移民政策で大成功した国はあるのか!　7部族目

続きどぞ〜

前スレ
移民政策で大成功した国はあるのか!　６部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1223025235/
移民政策で大成功した国はあるのか!　５部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1219796455/

移民賛成
ルパン三世

「アジアは依然として活力に満ちた地域だ」；リー首相
http://www.shinnichi.com.sg/business/area_guests/eachar.asp?id=41191
■（リム・セイセイＮＴＵＣ書記長が最近、企業に対して平社員の解雇を行う場合、
・外国人を先に解雇するよう呼びかけたことについて）
・外国人労働者のシンガポール経済への貢献は肯定する。
・２００１年に解雇された者の大部分は外国人だったが、同様のことが再び起きることになりそうだ。
・一方で、（シンガポールで就労している）外国人を（解雇してどんどん）帰国させることは
・企業にとっては雇用コスト面で大変なことになることを意味する。
・企業は結果として、（シンガポール人の）雇用を増やすのではなく、
・実質的に減らさざるを得ないことになるかもしれないのだ。
・この点をシンガポール人によく理解してもらう必要がある。
・だから、外国人の解雇は慎重におこなわなければならない。
・確かに、外国人労働者は（景気の動向により雇用数を増減を調整できる）緩衝剤の役割を果たしている。
・それ故に導入しているのだ。民選の政府はシンガポール人に対して責任を負うことが第１で、
・シンガポール国民の利益になる政策を実行していく。

そう、リム・セイセイＮＴＵＣ書記長の言葉は正しい。
リー首相もこの言葉を否定しているわけではないんだろう。

外国人労働者を雇うのはそれが自国、自国民の利益になるからであって、
外国人労働者を雇うことが自国、自国民の不利益になるなら、外国人労働者を排斥して帰国させることも正しい。
これを正面から認めることが第一歩だと思う。

移民賛成者は、この点をきちんと理解しているのか？

移民は反対
日本国は日本人の為に存在している

移民は賛成
これ以上、若者の負担を増やすな

規制解除ヽ(*´∀｀*)ﾉｷｬｯｷｬｯ
新スレ立ててくれた人、ありがとう。まさかあのタイミングで規制されるとは・・・ｗ

ケア開国：最前線・台湾から／上　言葉の壁、乗り越え
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20081216ddm013100142000c.html

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき２０８人のインドネシア人看護師・介護福祉士候補が来日し、
年明けから全国の病院や介護施設で働き始める。１６万人余の外国人介護労働者が働く
先進地・台湾の現状と課題を報告する。【有田浩子】

　◇施設介護の半数外国人−−親しみやすさ、まじめさで

　日本が受け入れるインドネシア人の介護福祉士候補が働くのは施設に限定されている。
外国人による施設介護が行われている台北市内の小規模介護施設「私立陽光老人養護所」を訪ねた。

　施設は市の中心部から車で２０分の住宅街の一角。重度ではないが入居者４０人のうち８割が
認知症や脳卒中の後遺症だ。日本の特別養護老人ホームに似ている。
介護を担うのは台湾住民９人と外国人９人の計１８人で、外国人は外国人比率上限の５０％ぎりぎりだ。
ほかに看護師とソーシャルワーカーがいる。勤務は日勤と夜勤の２交代制で午前７時と午後７時が交代時刻。
外国人は、インドネシア人が６人、ベトナム人が２人、フィリピン人が１人。

　インドネシア人のラトナ・サフィトリさん（２２）はこの施設で働いて２年半。ナナと呼ばれている。ジャワ島のスラバヤ出身。
看護系の高校を卒業後、２カ月半、母国で中国語、ケアの仕方、掃除・家事を学び仲介業者のあっせんで台湾に来た。
施設隣接の寮から通う。

　担当する２階を案内してもらうと２〜４人ごとに仕切られ１４のベッドが置かれていた。
ナナさんは鼻から管を差しこみ水分を取っているお年寄りの管の装着具合をみたり、布団をかけ直している。
日勤は台湾住民の同僚とペアだ。中国語を勉強したナナさんだが、
発音の異なる台湾語しか話せない入居者もいて当初は戸惑った。
今はインドネシア語で話しかけてくれるお年寄りもいるという。

続く

主任の鄭彩玉さんによると、通いの台湾住民スタッフは夜勤を避ける傾向があり、
看護師を除いて夜間は外国人だけのこともあるという。市内の別の施設では、
介護記録をそれぞれの母国語で同じ項目のチェックシートを作り、点検する方式をとっているが、
ここでは介護記録作成は台湾住民が担い、ナナさんはタッチしない。担当者が記録作成に直接かかわる日本とは異なる。

　　　　＊

　昨年、台湾の小規模施設の経営者ら５１人にアンケートした京都大大学院の安里和晃・准教授によると、
離職率が低く、欠勤の少ない外国人労働者の評価は台湾住民より高い。
課題は意思疎通で、多くの外国人労働者は初期の段階でお年寄りから介護を拒否される経験を持つ。
お年寄りの家族と合わないこともあり、夜勤だけに配置する施設もあるという。

　　　　＊

　お年寄りは外国人労働者をどう思っているのか。陳顧満さん（８６）はいたずらっぽく言う。
「言葉が通じないときは二つの方法があるの。一つは『まっ、いいか』と思うこと。
もう一つは台湾住民を見つけてお願いするわ」。言葉が通じないことを、そんなに深刻に考えてはいないようだ。
ナナさんの同僚でソーシャルワーカーの楊静〓さん（３０）は、言葉が通じないことの不利益を認めたうえで、
「壁」を乗り越えることは可能だという。「お年寄りは『薬を飲みましたか』とかあいさつをしてくれて、
自分に関心を持ってくれる介護職員に、たいてい親しみを持ちます」。日常の積み重ねが大事なのは万国共通のようだ。

　ナナさんは看護を学んでいたこともあってお年寄りに喜んでもらうのが何よりうれしい。休日は月１日。
それでも台湾住民より賃金が安いが「つらくはない」と話す。来年６月にインドネシアに戻り看護大学で学ぶ予定だ。


続く

◇資格不要／低賃金／最大９年滞在

　台湾と日本の最大の違いは資格条件だ。日本は母国での資格取得に加え、
日本でも国家試験に１回で合格しないと滞在し続けることができない。他国に例のない高いハードルだ。

　政府関係機関を唯一のあっせん機関としているのも日本の特徴。高い仲介料を負わせないためだが、
仲介業者には雇用主に通訳を派遣したり、トラブル処理を担う側面もあり、個別ケースへの対応力が今後の課題だ。

　台湾での外国人介護労働者の賃金は１台湾ドルを２・７６円（１２月１２日現在）で換算すると、
在宅の実際の賃金は残業代込みで約２万台湾ドルとなり約５万５０００円。
台湾介護労働者の３万台湾ドルは大卒初任給並みで約８万３０００円。
ちなみに日本の介護職員の平均給与は１９万２５８７円（介護労働安定センターの０７年調査）だ。

　■進む少子高齢化

　台湾は人口約２３００万人。台北市に２６３万人が住む。９３年に６５歳以上の高齢者が全人口の７％を
超え高齢化社会に突入。０５年には１０％を超え、２５年には２０％を超える見込み。
合計特殊出生率も１．１２（０６年）で日本より低く、少子高齢化が進む。
家族介護の慣習は残っているが６５歳以上で子どもとの同居割合は６割で、低下傾向にある。

　外国人労働者を管理する行政院労工委員会によると、０８年１０月現在で外国人労働者は約３７万３０００人。
介護・家事労働者が４３％の約１６万４０００人を占める。内訳は在宅約１５万５０００人、施設約９０００人。
在宅は約７割を、施設は４割弱を外国人が担う。

終わり

ケア開国：最前線・台湾から／中　住み込み、介護も家事も
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20081217ddm013100131000c.html
◇１日１５時間、休日なしでも「仕事楽しい」

　台北市の仲介業者の紹介で、台湾の高速交通システムＭＲＴに乗り、観光地「淡水」近くの新興住宅街にある
張明賢さん（７２）のマンションに向かった。しゃれたリビングセットのある部屋で張さんと話していると、
仲介業者が派遣したインドネシア語通訳の陳剣実さん（３３）がやってきた。

　張さん一家は母親、爾阿珠さん（９２）と妻（６６）の３人暮らし。張さんは９月から働き始めたインドネシア人の
介護労働者スリ・インダルティさん（３６）の中国語のレベルに不満を持っており、
仕事を理解してもらうため、通訳をしばしば呼んでいた。この日で３回目だ。

　「何カ月働いているの」。陳さんが来る前、スリさんに中国語で聞くと、
しばらく沈黙したあと「２カ月」と英語で答えが返ってきた。かつて２年間働いたシンガポールで覚えた英語は出てきても、
インドネシアで４カ月間、研修を受けたという中国語は出てこない。しかし、陳さんがインドネシア語で話しかけた途端、
スリさんは表情も豊かによどみなく話し続けた。「中国語は難しいけど、仕事は楽しい。
中華料理を作って、奥さんにほめられるとうれしい」

　張さんが台湾住民でなく外国人を雇うのは、賃金が半分程度ですむことが大きいが、
台湾住民の場合は「介護」しかしてくれないという問題もある。
外国人の介護労働者は、住み込みで介護も掃除も料理もこなし、休みも取らない。

　　　＊

　台湾では低・中所得層でも住み込みの外国人労働者を雇うことができる。家族介護の慣習が残ってはいるが、
介護する家族の高齢化などで需要は増している。台湾当局は台湾住民の訪問介護サービスを充実させて
外国人の介護労働者への依存度を減らそうとしているが、思うようにはいっていない。

　スリさんが寝起きするのはリビングわきにある１０畳ぐらいの洋間。
５年前からほぼ寝たきりの張さんの母親のベッドの横に自分のベッドを置いている。起床は６時。
張さんたちの朝食を用意したあと、洗面や食事の介助を済まし、掃除や洗濯、昼ごはんの用意と仕事は続く。

スリさんが一番気になるのは排せつがうまくいかないときだ。しばしばあるようで「かわいそう。心配です」と顔を曇らせる。
午後は入浴介助。冬は風邪をひかないよう早い時間に入浴をすませる。スリさんに休日はない。
たまに近くの市場に野菜を買いに行くのが息抜きだ。夜９時過ぎにすべての用事をすませたあとは部屋で
台湾の雑誌をながめたりして過ごす。夜中に起こされることはほとんどない。

　　　＊

　台湾では、雇用主やケアする高齢者の状態によって、在宅外国人介護労働者の負担感はかなり異なる。
政府の規定では施設に比べ在宅の外国人労働者の賃金のほうが低く、しかも在宅は労働基準法の適用外だが、
必ずしも施設介護に外国人労働者の希望が殺到しているわけではないという。
施設は夜間３０人の高齢者を１人でみたり、仕事が次々とあり、台湾住民にとっても労働条件はよくないとされる。

　台湾住民の介護労働者の報酬は大卒初任給並みだが、サラリーマン全体の平均給与からすると高くない。
日本は外国人による在宅介護は想定していない。

　　　＊

　スリさんとの間にほとんど会話はないが、張さんの母親は安心して身体を委ねているようだ。スリさんには
子どもが２人おり、世話をするのにたけた既婚者のインドネシア人を仲介業者に頼んだ張さんも、その点に不満はない。

　帰り際、日本語ができるという母親に声をかけてみた。
耳が遠いせいか、大きな声で話しかけてもほとんど聞き取れないようだが、何か言ったあと顔の前で手を合わせた。
スリさんは「ありがとうと言っているの」と解説したが、母親はベッドに横たわったままお経を唱え始めた。【有田浩子】

続く

◇低所得層、外国人労働者に依存

　台湾には日本のような介護保険はないが、９０年代後半から、離農者や中高年女性を対象に
訪問介護サービスを行う人材養成を始めた。０３〜０７年の５年間に約４万人を養成したが、
実際に介護職に就いたのは１割の４０００人。０４年には介護職の地位向上のため国家資格を創設。
０７年には介護の１０年計画も策定した。

　受け入れを始めたのは９２年。当初、受け入れ賛成は２割未満だった。
しかし高齢化の進展に伴い外国人労働者は増え続け、現在は１６万４０００人。
うちインドネシア人は最も多く１０万人を超え、６割を占める。台湾政府は
失業率増加などを受け台湾住民の人材養成を進め、外国人の数を減らす方針をたびたび出してきた。
今年１０月にも、１割前後（３万５０００〜５万人）を減らす方針を出した。しかし、高齢者団体や身障者団体は
「中・低収入者は安い賃金で働いてくれる外国人労働者にすでに長く依存している」などと猛反発している。


終わり

ケア開国：最前線・台湾から／下　トラブルも相次ぎ
http://mainichi.jp/select/world/news/20081218ddm013100115000c.html
◇解雇、賃金不払い…政府チェック不十分

　台北駅に外国人労働者向けの相談センターがある。週末になると、インドネシア語や英語のできるスタッフが相談に応じる。
謝妍羚さん（２６）の車椅子を押してきたインドネシア人の在宅介護労働者、ファタマさん（３７）が立ち寄った。
謝さんが教会に行く日曜を利用し、新しい情報がないかを確認に来るという。

　センターができたのは２年前。行政の取り組みを聞こうと、台北市の担当部署を訪ねると、
インドネシア人の在宅介護労働者、シティ・マミナさん（３９）が立っていた。
「仲介業者が今年４月以降の賃金を振り込んでいない」という。「来年４月にビザが切れる。
仲介業者はまとめて払うというが、パスポートも取り上げられており不安」。シティさんは訴えた。

　　　＊

　台北市の外国人労働者は約３万７０００人。９割が介護・家事に就く。
今年４月からの５カ月間に市が受けた外国人労働者に関する相談は９７３５件。
契約期間前の解雇や賃金不払いなども少なくない。一昨年から外国人を雇う際、雇用主は各県市に報告し、
行政職員のチェックを受けることになった。最近は台湾に入る際、センターの連絡先を伝えるなど
外国人労働者の権利を守るための水際作戦を行っている。
ただ、高い仲介料が重荷になるなどして約６％（０７年調査）が行方不明になっているという。


外国人労働者の権利擁護の取り組みが顕著になったのは０３年に車椅子の国民的小説家、
劉〓（当時６１歳）がインドネシア人の在宅介護労働者に殺された事件が契機だ。
それまで人権問題に取り組んできた１０以上の団体が、連合組織を作り在宅介護労働者への労働基準法適用や
休暇の確保を求め活動を始めた。「雇用主だって休暇を与えたい。でも休まれたら自分の生活がたちゆかなくなる。
家族介護をする台湾住民に与えられる息抜き休暇（補助金付き）を外国人にも与え、
仕事を休めるようにすべきだというのが我々の要望」。
連合組織のＮＧＯの一つ台湾国際労工協会（ＴＩＷＡ）の呉静如事務局長は語る。

ホープワーカーズ（キリスト教系ＮＧＯ）は、０４年に４６人の外国人労働者が集団虐待され教会に
逃げ込んだのを機に台湾で初めて「シェルター」を作った。逃げてきた外国人労働者を受け入れる施設だ。
主に寄付金で運営されている。平均して３〜４カ月間、シェルターで生活した後、
母国に戻ったり別な場所で働き始めるという。今は約２０人がシェルターで生活する。
担当する葉茉莉さん（５７）は政府の権利擁護の取り組みについて「事後の対応になりがち」と指摘する。

　ＴＩＷＡの呉さんに日本が経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みで外国人介護労働者を受け入れることを伝えた。
「当初は少人数だけ受け入れ『チェックをやるから大丈夫だ』と台湾政府は言っていたが、
把握が難しいほど外国人労働者が増えてしまった。いったん導入すると止まらない」【有田浩子】

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　■７割が働きぶりに満足

　台湾行政院は０７年、外国人労働者の全雇用主を対象に調査を行った。
外国人労働者に何らかの問題があるとの回答は５０．５％で
（１）言語などコミュニケーションがうまくとれない７３．７％
（２）電話好きで困る３１．７％
（３）介護技術が不十分２４．３％−−
が上位だった（複数回答）。全体評価としては「とても満足」「まあ満足」が計７２．５％で、
４人に３人は働きぶりに満足していることが明らかになった。


終わり

（インド）ムカルジー外相、人身売買防止に向けた取り組みを語る
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081219/25615.html
【ニューデリー】インドのプラナーブ・ムカルジー外相は18日、上院の党首討論会で
「人身売買を防ぐ目的で、2010年までに、指紋などを含めた生体認証機能のあるパスポートを導入する」と発表した。
人身売買を斡旋している犯罪組織や人物がいることについて、ムカルジー外相は「インドの労働者は
より多くのお金を稼げるという誘いの罠にはまり、知らず知らずのうちに不法移民になって、
酷い扱いを受け搾取されてしまう。海外の国々で不法移民として拘留されている
労働者の国籍がインドと分かり次第、連れ戻すのが我々の方針だ」と語った。

　不法移民は、外国の土地で自分たちのパスポートや身分証明書を破棄し、国籍を確かめることや、
自由主義に則った入国管理規則を適用することが難しくなってきている。

　とはいえ、ムカルジー外相は、人身売買のネットワークを使って、
インドが外国にテロリストを送りこんでいるようなことは絶対にないと、政府の関与を否認する。
「インドから海外に不法入国するのは、一般民であり職を求めている人々だ。
他国にテロリストや潜入者を送りこんでるようなことはない。政府は人身売買を防ぐ様々な対策を行っている。
法的強制力を行使して人身売買の成立を未然に防いだり、インド国籍だと思われる人物の本国送還などを通じて
犠牲者の救済や社会復帰を行うなどしている」と、政府は断固たる立場をとっていることを強調した。

スウェーデンでも若者の暴動、2夜連続
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2551596/3624828
・移民が多く住む南部マルメ
・暴動の原因について警察では、ルーセンゴルドのイスラム文化センターが
・先ごろ閉鎖されたことに関係があるとみている。

※俺はこの企業の回し者じゃありませんｗ
インターワークス、アルクと提携し「電話による日本語会話力測定テスト」を販売
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=208241&lindID=5
・世界中のどこからでもわずか１０分間で受験ができる「電話による日本語会話力測定テスト

・世界的な景気悪化の影響を受けている一部業種では人手不足は薄らいでおり、
・生産調整の影響で雇用情勢も厳しいものとなっている報道がここ最近目立っております。
・しかし労働市場全体としての人手不足感はなお根強く、将来的には少子高齢化による労働力不足から、
・外国人労働者の受け入れが本格的に必要になるといわれております。
・また、２００９年１２月実施の日本語能力試験応募者数が６６万人と前年比４．４％増となる中、
・日本国内の総応募者数が前年比１７．６％を見せるなど、国内就労外国人の日本語能力向上意欲の高まり、
・及び日本語能力の必要性は高まっていると考えられます。

・読み書き能力とは別の『話す能力』の実力測定が外国人を雇用する上での大きなカギとなっています。

派遣切り　労組へ駆け込み　滋賀の日系ブラジル人社員
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121900036&genre=C4&area=S00
・個人加入の労働組合に相次いで駆け込んでいる。
・「組合に入れば派遣会社と交渉できます」


介護・福祉の取り組み、現場から102例
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19754.html
・吉田美香さんは、「外国人介護士との協働」と題して、在日フィリピン人介護士の受け入れについて紹介した。
・「ストレスマネジメントなど、フィリピン人スタッフの抱える不安を取り除く工夫をしている」などの
・具体的な取り組みの内容を説明。「受け入れを決めた当初は、『人材確保の窮状も、ついにここまで来たか』と、
・職員の間に衝撃が走ったが、今では施設内のムードづくりに欠かせない存在になっている」と述べた。


外国人労働者「支援ネット」　福島２１日にシンポ
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081219t63019.htm
・創設するネットワークには、受け入れ企業や外国人問題の専門家、弁護士ら
・多様な分野の専門家に参加してもらう。県内の外国人労働者の実情を調査するほか、
・受け入れ企業からの相談も受け、互いの歩み寄りを目指す。

・坂本准教授は「受け入れ企業を責めるばかりでは問題が解決しない。
・まずは信頼関係をつくって個々の受け入れ状況を明らかにし、必要な支援を考えていきたい」と話している。

那覇市が相談窓口/雇い止め対策　来月７日から　臨時雇用枠も検討
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-18-M_1-001-1_003.html?PSID=88e775e9ce49fdeba6b8bcea5c753a5c
・ハローワークと連携した相談体制を強化するほか、市行政に関連する業務に
・臨時雇用枠がないかについても検討する方針だ。

美濃加茂市が対策会議設置
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20081219-OYT8T00069.htm

相談窓口の設置や住宅支援を　連合岡山が県へ要請
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/19/2008121900300612005.html
・要請書では、県独自の相談窓口の設置や離職に伴い住居を失った労働者に対する住宅支援、
・採用内定を取り消された大学生らや解雇された外国人労働者への支援、職業訓練機会の充実などを求めた。
・医療や介護、雇用などに重点を置いた財政運営も提案した。


行政・政治（長野） : 雇用の悪化対応へ情報共有と連携強化を　伊那雇用対策推進協
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12829
・会議には関係機関２５団体が出席し、冒頭部分を除き非公開で実施した。
：同職安の野口博文所長はあいさつで「管内の求人倍率は１倍を切り、急激に環境が悪化している」と指摘。
・職や住居を失った非正規労働者からの職業相談が増加する中、特に外国人労働者については
・「日によって５０人以上の人が相談にきている」として、雇用や住宅の確保に向け、参加者に協力を求めた。
・特に外国人労働者からの求職相談の増加が著しく、１０月は前年同月比約３倍の１１０件、
・１１月は同比１２．６倍の２０２件、１２月は１２日現在で、すでに前月を上回る２１１件の相談が寄せられている。

富士市が労働窓口　浜松市が住宅提供
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081218-OYT8T00822.htm
・外国人専用の労働相談窓口を２００９年１月から市役所内に週４日開設することを明らかにした。
・自動車関連産業の集まる同市では、契約を打ち切られると同時に、
・借り上げ社宅や寮を退去しなければならない派遣労働者や期間従業員が出始めている。
・市住宅課は、住まいを失う派遣労働者などが住めるように、修繕が必要な市営住宅の空き部屋については
・早急に対応する方針。期間や家賃など入居の条件について、国や県と具体的な調整を始めている。
・市住宅課は、「現在入居している人との間で公平性をどう保つかなどを考慮しながら、
・できる限りの支援を行いたい」と話している。


（沖縄）県人の雇用確保を/雇い止め急増/（沖縄）知事、トヨタ（愛知）に要請
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-19-M_1-001-1_002.html?PSID=71d9a4d805fa8a352c39b559a40ed683
【愛知県豊田市で岡部ルナ】非正規雇用者の雇い止めや解雇の急増を受け、仲井真弘多知事は十八日、
愛知県豊田市のトヨタ自動車本社を訪ね、県出身者の雇用確保などを要請した。
トヨタ側の意向で非公開だった。仲井真知事によると、同社は小澤哲専務らが対応。
雇用が切れる際の一時金支給や、グループ会社内での求人紹介、
契約満了後の一カ月の宿舎利用などが説明されたという。

　仲井真知事は「雇用が継続できない場合は、次の職が見つかるまで宿舎を貸していただくことなど、
いろいろお願いした」と説明した。また「トヨタ以外の自動車産業、また別の産業、地域もある。
県内の企業誘致での雇用確保や、政府の打ち出している対策の活用を含め、企業を回りたい」と、
今後も要請活動を継続する考えを示した。

　愛知県は、今年一―十月の十カ月間に、沖縄労働局の紹介で県外へ一時的に就職した
出稼ぎ労働者四千二百八十三人の就職先の六割を占める。
沖縄県によると、トヨタ本体には期間従業員約百七十人が在籍しているという。
　十九日は刈谷市のデンソー本社を訪ねる。仲田秀光観光商工部長が同行している。

