も余計に給料払っている内はこの国は再生しない。

しかも、子供手当の財源漁りで必要な公共事業を幾つも潰して景気を冷やす。
不況の時の公共工事と言う経済学の基本も知らず公共工事を否定して有効な雇用対策もしない。
それで消費税増税だってさ。

言わんこっちゃ無い

金持ちからの課税率を思いっきり下げればいいじゃん。
そうすれば金持ちの海外流出が減り、流入は増える。
だいたい金の使い方も知らない貧乏人にほどこしても見返りなんてないよ。

高所得者・大資本家は、低所得者・小資本家に比べて消費性向が低く、貯蓄性向が高いのだから、
消費税には逆進性があり、低所得者ほど不利な税制です。
消費税は継続的なデフレ要因で、金回りが悪くなり、景気が悪くなる。担税力も考慮する必要がある。

雇用の創出を考える場合、大資本家の消費に期待するより、小資本家の可処分所得を増やして、消費してもらう事が有効。
民需で多くの雇用を確保できれば、失業者などパイから溢れた人を国が社会保障や公共事業などで救済する財政負担が減る。

例えば、高級車1台を製造・流通・メンテするのと低級車1台を製造・流通・メンテするので雇用数は大して変わらない。
3千万円の高級車が1台売れるより、2百万円の低級車が15台売れた方が効果的。
雇用の創出を考える場合、大資本家の消費に期待するより、小資本家の可処分所得を増やして、消費してもらう事が有効。

製造段階：高級車1台を作るより低級車15台作る方が、部品数も多くなるし、多くの工員が必要となる。
流通段階：高級車1台を売るより低級車15台売る方が、多くの販売員や輸送員が必要となる。
使用段階：高級車1台が存在するより低級車15台存在する方が、点検整備や任意保険や消耗品の需要が多くなり、多くの雇用が確保できる。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

>>78
国民に資産課税を広めていけばよい。

>>96
殆どの日本国民の取るべき選択肢は、そうなるでしょう。
自動車が欧米諸国で受け入れられた背景は、間違いなく「価格」の割に「品質」が良かった。
この点です。後は無い。
特にアメリカでは、日本のように車検という意識が無い為、自前で車を製作するツワモノも少なくないですよ。
物損事故でサイドミラーが壊れると、サイドミラー等の自動車部品が売っている店に行って自ら修理するのが文化です。
エンジンが壊れたりしても、生きているエンジンを探して付け直す習慣があります。
そのような文化習慣の国で、日本製の自動車は「価格」と見合った「品質」で受け入れられたので。
シェアとしてはヨーロッパの高級車ブランドとは一線を画するのですね。
今も昔も変わらない。トヨタの高級車を買うくらいなら、フォードの高級車を米国人は選択します。
購買層の問題です。如何に中低所得層が経済基盤を築いているかが伺えます。

東証１部企業の利益７・１兆円　リーマンショック前を超える
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100219/bsg1002191653009-n1.htm

　金融を含む東証一部上場企業の２００９年１０〜１２月期の経常利益の総額が、
７兆１０００億円となり、一昨年秋のリーマンショック直前に当たる０８年７〜９月期
の７兆円を上回ったことが１９日、日興コーディアル証券の調べで分かった。 企業
業績が最悪期を脱し、着実な回復基調にあることがあらためて浮き彫りになった。

首相、法人税下げに意欲　「減税に導くのが筋」参院委で答弁

　鳩山由紀夫首相は12日午前の参院予算委員会で、税制の抜本改革に関連した法人税のあり方について
「法人税の税率を国際的な流れにふさわしいものにしていく。法人税は減税の方向に導いていくのが筋だと
基本的に考えている」と表明した。企業の競争力強化や経済成長につなげるための法人税率引き下げに
意欲を示したものだ。
　自民党の舛添要一氏への答弁。ただ法人税減税に見合う財源を確保するのは難しく、税率引き下げは
容易でない。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で中小企業の法人税率引き下げを掲げたが、景気
の急速な悪化による国の税収減で財源を確保できず、実施を見送った経緯がある。
　首相は参院予算委で「世界と比べて日本の法人税が高いのは事実だ」と指摘。「法人税は租税特別措置
を見直すことを前提にしながら課税ベースを広げる」とも語った。 (12:18)

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=ATFS1200T 12032010&g=MH&d=20100312