※沖縄から出稼ぎが多い愛知に知事が自ら赴いて沖縄県民の雇用を確保を要請という話。
　　トヨタ、なぜ非公開ｗ

中国系移民が初の減少、差別問題が影響か―イタリア
http://www.recordchina.co.jp/group/g26860.html
2008年12月19日、イタリアの中国語メディア「欧華聯合時報」の報道によると、
国際移住機関（IOM）が中心となって行った調査で、イタリアに移民した中国人が
07年に初めて減少に転じたことが分かった。中国新聞網が伝えた。

調査は今年4〜11月にかけて実施されたもので、アンケートのほか中国人2500人への面談も行われた。
その結果、イタリアに移民した中国人は03〜06年までの間に66％増加したにもかかわらず、
06〜07年にかけては8％減となったことが分かった。

同国へ移民した中国人が初めて減少に転じたことに関し、調査の責任者は「原因は様々だが、
イタリア人の中国人に対する差別問題が大きな影響を与えている」と分析している。

これ以外に調査では、教育状況、年齢、性別分布、出身地区などが明らかにされた。
教育状況については、回答者の32％が「現地の大学に通学したことがある」とし、
約30％が「イタリア語をスムーズに話せる」と答えた。

出身地区は浙江省が69％と圧倒的に多く、続いて福建省が15％となっている。
平均年齢は約32歳、男性が51．4％、女性が48．3％とほぼ半々で、女性の39％は家族と生活している。
また、男性の65％以上は仕事のために同国へ来ており、この結果から、
男性が先に出国し、仕事が安定してから家族を呼んでいる傾向が読み取れるという。

いすゞ自動車：派遣社員解雇　藤沢市が緊急支援　市長「ホットライン」提案　／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081220ddlk14020278000c.html
・支援策は、（１）雇用創出促進（２）市民生活安定（３）外国人労働者保護（４）年末年始電話相談−−の４本柱。
・市と商工会議所などがスクラムを組んで「臨時労働問題連絡会」を新設。
・市が事務・技能労務職の短時間勤務職員１１人と清掃作業員４人を来年１月に緊急募集する。

・寮から出された離職者には、市営古里住宅５戸の単身入居者を２５、２６日に募集。
・年内入居が可能で、家賃の６０％を免除する。世帯向けには１、３月に計４６戸を募集する。

・市内に６３６５人いる中南米などからの外国人労働者の支援のため、ボランティアらと連携し就職、住宅情報を届ける


連合長野：知事に緊急雇用対策求め要請書　／長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081220ddlk20040117000c.html
・派遣労働者らの解雇や雇い止めに対する雇用対策
・▽解雇や雇い止めされた労働者への住宅支援
・▽内定取り消し対策の実施
・▽外国人労働者の雇用・労働相談窓口設置−−など。
・金融機関の貸し渋り対策として、政府系金融機関による中小企業支援の拡充を国に求めることなども盛り込んだ。


雇用促進住宅：県西部、２日間で満杯　県と浜松市、公営住宅提供へ　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081220ddlk22010230000c.html
・入居可能な雇用促進住宅の空き部屋が約１００室あった。ほとんどは単身者用だったが、
・入居希望者が殺到し、相談開始２日目の１６日には、単身者用の空き部屋はなくなってしまった。
・世帯用はわずかに空き部屋があるが、入居希望者は独身者か単身来日した日系人が多く、紹介できないという。

・一方、融資制度は、１・５％の低金利で入居関連費用を貸し付けるという内容。
・だがハローワーク浜松を訪れる相談者の半数は、「多重債務者や自己破産経験者、
・永住権のない外国人」という制限条項に抵触してしまい、利用できないという。

福井労働局　　求人要請など実施へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20081219-OYT8T00788.htm
・緊急雇用対策本部を設置し、契約を解除された派遣労働者の実態把握、
・学生の採用内定取り消しなどの情報を迅速に収集することを確認した。同本部が設けられるのは、７年ぶり。

・緊急対策として、▽同局が来年１月上旬、県内の１３５０事業所（従業員数３０人以上）に対し、求人を要請する
・▽ハローワーク武生（越前市中央）の窓口に通訳を増員し、外国人労働者の相談急増に対応する
・▽雇用促進住宅の空き部屋約１００戸を、ハローワークなどを通じて入居をあっせんする――などが説明された。


公営住宅提供、職員臨時採用…　師走不況で自治体に広がる救済策　 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081219/lcl0812192253015-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081219/lcl0812192253015-n2.htm
市役所が職員を追加募集したり市営住宅に募集殺到したり生活保護申請が増えたり
市の臨時職員として雇ったり、雪下ろしや防犯活動をやってもらうというアイデアがあったり・・・


シンポ：外国人に「やさしい日本語」でスムーズな意思疎通目指そう−−福生　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081220ddlk13040358000c.html
・「日本人には当たり前でも、外国人には分かりにくい言葉がたくさんある。
・やさしい日本語をきっかけに、市民の間から多文化共生の動きが生まれてくれれば」

雇用確保訴え外国人がデモ＝「非正規切り」急増で−浜松
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008122100109
　製造業の非正規従業員削減が急増する中、失業した外国人労働者らが２１日、浜松市中心部で、
企業や政府、地方自治体に雇用維持や住宅確保などを訴えるデモを行った。
主催者によると、静岡、愛知、岐阜、三重の４県から約２５０人が参加した。
　浜松市には自動車関連工場などが集中し、外国人非正規従業員も多い。
デモには現在は職があるが、将来に不安を抱く外国人も参加。
「企業は雇用を守れ」「企業は社宅から追い出すな」などと書いたプラカードを掲げ、
「政府は解雇をやめさせよ」「生活支援せよ」と声を上げ、約１時間にわたり行進した。
（後略）


派遣切り：外国人５人、雇用継続求め団交　米原、長浜の２社と　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081221ddlk25100335000c.html
・雇用と住居の確保▽有休を取らせなかったことへの補償▽雇用保険への加入−−などを求めた。
・５人を含む計２５人が彦根労働基準監督署などに救済を求めてきた。


非正規労働者の相談急増／連合香川センター
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20081221000070
・相談の受け付けを始めた８日以降の平日１０日間で、１４件の相談があった。
・雇用形態の内訳は、派遣４、パート３、契約・アルバイト各２、正社員３で、非正規労働者が８割を占める。
・前月までの通常の労働相談の件数は、月３―５件だった。

・相談内容は雇用契約期間内の中途解雇などで、業種は製造業やサービス・飲食業などが多い

スズキ、南米系児童の教育支援計画…親失職で退学増加
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20081221-OYT8T00243.htm
外国人労働者が多い浜松市に本社を置く自動車メーカー「スズキ」が、
景気悪化の影響で近くの各種学校に通えなくなる南米系の子供たちの授業料を肩代わりする計画を進めている。
失職する親が相次ぎ、退学者が増加傾向にあるためだ。スズキも派遣労働者の削減を予定するが、
「従業員の子供かどうかに関係なく支援したい」としている。早ければ年明けに事業をスタートさせる。

　支援対象は、日本語や母国語の学習を支援する浜松市の「ムンド・デ・アレグリア」（喜びの世界）。
外国人の採用を担当した元スズキ社員が２００３年、個人で開校。０４年に各種学校になり、
スズキなど地元企業が毎年、２０００万円程度の寄付を行ってきた。

　学校には現在、ペルーやブラジル出身の派遣労働者らの子供１０１人（４〜１７歳）が通う。
授業料は月１万５０００〜２万円だが、「親が職を失い、払えなくなった」として１０、１１月に計１２人が退学。
失職した１０人の親からも、年明け以降は払えなくなるとの申し出があるという。

　同社は来年３月までに、浜松市に隣接する磐田市の工場などで派遣労働者６００人を削減する予定。


（三重）「派遣切り」日本人にも　北勢地区、年内６００−８００人
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081221/CK2008122102000006.html?ref=rank
・県内の派遣会社は約１２６０事業所。うち、ほぼ半数が四日市、鈴鹿両市に集中している。
・四日市、鈴鹿公共職業安定所（ハローワーク）によると、２００７年度は有効求人数の４０％を占めていた
・派遣業種が現在は激減し、１０％台。新規求人は、景気後退が顕著になった１０月からの落ち込みがひどく、
・１１月は四日市で２０６０人と前年同月比３２・９％の大幅減だ。

・「これまで外国人労働者が多かったが、日本人の非技能職、非専門職労働者も対象となっている」と話した。

漁業研修生：３年間で一人前の漁師に　インドネシアから５４人−−南郷町　／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081221ddlk45040254000c.html
・１年間座学で基本技術を学んだ後、町内の３漁協の漁船２８隻に２年間乗り組み、一人前の漁師を目指す。
・９３年に始まった研修制度で、これまでに８３１人が巣立った。第１６期の今回は１４７人の応募があり、
・体力テストや面接で選抜された。配属はカツオ船が４８人、マグロ船が２人、定置網が４人。


東南アジアへの新移民、貧しい内陸部出身者が夢を追う―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g26903.html
・しかし最近増加が目立つ新移民は湖北省、湖南省、四川省、雲南省など中国でも経済発展が
・遅れた内陸出身者が目立つ。出身地の製品を売りに来たり、中国企業の進出に伴ってやってくるケースが多いという。
・中国政府が地域の安定のため東南アジアなど隣接国の経済成長を支援する方針
・を示していることも中国企業、新移民の進出を後押ししている。

・新移民のほとんどは経済的には貧困だが、あまりにも競争が激しすぎる中国での仕事をあきらめ、
・新天地で自らのビジネスを立ち上げることを夢見ている。


外国人労働者デモ　雇用確保企業に訴え　浜松
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081222000000000011.htm
・主催したＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）によると、
・金融危機に端を発した今回の景気後退で、外国人労働者がデモを実施するのは全国で初めて。
・集会アピールには
・▽失業者への生活、再就職の支援
・▽労働者の雇用や住宅の確保
・▽非正規労働者の正規雇用化
・▽労働者派遣法の抜本改正―などが盛り込まれ、企業や政府に雇用情勢の改善を強く求めた。
・また、ＪＭＩＵは同日、外国人労働者で組織する外国人部会を発足させた。


ソースによってデモの人数が150〜250人と幅がありますなー２５０人は主催者発表ですけどｗ

外国人労働者対象に失業相談
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812220062.html
・21日、広島市安芸区の公民館で、外国人労働者を対象に労働組合が開いた失業相談会

（愛知）厳しい雇用環境…外国人向け緊急相談
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008122202000061.html
・外国人の相談は１１月以降、急増した。ポルトガル語の場合、
・月３、４件程度だったのが１０件を超えたため、初めて相談会を開いた


漢字ムズカシイ…インドネシア人看護師ら日本語研修大詰め
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081222-OYT1T00454.htm?from=navr
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、今夏、日本が初めて外国から受け入れた
インドネシア人看護師・介護士約２００人の日本語研修が追い込みに入っている。

　半年の研修を終える来年１月末以降、全国１００の病院や施設で働き始める。
日本語がある程度できるため、先行して９月に介護現場に出た介護士も数人いるが、
その仕事ぶりを見ると、貴重な戦力となる一方、「漢字の壁」に苦戦する姿も浮かび上がる。

　「インドネシアにもチャーハンありますよ。ナシゴレンと言います」。横浜市青葉区の特養ホーム「緑の郷」で、
女性介護士のティアス・パルピさん（２７）が入居者の女性（９６）の口にスプーンでチャーハンを運びながら、
ほほ笑みかけた。うなずく女性の顔はとても穏やかだ。

　別のテーブルでは、やはり女性介護士のウェルヤナ・オクタフィアさん（２７）が、
入居者が口にした片言のインドネシア語に目を見開いて驚き、笑い声をあげた。
２人の表情の多彩さは際だっており、「彼女たちがいる所は花が咲いたように雰囲気が明るくなる」
と施設長の古川幸子さん（５９）は目を細める。

　２人は約２年間、日本で語学学校に通いながら介護施設でアルバイトをした経験があり、
日常会話はほとんど不自由しない。指導役の上野秋子さん（３８）は「気配りができ、コミュニケーション能力も高い。
母国で看護師資格を持っており、能力は私たちより上」と太鼓判を押す。

続き


そんな２人でも漢字の難しさには頭を抱える。

　例えば、交代時に入居者の状態を引き継ぐ報告書や業務日誌の作成。
パソコンでひらがなは打てても、どの漢字に変換するかがわからない。
４年以内に介護福祉士の国家試験を受け、不合格だと帰国するしかないが、
ティアスさんは「過去の問題を見ると、読めない漢字が多い。やっぱり無理、と思うことも」。
施設側は漢字にルビを振ったテキストを用意し、施設内研修で「受験対策」をするという。

　全国６施設で研修中のインドネシア人にとっては言葉の壁はさらに厚い。

　看護師を目指す２３人が暮らす東京都足立区の海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）の研修センター。
栃木県内の病院で働く予定の男性看護師ダセップ・サエプル・アンワルさん（２７）は、
通常１日６時間の授業で日本語や日本の習慣などを学ぶほか、夜も３時間以上を自習に充てる。
テレビ番組を見たり、散歩中の日本人に話しかけたりして、片言の会話ができるようになったが、
「不安は日本語。特に漢字が難しい」と英語で話す。

　受け入れ先の病院・施設には、語学研修の継続が義務づけられる。
民間も含め９施設で計１４人を受け入れ予定の東京都は、施設に対し、
家庭教師代など日本語学習費用を助成する方針だが、「それでも（国家試験に）合格できるかどうか」と、
都福祉保健局の堂薗桂子副参事はため息をつく。

　施設側からは、不合格時の救済措置を求める声もあるが、厚生労働省ではまだ対応を決めていない。（上杉洋司）

終わり

今日までの分は以上です＼(^o^)／
よそでは投稿しすぎって言われました（遠い目

ｗｗｗ

【国内】在日中国人が75万人を突破､定住者は43万人に[12/23]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1229989804/

【ゲンダイ】名古屋の歓楽街“スラム化”危機　　ついこのあいだまで元気だったのがウソみたいな凋落ぶりだと日刊ゲンダイ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1229994865/

非正規社員の人員削減、伊賀地域でも相次ぐ
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081223/CK2008122302000017.html

派遣先が直接雇用　　浜松・日系ブラジル人 労組結成を力に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-23/2008122301_02_0.html
・組合側によると、直接雇用の対象はすべての派遣労働者で約五十人。
・合意では、派遣先が労働者全員（派遣会社は複数）に直接雇用を申し入れます。
・賃金などの労働条件は派遣元の条件を下回らず、三カ月の雇用契約は原則更新されます。

トヨタ名古屋にデモ行進 「労働者使い捨て許すな」
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122301000328.html
・デモには外国人労働者も含む約２００人が参加。

一家８人、そろって失職 苦境の中国残留邦人２世ら
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122301000291.html

外国人派遣切り、子供誕生２日後解雇
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4024251.html
・工場の前で解雇の撤回を訴える外国人の一団。イラン人にペルー人、トルコ人など国籍は９か国にわたります。
・彼らは派遣社員として埼玉県入間市にある日野自動車の子会社で働いていましたが、
・来月までに２００人の解雇が言い渡されたのです。

外国人労働者の住宅相談が急増　大津で自治体情報交換会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122300035&genre=C4&area=S00
仕事やら住居のことやらを相談

緊急経済対策：会議、本部を設置−−美濃加茂、可児市　／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081223ddlk21010081000c.html
・市緊急経済・雇用対策本部を設置した。年末年始の相談窓口として
・▽勤労者への生活資金融資など（２９、３０日＝商工観光課）
・▽外国人の全般的相談（２７日〜１月４日＝まちづくり推進課）
・▽生活困窮相談（２７日〜１月４日＝福祉課）を開設する。
・また、離職者への従業員宿舎などの継続提供を企業に求めたり、職とともに住居を失った人のために
・市営住宅を提供できるかどうか、空き室調査などを行うことを決めた。


外国人に労働相談窓口　　長浜市と職安　来月９日から毎週金曜日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20081222-OYT8T00884.htm
・外国人向け労働相談窓口の開設を長浜公共職業安定所と協力して進めていた長浜市は１月９日から、
・「外国人生活・職業相談コーナー」を市役所に開設する。
・無料で、予約不要。１日５人程度を受け付ける。問い合わせは市商工振興課
・同課によると、市内の非正規雇用労働者は、８月に約３１００人だったが、契約打ち切りで今月１７日現在、
・２６００人にまで減少。失職した労働者のうち、新たに職を得られた人は２割にとどまり、外国人の半数は帰国している。
・市が地元の派遣会社などを対象に調査したところ、今後、非正規雇用労働者の数はさらに２割程度減少する見込みという。


失業対策：東海３県と名古屋市が公営住宅２３０戸提供
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081223k0000m040144000c.html
・失業で住居を失うなどした非正規労働者らを対象に、低額で公営住宅を一時提供すると発表した。
・愛知県は２５日から、県営住宅７０戸について受け付ける。県外出身者、外国人らも入居可能で
・入居期間は原則６カ月、最長１年の更新が可能。家賃は平均１万円、敷金は不要。
・入居者にはテレビ、ストーブ、ポット各７０台、洗濯機５０台を無償で提供する。

最近、「派遣切り」という言葉をよく目にします。来年の流行語になるか？選挙に向けて格差論争が起こるか・・・

地域ごと（アジア、アフリカ、欧州、オセアニア、中南米）や
国ごとに何人とか制限しないと成功しないだろうね。
無秩序だと東アジアや東南アジアからしか来ないだろうしね。

姉妹スレ
移民政策で大成功した国はあるのか!6部族目【政治版】
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1222949476/1-100

姉妹スレ２
移民政策で大成功した国はあるのか!　部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1222949054/1-100

ある移民受け入れ後の日常風景
http://jp.youtube.com/watch?v=JUGp5mwTRIM&feature=channel_page

タリア・カラブリア州：耐え難い生活・労働環境に苦しむ出稼ぎ労働者
http://www.msf.or.jp/news/2008/12/1534.php
・労働の搾取、医療ケアへのアクセスの不足、滞在場所の環境がまったく不適切であること、
・さらに暴力行為が、これらの地域に暮らす出稼ぎ労働者の日々の現実を特徴づけている。
・基本的な衛生施設が全く欠如していることは

・季節ごとの農作業を探しながら移動している出稼ぎ労働者が集まるのは、
・イタリア南部のカラブリア州に限ったことではない。毎年、数千人もの労働者が一時的な仕事を求めて
・地域から地域へ移動している。この現象は毎年同じ時期に起きるので、
・これらの出稼ぎ労働者の受け入れは十分に準備できるはずであり


特別講義：元国連大使・ＩＣＪ判事の小和田さん、福岡女学院大で　／福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081224ddlk40040187000c.html
・小和田さんは移民を多く受け入れるなど、オランダの開かれた国民性や徹底した合理主義が、
・貿易や物流拠点としての発展につながった、と指摘した。
・　一方、同国のイスラム系移民が、格差への不満から政治家を暗殺した事件にも触れ、
・「何事にも良い面、悪い面がある。移民政策も単に経済、政治の問題ではなく、
・社会一人一人の幸福をどう最大化するか議論するべきだ」


民主・菅代表代行、派遣切りで職を失ったブラジル人移住労働者らと面会
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00146479.html
・ブラジル人の移住労働者らは、菅代表代行に対し、雇用や住宅の支援、帰国する場合の渡航費用の援助などを求めた。
・これに対し、菅代表代行は「しっかりと考えていかないといけない問題」として、国会で取り上げる姿勢を示した。


住宅提供：ＵＲなど管理の賃貸住宅、入居要件撤廃−−国交省
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081224dde041040039000c.html
・収入上限などの入居要件を撤廃すると発表した。再就職を目指していることが条件で、外国人労働者も応募可能。

生活危機：０８世界不況　失業外国人に廃モーテル開放、ダメって言わないで−−愛知
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081224dde041040047000c.html
・愛知県岡崎市山綱町にある廃業したモーテルの所有者の女性（４１）が、
・失業して住む場所を失ったブラジル人にモーテルの部屋を住居として無料で提供したところ、
・市建築指導課が「都市計画法違反にあたる」と指摘していたことが２３日分かった。
・モーテルには県内外から在日ブラジル人の５家族計１９人が移り住んでおり、
・女性は「市の指摘に従えば、寒空の下に彼らを放り出すことになる」と困惑している。

・岡崎市建築指導課は「法令上は入居できないと所有者に伝えた。ただ生活困窮者への支援という側面もあり、
・国には特例を認める措置も検討してほしい」と話す。国土交通省都市計画課は「法令上、許可は難しいが、
・弾力的な運用も可能だ。個別の事案は、許可権者の市が総合的に判断してほしい」

※国と地方のなすりつけ合いの予感


職や住居失った人支援　小牧の飲食加工会社が無償で食料　愛知
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081224/CK2008122402000040.html


社会 : 上伊那の非正規労働者削減が活発化　住宅確保も深刻な問題に　長野
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12881
・製造業中心の産業構造を持つ上伊那地域でも派遣労働者など非正規労働者の削減を図る動きが活発化している。
・伊那公共職業安定所によると、今年度の人員整理件数は１０月末現在で５２０人に上り、
・このうち約３００人が８―１０月の３カ月間に職を失った。

・職と住居を失った非正規労働者を支援するため、厚生労働省は１５日、
・全国１８７カ所の職安に住宅確保に関する相談窓口を設置。雇用促進住宅への入居などを支援している。
・同住宅は独立行政法人雇用・能力開発機構が設置。職安が「住宅の確保により職業の安定が図られる」と
・判断した場合、勤労者に安い家賃で貸し出されている。

水道閉栓３カ月３００件　「非正規」解雇相次ぐ北上　岩手
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081224t33028.htm
自動車関連企業などの工場で非正規労働者の解雇が相次ぐ岩手県北上市で、
公共上水道の利用者が９―１１月の３カ月間で約３００件減ったことが、２３日までに分かった。
同期間に市の住民登録に基づく人口動向は３８人の減少にとどまる。二つの数字の開きは、
住民登録をしないまま市内の工場で働く非正規労働者の多くが「離職による引っ越し」
を余儀なくされた実態を示しているとみられる。

　市の上水道の開閉栓状況によると、利用件数は景気減速が進んだ９月は１０１件減、
１０月は６１件減、１１月は１３６件減だった。北上地区の有効求人倍率（１０月末で０．６２）が低迷した時期とも重なる。

　一方、住民登録に基づく人口は９月が５人増、１０月は１４人減、１１月は２９人減。
減少はさほど目立たないが、市内のプロパンガス業者からは「既に２００件ほどが供給停止になり、経営が厳しい」
という声も聞かれる。

　派遣会社が７０社も集中する市内では、住民登録の未登録者が２００５年１０月で
５００人超（外国人除く）に上ることが分かっている。市は「住民登録からは失業に伴う転居数が確認しにくい。
水道停止件数の増加が人口流出の一つの目安になる」との見方を示す。

　北上市内では自動車や半導体関連企業の減産の影響で、
誘致企業など９社が今月末までに５７９人（１１日調査時点）の非正規労働者を削減することが判明している。

　市民登録課は「流出が続けば、３市町村合併した１９９１年以来、
１８年ぶりの人口減少が現実味を帯びる」と指摘している。


※市内に派遣会社７０社って多すぎじゃね？こんなもんなのか？

冷たい日本の公教育　『言葉』『いじめ』…進学の道遠く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008122502000216.html
・同市のブラジル人学校「セントロ・エドカシオナル・カナリーニョ（ＣＥＣ）」
・ＣＥＣでは二歳から高校生まで約百三十人が学んでいたが、今は約八十人。
・年末にかけてさらに二十人が辞める。教員を減らし、限界まで経費を切り詰めても、学校は存亡の危機だ

・自動車産業の不況を背景に、外国人の派遣労働者が真っ先に解雇され始めた。
・ＣＥＣの月謝は五万五千円。高いのは公的助成金が出ないからだ

・親が工場で長時間労働をしているため、人材派遣会社が日系ブラジル人向けに託児所や学校を整備するケースは多い。
・しかし、甲南女子大のリリアン・テルミ・ハタノ准教授は「ブラジル人学校は全国で百校を超える。
・数が多いのは、日本の公立校の対応が不十分だということ」と言う。

・ブラジルに渡った日本人移民とは対照的だ。ブラジルの総人口の１％未満の日系人が、
・日本で東京大学に当たるサンパウロ大学の学生の１５％を占めたとの過去の調査もある。
・高学歴が、高収入の仕事、社会の要職への道を開いた。

背景には外国人移民を受け入れるブラジルの教育制度がある。

・小学校から大学まで公立校の学費は無償。学齢期の子だけでなく、成人の外国人向け公立夜間学校まである。

・武蔵大学のアンジェロ・イシ准教授は「親と同じ工場労働者として使い捨てられない未来を開くには、
・進学するしかない。教育は社会に移民が定着するためのかぎとなる。
・日系ブラジル人の子が日本の公立学校を選択できる環境を保障しなくては」と指摘する。

失業率上昇で外国人労働者枠が縮小か　台湾
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=70651
行政院労働者委員会の担当者は23日、いわゆる「３K」産業における外国人労働者の制限枠を広げることは考慮せず、
逆に枠を狭めることを検討すると明らかにした。本来被雇用者における外国人労働者の比率は
来年初めに拡大の予定だったが、失業率の上昇に対応して、経済部と検討した結果、
その政策を見直すことになった。近いうちに案がまとまるという。

金属、プラスチック、ガラスなど外国人労働者を多数雇用している産業界では不安が広がっている。
中華民国全国商業総会の張平沼・理事長は、企業が自主的に外国人労働者を削減するのは支持できるが、
枠を縮小することには反対と表明。


＜金融危機＞失業者増！マフィアの暗躍を警戒―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g26978.html
・政法大学の教授は「マフィア増加の背景には中国の経済や社会の巨大な変化がある」と指摘。
・「大量の出稼ぎ労働者と移民の失業、貧富格差の拡大もまたマフィア増加の原因だ」と分析する。


県：緊急雇用対策、一斉に　失職者支援、県営住宅５０戸提供へ　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081225ddlk25010573000c.html

雇用対策緊急予算を　臨時会申し入れ　自民県議団
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081225000000000052.htm

失職列島：／３　立ち上がる外国人派遣労働者　雇用調整の標的に
http://mainichi.jp/life/job/news/20081225ddm002040062000c.html?link_id=RLH02
・外国人労働者は日本のもの作りを底辺で支えてきた。バブル景気の８０年代後半には労働力が不足し
・、単純作業に携わる労働者の受け入れ解禁の必要性が叫ばれた。９０年に日系人の受け入れが認められると、
・日本で働く外国人は急増した。厚生労働省の「外国人雇用状況報告」によると、派遣や請負の外国人は、
・０６年までの１０年で７万１２５３人から１６万７２９１人になった。およそ９割が製造業従事者だ。
・不況が急速に拡大する今、非正規社員が雇用調整の標的になり、外国人は特に弱い立場に置かれている。
・ソーシンは約３２０人の派遣社員を約２７０人削るが、その大半は外国人だ。

・派遣契約を中途解除する場合、３０日以上前の通告を定めた厚労省の「派遣先指針」に沿った対応だ。

・旧労働省から意見を求められた幹部は、中途解除に踏み切った派遣先が
・残りの給与の一部を負担したケースを知っていた。指針案を見た時、「３０日前の予告が明文化されれば、
・企業はお墨付きを得たとして、残額を払わなくなる」と考え、反対した。
・だが、大企業が名を連ねる経済団体に押し切られたという。現実は予想通りになった。


連合四国の外国人相談、県内は４７件　強制帰国や給与未払い
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/12/2008_123017134996.html
・県別では徳島の四十七件が最も多く、愛媛十四件、香川七件、中国本土六件で、高知はなかった。
・内容は、給与や残業代未払いといった金銭トラブルが三十七件と半数を占めた。
・次いで社会保険の未加入など保険や年金関係が十四件、在留資格外の仕事五件、強制帰国四件と続いた。

・外国人研修技能実習制度や労働関係法令では、研修・実習生の労働時間は月平均百七十四時間と規定。
・研修生の残業は禁じているほか、契約途中での解雇もできない。だが、実習生らの大半は日本の法律を知らず、
・事業所もそこにつけ込み、実習生らを安価な労働者とみて過酷な労働を強いている例が多い。

「非正規」雇い止め　支援策広がる　県や滋賀労働局、各市など
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122500046&genre=C4&area=S10

「突然解雇オカシイ」　岐阜労基署に外国人労働者訴え
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081225/CK2008122502000020.html

公営の５万５０００戸活用　政府、失業者支援
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008122502000060.html
・新たに雇用促進住宅や旧公団住宅の空き室計約５万５０００戸を活用すると発表した。

外国人学校の就学児が激減　滋賀
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122400196&genre=F1&area=S00
・４校には、日系ブラジル人の小中高校生や幼児が数多く在籍しており、
・わずか４カ月間で計１３０人余りが学校を去ったことになる。

小沢氏、雇用対策４法案廃案に激しく反発
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081224-443571.html
・労働者側は（１）住環境の保障（２）ブラジル帰国時の旅費支援（３）チャーター便運航−の検討を要請。
・さらに、自治体から多言語による情報提供、経営難の外国人学校支援なども訴えた


外国人労働者、不安な聖夜　広島
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812250274.html
・海田町と安芸区には合わせて約1200人のブラジル、ペルー人が暮らし、
・少なくとも300人を超える人たちが派遣契約の打ち切りなどで失業する見通し。


外国人雇用：改善を　知事に緊急提言−−「多文化共生議員の会」　／三重
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081225ddlk24010311000c.html
・外国人住民の就業環境を良くするための企業への働きかけ
・▽通訳を置くなど相談窓口強化▽失職者に対する生活支援制度の広報強化−−
・などを求める提言書を野呂知事に手渡した。

インドネシア介護士、１月２９日に着任
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20081225-OYT8T00002.htm

受け入れ準備、着々

　今年始まったインドネシア人介護士の受け入れで、県内唯一の就労先「新川老人福祉会」（魚津市）に、
介護士２人が１月２９日に着任することが決まった。看護学校を卒業した２０歳代の男女で、４年以内の
介護福祉士資格取得を目指す。同会は住まいの確保やイスラム文化の理解など受け入れ準備を進めている。

　着任するのは２４歳の女性と２６歳の男性。首都ジャカルタ近郊の出身で、
「看護学士」号を持つ。昨夏に来日し、大阪で日本語の特訓中だ。

　同会では、介護の必要な高齢者が暮らす特別養護老人ホームに勤務。
職員らの指導を受け、介護の技術や気配りを現場で学びながら、資格取得の勉強をする。

　同会は既に大阪で２人と面会。本人たちの希望で、同会内の研修施設を改修した個室に住む。
同施設には、看護師資格取得のため２月中旬に「魚津病院」（魚津市）へ着任する別の男性（２８）も入居する。

　同会の気がかりは言葉と文化の問題だ。２人は電子メールで文通できるほど日本語が上達したが、
現場には「お年寄りの富山弁を瞬時に理解しなければ介護できない」との懸念もある。
このため、同会は元教諭らを招く通常の日本語研修に加え、富山弁を現場で多用し、耳で覚えてもらう。

　イスラム教固有の文化への配慮も大切だ。禁忌される豚肉料理を載せた皿はしっかり洗う。
２人は１日５回の礼拝について、「仕事に支障がないよう時間をずらす」と回答した。
女性の介護士はスカーフで頭部を覆う敬虔な信徒で、同会はその意義をお年寄りに伝える方針。

　同会の古金広・理事長代理（６４）は「安心して働いてもらえるよう、地域住民との交流なども進めたい」と話している。

★派遣らの失業、８万５千人に　内定取り消しは全国で７６９人
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081226/fnc0812260850001-n1.htm
・厚生労働省は２６日、全国の労働局とハローワークが調べた１２月１９日現在の非正規労働者の
　「雇い止め」は８万５０１２人、新規学卒者の内定取り消しは７６９人にのぼると発表した。ともに
　前回発表された１１月２５日時点から２倍以上に急増しており、ハローワークでの就職相談強化や
　雇用保険の受給要件緩和など雇用対策の早急な実施が求められている。

　来年３月までに雇い止めなどで離職を余儀なくされる非正規労働者は、前回発表の
　３万６７人から２・８倍に増えた。就業形態別では、派遣社員が５万７３００人で６７・４％を
　占め、期間工など契約社員が１万５７３７人で１８・５％と続いた。

　離職で住居を失ったかどうかが把握できた人数は全体の４割強の３万５２０８人で、このうち
　２１５７人が社員寮などから退出を求められていた。約５万人は住居を失ったかどうか把握
　できていない。

　厚生労働省は、廃止が決まっていない雇用促進住宅（１万３０００戸）で住居を失った非正規
　労働者の受け入れなどを始めているのに加え、廃止決定ずみの雇用促進住宅（約３万戸）での
　受け入れも検討し始めた。

　再就職状況について把握できた人数は全体の約２割にあたる１万７１７１人。このうち再就職先
　無しは１万５１４５人で、８８・２％にのぼった。雇用保険の加入状況が把握できたのは全体の
　６割強の５万６５４９人で、うち９９・０％の５万５９８０人が加入していた。一方で約２万９０００人は
　加入状況が分からなかった。

　内定を取り消された新規学卒者７６９人の内訳は、高校１３７人、大学など６３２人。
　前回発表の３３１人（高校２９人、大学など３０２人）から約２・３倍に増えた。内定が取り消された
　理由は、企業倒産が２０７人、経営悪化が５５５人だった。

豊田・保見住宅の空き３８０戸募集せず
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/koyou_houkai/list/200812/CK2008122602000243.html
愛知県が解雇などで住居を失った非正規労働者らに県営住宅７０戸を提供することを決め、
２５日に募集を行った事業で、同県豊田市の「保見住宅」に約３８０戸の空き部屋があるにもかかわらず、
今回は一切、募集対象としていなかったことが分かった。

　保見住宅は、空き室を除く９７０戸のうち過半数の５４０戸を日系ブラジル人が占める。
県は「今回の提供物件に含めれば日系人が殺到する。これ以上集中すれば自治会活動が困難になる」と説明するが、
日系人の支援団体は「緊急の保護所として入居することも許さないのは差別だ」と批判している。

　同住宅では１９９０年代から自動車産業で働く日系ブラジル人が住み始めた。
ごみ処理や駐車マナーなど生活習慣の違いから一般住民とのトラブルが相次ぎ、
県は２０００年２月以降、募集戸数を制限して日系入居者の増加を抑えてきた。

　こうした背景から愛知県県営住宅管理室は「今回は緊急対策としての提供も検討したが、
やはり日系人が殺到し収拾がつかなくなることが予想されるため見送った」という。
県は提供可能な約４５０戸の中から、保見の約３８０戸を除いて７０戸を選んだ。

　これに対し、保見住宅で日系ブラジル人支援などをする特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
「保見ケ丘ラテンアメリカセンター」の野元弘幸代表理事（４７）は「外国人だけを入居させてほしいのではない。
１００年に１度と言われる緊急事態。空き室が多くあるのだから、提供すべきだ」と話し、
２６日に県に保見住宅の空き室提供を要望する予定だ。

　在日外国人の支援を行っているＮＰＯ「交流ネット」（同県一宮市）も
「日系人は日本人より先に解雇されるなど厳しい環境にある。
従来の差別的な制限を維持するのはあまりにも冷たい」と批判する。

　一方、同住宅の自治区長の成瀬壮さん（７７）は「日本の生活習慣になじめない日系人がいることは事実」と指摘し、
日本人を増やしてほしいと県に要望してきた。ただ、自治区に今回の提供に関する相談はなく、
「ルールさえ守ってくれるなら、入居を反対する理由はない」と話す。

米国土安全保障省、今後5年のテロ可能性を予測
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081226/26135.html
・また米国への入国に関して査証免除プログラムが適用されている34カ国から米国に入国するチャンスを
・利用する可能性もあるという。また今後イラク、ソマリア、スーダンからの避難民が政情不安により米国に移民として
・入国してくるようになるとも予測されている。そのためこれらの機会を利用してテロリストが
・入国する可能性もあると警戒されている。

・アフリカからの移民受け入れ数は1万2千人としているが、さらなる移民が米国に不法入国してくる可能性も考えられるという。
・同じ様なシナリオがアフガニスタン、バングラデシュ、パキスタンでも同様に考えられるという。
・そのため今後米国内に存在するイスラム過激派の数は増加する傾向にあると予測されている。
・イスラム過激派はオンラインでも新規加入者を募集している。


定住外国人就労支援へ対策室　政府、１月９日に設置
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200812260296.html
政府は２６日、内閣府に定住外国人支援のための担当室を設置することを決めた。１月９日に発足する。
急激な雇用情勢の悪化が外国人労働者にも影響を与えていることを重視した。
この問題を担当する小渕少子化担当相が２６日夕、河村官房長官に報告した。
日本に定住する外国人の就業、就学支援策などを検討する。


師走寒波の「仕事納め」、暮らし冷え込みも厳しく
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081226-OYO1T00428.htm?from=top
・前月の有効求人倍率で、下げ幅が全国ワースト２となった滋賀県。
・在住する約３万１５００人の外国人（２００７年末）の暮らしにも、暗い影が差し込む。
・県内企業などに外国人を派遣している小西産業（甲賀市）によると、
・１１月中旬から派遣先から契約を打ち切られるケースが急増。
・ピーク時にはグループ企業で約５０社に約１７００人を派遣したが、８００人足らずに減る見通しだという。

外国人の雇用、健康支援策で　　党対策本部が要望受ける（公明党）
http://www.komei.or.jp/news/2008/1226/13362.html
・失業手当を受け取るための雇用保険加入期間の短縮をはじめ、
・解雇を受けた外国人労働者の住宅確保対策などの早期実施を要請した。

・さらに、同連絡会と同ネットワークは、対策を進めるに当たって、多言語による周知徹底を行うよう求めたほか、
・（１）外国人学校の健康診断費の公費負担
・（２）満１３〜１８歳の外国人児童に対し、公費による麻疹・風疹の予防接種の実施
・（３）外国人学校に対する「学割」の適用――などを要望した。


離職者、大幅増の見通し　県緊急雇用対策会議
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081226/200812260855_6749.shtml
中略
各自治体の動きについても情報を交換。自治体での緊急雇用は高山市が実施。
住居確保対策については、雇用促進住宅や県営住宅のほか、
一部の市で市営住宅が提供されるなど動きが拡大していることが報告された。

　また外国人の失業者増に伴い、県内のブラジル人学校に通う約１０００人の児童生徒のうち、
学費が払えずに退学し来月以降に公立学校に編入する予定の児童生徒が約７０人に上ることから、
今後「外国人児童生徒の就学支援も大きな課題になる」との認識で一致した。

雇用失業情勢：雇用打ち切り１８００人、求人倍率０．７７倍また下落　／富山
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20081227ddlk16020470000c.html
・来年３月までに契約が打ち切られたり解雇される非正規労働者は、判明分で県内３５社の計１８２２人。
・すべて製造業で、大半が派遣労働者。１１月２５日時点では６５１人だったが、１カ月で３倍近くまで急増した。

・一方で、派遣会社を退職し、１２月にハローワークに登録したのは４０９人。就職が決まったのはうち１７人にとどまり、
・派遣労働者の再就職が困難なことを示した。４０９人中５４人は、ブラジルなどの外国人だった。


山梨　１１月の求人倍率最悪０．７　　　来春まで 「非正規」２０社で７０２人解雇
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081227-OYT8T00416.htm
・１０月〜今年３月に派遣社員など非正規労働者を解雇する動きは、１１月の前回調査より拡大し、
・１６社で計５７８人増えて、総計で２０社７０２人に上った。すべて製造業で、一般機械や電気機械、
・電子部品などのメーカーが目立った。外国人労働者もいるとみられる。１社で２００人超を解雇したケースもあったという。


県が１５０人臨時採用へ　富士重工業の人員削減　急速な情勢悪化に衝撃
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081227/CK2008122702000135.html
・富士重工業が国内で約一万台の減産と群馬製作所で一月末に契約満了となる
・期間従業員約三百人の雇用打ち切りを発表した二十六日、県や地元・太田市に衝撃が走った

・県は統計調査の事務補助や森林整備、学校清掃などの業務について臨時職員約百五十人の採用計画を発表。
・大半は県が直接採用し、森林整備などの職員は、県が業務委託する団体が雇用する。求人はハローワークを通じて募集。
・ブラジル人など外国人が多い現状を踏まえ、全体の三分の一に当たる約五十人は外国人労働者を採用したいとしている。

県　１５０人を臨時雇用へ　群馬
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20081227-OYT8T00015.htm
・うち約５０人は日常的な日本語会話能力さえあれば外国人労働者も応募できることにした。
・期間は来年１月から今年度末まで。費用は４０００万円弱と見込まれ、今年度一般会計の予備費でまかなう。


雇用・住宅対策：県など臨時雇用、県営住宅も提供　／群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081227ddlk10010107000c.html
・業務内容は事務補助や森林整備、道路や河川のパトロールなどを想定している。
・県が直接採用する場合と、県の業務の受託先が雇用する場合があるが、人件費は県が負担する。

・県営住宅４団地１０１戸への入居を特例として認める。社員寮や社宅から退去を迫られる労働者に対象を絞り、
・所得制限や同居親族の有無などの入居要件を撤廃する。
・先着順で、期間は１年以内。

・雇用の内訳は▽有害鳥獣捕獲（８人）▽交通量調査（１２人）▽市営温水プールの監視や調理など（５人）
・−−が時給７４０円、森林整備（１５人）は日給８０００円
・市営住宅は最低賃料で最長１年間借りられる。

・用務員や調理員、清掃作業員などで、同市に住民登録している１３人を臨時雇用する。
・企業からの解雇通知など、失業中であることを証明する書類が必要。
・雇用期間は来年１月１６日〜３月３１日の約２カ月半で、時給は約８００円。

えんぴつ日記２００８：／７止　外国人研修生　／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081227ddlk21070068000c.html
・途上国への技術移転という目的に沿おうと努力し、率直に話してくれる業者もいた
・縫製会社社長がいた。これまで約１１０人を受け入れてきたという。「業界は、研修制度の上に成り立っている」と、
・労働力をこの制度に頼っている問題を指摘。「出稼ぎ意識で来る外国人が失踪（しっそう）するのを、
・法令違反せずに防ぐのは難しい」などと、業界側の悩みも打ち明けた。

・「生産調整」「雇用調整」などと、行政や経済関係の記事で当然のように使われている。
・現実は「調整」なんてきれいなものではない。この冬、雇用不安が深刻化している。
・つい最近訪れたハローワーク美濃加茂は、外国人と日本人の求職者であふれていた。
・労働者が「労働力」にしか見えない一部の人々の意識が、研修・実習生問題と今の雇用不安に共通する根なのだろう


関市：失業した非正規労働者に支援策　臨時採用など　／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081227ddlk21020083000c.html
・失業した非正規労働者への支援策を決めた。今月１日以降に失業し、
・市内で住民登録もしくは外国人登録をしていることが条件

・主な支援は▽森林組合などへ林業従事者としての採用をあっせん（数人）
・▽事務補助や清掃業務などを行う半年〜１年限定の臨時市職員を来年１月中に採用（１０人前後）
・▽就業者住宅７戸への入居▽教職員住宅１４戸への一時入居（来年３月まで）


越冬集会、衣食提供…広がる支援
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/koyou_houkai/list/200812/CK2008122702000210.html
・１０月から来年３月までに失職または失職が決まった非正規労働者が、全国で最も多い１万人超とされる愛知県。

県内の失業者９月以降で２２９１人　派遣が大半　岐阜
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081227/200812270938_6762.shtml
県は２６日、世界的な景気悪化の影響を受けて、今年９月１日からこれまでに県内で失業した人が
２２９１人に達したことを明らかにした。派遣社員が大半を占めていた。

　県は失業者対策として、国の特別交付税措置を利用した臨時雇用の検討を始め、規模や事業について詰めている。
また、失業によって住居を失った人への対策として、県営住宅に加えて県職員住宅などの活用も検討。
さらに割安で住居を提供できる民間の賃貸住宅事業者を公募し、入居希望者に情報提供することも決めた。

　県によると、調査は主に１００人以上の企業を対象に、今月２５日まで電話など聞き取りで実施。
失業した２２９１人のうち、約８割の１９０４人が派遣社員だった。
うち外国人労働者は約１７００人程度いるとみられる。企業側のほとんどが受注減による影響を理由に挙げたという。


離職者４カ月で２２９１人　県内調査　岐阜
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081227/CK2008122702000023.html
・影響は多方面に出ており、県の調査でも雇用確保や離職者の住居問題、
・外国人労働者の子どもたちの教育にまで及んでいる。

・「さらに詳細な調査が必要。これまで以上に小規模な会社も対象にするが、
・調べれば調べるほど人数は増える」と頭を抱えている。

・求人を支える製造業やサービス業、卸売り・小売業など
・５つの主要産業で新規求人が前年同月比３０％以上も大幅減少。

１２月中の解雇・予定者８４５人　ハローワーク松本管内
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081227/CK2008122702000011.html
・今月の新規求職者数は２４日時点で１４８１人と前年同期比２倍以上に増えた。
・特に外国人の新規求職者数は前年同期と比べ１０倍近く増加している。



今日は終わり。規制されまくりですが収集はやってますので・・・

>>54
どんまいｗ　自分も規制されてるから携帯からしか書き込めない＞＜

職や住まい失った労働者へ　市町の緊急支援広がる　愛知
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081228/CK2008122802000038.html
一宮市
・職種は学校図書館の蔵書データの入力や滞納整理補助事務など。時給７７０円。
・市営住宅への受け入れ事業も始める。市内在住で、８月以降に失職した人が対象。
・受け入れる住宅は市営住宅５件で、家賃は１２００−５５００円。入居期間は原則６カ月、最大１年間。

岩倉市
・１月５日から、職を失った契約社員らを市の臨時職員として採用する緊急雇用支援を始める。
・対象は、市内に住民票のある人（外国人登録者も含む）で、本年度中に職を失った契約社員と派遣社員。
・ただしアルバイトは除く。仕事内容は、道路と公園の清掃、小中学校の修繕、ごみ収集業務。計１０人を募集。
・時給は８３０−１２４０円。１月５日から９日まで受け付け、１月１３日に面接して採用を決める。
・雇用期間は１月１５日から３月３１日まで。

犬山市
・臨時職員として１０人を採用する。対象は市内に住民票があり、
・本年度中に景気悪化の影響で解雇された契約社員および派遣社員
・（市内で外国人登録をしている人を含む。ただし、就労可能な在留資格を有する人に限る）。
・雇用期間は１月２０日から３月３１日までで、業務は道路・公園の清掃や駐輪場整理など。１月７日から受け付ける。

大口市
・対象者は町内に住んでいて今年８月以降に町内の事業所を事業主の都合で解雇された人。
・現在は町外に転居していても、解雇された時点で町内に住んでいたことが証明されれば対象とする。
・住宅の提供は、町内事業所の寮になっていたアパートなどの空き部屋を町が２０戸ほど借り上げ、
・無料または低料金で貸すことを想定している。期間は６カ月間で、最長１年までの延長も可能。
・臨時雇用は８人で、生活・雇用支援緊急対策や資源リサイクルセンターなどの業務に携わる。

>>56の大口市、最後の一文をつけ忘れ
・期間は１月中旬から２０１０年度末まで


ブラジル人学校、消えゆく生徒　失業の親、学費払えず
http://www.asahi.com/edu/news/OSK200812270075.html
中略
■国内に１００校、半分は私塾

　日系外国人の２世と３世には９０年以降、就労制限のない在留資格が認められ、
法務省の統計では在日ブラジル人は９１年の１１万９千人から０７年には３１万７千人に増えた。
不況下で失業し、子どもがブラジル人学校に通えなくなるケースは各地で相次いでいる。

　海外日系人協会（横浜市）には、日系のブラジル人やペルー人から「会社をクビになり寮を出て行けと言われた」
「子どもをブラジル人学校から退学させた」などの電話相談が１日４０〜５０件寄せられ、昨秋の５割増。
言葉の壁から非正規雇用者が多く、不況下では真っ先に切られやすい。

　同協会などによると、ブラジル人学校は国内に約１００校。税制上の優遇や公的支援がある各種学校の認可を
受けられているのはごく少数で、大半は私塾。運営費の多くを授業料でまかない、保護者の負担が大きい。

　日系ブラジル人のリリアン・テルミ・ハタノ甲南女子大准教授によると、
ブラジル人学校は日本の学校になじめない子どもの受け皿になってきた。
「日本社会がブラジル人の子どもの教育を置き去りにしてきたつけが、今になって表れている」と指摘する。


年末も年始も不況対策
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20081228/CK2008122802000115.html?ref=rank
・訪問相談は市役所新庁舎一階に窓口を設け、子どもや高齢者など家族の福祉を中心に対応する。
・別の窓口では、生活保護相談や申請を受け付ける。

・電話相談はスペイン語、ポルトガル語でも対応。市内の外国人登録者約六千三百人のうち、
・３５％を占める中南米出身者に配慮した。専用ダイヤル＝（電）０４６６（５０）９５３１＝には、二回線が用意される。

定住外国人：雇用や教育、総合支援　政府、２月に緊急策
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081228ddm001010079000c.html
政府は日系ブラジル人など定住外国人の雇用や子供の教育、地域社会との共生を包括的に進める
「総合支援プラン」（仮称）を作成する方針を固めた。自動車産業などの派遣・請負労働者の削減が
定住外国人の生活を直撃しており、省庁横断の取り組みが必要と判断した。状況が急速に悪化しているため、
来年２月に緊急支援策を決定。６月に中間報告をまとめ、経済財政運営の指針である「骨太の方針０９」に盛り込む。

　担当は小渕優子少子化担当相。内閣府に来月９日、「定住外国人施策推進室」（仮称）を設置し、
浜松市や群馬県大泉町など定住外国人の多い自治体や関係省庁からの聞き取り調査を進める。
２月に民間人が入った「定住外国人施策推進会議」（仮称）を発足させ、具体案作りに入る。

　原案によると、支援プランは、
不安定な雇用や劣悪な労働条件の改善と社会保険への加入推進
▽言葉や文化習慣の違いを超えた地域社会づくり
▽子供への日本語教育充実や不登校対策など学校の体制強化
−−の３本柱。

　緊急支援策は、日系ブラジル人らが重点。親の失業などで学費が払えず
ブラジル人学校に通えなくなった子供への支援策が目玉になる見通しだ。

　厚生労働省によると、派遣など非正規で働く外国人労働者は０６年６月現在で１６万７２９１人で、
９７年の７万１２５３人から２倍以上に増加した。一方で、
リストラなど企業の雇用調整の対象になりやすいという問題もある。【木下訓明】


※来年２月に緊急支援策を決定。６月に中間報告をまとめ、経済財政運営の指針である「骨太の方針０９」に盛り込む。
　　ってあるけど、２月の決定→即支援策実行で骨太の方針に盛り込む政策はまた別の支援策なのか、
　　２月→６月まで調査して中間報告、骨太の方針09に盛り込んで２０１０年度から施策実行なのか分からんのです・・・
　　緊急というからには早い方だと思うのだが・・・

生活危機：０８世界不況　非正規社員８万５０００人、悲痛な叫び
http://mainichi.jp/life/job/news/20081228ddm010040013000c.html
中略
◆国や自治体の対策

　非正規社員の大量失業を受け、政府や自治体は、就業や住宅確保の支援に相次いで乗り出した。

　トヨタ自動車のおひざ元の愛知県豊田市は失業した非正規社員約１００人を臨時雇用したり、
最大４０万円を無利子で融資する対策を打ち出した。愛知県も約２００人を県職員として臨時採用する。

　キヤノングループの製造拠点の大分市は、就職先や住居が決まるまで、市営住宅を月５０００円で貸し出している。
別府市旅館ホテル組合連合会も、市内のホテルで７０人以上を雇用する方針。

　富士重工業の群馬製作所がある群馬県太田市は、解雇や契約打ち切りとなった市内居住者を対象に、
ホームヘルパー２級の資格取得に必要な研修費用の半額を助成する。

　滋賀労働局は各地で週１日の「外国人出張行政相談コーナー」を新設。
ポルトガル語やスペイン語で雇用保険の手続きを紹介するなど、外国人の生活相談にのる。

　一方、国は、失職して会社の寮を出された派遣労働者らの住宅として、
雇用促進住宅の空き室約３万室を活用する方針。来年１月には受け入れを開始する。


続く

◆識者の処方せん
　◇失業者は「被災者」だ−−浜松大准教授・柴崎孝夫さん（５７）

　トヨタ自動車は、安い部品を効率的に調達する「カンバン方式」を徹底追求して生産性を高め、世界的な企業に成長した。
日本の企業は人材確保にもこの方式を導入し、非正規社員を増やしてきた。
それが、今回の不況で失業者の急激な増加を招いた要因だ。

　企業はグローバル経済に対応するため、合理化に走った。
中高年社員のリストラを進め、人材を派遣やパートのような労働力で補った。
人件費が安い中国の経済発展で、より低コスト意識が強くなったことも大きい。
規制緩和の影響もあり、非正規社員は労働者全体の３分の１に当たる１７００万人にまで増加した。

　景気に関係なく、企業は繁忙期に多くの従業員を雇い、仕事が少ないと余剰人員をカットする。
その調整弁の役割を、非正規社員は背負わされている。企業の意向一つで失業し、生活が不安定になる。
失業と同時に住まいを失う人も珍しくない。人をモノとして扱う企業の姿勢が、労働者の生存権をも危うくしている。

　企業の論理からすれば、商品が売れなくなった時に、
大量の在庫を抱えないよう生産調整を行い、余剰人員を削減するのは当然かもしれない。

　正社員が多かった時代は、給料カットや株主への配当金の引き下げなどで乗り切ってきた。
いまは非正規社員の解雇で調整が利く。固定経費だった人件費は、流動的な費用になっている。

　だが、目先の利益を確保することが、本当に企業の発展につながるのか。
解雇された労働者は収入が断たれ、物を買わなくなる。企業の業績向上に不可欠な消費も冷え込む。
結局、購買力を確保するには雇用を守るしかない。企業には先を見据えた対応を心がけてもらいたい。

　失業者に対するセーフティーネットの構築には、膨大な資金がいる。
大企業は雇用を守ることで、自らの社会的責任を果たすべきだ。失業者を生むことは反社会的な行為と考えてほしい。

　失業者を臨時職員で採用する自治体も出始めた。大量の失業者が出ることは、大災害と同じだという心づもりで、
支援策を拡充する必要がある。失業者一人一人が「被災者」という考えで取り組みを進めてもらいたい。

　◇セーフティーネットを−−弁護士・中野麻美さん（５７）

　政府は近年、民間活力を導入すれば雇用や福祉の向上にもつながるとして規制緩和を進めてきたが、それが裏目に出ている。
派遣など非正規で働く人を中心に失業が続出し、今は最初の小爆発に過ぎないのではないか。
生活を保障したり、次の職につなげるセーフティーネットが必要なのに、ほとんど整備されていない。

　０６年に偽装請負が社会問題になり、多くの企業は請負を派遣に切り替えた。
派遣期間は原則１年、特別な手続きを経ても上限は３年で、製造業派遣の多くが０９年で違法な状態となる。
この「０９年問題」を前に、製造業の「派遣切り」は直接雇用を避けたい企業が不況を口実に進めているとの見方もできる。

　期間従業員の契約期間中の解雇も相次いでいる。期間従業員も派遣社員も、
最低でも残りの契約期間中の賃金が支払われるべきだ。多くの人々が職を失っている今、緊急的な対策として、
まず生活の基本となる住居の確保が必要だ。だが転居は労働者の負担が大きい。
継続して住まう保障があってこそ、安心や明日に向かうエネルギーが生まれる。

　本来、派遣業者はハローワークと並んで働き手と仕事をマッチングし、生活の安定に寄与する役割を果たすからこそ、
その存在が認められたはず。それが失業させたうえに住まいから追い出してしまうようでは本末転倒だ。
失業給付も登録型派遣労働者にとって１カ月の待機期間が設けられるのは生き死ににかかわる問題で、
迅速な受給体制が求められる。

　中長期的には規制緩和政策の見直しが不可欠だ。市場原理に任せると、人間の労働は一般の商品より買いたたかれ、
安い賃金で使い捨てにされる。市場原理にワンクッションおいて
だれもが安心して働ける仕事を保障するためのルールやセーフティーネットの構築が課題だ。

　派遣先が決まった時だけ働く「登録型派遣」を認めてしまった労働者派遣法には基本設計上の欠陥があった。
常用雇用を原則とすべきだ。また「ワークシェアリング」が本格的に目指されるべきだ。
そのためにも、政治がリーダーシップをとって新しい時代にふさわしいルールを作ること。
今は厳しくても頑張ろうという社会に、きっとなるはずだ。

　◇米国の負の側面露呈−−エコノミスト・門倉貴史さん（３７）

　今回の不況は、日本だけにとどまらない世界同時のものだ。９０年代初頭のバブル崩壊や、
その１０年ほど後のＩＴ（情報技術）バブル崩壊の状況とは明らかに異なる。
景気が悪くなると、しばらくして雇用が悪化するのが従来のパターンだったが、
今回は景気と雇用の悪化がほぼ同時に進んでいる。

　日本は長年、終身雇用・年功序列を守ってきた。高い経済成長率とピラミッド型の人口構造が崩れてきたこともあり、
近年はそうした制度を見直す企業が目立ち、雇用調整をしやすい構造に変化した。
今は企業で働く人たちの３人に１人が非正社員という状況だ。これが、景気悪化による急速な人減らしを可能にしている。

　今後は消費が減るため、小売業などにリストラの波が及ぶ可能性がある。
影響はサービス業にも広がり、レジャー消費を控える志向が強まるだろう。
来春からは、非正規社員だけでなく正社員の雇用調整が本格化する可能性すらあるだろう。

　こんな状況にもかかわらず、日本の政局は依然不安定で、有効な雇用対策を打ち出せずにいる。
現在までに打ち出されている対策は、比較的年代の若い非正社員向けのものだ。
中高年の失業者向けの対策としては不十分と言わざるを得ない。

　もし本気で雇用を安定させるつもりなら、政府が急激な円高を阻止するとか、
派遣労働の規制を強めるような形を取るべきだ。定額給付金では、景気の浮揚効果は期待できない。
将来の消費税増税を約束している以上、必ずしも追加的な消費には回らないだろう。

　２０１０年春卒業の大学生の就職戦線も厳しい。新卒採用は相当絞り込まれ、１０年ほど前の氷河期に近くなるだろう。
業績がいい企業が、ずっと好業績を維持するとは限らない。かなり長い目でどの企業が伸びるか見極める必要がある。
転職すればキャリアアップできると言われるが、統計を見れば実態はダウンしている。今は控えた方が無難だろう。

　結局、日本は米国に追従して雇用の規制を緩和してきた。年俸制を導入したりして米国の体質に近づいた。
今回の不況で米国的体質の負の側面が明らかになったと思う。
伝統的な日本の雇用慣行が世界的に見直される契機になるかもしれない。

終わり

「雇い止め」在日ブラジル人ら採用　四日市の社福法人、介護に戦力
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081229/CK2008122902000021.html?ref=rank
四日市市などで特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人「青山里会」が、
「雇い止め」になった派遣社員の在日ブラジル人らを積極的に雇用している。
景気悪化が深刻になった１０月以降、２１人を採用。外国人労働者からの問い合わせも相次ぐ。

　ミリアン・ヤエコさん（４４）＝四日市市笹川＝は１０月末、派遣社員として勤めていた桑名市の機械工場を解雇された。
途方に暮れていた時に友人から同会のことを聞いて申し込んだところ、今月採用された。
日本語が不自由なため、掃除やベッドメーキングなど担当する仕事は限られるが、
「利用者に『ありがとう、また来てね』と言われるのが一番幸せ」と話す。

　同会は人手不足に対応するため、４月からブラジル人の受け入れを始めた。
当初は求職者はなかったが、鈴鹿市で９月に開いた日系人向けの就職説明会で、女性１人を採用したのが口コミで広がった。
特に県内で外国人労働者の雇い止めが多くなった１１月ごろから問い合わせが増え、１１月に８人、１２月に１０人を採用した。

　家族を大事にするブラジル人は高齢者への思いやりもあり
「思った以上に利用者にもすんなりと受け入れられた」と同会の伊藤妙・介護部長（４２）は話す。

　高齢者の介護にはコミュニケーションが欠かせないだけに、課題は言葉。
同会は採用者に３カ月間行う教育の中に、介護の研修に加え、日本語学習を取り入れている。

　福祉現場の人手不足は深刻で、同会の三瀬正幸・人事室長（３９）は
「将来的には、外国人に日本の介護をある程度支えてもらうことになるだろう」と推測。
今後も「介護の仕事を理解した人を採用したい」と話している。　（土屋晴康）

年の瀬途方に暮れ　「非正規」失職県内も波及　福井
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20081228-OYT8T00548.htm
・外国人の派遣労働者が多数在住する越前市では、これまで月に２、３件だった
・外国人からの相談件数が１１月は３３件、１２月は６５件（２５日現在）と急増している。

・「ブラジルでは年末になると、友人や家族と集まってチキンやケーキをたらふく食べて過ごす。
・祖国よりも豊かな日本にいるはずなのに、家族には何もしてやれない」と肩を落とした。

・県内でも、今年１０月末から来年３月までに職を失う非正規労働者は１６００人を超える見込み。
・国や自治体などが生活資金融資といった緊急対策を進めているが、どこまで困窮する人たちを救済できるか不明だ。


就労前に職場体験／インドネシア人介護福祉士候補
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081229000086
・来年１月末から、香川県高松市岡本町の特別養護老人ホーム「岡本荘」で働く予定の
・インドネシア人介護福祉士候補者２人が来県し、２８日、同施設を初めて見学した。
・就労を前に職場の雰囲気を知ってもらうのが目的

介護研修生がもちつき　インドネシア出身の３人、老人施設で
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/12/2008_123051451071.html
・三人は日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき八月に来日。
・現在、研修施設で学んでいる。もちつきは健祥会の恒例行事で、日本の風習になじんでもらおうと三人を招いた。

鳥取ソーイングセンター：破産へ　負債４億円前後　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20081230ddlk31020289000c.html
http://www.nnn.co.jp/news/081230/20081230005.html
・人員削減や外国人労働者の比率を高めるなどしてコスト削減を進めたが、
・リストラが生産能力の低下を招く悪循環に陥っていたという。

・従業員数は約九十人で、一−二割を中国からの外国人労働者が占めていたという。


職探し「まるでバクチ」　職安に相談者次々
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/koyou_houkai/list/200812/CK2008123002000167.html
・全国５６カ所の公共職業安定所（ハローワーク）は２９日、臨時窓口を開いた。
・仕事納めの後に、求人や住居の相談に応じるのは今年が初めて。


悩み切実、県相談窓口に９１件
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081230000000000007.htm
・解雇や賃金未払いなど労使間トラブル、県営住宅の入居申請に関する手続きや、
・生活保護、貸付金の受給などが主。


失職者「無」の切実　ハローワークなど年末も緊急相談
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081230-OYT8T00044.htm
・「ブラジルに帰りたいが渡航費用がない。友人もほとんどが仕事をなくし、頼れる人がいない。
・とにかく節約し、家族で助け合って年を越すしかない」

ハローワークなど仕事納め後も窓口　外国人ら　すがる思い
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081230/CK2008123002000175.html
・この日訪れたのは約５００人。相談のあった１０７件のうちブラジル人ら外国人が半数を占めた。
・「給与額は少なくてもいい。失業した知人も帰国は考えておらず、少しでも働き口を増やして」と切実さを口にした。

・県営住宅の入居相談が最も多かった。


岡山労働局が緊急相談窓口を開設　　非正規労働者らを支援
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/29/2008122922412115000.html
・この日は７９人が相談に訪れ、うち解雇されたり、契約が更新されなかった非正規労働者は２２人


景気低迷 介護・看護の現場に再就職を　岡谷の医療法人
http://www.shinmai.co.jp/news/20081230/KT081226GJI090011000022.htm
・特設ページは、准看護師と介護福祉士に分けて掲載。「『資格がないから…』と思ってあきらめているみなさん」
・と呼び掛け、准看護師は同病院で看護助手として働きながら専門学校に２年間通うことで、
・介護福祉士は同荘で介護職員として３年間働くことで、それぞれ受験資格が得られると説明。
・すぐに住める寮やアパートをあっせんすることや、月初めから働き始めればその月の２５日には
・給料がもらえるといった利点も強調している。当座の生活費の確保は給料の前借り制度を利用する。

介護職に回ってもらうというのが当座の一番の転職策だと思うのですが・・・

446 名前：考える名無しさん 投稿日：2008/12/31(水) 01:37:53 0
雇用問題以前に外国人労働者を入れすぎてるな

447 名前：考える名無しさん 投稿日：2008/12/31(水) 01:51:57 0
それも資本家、というか、企業の要請、つまり資本家社会の要請によるものなんでしょ。
それを政治で統制しようとする発想は社会主義であり計画経済だよ。

>>67
バカ！
人の体に直接ふれる事の有る特別な仕事なんだから
よそでクビになるような下級労働者なぞお呼びではないわ

>>68
これからは計画経済が基本でしょ。
その程度は別としても、新自由主義みたいな完全無計画経済が
復活することはありえないよ

企業の要請、つまり資本家社会の要請ってのは、
ただ、単に安い労働力が欲しい。ってのが本音でしょ？

それに乗って、日本の企業を栄えさせるべきか、
たとえ、日本の経済規模が小さくなったとしても、
日本人の所得水準を守るべきか、
そこを決めるのは、政治哲学の問題。

早く移民を受け入れろよ。このままじゃ日本滅びるぞ

>>71
費用対効果の高い労働力が欲しいのが本音
安かろう悪かろうではダメ。優秀な人材は終身雇用で囲い込みたいが
発展途上国と同じ労働しかできない人材は、もっと人件費を減らしたい

明けましておめでとうございます。今年もソース貼り貼りを粛々としていきますよー
毎日は無理かもしれませんがよろしくお願いします


【新春対談】羽生善治棋聖×経済評論家・勝間和代さん　意識的にアクセル踏もう“成長の糧”　（ほんの一部分）
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090103/trd0901030820002-n2.htm

−−海外資本や外国人労働者受け入れはハードルが高い

　【勝間】エマニュエル・トッドという文化人類学者も指摘していますが、実は「いとこ婚」を許している文化の国において、
移民はあまりうまくいっていないんです。つまり、日本も難しいことになります。
他民族を自分と同質のものとして受け入れる文化的素地を、日本はここ２０００〜３０００年は作っていない。

　−−将棋界では海外交流は

　【羽生】これからですが、将棋というゲームは、歴史や文化、伝統、思想などが色濃く反映されているので
相互理解にはいいツールです。例えば、将棋には江戸時代にできた「打ち歩詰め」という禁じ手があるんですけど、
歩で王様を取れない。これって、要するに「革命をするなよ」ってことなんですよ。

　【勝間】日本的ですね。　　　　　　　　　　

　−−大きな変化を好まず独自の道をゆく

　【羽生】「ガラパゴス的」という話になるわけですね。至るところで出てきますよね、最近。

　−−ガラパゴスを多様化するためには

　【勝間】解決策は「出島」じゃないですかね。江戸時代は活発に貿易をする一方で、
外国人居住地を定めて上手にコントロールをしていた。しかし、
それを担う政治が混沌としているのが今の日本の悲劇ですね。

年末年始、車両放火が１１４７件―仏
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090102-151705.html

【パリ２日安倍雅信】フランス内務省によると、大晦日から元旦にかけ、仏全土で前年度比３０％増にあたる
１１４７台の車が放火されたことが報告された。同国では毎年、同時期に大都市郊外の貧困地区を中心に、
路上駐車の車が放火され、多くの被害を出している。

　北アフリカ・アラブ系移民が多く住む大都市郊外の貧困地区では１年を通じ、
多くの路上駐車中の車両が未成年者によって放火される被害が出ているが、
大晦日から元旦の大規模な放火は半ば恒例化している。

　内務省の報告では、昨年１年間の車放火件数は前年度比で減少していたが、
逆に大晦日の夜の被害は３０％増加したとしている。

　同時に、大都市郊外が中心だった放火事件は近年、農村部の小規模な町で被害が急速に拡大していると
内務省は指摘している。サルコジ大統領は、車の放火が常態化している問題に対して、
「犯人を見つけ出し、厳罰をもって対処する」と言明した。フランスでは未成年犯罪が深刻化している。


フランス各地郊外で新年のお祭り騒ぎ、車445台放火
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2553948/3644534
・「かなり平穏で、大きな事件も発生していない」との見方を示しているという。
・治安部隊との衝突はほとんどなく、発生しても「短時間で散発的」なもので

・だが、拘束者数や放火された台数は、259人が拘束され、372台が放火された前年を上回っている。

・暴動が発生した地域は、荒廃した建物が並び、失業率も高い地域。こうした地域に住む
・アフリカやアラブ系移民の子孫の若者らは、仏社会の主流から疎外されていると感じているという。

仏全土でイスラエル軍のガザ空爆への抗議デモ
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/081231-180510.html
【パリ３１日安倍雅信】欧州最大のイスラム社会を抱えるフランス全土で３０日、イスラエル軍によるガザ地区空爆に
抗議する数千人規模のデモ行進が行われた。ガザ攻撃が５日目に入り、３８０人以上の死者が確認される中、
パリでは約３５００人が参加して、モンパルナス広場から国民議会議事堂まで行進した。

　抗議デモはパリ以外にも広がり、ニース、マルセイユ、ナント、ブレスト、ストラスブールなどで
３００人から１０００人規模でデモ行進が行われた。フランスでは人口の１割がアラブ系移民で占められ、
５００万人を超えるイスラム教徒が暮らしている。今後、在仏ユダヤ教徒への嫌がらせやユダヤ施設への
襲撃などが懸念されている。


韓国　「今日もパパは家で遊んでいます」（下）
http://www.chosunonline.com/article/20090101000008
中略
一方、安山工団を襲った休業事態は、6万人を超える外国人労働者たちにとっても大きな打撃だ。
また、職場を移ろうとしている外国人労働者も急増している。

安山雇用支援センターに職場変更を申請した外国人労働者は
10月から12月中旬までに399人と、前年同期比で2倍以上に増加した。

　安山外国人勤労者支援センターのイム・ドングン相談チーム長は
「新たな働き口を求める人々で休憩所がごった返し、入りきれなくなっているほどだ」と話した。

　さらには帰国を考えている外国人労働者らもいる。朝鮮族の労働者チャン・ヨンピョンさん（48）は先月20日、
仁川埠頭から中国へ行く船便を調べた。チャンさんは
「工場で休業が多く、日雇いの働き口もないため、当分中国に帰ったほうがマシ」と語った。

　溶接工として韓国に働きに来たバングラデシュ人のショブズさん（30）も
「1カ月のうち半月も休んでいるため、それまでに貯めたお金を生活費として切り崩している。
来年初めまで景気が回復しなければ帰国するつもり」と話した。

外国人労働者に食料品　美濃加茂でボランティアら配布
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081231/CK2008123102000023.html
・美濃加茂国際交流協会と外国人住民グループ、教会などが「日系外国人緊急支援活動」として企画した。


ブラジル人協会に農作物提供　上田で藤田さん支援活動
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081231/CK2008123102000003.html?ref=rank
・上田市は、県内で最も多い約２２００人のブラジル人が暮らす。長年、自動車部品や電気機器などの
・製造企業が多い東信地方で、労働力を担ってきた。しかし、年末に近づくにつれ取り巻く環境は劇的に変わった。


生活危機：ハローワーク、遅い仕事納め　２日で１万８１５９人相談
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081231ddm041040054000c.html
・厚生労働省の集計（速報値）によると、全国の窓口を訪れた相談者は、２９〜３０日の２日間で１万８１５９人。

・ハローワーク大宮によると、今月に入って求人件数の落ち込みが目立つ一方、
・求職者は昨年の同じ時期より２割以上増えている。

５号機　再開直後の停止　　浜岡原発　１１月にもトラブル（見出しと無関係な後半ｗ　地方版の一括記事かな）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081230-OYT8T00558.htm
中略
ハローワーク浜松（浜松市中区浅田町）に仕事探しで訪れる人が急増している。職業相談に訪れた人の数は、
９月頃までは１日平均２００人前後だったのが、１０月頃から増え始め、１２月中は３００人台で推移した。
特に１２月２２、２４日には４００人を突破した。１２月中の累計相談件数は６０８８件（２４日現在）に上り、
前年同期比で１９２５件も多い。製造業などが集中する県西部の厳しい雇用情勢が改めて浮き彫りになった。

　同ハローワークの鈴木秀樹所長によると、年末はボーナスが支給されるため、
ハローワークを利用する人は減るのが例年の傾向。だが、今年は新規求職申し込み件数が１０月は前年同月比で１２％増、
１１月は１３・９％増で、「異常な増え方」（鈴木所長）。年の終盤に景気が急激に悪化したことを裏付けている。

　特に外国人の職業相談件数の急増が目立ち、１０月は６３５人、１１月は７４２人と、
いずれも前年同月の２倍以上。１２月は１０倍近くに増える見込みという。

　田沢優・職業相談部長は「企業も先行きが見えず、人材を見る目が厳しくなっている。
多数の求職者がいるなかで、技術や経験、日本語能力などでハンデがある外国人労働者は、
（日本人に比べ）特に就職が難しい状況」と指摘する。

　一方、企業からの新規求人件数は減少に歯止めがかからず、今年５〜１１月は前年同期より約２０％下回っている。

　また、同ハローワークで仕事を紹介した人が実際に就職できた割合を示す就職率は、
１２月１〜２４日で比べると、０７年は４０・１％だったのが、０８年は２２・６％に落ち込んでいる。

韓国　不況で「整理解雇対象」に外国人労働者
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109460&servcode=300§code=300
・冠岳（クァンアク）雇用センターの関係者は「１日平均１５０人だった
・外国人相談者数が先月から３００人以上に増えた」と伝えた

・「スリランカに戻っても働き口がなく、お金を待つ家族に申し訳ない。帰国できるはずがない」とした後
・「周辺の友達の中に、そうした事情から残っている不法滞在者が多い」と話した。

・◇来年２月まで新規外国人労働者の導入を中断＝労働部は３０日、新しい外国人労働者への雇用許可書の発給を
・来年２月まで中断すると明らかにした。０４年に外国人労働者導入に向けたクオータシステムが施行された後、
・こうした措置が取られたのは初めてだ。
・労働部当局者は
・「▽不況のため事業場を変えなければならない外国人勤労者▽建設業と製造業に就職しようとする内国人−−
・が新規外国人労働者と競争する状況を作らないためのものだ」と説明した


いまを生き抜く　岐阜の雇用最前線
未曾有の不況　派遣切り、企業も苦しい　生き残りへ「まず正社員を守る」
http://www.gifu-np.co.jp/tokusyu/2009/ikinuku/ikinuku_2.shtml
・大垣市内で働く派遣社員の正確な数字は見えない。派遣会社が抱える労働者の数字が正確に把握できないためだ。
・市が昨年末に行った、２００人以上の従業員を抱える１５社への聞き取り調査によると、
・３月までに計約１４６０人の派遣社員が職を失うとの結果が出た。うち半数の約７７０人が外国人労働者という。

・　企業にとって派遣社員とはなにか。「派遣社員は増産に対応するための期間契約。
・受注減が続く今、契約の前提が失われている。削減は心苦しいが理解してもらうしかない」と、
・ある企業の幹部。派遣社員は貴重な労働力の半面、企業にとって雇用の調整弁でもある。

・　では派遣社員は使い捨てなのか。「わが社では優秀な人材の正社員登用を進めてきた。
・が、派遣の立場を望む人も多い」と説明。結局は「労働者と企業がそれぞれ望んで生まれた雇用形態」と語る。
・その上で「今回の不況の期間は予測がつかない。
・会社の存亡に直結する正社員を守ることの方が重要だ」と胸の内を語る。

祖国の冬：イバラキの日系ブラジル人／上　非正規の悲哀　／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081227ddlk08040251000c.html
・３４１０人（１１月２８日現在）のブラジル人が外国人登録する常総市を中心に、
・県西地域には多数の日系ブラジル人が住む。多くは、言葉や国籍の壁から、
・請負会社や派遣会社を通じて非正規従業員として工場で働いている。


祖国の冬：イバラキの日系ブラジル人／中　閉ざされた雇用　／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081228ddlk08040122000c.html
・１２月には１日の相談が２０件を超えた。日本語で書かれた求人票を理解できる人はまれで
・「仕事が見つかる人は１〜２割くらい。日本語を話せない人には派遣会社を紹介するしか方法がない」

・電子機器関連工場のラインを請け負う常総市内の請負会社は、従業員の８割が日系ブラジル人。
・仕事の受注量が急減し、１年前に約６００人いた従業員を半数近くに減らした。

・「金を稼ぐという明確な目的があるから、ブラジル人はまじめな人が多い」と評価する。
・一方で解雇について「今は会社の存亡の危機だから」と言葉を濁す。


祖国の冬：イバラキの日系ブラジル人／下　悪化する教育環境　／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081230ddlk08040054000c.html
・下妻市の「エスコーラ・ピンゴ・デ・ジェンテ」の吉田・マリア・シズ子校長（５６）＝日系２世＝によると、
・秋以降、保護者から学費が払えないという申し出が増えた。学校への公的補助はなく、授業料は年間約６０万円。
・生後２カ月から高校生まで約１３０人の生徒は、学年の節目の来年１月で２割近くが退学する。

1 名前：ニライカナイφ ★[] 投稿日：2008/12/31(水) 09:34:30 ID:???
◆中国系移民への強盗事件急増！原因は「裕福そうだから」？―イタリア

2008年12月29日､イタリアの中国語紙「欧連時報」は同国で最近、
中国系移民や中国人が頻繁に強盗事件の被害に遭うのは､
金回りが良く見えるからだけでなく､一種の報復心理が作用しているなど､
複雑な原因があると指摘している｡中国新聞網が伝えた｡

同紙では､中国人が度々強盗事件の被害に遭う原因の1つとして､
金融危機による不景気のなか､中国人だけが影響を受けていないかのように
見えていることを挙げている｡
新年が近づいているにもかかわらず､世界的な不景気の影響で
現地にも落ち込んだムードﾞが蔓延している｡

しかし､中国人だけは高級ブランド店などで以前と同様に買物を楽しんでおり､
現地では特に目立った存在になっているという｡
中国人が頻繁に狙われる原因は､こうした光景が犯人たちに
嫉妬心を起こさせているだけでなく､大金を持った格好の｢獲物｣として
映っているからだとしている｡

また､これ以外の原因として地場産業が中国からの大量の
輸入廉価商品などによって大きな打撃を受けていることを挙げている｡
現地人から見ると中国人は加害者にも見え､一種の報復心から
中国人が狙われやすくなっているという｡

同紙では「被害を避けるため､警戒心を高めて自身で安全を守るだけでなく､
積極的に地域に溶け込むと共に､誤解を受けるような行動を慎むことも必要である」とし
「そうすることが中国人だけでなく､地域全体にとっても必要だ」と指摘している｡

レコードチャイナ　2008年12月31日8時47分
http://www.recordchina.co.jp/group/g27146.html

【経済】外国人の高度技能者､人材獲得へ研修制度 政府が検討
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1230984608/

いずれ中東のような人口政策をとるようになるよ。

移民や外国人労働者がどうしてもイヤなら、
今のねずみ講方式の年金や社会保障を根本的に変えてもらえ。

寝る前に見かけたので・・・
>>82
1 名前： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★[] 投稿日：2009/01/03(土) 21:10:08 ID:???0

　政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）は
法律や研究、製造現場の技術などで高い技能を持つ外国人の受け入れ拡大に向け、新たな
研修制度の創設や在留資格の見直しに向けた検討に入る。作業部会を設置し、具体策の
議論を始めた。世界各国は国際競争に勝ち抜くための人材獲得に力を入れており、政府も
戦略の立案を本格的に進める。

　専門的な技能を持つ外国人は日本での在留資格が認められる。ただ、歌手やダンサーなどの
「興行」を除いた「専門的・技術的分野」の在留資格を得た外国人は2006年末で約15万8000人
にとどまる。日本に滞在する優秀な外国人を増やすために、受け入れ体制を充実させることが
課題だ。

▽日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090103AT3S2001B02012009.html

使用済み教科書：日本語学習支援へ、寄付を呼びかけ−−武蔵野市国際交流協　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090104ddlk13040137000c.html

平成２０歳：／３　ブラジルに恩返しの店　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090104ddlk22040106000c.html
・香川県出身の大川さんは１２歳だった１９５６年、両親などと一家７人で渡伯した。
・移民として現地でコショウ農園などを営んでいたが、８０年代のブラジル経済の混乱に耐えられなくなり、
・８９年３月、家族を連れて帰国した。湖西市や京都府、福島県の工場などで働いたが、現場で見たのは、
・会社の都合で簡単に辞めさせられたり、社会保険に入れずに泣き寝入りする外国人労働者の姿だった。
・なのに外国人労働者は増えていった。「日本の製造業は外国人がいないと回らない」と肌身で感じた。

・９０年施行の改正入管法で日系外国人の入国・在留資格が緩和され、
・０４年施行の改正労働者派遣法で製造業には派遣労働者が入れるようになったことで、来日する日系ブラジル人が増えた。
・県内の外国人登録者数は８８年の約１万３０００人から０７年には１０万人を超えた。
・病院や役所での通訳の配置、ブラジル人向け飲食店の増加などの生活環境は整ってきたと感じるが、
・「定住しても日本語が話せなければ近所と懇意になれない。
・日本人にもまだ外国人に対する心のバリアーがある」と心配する。

増えるインド人IT専門家　　スイス
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10146717&cKey=1230713051000&ty=st
・グローバル化の時代になり、短期契約でスイスに働きに来るインド人のコンピューター専門家が増えている。
・賃金は安く、即戦力として使えるインド人の腕が買われている


ケダ州の17工場、1400人が近くレイオフに遭う恐れ　マレーシア
http://www.malaysia-navi.jp/news/090104072725.html
中略
２カ月で約2,000人の外国人労働者が解雇されるとの予想を示し、労働許可証の規定通り、
失職した外国人はマレーシアに留まることなく母国に帰らなければならないとコメント。
無職の外国人の滞在が社会問題化しないためにも、雇用主は解雇した外国人労働者を
確実に母国に返す手続きを行うことが重要だと述べた。同相は、労働局は全国各地に拠点を設けて失職した労働者の
再就職の支援を行なっており、企業側は外国人労働者への依存を減らしてマレーシア人の主婦やシングルマザー、
新卒者などの積極的な雇用を進めることが望まれると述べた。

県系人　職探し懸命/本土で失業　沖縄へ相談/言葉の壁　支援限界
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-05-M_1-021-2_001.html?PSID=2149a6384a1849b3d7b981dc668f1c64
中略
中南米の県系人が多い東海地方。現地で外国人の支援活動を行う愛知淑徳大学講師の小島祥美さんは
「日系人を中心とする外国人コミュニティーは崩壊寸前」と危機感を強める。
中でも県系三世、四世とみられる労働者や子どもの割合は「かなり高い」という。

　「派遣切り」や「雇い止め」で職と住居を失い、ホームレスやアパートの一室に集団で暮らす人が増加。
教育費が払えないため、ブラジル人学校の生徒は半減し、閉鎖した学校も。
帰国者も多いが、経済的に厳しい人ほど行き場がなく「未就学」の子どもが急増している。
十三人に一人が外国人の岐阜県可児市で昨年十二月、小島さんらが外国人居住地を回った際、
週末の夜にもかかわらずほとんどの家に明かりがなく、引き払った様子だったという。
年末の炊き出しには外国人の列ができた。

　一九九〇年代の入国管理法改正は労働力確保のため日系人の就労条件を緩和。
同地域の製造業で働く外国人が急増した。小島さんは「日本中が厳しい状況だが、
せめて基本的人権は守れるよう、行政も積極的に対応してほしい」と訴えた。



一回で貼れた予感。ミスった
そういや、派遣村とやらに外国人労働者はいないのかな。話には聞かないのですが・・・

【医薬】外国人:介護現場に本格参入へ ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの介護士と看護師200人余り…深刻な人手不足を補うことに期待 [09/01/06]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1231197950/

【静岡】「今まで何のために税金を納めてきたのか。せめて日本人と同じ待遇を」 ハローワーク浜松に外国人ら殺到
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231227719/


>>89
1 名前：明鏡止水φ ★[sage] 投稿日：2009/01/06(火) 08:25:50 ID:???
　経済連携協定に基づいて来日したインドネシア人の介護士と看護師が、今月末から全国の
施設で働き始めます。介護や医療の現場で外国人労働者を本格的に受け入れるのは初めてで、
深刻な人手不足を補うことにつながるか期待されています。

　経済連携協定に基づいて去年8月に来日したインドネシアの介護士と看護師200人余りは、
これまで日本語や日本の生活習慣について研修を受けていましたが、今月末から全国の
老人ホームや病院で働き始めることになりました。

　介護や医療の現場では人手不足が深刻になっていて、今回初めてとなる外国人労働者の
本格的な受け入れが、人手不足を補うことにつながるか期待されています。

　日本政府はインドネシア政府のほか、フィリピン政府とも経済連携協定を結んでいて、
来年までにそれぞれの国から1000人を上限に介護と医療に携わる労働者を受け入れることに
しています。

　窓口となる国際厚生事業団では、フィリピンからの受け入れも進めたいとしていますが、
景気の悪化の影響で職を失った人が介護施設での仕事を求めるケースが増えているという
ことで、今後フィリピン人を受け入れたいという施設の数が減ることも予想されています。

　来日した外国人は働きながら介護職は4年以内、看護職は3年以内に日本の国家資格を
取ることを目指すことになっています。


▽News Source　NHK ONLINE 2008年1月6日 4時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013377851000.html

景気悪化　知事、年頭の決意　　県臨時採用　増員を検討　　群馬
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090106/CK2009010602000125.html
・在住外国人を含め、臨時職員約百五十人を緊急採用する計画を発表。ハローワークを通じて募集するとしている。

県営住宅に応募殺到　半数以上が外国人世帯　　三重
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090106/CK2009010602000011.html
・八戸の募集に対し、５日までに応募は３９件。
・応募者のほとんどが子どものいる世帯。半数以上が外国人だ。

臨時職員申し込み、大半が外国人　大垣市説明会
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090106/200901060840_6815.shtml
・説明会には、採用枠（３０人程度）を大幅に上回る７４人が出席し、
・市職員から説明を受けた。ほとんどが外国人という。
・臨時職員は先月１日以降に失業した市内在住の非正規労働者が対象で、
・道路や公園の維持管理、給食センターでの調理、一般事務などを行う。


国に外国人支援要望へ　帰国や教育、住宅対策　　岐阜
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090106/CK2009010602000025.html?ref=rank
・要望は
▽支援策の早期実施▽母国への帰国希望者への支援▽子どもの教育環境の確保▽住居対策▽雇用対策
−の５点。
・県によると、県内の外国人労働者数は約１万４０００人でブラジル人が多くを占める。
・派遣や請負で働く人がほとんどで、昨年末までに少なくとも約１７００人が失業したという。
帰国したくても満席で航空券が入手できないケースも多く、
ブラジル政府や航空会社に臨時便の運航を働き掛けるよう要望。
帰国費用として、毎月支給される失業手当をまとめて受給できる緊急措置も求める。
　親の失業で授業料を払えず、ブラジル人学校を退学する子どもが増加。
公立学校への転入者が急増すれば現場の混乱も予想され、
今のままブラジル人学校に通えるよう生徒や学校への財政援助を求める。
　雇用面では、日本語講習や介護研修などへの助成制度の創設も明記。
こうした支援情報が外国人に伝わるよう多言語に翻訳するなどの対応も強く求めていく。

あ

県国際交流協会：外国人労働者の生活相談、緊急窓口を設置−−きょうから　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090107ddlk18100473000c.html

離職者支援で入居許可　厚労省、越前市内の雇用促進住宅
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=6010
・厚労省は６日、越前市内の雇用促進住宅２宿舎計１１戸の入居を許可した。廃止が決まり入居停止になっている
・同住宅で、雇用悪化を受けて入居が許可されたのは同職安管内では初めて。


県：独自に雇用対策　３億９２００万円の補正案、きょう提出　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090107ddlk22010130000c.html
県は６日、急激な雇用情勢悪化を受け、臨時雇用など独自の雇用対策事業費などを盛り込んだ３億９２００万円の
補正予算案を発表した。財源は一般会計からの繰越金や基金からの繰入金を充てる。７日の県議会臨時会に提出する。

　予算案の内訳は、一般会計に就職支援や生活支援の事業費など２億６７００万円、
県営特別会計に住宅改修費の１億２５００万円を計上した。

　雇用対策は、就職支援のセミナーや研修、生活支援など。臨時雇用は計８０４人で、
昨年末ごろからの派遣契約打ち切りなどによる離職者を対象に、今年度末までの数日〜５０日程度の雇用を想定している。
仕事は主に県営施設の維持・管理業務で、高校の樹木剪定（せんてい）やトイレ、窓掃除などに１９２人
▽河川堤防の雑木などの除去に１１２人▽病院の入院患者の介護職員２０人分の雇用経費一部助成−−など。
図書台帳の電子データ化など事務作業もある。
その他、外国人の就職支援として通訳の増員やセミナー開催なども盛り込んだ。

　また、中小企業向けの融資枠を３００億円拡大し、設備資金や運転資金への需要に対応する。


仕事始め工業団地閑散　　ハローワークでは早朝から列　山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090106-OYT8T00007.htm
・「ブラジル人労働者の解雇は年末までは自動車関連企業が中心だったが、年明けから食品関連など
・業種に関係なく増えている。ブラジル人の間で『ブラジル人はみんなクビになる』といううわさが広まっている」

県営住宅：非正規労働者ら対象、１次分８戸に６１人が応募　／三重
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090107ddlk24010123000c.html
・うち外国人が４７人で、国籍はブラジル３５人、ペルー６人、ボリビア５人、メキシコ１人となっている。


古田知事：外国人労働者の支援を緊急要望　小渕担当相に電話　／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090107ddlk21010041000c.html

いまを生き抜く　岐阜の雇用最前線　外国人労働者　再起誓い新たな挑戦　工場から介護業界へ、資格取得目指す
http://www.gifu-np.co.jp/tokusyu/2009/ikinuku/ikinuku_5.shtml
・養成講座は人材派遣業の西川産業（可児市土田）が企画した。昨年春から介護業界への派遣を始め、
・昨夏から講座を計画。準備が整って開講したとき、世界経済は転がり落ちていった。
・応募は定員の２・５倍の約５０人。多くが自動車関連企業での仕事を失った外国人だが、
・工場から介護施設への転職がすんなりいくわけでもない。
・担当者の井川千晶さん（４９）は「介護への適性があるか面接する。
・日本語能力も問われるし、なにより人柄が大事」と話す。


臨時職員採用にブラジル人殺到、日本人は５％…岐阜・大垣
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090106-OYT1T00812.htm?from=navr
・２日間で定員（３０人）の４倍近い１１７人から相談が寄せられた。
・市によると、相談者のうち日本人は５％ほどで、大半がブラジル人という。

・愛知県や豊田市は１２月下旬、大量の臨時職員採用を発表したが、職種や雇用期間、各部署の受け入れ人数が
・固まらないために、募集には至っていない。県は「２００人という大人数なので、
・受け入れる部署の調整に時間がかかっているが、出来るだけ早く、今月中旬には受け付けを始めたい」としている。

ポルトガル語通訳を増員　ハローワーク半田　（愛知）
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090107/CK2009010702000042.html
・昨年９月までは月３０件ほどだった外国人の職業相談件数が、１０月から倍の６０件台に急増。
・求職の新規登録をする外国人も、これまでは月２０−６０人だったのが、１２月には１３６人と１００人を超えた。


専門知識備えた通訳養成へ　厚労省、人身売買被害者支援
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200901070256.html
・厚労省によると、人身売買は、主に外国人女性をだましてホステスとして働かせたり、多額の借金を負わせて売春を
・強要したりするのを目的に横行。被害者は旅券を取り上げられることが多く、暴力や脅迫による恐怖心により警察などに
・訴え出るケースは少ないという。捜査の過程で保護される被害者が多い。

・二〇〇一年度以降、警察庁や法務省に人身売買やＤＶ被害者と認められ、全国の婦人相談所などで保護された人は、
・昨年九月末現在で二百三十六人に上る。全員が女性で、フィリピン、インドネシア、タイ出身者がほぼ九割を占める。



先進国の2050年労働人口維持、移民受け入れ加速必要　ＩＯＭ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090107AT2M0201P06012009.html
　【ジュネーブ＝藤田剛】移民支援などを手掛ける国際移住機関（ＩＯＭ）は、
先進国が労働人口を2050年時点で現在と同水準に維持するには、これまで以上に積極的に移民を受け入れる必要が
あるとする報告書をまとめた。少子化による労働人口の減少を移民が補うことで、経済成長の維持が可能になるという。

　報告書によると、移民を今後全く受け入れない場合、
05年に7億人強だった先進国の20―64歳の人口は、50年時点で5億7100万人まで減少してしまう。
現在の受け入れペースでも6億6500万人に減る見通しで、労働人口の維持には受け入れの加速が不可欠とした。

ゆがんだ外国人研修：地方からの報告　来日目的、派遣会社に７０万円
http://mainichi.jp/life/today/news/20090104ddp041040007000c.html
　◇救済阻む故郷の借金　弁護士「返済するまで手出せぬ」
略
０６年４月に来日した谷美娟さん（２１）は天草市の縫製会社で働いた。時給２５０円ほどで、
残業が午前３時に及ぶこともあった。一部屋に１２人が暮らし、シャワーは一つだけ。交代で浴びるため、
寝るのはいつも未明だった。家族には国際電話で「元気だよ」とうそをつき、ベッドで一人涙を流す日々が続いた。
昨年９月、強制的に帰国させられそうになり、知人の中国人女性の携帯電話に助けを求めた。

　〓慧玲さん（２２）は阿蘇市に「農業研修」を目的にやって来たが、加工場での鶏の解体作業に送り込まれた。
農業とは関係なかった。「中国人を見下し、物のように扱われた」

　「借金を抱えたまま、帰国させられるのが一番怖かった」（谷さん）。４人がすぐ逃げ出さなかった背景には
「借金」と「違約金」がある。来日するために中国の派遣会社に支払った登録料は約７０万円。
月給１万〜２万円の彼女たちは親類らの借金で工面した。さらに、谷さんの契約書には労働組合に加入したり、
契約以上の待遇を要求すれば、派遣会社が約１５０万円の違約金を請求できると書かれていた。

　　■　　　■

　４人の裁判を担当する熊本市の小野寺信勝弁護士は「相談を受けて最初に確認するのは借金が残っているかどうか。
返済するまでは助けたくても手が出せない」と明かす。拙速に介入すれば、帰国後の人生の破滅を招きかねない。
借金を肩代わりできない以上、悲痛な訴えにもすぐに応えられないジレンマに悩まされている。

　小野寺弁護士には、研修先の監視をかいくぐって助けを求める中国人たちが後を絶たない。
谷さんたちも不安定な暮らしを強いられながら、仲間の相談に乗り励ましている。
「もう同じ経験を誰にもさせたくない。少しでも制度を変える力になりたいんです」

離職者を市が臨時雇用　　春日井、小牧、稲沢　市営住宅提供も　愛知
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090108-OYT8T00071.htm
・春日井市は２１人を雇用。対象は昨年１０月１日以降に事業主の都合で解雇された契約、派遣社員など。外国人も含む。
・職種は不法投棄パトロールなどで、雇用期間は２０日〜３月３１日。受け付けは１３日から
・また同様の離職者を対象に市営住宅への入居希望者も募集する。
・道場山住宅、桃山住宅の計５戸で、家賃の半額を補助する

・小牧市も期間を２６日〜２月２８日、３月１日〜同３１日の２回に分けてそれぞれ約５０人を臨時雇用。職種は道路清掃など。

・稲沢市は１０人で、雇用期間は２６日〜３月３１日。職種は中学校図書整理業務などで
・市営住宅は３団地で計９戸。入居は２６日以降で入居期間は６か月以内。家賃は５０％減免。


小牧市：外国人対象の緊急雇用対策窓口　予想超す相談者　／愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090108ddlk23010256000c.html
・１日で約５０人が訪れた。２７人で対応を打ち切り
・相談者はブラジル人が多く「派遣期間が切れるので次の職場を紹介してほしい」「失業保険の手続きをしたい」
・といった内容が多かったという。市はハローワークから提供を受けた求人情報をもとに相談に応じた。

・小牧市は７日、失職した市民を対象に約１００人を採用する臨時職員の申し込みの受け付けを始めた

外国人雇用相談窓口、菊川、掛川、富士市に開設
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090108000000000013.htm
・労働局と自治体が連携することで、職業と生活に関する幅広い相談をワンストップ（１カ所）で受け付ける。
・管轄のハローワークと市の職員、ポルトガル語とスペイン語の通訳を配置し、雇用保険手続きを含む職業相談と、
・住宅問題など生活全般の相談に応じる。大手製造業の非正規労働者を中心とした人員削減のあおりで、
・県内でも職を失い、生活に困窮する外国人が急増。菊川と掛川市を管轄するハローワーク掛川では昨年１１月末までに、
・本年度の外国人相談件数が前年同期より１３４％増加したという。
・静岡労働局は昨年１２月、同様な外国人ワンストップ相談窓口を浜松市に開設した。
・４市と同じく日系人をはじめとした外国籍市民の多い湖西、磐田、袋井市でも今後、設置を予定している。



最近、だいたいの対応は出たので飽きてきた件ｗ

同じような話ばっかりだもんね

>>98
世界の移民事情も知りたいです

俺のやってることは日々のニュースを貼り貼りしてるだけなので・・・


イングランド銀：１．５％に利下げ　下げ幅４カ月で３．５％に　金融業への依存度高く
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090109ddm008020106000c.html
・企業破綻（はたん）の急増と住宅バブルの崩壊を背景に自主帰国する移民も目立ち始め、
・サッチャー首相時代の金融自由化以降、海外から金融機関や人材を集めてきたビジネスモデルも揺らいでいる。


オランダで初イスラム教市長、懸念の声に「伝統に配慮する」
http://www.christiantoday.co.jp/main/international-news-1987.html
略
オランダでは人口の約３０％がカトリックで、約２０％がプロテスタントと約半数がキリスト教徒。
イスラム教徒は約５％であるが、無宗教とする人は約４０％いるとされている。

　イスラム系移民の増加が年々増しており、同国においては「最大の社会問題」（同通信）として扱われている。
元来、思想・信条を理由に迫害された人々を受け入れてきたという歴史などから、慣用的、
リベラルな政策姿勢とされており、ワークシェアリングや安楽死の合法などといったものを先進的に取り入れている国である。

　しかし、米国の９．１１テロ以降は、イスラム系住民に対する反感が増しており、極右政治家などが移民排斥を主張。
イスラム過激派が力を伸ばし、著名な映画監督であるテオ・ファン・ゴッホが殺害されるなどの事件も起きている。

　アブタレプ氏は５日の就任演説で、「キリスト教の教会が減り、モスク（イスラム教礼拝所）が増える今の時代に、
市民が恐怖と不安を抱くのは当然だ」（同通信）などと語り、オランダの伝統に配慮して運営していく方向を示した。

日本からブラジルへの送金急増　出稼ぎ日系人、帰国で資産処分
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090109AT2M2700F08012009.html
　日本からブラジルへの「出稼ぎ送金」が急増している。ブラジル中央銀行の調べによると、
送金額は10月に前年同月比73％増の9400万ドル（約86億円）を記録した後、
11月も11％増、12月も高水準が続いたとみられている。円高レアル安が進んだことに加え、
景気悪化で仕事を失った日系ブラジル人らが日本での資産を処分して
帰国する動きが広がっていることが送金増の原因となっているもようだ。
　愛知県や静岡県など日本に7拠点を持つ国営ブラジル銀行は
「失業してブラジルへ帰国する顧客が高額な送金をしている」（アジア担当支配人）と指摘する。
企業による大量解雇や派遣従業員の削減は日系ブラジル人を直撃する構図となっているようだ。


就学：不況深刻化の影響は　外国人児童生徒ら調査−−越前市教委　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090109ddlk18100663000c.html
・「親子で窓口を訪れたブラジル人は、『子どもは日本でよい教育を受けたのでこのまま教育を受けさせたい。
・子どもの教育が一番心配』と悩んでいた。日本で生活基盤を築いているブラジル人は
・帰国したら一から言葉を勉強しなければならず、（就学問題は）重く厳しい」


児童生徒４０人退学　南アルプス市のブラジル人学校　　　保護者失職で帰国
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/01/09/19.html
・ピタゴラス山梨校によると、昨年１０月に約１１０人だった児童生徒数は、今年に入って約７０人にまで減少。
・派遣や契約社員など非正規雇用の保護者の家庭がほとんどで、
・年末から年始にかけて、保護者と帰国した児童生徒が多いという。

非正規・失業対策：入居者を追加募集　初回応募多く、県営、公社−−１４日　／愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090109ddlk23020172000c.html
失業した非正規労働者の住居対策として、県は８日、県営住宅と県住宅供給公社の空き部屋の入居者を募集すると発表した。
昨年末に募集した結果、提供する戸数の２倍を超える応募があったため、年末に退去した空き部屋の募集を行う。
また、外国人の入居が多く日本人との衝突が多かったため限定的な募集しかしてこなかった豊田市の保見団地も、
自治会の了解が得られたため、今回は募集をする。【月足寛樹】


　◇豊田・保見も、計１９団地５７戸

　募集するのは県営住宅が１４団地３７戸、公社の賃貸住宅が５団地２０戸の計１９団地５７戸。
使用料は県営住宅が最低家賃の半額で平均が１万円、公社の賃貸住宅も半額で平均１万５８００円。
入居期間は最長１年。複数の単身者が共同で使用することも可能で、敷金や保証金は徴収しない。

　昨年末、県営住宅の空き部屋７０戸への入居を募ったところ、１４４件の応募があり、
特に三河地域では２９戸の募集に対し、８６件もの応募があった。外国人の応募は９０件で、
３７人（ブラジル人２９人、ペルー人５人、韓国・ガーナ・ボリビア人各１人）が入居した。
外国人労働者の多い豊田加茂地区では１２戸のうち７戸に外国人が入居した。

　保見団地は９４８戸のうち半数以上の５４０戸に外国人が居住している。１０年余り前に、
ごみの出し方や騒音などについて日本人入居者との衝突が絶えず、暴行事件などもあったため、
日本人入居者から外国人の入居を事実上制限するよう求める声が上がった。
そこで９７年１０月からは、県営住宅では異例の措置として、空き部屋があるにもかかわらず常時募集はせず、
毎年決まった戸数の募集をしている。

　このため空き部屋が多く、現在も３８２戸に上る。県は昨年末の募集の際、
緊急のため自治会と協議する時間的余裕がなかったとして、保見団地での募集を見送った。
今回は県の申し出に対して自治会側も外国人の入居を了解したことから、計２１戸の募集を行う。

続き

　◇支援策拡充、県に申し入れ−−名古屋市

　雇い止めにあった非正規労働者が宿泊先を求めるケースが名古屋市内で相次いでいるのを受け、
市は８日、宿泊場所の提供などの支援策を拡充するよう県に申し入れた。
市の雇用・就労支援対策が限界に来ているのを受けた緊急措置という。

　同市の長谷川弘之健康福祉局長が県の担当部長らに要請した。市によると、
申し入れは▽県営住宅の空き室の提供枠の拡大▽三河地方へのシェルターまたは自立支援センターの設置
▽市外の自治体で発生した雇い止めへの対応▽非正規労働者を対象にした緊急相談窓口の拡充と積極的なＰＲの実施
▽経済団体への求人確保や雇用維持の継続的な要請▽市の雇用・就労支援対策への財政支援−−の計６項目。


24人を臨時職員に　三原（広島）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901090021.html
三原市は８日、緊急経済・雇用対策推進本部の会合を開いた。
派遣契約の打ち切りなどで職を失った人たち24人を臨時職員に採用することを決め、９日から募集を始めた。
募集するのは確定申告の電算入力や市内の防犯灯調査、古文書目録のデータベース作成などの事務補助者13人と、
道路パトロール、学校、幼稚園の遊具や階段の塗装などの臨時作業員11人。
雇用期間は２月１日から３月末までで、昨年12月１日以降に解雇などで失業した人が対象。
今月23日まで募集し面接試験を行う。

　市は今後も、臨時職員の採用を検討する。関連の対策として、
市営住宅の提供▽外国人向け相談窓口の設置▽就職ガイダンスの開催
▽失業者を正社員に採用した事業所への雇用奨励金支給―なども実施する。

浜松市が緊急雇用対策　臨時職員採用など９項目
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090109000000000007.htm
浜松市は８日、第２回緊急経済対策本部会議を開き、臨時職員の採用など外国人労働者を含めた緊急雇用対策をまとめた。
派遣切りをはじめとする雇用情勢の悪化に対応するため、公共事業の実施や失業者を対象とした
ホームヘルパー養成講座の開催などで当面の生活支援とともに雇用の安定化を図る。
１月中に経済・雇用対策を専門に取り組む「緊急経済対策実施本部」（仮称）を庁内に設け、
専従職員を配置することも決めた。

　昨年１２月に発表した中小企業の支援を軸にした緊急経済対策に続き、雇用を中心とした９項目の追加対策を打ち出した。
臨時職員は市内居住者などを対象に５７人を募集し、２月から最長１年間雇用する。
ブラジル人労働者の多い同市の特殊事情を考慮し、採用枠に通訳や翻訳など外国人向けの業務内容も盛り込んだ。
外国人対策としては相談窓口のスタッフを増強するほか、就労支援を図るための日本語教室なども開催する。

　このほかの雇用対策では、道路清掃や学校の枝切りなどの新規事業で延べ２０００日分の雇用を創出する。
失業者を対象としたホームヘルパー養成講座を開催し、労働力が不足している介護分野の人材育成にも努める。
離職者を対象にした市営住宅の提供についても今月中旬に２次募集を行う。
対策費用は予備費を充て、約５０００万円を見込む。

同じ件の記事

浜松市５７人臨時採用　　２０００人雇用創出策も
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090108-OYT8T00986.htm
深刻化する雇用情勢を受けて、浜松市は８日、５７人の臨時職員を採用すると発表した。
パソコンのデータ入力補助やポルトガル語の通訳などで、書類審査と面接試験を経て２月にも採用する予定だ。

　対象は、浜松市に住み、０８年１０月以降に会社の都合で解雇されたり、内定取り消しや派遣契約解除に遭ったりした人。
日本語で意思疎通ができれば、外国人も応募できる。パソコンのデータ入力や書類の整理、
マンホールの点検補助といった一般事務補助で４６人、ブラジル人の相談者が増え需要が高まっている
ポルトガル語の通訳業務で１１人をそれぞれ募集する。

　雇用期間は２月〜１０年３月の間で１か月〜１年。賃金は日額６２００円（通訳業務は同６５００円）。
１月１９〜２１日に応募を受け付け、２２、２３日に選考する。

　このほか、緊急の雇用対策として、道路の清掃や草刈りといった業務を、
失業者を雇用することを要件として民間に委託することで、のべ２０００人の雇用機会を生み出す。
また、失業者を対象にホームヘルパー２級の資格取得研修会を４月から開き、就労を支援する。
さらに、ハローワーク浜松とも協力して、就職希望者と求人企業の面接会を２月１３日に開く。

正式に入国したブラジル人が帰国して、
偽造パスポート不法滞在フィリピン人がゴネています。

【不法入国】カルデロンのり子一家 4【不法滞在】
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1230426755/

大人しく帰ればいいんだが・・・その子よりも支援してる輩やマスゴミどもが気にくわん

不況で苦しむブラジル人児童ら　学習の場、開設検討　文科省支援へ
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6287/
派遣契約の打ち切りなど不況の直撃を受けた日系ブラジル人の子どもが、経済的理由でブラジル人学校に通えなくなる
ケースが増えているため、文部科学省は１０日までに、子どもが教育を受ける機会を失わないよう、
公的施設での学習スペース開設など緊急支援策をまとめる方針を固めた。
　子どもを受け入れた公立小中学校には学習や生活をサポートする人材配置も検討する。
同様の状況にあるペルー人の子どもも対象とする考えだ。
　
　ブラジルやペルーから来日する外国人労働者は派遣型の雇用形態が中心。
昨年秋以降の景気減退で親が失業に追い込まれるなどし、ブラジル人学校やペルー人学校への
授業料が払えないという相談は群馬、静岡、愛知、岐阜各県の自治体などに寄せられている。
　公立学校編入を希望する声もある一方で、子どもの日本語能力に応じた指導面などで、
学校側に受け入れ態勢が整っていない実態がある。
　国内にはブラジル人学校は約９０校、ペルー人学校が３校あり、１万人以上が学んでいるが、行政の助成対象となる
各種学校の認可を受けているのは計５校。無認可校に対する行政の直接的な助成は関係法令上困難という。


トヨタ社長に章男氏　「閑散」名古屋　期待の切り札
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200901100057a.nwc
・厚生労働省の調べによれば、昨年１０月から今年３月末までの半年間で職を失う非正規社員は約８万５０００人。
・そのうち愛知県は１万人以上にのぼり、岐阜県２８００人、三重県２２００人と合わせて東海３県が突出している。
・下請け、孫請けを含めてトヨタ関連の仕事が激減したためとみられている。

・　派遣契約打ち切りで従業員が一斉退去した寮はどこも閑散としており、周辺の商店やスナックの売り上げも半減。
・名古屋市内では外国人従業員を得意先にしていた旅行代理店や会話学校の店じまいが目立つ。

派遣切りで抗議行動　解雇された労働者ら、窮状訴え　大阪
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090110/biz0901101355004-n1.htm
景気悪化に伴う「派遣切り」や非正規労働者の解雇に反対する抗議行動が１０日、
大阪市中央区の高島屋大阪店前で行われた。解雇された労働者ら５０人が参加。
「雇用を守れ」などとシュプレヒコールをあげ、窮状を訴えた。抗議行動は１１、１２日も行われる。

　全日本港湾労働組合大阪支部や、個人参加の組合などで構成する実行委員会が主催。
大手機械メーカー「クボタ」（大阪市）から解雇され、昨年９月、同社を相手取り、
地位確認を求める訴訟を大阪地裁に起こした外国人非正規労働者も参加した。

　「ハケン撤廃」「仕事よこせ」などと書かれたのぼりを掲げた参加者らは
シュプレヒコールをあげ、通行人にビラを配るなどした。

　同実行委員会の大野進委員長（５７）は「今のままでは非正規労働者だけでなく、正社員もいずれ職を失う。
労働者の権利を守るため、団結しなければならない」と話した。

※なぜ高島屋の前でやるんだろうか。それと、幟に書かれている文句ってセンスないね

『外国人の雇用守って』　支援団体が浜松でも１５日から署名集め
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090110/CK2009011002000175.html
外国人労働者の雇用環境の改善を求め、国内の日系ブラジル人の支援団体などが５０００人以上の署名を集める
活動をしている。浜松市でもブラジル人失業者の支援団体「ブラジルふれあい会」が１５日から署名集めを始める。

　「ＳＯＳ　コミュニティー」と題したこの活動は、愛知県一宮市の外国人支援団体「交流ネット」が提唱。
岐阜県や神奈川県など支援団体と連携し、これまでに２０００人以上の署名を集めた。

　交流ネット理事長の林隆春さん（５８）は、２４００人の外国人派遣社員を抱える派遣会社の会長だ。
「企業は同じ派遣社員でも、外国人への扱いがひどい。解雇の理由すら説明せず、帰宅した後で『明日から来なくていい』
と通知するケースもあった。外国人の人権がないがしろにされていると感じ、署名活動を始めた」と話す。
９日に浜松市中区のブラジルふれあい会事務局を訪れた林さんは、同会理事長の座波カルロスさん（４５）と
浜松での活動方針を話し合った。１５日から市内で署名活動を始め、
日本で暮らす日系ブラジル人向けのインターネットラジオ「フェニキス」でも呼び掛けるという。

　座波さんは「在日ブラジル人の８割は今後も日本に残り、日本のために働きたいと思っている。
日本社会や企業は外国人を同じ人間、社員として扱ってほしい」と語る。
林さんは「企業から切り捨てられる日系ブラジル人がこれ以上多くなると、
国内のブラジルコミュニティーのつながりがなくなるおそれがある。
署名活動でもう一度、日系人の連帯感を高めたい」と話した。

長浜で外国人向け出張相談始まる
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090109-OYT8T00922.htm
・初日はブラジル人とボリビア人９人が訪れ、内容は、
・求職や雇用保険の被保険者であることの確認などが中心だった。

長浜市に外国人相談コーナー
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090110/CK2009011002000001.html
略
市商工振興課によると、市内の企業・事務所（従業員２０人以上）で働く非正規雇用労働者（派遣・請負・期間社員）は、
昨年８月時点の３１００人から、１２月時点には２６００人と５００人減少。年度末に向け、さらに減少が見込まれるという。
　非正規雇用の７割が、ブラジルなどの外国人であることから専用窓口を開設した。


県営住宅８戸募集に６１世帯　８割近くが外国人
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090110/CK2009011002000020.html
・県営住宅の臨時募集は四日市と鈴鹿、伊勢、伊賀の計８戸。入居希望者のうち、外国人が４７世帯と８割近くを占めた。
・募集の情報がポルトガル語新聞に掲載されたことが大きく影響したらしい。


雇用情勢調査へ対策本部を設置　民主県連　　福井
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=6030
略
県内の失業者数や失業原因、雇用保険の受給者数、住居対策のほか、
ブラジル人ら外国人労働者の雇用状況について企業、行政機関などで実態調査を進める。
　支持団体の連合福井の協力も得ながら、雇用確保に向けた政策に反映させる考え。
経済団体などへの要請、政策提言活動も検討するという。近く初会合を開く。

【正論】埼玉大学教授・長谷川三千子　ホントは怖い「多文化共生」
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090112/acd0901120303000-n1.htm
≪意味不明な内閣府の提言≫

　ちかごろ「共生」という言葉をよく目にします。内閣府では、平成１６年に「共生社会政策担当」という部署ができて
「共生社会」の実現を推進中ですし、総務省では平成１８年に「多文化共生推進プログラム」の提言がなされて、
目下、各地方自治体に多文化共生推進の大号令が下っている−
どうやら「共生」はこれから流行（はや）りのスローガンになりそうな勢いです。

　しかしそれにしては、この「共生」という言葉、いまひとつ意味がはっきりとしません。
ただ単に「共に生きる」というだけの意味だとすると、われわれ人間は大昔から集団を作って共に生きる生物として
暮らしてきたのですから、いまさら共生社会の実現を叫ぶというのも妙な話です。
たしかに戦後の日本ではやたらと「個人」の尊重ばかりが強調されてきて、
日本文化の特色をなしてきた人と人との間柄の尊重ということが崩れてしまった。
これをなんとか建て直そう、というのなら話は分かります。しかし内閣府のホームページを見ると、
そういうことでもないらしい。「国民一人ひとりが豊かな人間性を育み」
「年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる」のが共生社会なのだという。いささか意味不明です。


あと二回つづく

≪日本文化は単なる一文化？≫

　これに対して、総務省の「多文化共生推進プログラム」の方は、きわめて狙いが明確です。
要するにこれは、近年の外国人定住者の増加という現象にともなって出てきた話だというのです。
このプログラム提言の立役者、山脇啓造先生は、多文化共生の発想は、外国人をいかにもてなすかという
従来の「国際交流」とは違うのだと言って、こう説明しています−
「今求められているのは、外国人を住民と認める視点であり」「同じ地域の構成員として社会参加を促す仕組みづくりである」。

　なるほど、これまで日本人は外国人のすることはみな「お客様」のすることとして大目に見てきたけれど、
「住民」だとなればキッチリ地域のルールを守ってもらいましょう。日本語もしっかり覚えてもらって、
「ニホンゴワカリマセーン」の逃げ得を許さない、ということですね、と思うとさにあらず。
今後外国人の定住化がすすめば「『日本人』と『外国人』という二分法的な枠組み」それ自体を見直す必要が
出てくるだろうという。その上で、「国籍や民族などの異なる人々が」「互いの文化的違いを認めあい、
対等な関係を築こうとしながら、共に生きていくこと」が多文化共生だと山脇先生はおっしゃるのです。

つまり、これから外国人定住者がふえつづければ、やがて日本文化は日本列島に存在する多くの文化の一つにすぎなくなる。
そしてそれでよい、というのが「多文化共生」の考えだということになります。なんともどうも、怖ろしい話です。


あと一回

　≪「棲み分け」の回復こそ≫

　どうしてこんな話がまかり通ってしまったのか。おそらくその鍵は「共生」という言葉にあります。
生物学では、異種の生物同士が同一の場所で互いに利益を与えたり害を与えたりしながら生きてゆくことを総称して
「共生」と言うのですが、「共生」と聞くとわれわれはすぐ、アリとアリマキのような共利共生を思いうかべてしまう。
だから「共生」イコールよいこと、というイメージが出来上がってしまうのです。

　しかし、実際の生物世界の共生は、互いに害を与え合うことすらある苛酷（かこく）な現実そのものです。
そして、それにもかかわらず、なんとか多種多様の生物たちがこの地球上を生き延びてこられたのは、
そこに或（あ）る平和共存のメカニズムが働いているからであって、それが「棲（す）み分け」なのです。

　これは、かつて今西錦司さんが、同じ一つの川の中でも、流れの速いところ遅いところ、
住む場所によってカゲロウの幼虫が違う体形をしていることから思い至った理論です。
つまり生物たちはそれぞれ違った場所に適応し、棲み分けて、無用の争いや競争をさけているということなのです。
実は人間たちも（カゲロウのように体形自体を変えることはできなくとも）
多種多様な文化によって地球上のさまざまの地に適応し、棲み分けてきました。

　それぞれの土地に合った文化をはぐくみ、そこに根づいて暮らす−これが人間なりの棲み分けシステムなのです。
ところがいま、この平和共存のシステムは世界中で破壊されつつあります。日本に外国人定住者が増加しつつあるのも、
そのあらわれの一つに他なりません。この事態の恐ろしさを見ようともせず、
喜々として多文化共生を唱えるのは、偽善と言うほかないでしょう。（はせがわ　みちこ）


終わり

県内４カ所に相談窓口　外国人失業者ら支援
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090112/CK2009011202000028.html
・併せて失業者の置かれた現状をアンケート形式で調査する。項目は、失業の状況や健康保険、住居、
・子どもの教育など生活上の不安や、必要とする援助、帰国の意思で、県にデータを提供する方向。

「反ユダヤ」暴力　仏で頻発　イスラエルの侵攻きっかけ　移民社会　人種対立に懸念
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/70554
・イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃が始まって以降、フランスでユダヤ教シナゴーグ（礼拝所）や
・ユダヤ人に対する暴力が相次いでいる。イスラエル、パレスチナ双方を支持する大規模デモも激しさを増す。
・中東の「敵意」が移民社会に持ち込まれ、人種対立をあおっており、懸念が高まっている。


フィリピン人看護師・介護士受け入れ、覚書に調印
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090112-OYT1T00763.htm
　昨年１２月に発効した日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、厚生労働省の外郭団体「国際厚生事業団」と
比政府は１２日、フィリピン人看護師、介護士の日本受け入れに関する覚書に調印した。
　比政府は近く候補者の募集を開始、４月下旬にも第１陣が訪日する。
日本は２００９、１０年度の２年間で、毎年それぞれ看護師２００人、介護士３００人の計１０００人を受け入れる方針。
　日本側の調整機関となる同事業団は、２９日まで日本国内で受け入れ事業者を募集する。（マニラ・稲垣収一）


臨時職員11人募集/横須賀市が緊急支援策
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan09011110/
横須賀市は十三日、解雇された派遣従業員ら向けの緊急支援策を発表した。
放置自転車対策業務などの臨時職員として十一人採用し、
市営住宅では一戸を共同使用する形で十三人分の住居を確保した。

　雇用期間は二月一日から二カ月間で、時給七百七十円。一月十四日からハローワーク横須賀（横須賀市）と
同横浜南（横浜市金沢区）で受け付ける。住宅の入居期間は二月一日から三カ月間で、
家賃は一人当たり月千二百円から千七百円。市住宅政策課で行う受け付けは
一月二十二日から二十八日までで、希望者多数の場合は抽選で決める。

　また、昨年四月以降に解雇された非正規雇用者や定住外国人らの子供への支援策として、
対象となる市立小中学校の児童生徒には当面の間、学用品費を支給し、給食費を全額免除する。

大垣市：緊急雇用対策、６２人が面接　／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090114ddlk21020043000c.html
・１６人（同１４人）の採用が決定した。１１人が現場作業で、５人が通訳の仕事。

ブラジル人学校授業料緊急補助 大垣市
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090113-OYT8T00856.htm
略
　期間は今月から３月末まで。対象は
▽同学園に通学▽市内に在住する義務教育年齢者▽保護者が離職して再就職していない――の三つの条件を満たすこと。
１か月の授業料のうち児童生徒１人につき１万円を上限に同学園に支出する。
同学園では、すでに離職世帯に対して授業料を一律２万円に減額している。予算は３００万円。

　同学園の昨年の児童生徒数は約３００人だったが、退園や公立学校への編入などで
今年１月の新学期には２００人に減少。市では、４月以降は検討中としている。


雇用や生活対策強化を要望　愛知
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26550&categoryid=1
・要望は�@緊急雇用・生活対策の強化�A経済・金融対策の強化�B国民の安心感を高めるための社会保障の機能強化など
・―を３本柱としたもの。

※自治体によって問い合わせが多かったり少なかったり
県内自治体、臨時雇用の動き拡大　　岐阜
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090115/CK2009011502000036.html?ref=rank
略
県は４６人の臨時職員の募集を１４日から始めた。しかし、初日の問い合わせは２５件にとどまり、
応募はゼロ。拍子抜けの担当者は「広報に力を入れ、周知したい」。

　環境美化パトロールなど５人を募集している瑞浪市も１３日時点で問い合わせは３件、申込者はゼロ。
中津川市も事務補助などに３９人を臨時雇用するが、相談は数件で、応募は２人にとどまる。

　岐南町は、税務課で事務作業を手伝う臨時職員を２人募集。４人の応募があったが、
景気後退の影響による失業者はいない。同町総務課は「採用面接の際、失業などの事情を優先させたい」と話す。

　一方、問い合わせが殺到したのは３０人程度雇用する大垣市。５日に募集を始め、
９日までに１５３人から問い合わせがあった。ほとんどは派遣切りされた労働者。
このうち１４４人は外国人で、担当者は「ここまで外国人が多いとは予想外」。

　採用した１６人のうち外国人は１４人を占める。道路維持管理のほか、病院や学校など公共施設での通訳も採用。
今週末ごろから働き始める。事務補助などは引き続き募集。

　高山市でも昨年末から事務作業や道路補修の補助などに５０人募集。応募は徐々に増え、
１３日までに７１人の申し込みがあった。失業保険給付を受けていない人などを優先し、１９人の採用が決まった。
製造業や建設業中心に派遣契約を打ち切られた人が多い。８人が書類整理などの仕事を始めている。
相次ぐ相談に市総務課は「募集する仕事を増やせないか検討したい」。

　１５日から臨時職員１０人の募集を始める関市では「『職を解雇され仕事を探している』
との問い合わせが２、３件あった」（商業観光課）という。

●外国人児童生徒の支援を強化＝袋井市
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20090115-3
・子供たちが外国人学校から公立学校に編入しやすくなるよう、３週間程度の間、
・学校生活でのルールや習慣、挨拶などの言葉を教える。状況に応じて延長も行う。


住まいを…５７戸に２１５人　寮退去の人に公営住宅抽選　　愛知
http://www.asahi.com/national/update/0114/NGY200901140014.html
・このうち、トヨタ自動車が本社を置く豊田市の豊田加茂住宅管理事務所では、
・日系ブラジル人らが多く住む県営保見住宅などの２８戸に、５倍近い１３４人が応募した。
・うち１１９人はブラジル国籍を中心とする外国人だった。


外国人労働者に日本語教室　越前市で再就職支援
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20090114-OYT8T00824.htm
・同市によると、市内在住の外国人はブラジル人を中心に約３０００人。市内では外国人派遣労働者の失業が
・深刻化さを増しているが、言葉の壁で再就職先が見つかりにくいことなどから、期間限定で無料の教室を開くことにした。
・　この日は同市青年センター（越前市高瀬）で教室が開かれ、ブラジル人ら１０人が参加。
・ボランティアの講師の指導を受けながら、日常会話のほか、漢字の読み方なども学んだ。

フランスで反ユダヤ主義の動きに懸念広がる
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090115-201532.html
略
仏ユダヤ研究連盟(ＵＥＪＦ)の調べでは、昨年末、イスラエル軍によるガザ地区への軍事行動が開始されて以来、
フランスでは、反ユダヤ主義的行動が55件確認されたとしている。

　パリやリヨン、マルセイユでは先週末、イスラエルに抗議する大規模なデモ行進が行われた。
フランスには約60万人のユダヤ人と600万人のアラブ系移民が住んでおり、いずれも欧州最大規模だ。
在仏ユダヤ社会は、今後、ユダヤ施設やユダヤ人に対する襲撃がエスカレートするのではとの懸念を深めている。


外国人看護師受け入れ、ローテーション就労を危惧
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20110.html
略
続いてソン兼任講師が、EPAが「就労」のためではなく、「研修」「資格取得」のための枠組みとなっているにもかかわらず、
資格取得までの研修期間中、看護師候補者は3年、介護福祉士候補者は4年の就労を認めていることに触れ、
「労働市場が開放されたかという問いについては『YES』でもあり、『NO』でもある」と述べた。
その上で、こうしたあいまいさにより、資格取得後も自由に求職活動ができないなどの問題があると指摘した。

　また、候補者にとって資格取得が難しいため、本来の研修と資格取得という趣旨とは異なる
単なる「ローテーション就労」になる可能性や、就労先としての日本の魅力が低下しているため、
経験を積むためだけのつなぎの就労先となる可能性を危惧（きぐ）した。
略

未払い賃金　支払いを　中国人実習生が申し立て　御船町の工場に
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/71038
国の外国人・技能実習制度で来日し、御船町の紡績工場で働いていた中国人実習生６人が１４日、県庁で記者会見し、
熊本労働基準監督署に対し、この工場に未払い賃金を支払うよう、改善指導を求める申し立てを行ったことを明らかにした。
６人はパスポートを取りあげられるなど過酷な労働を涙ながらに訴えた。

　申し立てによると、実習生たちは２００６年１月、中国河北省から来日。兵庫県に本社がある同町の熊本工場に派遣された。
この際、パスポートだけでなく、預金通帳や印鑑も取りあげられ、
自由に使える現金は、毎月１万５０００円しか渡されなかったという。

　研修生から実習生に移行する２年目以降は、労働基準法が適用されるにもかかわらず、
最低賃金以下の給料しか支払われなかった。１期上の実習生が労基署に訴えたため０８年３月からは
労働環境が改善されたという。６人は帰国を控え、１３日、労基署に申し立てを行った。

　実習生の支援団体によると、未払い賃金は１人当たり１２０‐３０万円。
工場側も未払い賃金の存在を認め、金額交渉がまとまり次第、支払う方針。
実習生の張運霞さん（３７）は「本来もらえるべきものをもらいたいだけ。願いを受け入れてほしい」と訴えた。

>>119
製造業がおもな収入源になってるところは
問い合わせの数も増えるのかな。

外国人労働者、４８万６０００人＝３人に１人が派遣・請負−厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009011600862
厚生労働省が１６日まとめた外国人雇用状況（２００８年１０月末現在）によると、
外国人労働者（在日韓国・朝鮮・中国人らを除く）は４８万６３９８人で、中国からの技能実習生や、
入国が認められやすい日系ブラジル人が多かった。
また、全体の３人に１人は、雇用の不安定な派遣・請負労働者として働いていた。

　外国人労働者の国籍は中国が４３．３％と最も多く、次いでブラジルが２０．４％、フィリピンが８．３％だった。
在留資格別では、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づくもの」が４６．０％とトップで、日系人が多かった。
２位は技能実習など「特定活動」の１９．５％。


外国人労働者は４８万６千人　昨年１０月、調査変更で急増
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009011601000773_Economics.html
厚生労働省が１６日発表した外国人雇用状況によると、企業などに雇われて働く外国人労働者は
昨年１０月末時点で４８万６３９８人だった。調査方法が変わったため、
前回調査（２００６年６月時点）の約２２万３０００人の約２・２倍に急増した。
　外国人労働者の届け出はこれまで任意だったが、０７年１０月の改正雇用対策法の施行に伴い、
雇ったり離職の際の届け出が企業に義務付けられたことで、人数が増えた。

　産業別では製造業が３９・６％と最も多く、サービス業が１９・７％、飲食店・宿泊業が１０・４％。
また派遣、請負会社で働く外国人は全体の３３・６％と、３分の１を占めた。
不況で製造業の派遣社員の失業が相次いでおり、不安定雇用が多いことを裏付けた。
　国籍別では中国が全体の４３・３％と最も多い。ブラジルが２０・４％、フィリピンが８・３％と続いた。
　都道府県別でみると、東京が１１万８４８８人と最も多く、愛知の６万３２６人が続いた。３位は静岡、４位は神奈川だった。


外国人雇用状況の届出状況（平成20年10月末現在）について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0116-9.html

派遣制度見直しで協議入り＝規制強化や解雇防止策検討−与党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011501025
略
３月末をめどに法案修正についての考え方をまとめる予定で、法改正が不要な対策については前倒しで打ち出す。　
　厚生労働省が同日のＰＴ会合に示したデータによると、製造業で働く派遣労働者のうち最大２３万９０００人が
０９年に法定雇用期限の３年を迎え、失業する恐れがある。

　ＰＴでは(1)安定雇用が難しい小規模派遣会社の規制(2)派遣先が契約を中途解除した場合の損害賠償責任の強化
(3)再就職促進のための職業訓練の充実−などが検討される見通し。
　また、期間従業員ら他の非正規労働者や日系人・外国人実習生、正社員の雇用についても幅広く議論していく予定だ。


10―12月の日系外国人求職者６倍に
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090115AT3S1502915012009.html
厚生労働省は15日、浜松市など9カ所の公共職業安定所（ハローワーク）における日系外国人の新規求職者の状況
をまとめた。昨年10―12月の求職者数は 5530人と、前年同期（904人）に比べ約6倍に増えた。
急速な景気悪化を背景に、日系ブラジル人など製造業を中心に
派遣や請負で働く外国人の解雇が相次いでいることが主因だ。


マレーシアの実質賃金成長率が鈍化　GDP成長鈍化に比例＝世銀報告
http://www.malaysia-navi.jp/news/090115083705.html
・WDR東アジア太平洋地区キャンペーン別冊「東アジア経済地理学再構築リポート」の著者、ユコン・フアン氏によると、
・マレーシアの実質賃金成長率はここ 10年の国内総生産（GDP）成長率の鈍化に比例しているという。
・外国人労働者の数自体は増えているものの、頭脳労働者は逆に減ってきているという。

シンポジウム：外国人の雇用考える−−コラッセふくしま　／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090116ddlk07040270000c.html
略
「県男女共生センター」公募研究グループ（坂本恵代表）が開いた。パネルディスカッションで、
日本語教室を開く「やまびこねっと」の川崎香さん（４８）は、「中国残留孤児の２世や外国人は、
介護の資格をとっても日本人ではないと採用を断られる。働きたくても働けず、普通の社会生活ができない」と訴えた。
会場の男性からは、「労働者に権利があることを外国人は分かりづらい。外国人向けの労働基準法の冊子が必要」
との意見が上がった。


失職の外国人苦境　ハローワークに殺到「何でもいいから仕事を」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090116-OYT8T00003.htm
略
ハローワーク真岡の１４日までの新規求職登録者（４４８人）のうち、外国人は約４分の１を占める。
　小山市内のある外国人向け人材派遣会社では、約１０００人の外国人労働者のうち、１５０人以上が昨年１２月末までに
職を失った。１月末には計２００人を超える見込みだ。多くは日本語ができないため、製造業に派遣するケースが大半
だったが、製造業では仕事がほとんど紹介できない状態という。
担当者は「今後は介護・福祉業界への派遣も検討する必要がある」と話す。
　ただ、職を失った外国人が、言葉の壁を越えて、慣れない福祉などの仕事に就くのは容易ではない。


福山市松永で外国人相談急増
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901160003.html
・仕事始めの５日から５日間で224件に達し、１日平均は45件。昨年８―12月に比べ倍増している。
・松永支所にある相談窓口。昨年10月以降、派遣や業務請負の雇用契約を打ち切られたりした人の労働相談が増え始めた。
・年明けからは相談者が順番待ちになることもあり、過去に例にのない状況となっている。

しが多文化共生推進会議：子ども多文化共生センター創設を　知事に提言　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090116ddlk25040585000c.html

　◇日本人と外国籍住民が理解・協調する社会へ−−情報集約や教員・行政・支援者らの連携研修拠点

　日本人と外国籍住民が理解・協調し合う地域社会の実現のための施策などを話し合う知事の諮問機関
「しが多文化共生推進会議」（座長、松田素二・京都大大学院教授）がこのほど、「子ども多文化共生センター」の創設など、
外国人の子どもたちへの教育政策についての提言をまとめ、嘉田由紀子知事に提出した。【服部正法】

　◇県内に約１万４０００人のブラジル人−−低進学率・「不就学」問題、各種学校の基準緩和求める

　同会議は、多文化共生社会の推進を目指し０７年に設置された。メンバーは研究者や行政関係者、
在日外国人支援に当たってきた人など１５人で、外国人の子どもたちの現状などを分析してきた。

　県内には０７年１２月現在で約３万１０００人の外国籍住民が在住。ブラジル人が約１万４０００人と
高い割合を占めるのが特徴だ。外国籍の子どもの教育問題では、学習への日本語能力の不足から進学率が低いことや、
義務教育年齢で日本の学校にもブラジル人学校などにも通わない「不就学」の子どもたちがいる現状などが懸念されている

　提言では、多文化共生教育についての情報を集約し、教員や行政、支援者らをつなぎ、
取り組みについて研修などを行う「子ども多文化共生センター」機能の必要性を強調した。

　また、県内４校のブラジル人学校は私塾形態だが、校地や施設の自己所有の原則など
県の各種学校の設置認可に関して、審査基準を緩和することなども挙げた。

　さらに、現行では試験時間が１０分延長され、出題にルビが振られるニューカマーの子どもたちへの
高校入試での特別措置を見直し、外国人特別枠の創設や特別措置の拡充なども提言した。

　同会議は今後、医療問題などについても提言をまとめた上で、今年３月に最終報告書として提出する。

日本で暮らし続けたい、在留特別許可を求め続けるカルデロン家
http://www.news.janjan.jp/living/0901/0901150470/1.php
埼玉県蕨市のカルデロン家は１月１６日、仮放免処分となった。父母の母国への強制退去ではなく、
在留特別許可を求めているのはカルデロン家だけではない。移民政策が貧困なまま事実上、
移住労働者を多数受け入れてきた日本社会は、いたずらに多くを追い出すべきではない。
とくに子どものいる家族については、日本での暮らしを望み続ける場合が多く、
子どもの権利を尊重し柔軟に在留特別許可を認めるべきだ。
本文略


柔軟に・・・ね。

【医薬】介護職：資格取得費用、国が全額負担へ　｢介護福祉士｣や｢ホームヘルパー｣など…厚労省 [09/01/16]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1232061651/

1 名前：明鏡止水φ ★[sage] 投稿日：2009/01/16(金) 08:20:51 ID:???
　厚生労働省は、契約を打ち切られた派遣労働者などに、人手不足が深刻な介護の現場で
働いてもらおうと新たに｢介護福祉士｣や｢ホームヘルパー｣などの資格を取得するために
必要な費用を国が全額負担する方針を固めました。

　雇用情勢の悪化で仕事を失う人が相次ぐなか、経済界や労働組合などからは政府に対し、
新たな雇用の創出を求める声が上がっています。

　こうしたなか、厚生労働省は、契約を打ち切られた派遣労働者などに、人手不足が深刻な
介護の現場で働いてもらおうと、新たに専門学校に通ったり、通信教育を受けたりして、
｢介護福祉士｣や｢ホームヘルパー｣などの資格を取得するために必要な費用を国が全額負担
する方針を固めました。

　また、こうした支援を受けて介護福祉士などの資格を取得した人たちを雇い入れた
介護事業者に対しても1人につき50万円から100万円の助成金を出すことにしています。

　厚生労働省は、今年度の第2次補正予算案や平成21年度予算案に盛り込まれた雇用対策
などの財源を活用することにしており、予算案が成立すれば4月にも実施に移したいと
しています。


▽News Source　NHK ONLINE 2008年1月16日 5時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013580811000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/K10035808111_01.jpg


外国人も入るのかなー。

>>128
ネット世論は完全に「出てけ！」一色だよね
パスポート偽造・不法滞在・偽名で在特とか信じられんよ

ホンダ減産、下請けへの影響必至　行政側に不安や戸惑い
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090117/CK2009011702000021.html
・（三重労働局）同局が１６日発表した県内の外国人労働者数は昨年１０月末現在で１万４８３９人。
・製造業で働いている人が６４・７％を占め、鈴鹿製作所のある鈴鹿地域の人は全体の３割余りに上っている。


警備会社などが外国人を求人
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901170033.html
マツダ減産に伴い、広島県海田町の自動車関連工場で日系人らブラジル、ペルー人が大量に失業した問題で、
地元の警備会社と関連会社が外国人の雇用を前提に、計169人の求人を町に申し出たことが16日分かった。
昨年末から苦境に追い込まれた南米出身者に朗報となった。

　警備業の安芸管理サービスと関連の人材派遣会社が、交通誘導、駐車場誘導、施設警備、温泉施設の清掃などの仕事
を募集する。いずれも簡単な日常会話ができれば応募可能で、日本語能力に応じて職場を決める。正社員への道も開く。


ベトナム：国外労働者、帰国か在留かで難しい選択
http://www.hotnam.com/news/090117015406.html
・2008年12月、日本で働くベトナム人労働者200人が帰国を申し出た。これには契約が終了した労働者、失業した労働者、
・不法滞在で自首した者が含まれる。影響が最も大きいのは自動車や衣料品業界の部品メーカー・加工業者などだ。

・　日本におけるベトナム人労働者は研修生という名目で1年目は仕事を学ぶ期間とされ、残業は許されていない。
・2年目になってやっと残業により蓄えることができる。しかし現在は週に数回しか勤務できない。

求職外国人、真岡などで激増　「差別」といらだちも　栃木
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090117/99518
・新規求職する外国人は、小山では昨年九月ごろから増え始め、十二月は八十五人を数えた。
・担当者によると、前年は月間十人程度で推移しており、激増している。
・真岡でも十二月は、前年同月の十人から五十八人と急増し、一月は十五日までで百二十五人にも上っている。

・同真岡で相談の順番を待っていた日系人男性は「外国人と分かった途端、『募集してない』と言われた。
・求人を出していたのに…。差別だ」と声を荒らげた。

・　別の日系ブラジル人男性(58)は十七年間、真岡市内の金属関連工場で働いてきたが、昨年末、解雇を告げられた。
・「話せても読み書きは出来ない。持っているフォークリフトの免許を生かせる仕事があればいいが」。
・流ちょうな日本語でこぼした。

＜データ読解＞特養「収入減った」９割超す――経営実態調査　（特別養護老人ホームのはなし）
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004553.html
http://www.nikkei.co.jp/kansai/img/img000542.gif
略
外国人労働者の採用については、前向きな姿勢を示す施設が多い。「必要に応じて採用したい」（54.5％）が最も多く、
「積極的に採用したい」（12.8％）と合わせ3分の2を占めた。

　堀川世津子事務局長は「厳しい財政事情の中、サービス水準維持に努める姿が浮き彫りになった」と指摘。
外国人採用については「背に腹はかえられないのでは。どう継続して働いてもらえるか、受け入れ態勢づくりが課題」と話す。


※背に腹は代えられない、か。まともな待遇で迎える気ないだろ。いくら経営実態がキツイからといってもね

在日日系人労働者支援で緊急募金＝海外日系人協会
http://www.jiji.com/jc/c?g=jfn&k=2009011900199&mogi
財団法人海外日系人協会は、不況が深刻化する中で失業が急増している日系ブラジル人などの日系外国人労働者を
支援するため、緊急募金活動を実施している。同協会によると、１９８０年代以降の労働力不足に応じ、
来日した日系人労働者はおよそ４０万人とみられているが、その多くは非正規雇用で、
企業経営の悪化に伴い働く場を失う人が増えている。同協会が受け付けている相談件数も前年に比べ５割増となり、
その内容も失業と同時に住居も失うなど深刻なものが多い。


ブラジル人の雇用と教育の改善求め、銀座でデモ行進
http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY200901180145.html
・約２００人が

・ブラジル人の来日は、バブル真っ最中の９０年に日系人の定住を認める改正入管法が施行されたことで盛んになった。
・自動車産業や食品加工などで生産の現場を担い、０８年には約３２万人に増えた。
・定住志向が強まっているが、不況で真っ先に解雇され、言葉の問題で学校になじめない子どもも多い。



デモ：「真っ先に解雇」「子供が学校に通えない」　日系ブラジル人、東京で３５０人
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090119ddm041100148000c.html
関東や愛知県などの日系ブラジル人ら約３５０人が１８日、雇用継続などを訴えて東京都内をデモ行進した。
雇用に不安を抱える派遣労働者が多く、首都圏や愛知などの支援団体でつくる「ＳＯＳコミュニティ」が企画した。

　デモに先立ち、ＪＲ新橋駅近くの「交通ビル」で行われた集会では、各団体から「外国人の労働者が真っ先に解雇されている」
「親の所得がなくなり、外国人学校に通えない子供が増えている」などの状況が報告された。
同国出身のサッカー元日本代表、ラモス瑠偉さんもメッセージを寄せ
「日本社会に貢献するブラジル人の雇用や住居、教育への対策を政府は大至急してほしい」と訴えた。

　参加者は「雇用と教育のチャンスを」と書かれた横断幕やブラジルの国旗を手に
「使い捨てはやめろ」などと声を上げ、新橋から銀座までの約２・５キロを歩いた。

通常のリセッションが加速して、現在の世界大恐慌にいたった原因は
リーマンの破綻でした。そして、リーマン破綻のひきがねを引いたのが
コリアでした。
「コリア民族は危険だ。コリアンは全員解雇へ、コリアンの会社はすべて
倒産へ、コリアンは採用するな。」が人類永遠の共通認識です。

1910年の日韓併合以前の時代は、朝鮮半島は中国の属領でした。
中国は朝鮮半島で漢字を使うことを許しませんでした。
車輪やたるをつくる技術すら、朝鮮半島にはありませんでした。
中国は、朝鮮半島で儒教や仏教などの道徳を禁止していました。
コリア系に、犯罪者が突出して多いことの理由です。

中国の目的は、人体を細かくそいで作る漢方薬づくりでした。
キングコブラや吸血コウモリまで精力剤として養殖して食べている中華です。

秀吉の軍勢の朝鮮半島での「耳そぎ」は、この漢方薬づくりのモノマネでした。
秀吉の日本は大量の銃砲を持っていただけで
そいだところに皮だけを張り合わせて注意深く止血しながら、
生きたままの人体をほんのわずかずつそいでいくような中国の
特殊な技術も思想も持ち合わせていなかったので耳だけをそぎました。

意識状態で体を出来るだけ細かくそがれることの恐怖と激痛によって、
病気に抵抗するホルモンが大量に分泌されて最良の漢方薬がつくられます。
あらゆる動植物のなかで、「人間」がもっとも人体と同一であるので
最良の漢方薬となります。

『火病』コリア系特有の精神疾患の一つです。
１０００年以上にわたって、辺境の半島で中国の属領として
漢方薬づくりのために生きた人体が使われて来た結果が「火病」です。
生きたまま体をほんの少しずつそがれることの先祖の記憶の遺伝です。
DNAに深く刻み込まれた祖先の記憶です。

不況乗り切る情報で同胞支援　神戸の大城さん
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001664226.shtml
・深刻化する経済不況で、多くの在日外国人が仕事や住居を失う中、
・南米スペイン語圏出身者の支援団体「ひょうごラテンコミュニティ」代表の日系ペルー人大城ロクサナさん

・「解雇された」などの相談は昨年十一月ごろから増え、現在は一日十件前後。
・愛知や神奈川などの日系ペルー人は、多くが自動車関連工場で働き、ほとんどが仕事がなくなっているという。
・兵庫県内でも明石や加古川で約三十人から解雇の相談があった。

・　派遣が多く、仕事がないと寮代わりのアパートも追い出される。半数は雇用保険に入っておらず、
・失業と同時に生活に困る。「自分の権利が分からず、不況でビザが更新できないという誤った情報も流れた」

・相談のＱ＆Ａや雇用保険など経済不況を特集し、失業者が多い地域をリポートする。五千部発行



日本語講座：開催　外国人の就活応援−−美濃加茂市　／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090120ddlk21040047000c.html
略
美濃加茂市の人口５万５５８３人（１月１日現在）のうち外国人は６１４４人で、約１１％を占める。
外国人の多くは、市内や隣接する可児市の工場で非正規労働者として働いている。
しかし、世界的な不況の嵐の中で、雇い止めされる人が続出し、
今月１１日に行われた食料品支援活動の際には、２００人を超える外国人らが列を作るほどだ。

　日本語講座は、失業した外国人が再就職を目指す際の心構えや、再就職を有利にするための
「日本的対応」を教えるのが目的。美濃加茂ハローワークの職員、石原由美子さんが講師を務め、
フィリピン人にはＮＰＯ・国際交流協会の武田由美さんが英語で、
ブラジル人には市の国際交流員、大里誠治さんがポルトガル語の通訳をした。
略

緊急雇用説明会に外国籍住民ら８００人超殺到
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090120/200901200912_6915.shtml
美濃加茂市古井町の県可茂総合庁舎で１９日に開かれた求人企業説明会に、
ブラジルやフィリピンなど外国籍住民ら８００人以上が殺到した。
主催の県人材チャレンジセンターも「予想以上の来場」とし外国人労働者の雇用環境悪化を裏付けた。

　説明会は同センターが緊急雇用対策として企画。この日の説明会には中濃地域を中心とした８社が参加した。

　同センターは日本人２、３０人、外国籍住民数人が来場すると想定していた。ところが開始前に外国籍住民数百人が来場。
急きょ、予定の１時間前の午後零時半から、外国籍住民向け説明会を数回にわたり開いた。

　ただし外国人も対象にした求人は最大で１９人分しかなく、日本語能力も必要という条件のため、
多くの人は企業の説明などを受けずに帰った。日本人で来場したのは約２０人だった。

　同センター担当者は「外国人向け企業説明会と、口コミで誤って広がったようだ。
これほど集まるとは驚きだ」と対応に追われていた。


岐阜県の就学支援策に“待った”　文科省「外国人学校への公金投入は違反」
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090119/edc0901192332003-n1.htm
・同県は、失業で学費支払いが困難な家庭を対象に総額約１０００万円の学費補助を公表。
・「個人給付をすると、家庭の生活費となり趣旨通りに学費に使われない可能性がある」と、
・外国人学校に支給する方法を採用することにした。

・　ところが、県が文科省に報告をしたところ、同省が私塾に当たる外国人学校に公金投入することは
・「公金を公の支配に属しない教育事業に支出してはならない」とする憲法８９条に抵触すると指摘。
・各家庭に直接支払う方式に変更するよう求めてきたという。岐阜県国際課は「公金投入の目的を確実に達成するために
・学校に支払うべきだ。国の杓子（しゃくし）定規な対応は、現場を分かっていない」と憤る。

・「支援対象は個人が前提。憲法を改正しない限り、学校を直接支援することは不可能」とする見解は崩していない。

６４％が派遣・請負　県内の外国人労働者
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090120000000000009.htm
県内で働く外国人労働者は３万１４５３人で、このうち６４・３％に当たる２万２４０人が派遣・請負事業所に就労していることが
１９日、静岡労働局のまとめで分かった。派遣・請負労働者の占める割合は全国で最も高く、景気後退による失業者の急増
が問題となっている。静岡労働局は「引き続き、外国人の再就職支援に力を入れていきたい」としている。

　外国人雇用状況の届け出制度の施行を受け、昨年１０月時点の情勢を集計した。
届け出たのは３２１２事業所で、外国人労働者数は東京都、愛知県に次ぎ全国で３番目に多かった。

　県内は製造業の生産拠点が集積し、派遣・請負労働者の占める割合は全国平均の３３・６％を大きく上回った。
産業別の労働者割合は製造業が５８・０％（全国平均３９・６％）を占め、サービス業の２４・０％（同１９・７％）が続いた。

　国籍はブラジルが１万７６３６人で５６・１％に上り、以下、中国５２４１人、フィリピン２５５５人、ペルー１６５９人などの順。
在留資格は永住者や日本人の配偶者ら「身分に基づく」が７５・２％、
技能実習生ら「特定活動」が１２・７％、技術者などの「専門的・技術的分野」が５・４％などだった。

　ハローワーク別の労働者割合は「浜松」の４４・１％が最多で、「沼津」１１・２％、「磐田」１０・４％などが続いた。

>>137
後半の記事はチョンのせいだね。。。
文科省の役人も下関の二の舞は嫌だろうしなあ

「派遣村」にいたのは誰だったのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000535-san-soci
抜粋
実際、村に集まった人たちはどのような人たちだったのか。派遣村実行委員会が、村民３５４人から聞き取った集計によると、
年齢層は３０代が２５％、４０代が３０％、５０代以上が３５％。性別では９６％が男性だった。
ただ、景況悪化を理由に解雇された派遣従業員は日雇いも含め、全体の４０％にあたる１３０人だけ。
３３人（９％）は従来からの路上生活者だった。

　また、厚労省の調査によると、滞在村民が約３００人だった１月５〜７の３日間で、
臨時に設けられたハローワークに相談に来た人は約２００人（６６％）。
具体的な就職相談まで話が進んだ人は約１２０人（４０％）だったという。

　極めておおざっぱに解釈すれば、４割程度の村民は景況悪化後、実際に契約を打ち切られ、
６〜４割程度の村民には就労意志が読み取れるが、逆に言えば、就労意志のない人、村で出される食事だけを目当てに
村民登録した人もかなりいたことになる。その点は実行委員会も認めている。

　むろん、路上生活者であっても、寒空の下にほおっておいて良いという理屈にはならないが、
それ以前まで派遣先でまじめに働いていた人と、そうではない人が一緒くたに報じられていた感は否めない。


※ちょっと遅めですが・・・外国人っていないのね。それとも入ってたのかなー。


>>139
朝鮮学校って助成皆無だったっけ。「外国人」で一括りされると迷惑だわなｗ

>>140
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1
日本国憲法第89条
「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して、支出しまたはその利用に供してはならない」

山口初中の保護者ら下関市議会議長に陳情書　「気持ち理解してほしい」
http://blogs.yahoo.co.jp/osanponikkoonsenmeguri/45549497.html
> 今回の訪問は、山口朝鮮学園が９月の市議会定例本会議に提出した、補助金増額のための請願書の
> 継続審議を可決してほしいという保護者たちの思いから実現したものだ。

wikiを信用していいのか微妙だけど、調べてみる限りでは助成金の支給は原則的にダメ。
ただし、支給してるしてるところもある。
下関の場合も「増額」要求だから、おそらく支給はしてるんだろうね。

問題はこの場合の、「公の支配」をどう解釈するかがとても難しいこと。
真面目に議論するとなるとえらい込み入った話になるし、絶対的な解釈は存在しない世界だから
もしかすると「声の大きい方が勝つ」的な運用になってる可能性はある。
山口朝鮮学園が日帝を出してきたのもそういう理由があった・・・　というのは少し考えすぎかもしれないけどｗ

実際のところ、民族学校でも日本人の常識から考えた「普通」の教育をしていれば、
助成金も下りたんじゃないかなあと思うんだけど。
朝鮮民族との融合が上手くいってれば、移民だってこんなに苦労してないだろうし。
もうこの政策の円満な解決は望めないそうにないよ。

全然関係ないけど、いつもニュース張り乙

>>140
> 外国人っていないのね。それとも入ってたのかなー。

外国人は入ってないような気がする。
そんな気がするだけだけど。

【モンゴル】 建設労働者の事故増加
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090120/27471.html
モンゴルでは建設許可をもつ1132社があり、うち452社は大きな建設を行う許可をもつ。
　今年は4845人の外国人労働者がモンゴルの建設作業に従事するためにやって来た。
ウランバートル市行政監察局の調査によると労働契約により働いている 2万3176人のモンゴル人（18〜35歳）がいるという。
建設会社は短期間に建築を完成させ、利益を得るため、特に外国資本の建築会社では労働者の安全が守られていない。
事故報告によると2004年〜2008年の間に1189件の事故が発生し、192人が死亡、267人が重軽傷を負った。
昨年の死亡者は25人であったので 68人も増加した。一番事故が多く、3人が死亡した会社はマントーシ建築会社である。
次にマカデン建築会社、アッズンホア建築会社が並び、それぞれ2人が死亡し、多数のモンゴル人が重軽傷を負った。


>>141
誰もいないからニュース貼りばっかりしておりますｗ

原則的にダメか。やってそうな気がするんですけどねー。総連にたいして免税して、その分を（ｒｙ
朝鮮人は・・・どうしようもないですからねー。声闘一辺倒なのは日帝残滓ｗ
こんなのが外国人の代表格として喚きだしたりしたら、というのが心配なのです

>>142
東京には派遣の外国人労働者がいないのかもしれない（ぼうよみ

湖南市：広域的対策を県に要望　外国人の住居・雇用・子どもの教育支援　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090120ddlk25010525000c.html
略
要望内容は▽県の緊急生活・経済・雇用対策本部に「外国人住民対策チーム」をつくる
▽帰国のため、失業手当の一括支給や臨時便運航の働きかけ▽外国語を話せる教員の増員
▽介護の技能養成など新たな就労支援−−など


県営住宅：第２次募集　２２戸に６．６倍、１４５人の申し込み　／三重
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090121ddlk24010248000c.html
◇非正規労働者対象
　解雇などで住居を失うなどした非正規労働者らを対象にした県営住宅の第２次募集で、募集締め切りの２０日までに、
募集した２２戸に対し６・６倍の計１４５人（世帯）の申し込みがあったことが県のまとめで分かった。

　第２次では四日市市内の４団地の計１５戸と、津市内の２団地の計４戸、鈴鹿、伊勢、伊賀市内の各１戸を募集した。
１４５人のうち外国人は約８５％の１２３人を占めた。鈴鹿市では１戸の募集に対し３４人もの応募があった。
「解雇され会社の寮を近く退去しなければならない」などの理由が多く「既に住む家がない」という人もいたという。
　２３日に津市で公開抽選をするが、抽選に漏れた人について、県住宅室は「なんとかしたいが、
母子家庭やお年寄りなどの入居希望も多く、定期募集も行わなければならない。
第３次以降の募集ができるかは白紙」としている。【田中功一】

公営住宅：緊急対策　西部は殺到１３倍　外国人需要が多く　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090121ddlk22010130000c.html
・今月７〜１４日に募集した県営住宅では、西部地区の１１戸に１４５人（日本人８人、外国人１３７人）が応募。
・約１３倍の“狭き門”となった。一方、５戸募集した中部地区では応募が４人（日本人１人、外国人３人）と募集を下回った。

・市営住宅６０戸を確保して今月５日から入居を受け付けている静岡市では、申し込みが１件のみ。
・問い合わせも３件しかなく、同市住宅課は「（静岡市は）商業の街で、社員寮や社宅が浜松に比べて少ないためでは」と話す。
・富士市でも６戸募集に対し応募は２人。提供する部屋がエレベーターなしの５階部分で、
・風呂があるかどうか分からないことなどが敬遠された一因とみられ


外国人労働者６４％は「派遣・請負」　静岡
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090120-OYT8T01003.htm
・製造業が１万８２３６人（５８％）に上り、そのうち自動車関連の輸送用機械器具製造が９２４１人と最多だった。

・　輸送用機械器具製造で働く外国人では、派遣・請負労働者が６４８７人（７０・２％）に達し、
・県の基幹産業が、非正規雇用の外国人に頼っていることが浮き彫りになった。

・　事業所規模では、５０人未満の小規模事業所で働く外国人が１万２４３４人で４割近くを占めた。


静岡県内の外国人労働者数は全国３位
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090121/szk0901210302003-n1.htm
略
在留資格別では、定住者や日本人の配偶者といった「身分に基づく資格」が７５．２％と大半を占め、
専門的・技術的な在留資格（５．４％）や留学・就学（４．７％）は少なかった。

外国人ら２０万人、失業退去も　シンガポールの雇用事情深刻
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200901220017a.nwc
・同国では２０１０年までに在住外国人と長期滞在者の３分の２に当たる約３０万人の雇用が失われ、
・人口は約３．３％減の４６８万人に落ち込む恐れがあるという。

・リポートによると、シンガポールの人口は０８年６月までの５年間で１７．６％増えたが、このうち４分の３が外国人だ。
・クレディ・スイスは、０４年から０８年７〜９月期までに創出された７９万６０００人分の雇用のうち、
・６１％に当たる４８万４７００人を外国人と長期滞在者が占めていると試算している。

・約３０万人の削減人員の内訳を、サービス業約１６万人、製造業１０万人、建設業４万人と予想している。


（マレーシア）政府、外国人労働者の新規雇用凍結を決定　　製造業とサービス業対象、「必要な人材」は例外
http://www.malaysia-navi.jp/news/090122074106.html
・現在マレーシアの外国人労働者の数は210万人。その半数近くの100万人が製造・サービス業に就いている。
・農園、建設セクターにおいて外国人労働者は必要だと付け加えた。


人的資源省、外国人雇用暫定停止を内務省に要求へ
http://www.malaysia-navi.jp/news/090121081607.html
略
マレーシア経営者連盟（MEF）は輸出減や製造業者の人員削減策などの影響で向こう数カ月で約20万人が職を失う見込み
だと予想している。加えて、電子セクターを中心とした業界での減産措置の影響で４万5,000人が失業するとの予想だ。

しまね拡大鏡：失職した日系ブラジル人３世　「日本に住み続けたい」　／島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090122ddlk32040586000c.html
一部抜粋
ハローワーク出雲では、年明けの営業を開始した５日から１４日までに５１９人の新規求職者が訪れた。
昨年同時期（３４３人）の１・５倍だ。「そのうちの少なくとも１００人はブラジル人です」。吉岡克美所長はそう明かす。
出雲市では０５年５月末以降、ブラジル国籍の外国人登録者数が最も多くなっている。
だが、１０１１人だった昨年１月末をピークに毎月減り続け、先月末には５８８人にまでなった。

夫妻がもう一つ気にかけているのが、３歳の時から日本で暮らす長女のサユリちゃん（９）のことだ。
「ポルトガル語を分かっているわけではないので、帰国したら家庭教師をつけて特別な授業を受けさせる必要がある。
それは本当に大変なこと」
ある時仕事の相談をした相手から「日本語が話せなければ、駄目です」と言われた。
西山（リカルド）さんの失業保険の給付期間は９０日。期間が過ぎた後の暮らしに不安を抱えつつも


ブラジル人の雇用後押し ポルトガル語サイトを開設
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012201000058.html
一部抜粋
雇用情勢の悪化で困窮するブラジル人労働者を助けようと、大阪市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
「多文化共生センター大阪」（田村太郎代表）は２２日までに、雇用や生活情報をポルトガル語で
紹介する無料の携帯電話サイト「ブラジルネット」を開設した。

センターによると、ブラジル人労働者の雇用は人材派遣会社を介した短期労働が中心。
立場が不安定な上、言葉の壁で社会保障の情報も十分得られず、生活に困っている人が少なくない。

　サイトでは、ハローワークの所在地やビザの相談窓口、雇用保険や生活保護申請の手続きなどを紹介。
利用者同士が情報交換できるよう、投稿メッセージも掲載する。

雇用悪化　職求め１２００人　福井で就職面接会
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=6147
一部抜粋
契約を打ち切られた派遣社員や解雇された正社員ら昨年の３倍となる約１２００人が職場を求めて会場に詰めかけた。

求職者の大半が、契約を解除された派遣社員らここ数カ月の間に職を失った人とみられ、
中でも日系ブラジル人ら外国人の参加者は２００人を超えた。求人側は県内の９６社・団体がブースを構えたが、
製造業はわずかで、福祉や医療、サービス業が中心だった。


ハローワーク浜松：きょう外国人窓口拡充　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090121ddlk22040134000c.html
一部抜粋
昨年末から、相談件数が前年同時期の５倍を超え、受け付けさえ断らざるを得ない状況が続いているためで、
窓口の新設で現在の２倍にあたる１日１３０〜１４０件程度の相談に対応できるようになる見込みだ。

外国人専門の相談コーナーを設けるハローワーク浜松での昨年１２月の外国人の新規求職者数は
前年同月の約９倍に急増。相談件数も約５倍の１日約６０件に増え


相談窓口朝から列　臨時採用応募２００人外国人「仕事を」　静岡
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090121-OYT8T00981.htm
一部抜粋
延べ４５０人来庁　浜松市は２１日、緊急雇用対策として採用する臨時職員の応募結果を発表した。
今回募集する５０人に対し２２４人が応募し、うち２００人が外国人。外国人のほとんどがブラジル人だったという。
来庁者は延べ４５０人に上った。市人事課によると、最も応募が多かったのは
マンホールなどの巡視点検補助業務で、３人のところに６３人が応募した。

多文化共生へ対策探る　県推進本部が初会合　静岡
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090122000000000014.htm
一部抜粋
会議では、国、県、外国人が多く住む県内の市などが取り組んでいる雇用対策や、
外国人の子供たちの教育環境の悪化などについて担当部長から報告があった。
浜松、磐田、菊川市の南米系外国人学校１４校への聴き取りで、昨年９月に計２０００人近くいた児童・生徒が、
３、４カ月で８００人余りも減少したことなどが報告された。


ブラジル人学校：親が失業、学費払えず　生徒激減、４割減の学校も　／栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090121ddlk09100061000c.html
略
両校とも、全国のほとんどのブラジル人学校と同じく無認可で、国や自治体からの公的支援は受けていない。
児童・生徒１人当たりの授業料は月額約４万〜４万５０００円。失業した親にとっては大きな負担となっている。

【国際】 "切り取った頭を持ち…" 銃乱射事件のあったﾊﾞｰｼﾞﾆｱ工科大で､今度は中国人院生が女子学生の首切断…米
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232680751/

移民賛成

スイスの隠れた労働者
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10227058&cKey=1232604737000&ty=st
一部抜粋
スイスに10万人居るという不法労働者の生活も、A.C.さんのとさほど変わらないようだ。特に労働条件は最悪。
8日間働いて約600フラン ( 約4万8000円 ) をもらう。家政婦だったら、月収は3000フラン ( 約24万円 ) 。
週60時間働いて、1200フラン ( 約9万5000円 ) という職場も珍しくない

インタビューした人たちの共通の問題は、自由に越境できないことだった。複数のNGOの統計によると、
不法滞在者の5割から6割は、18歳から21歳の若者で、スイス国外に出ることはない。
移民としてスイスにいる人でも、出国がままならず、極端な場合は親の死に目にも会えないという。

　H.C.さんは、自分たちの権利を求めて戦うNGOや労働組合は、移民に対して「温情主義」であると批判的だ。
「彼らは、わたしたちの問題をわたしたちの責任において解決させようとしないのです。スイスの法律は、
わたしたちの存在や不法滞在を無視し、アフリカ人、アジア人、アラブ人、ラテンアメリカ人を社会的に殺しています」
　
　H.C.さんによれば、現在の法律が労働者の権利を侵しているという。
「権利の無い労働者にあるのは『奴隷』という単語です」

こうした人々にとって深刻な問題の1つは住まいだ。市場価格より5割から7割も高い家賃を要求される。

スイス人と結婚している場合は更に問題は複雑だ。離婚するとスイス人には全ての権利が認められるが、
外国人は極端な場合、スイスを離れ、子どもと会えるのは年に1度。しかも、旅費を負担できることが前提だ。

　また、外国人女性の中には、家庭内暴力の被害にあっているといった深刻な問題を抱える人もいる。
結婚して5年以内に別居または離婚した場合は、スイスに滞在する権利を失い、国外追放になることもある。
このため、家庭内暴力などがあっても、多くの場合、口を閉ざす女性が多いのだ

スイスは特別なのか。それともスイスがヨーロッパの社会政治の将来を「実験する場」なのか。
ヨーロッパ諸国は徐々に、こうした移民問題へ解決策を探そうとするようになるだろう。

オランダ議員が反イスラム映画　高裁が訴追命令
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090123AT2M2300823012009.html
略
同議員の自由党はイスラム教徒の移民排斥などを訴えている。


伊が宗教的場所での集会禁止 イスラム集団礼拝で
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012301000706.html
【ローマ２３日共同】イタリアのカトリック教会前で多数のイスラム教徒の移民が集団で礼拝を実施、
ローマ法王庁（バチカン）などが反発したため、マローニ内相は宗教的場所での集会を禁じるよう
求める通知を全国の州知事に出した。２２日付の主要紙が伝えた。
　移民に厳しい政策をとる右派与党、北部同盟に所属する内相は今後、
宗教的場所での集会を実質的に禁止する法令の策定も検討するとしている。

　今月３日、北部ミラノを代表する大聖堂前で約１０００人の移民が、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を
批判する集会を開き、その途中でイスラム教の礼拝を実施した。また北部ボローニャの聖堂前でも同様の礼拝が行われた。

　イスラム教徒側はいずれも「キリスト教社会への挑発などではなく、単に社会の関心を集めるため」と説明。
礼拝はその後、首都ローマのコロシアム前でも行われた。
　しかしバチカンの枢機卿が不快感を表明したほか、北部同盟も抗議デモを行った上で調査を政府に要請。
昨年の中道右派政権誕生以来強まっている移民排斥運動が、さらに勢いを得るとの懸念が出ている。

県内外国人雇用は1632人　岩手労働局まとめ
http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200901/e0901233.html
岩手労働局（山嵜眞司局長）は２２日、昨年１０月末時点の外国人雇用状況をまとめた。
外国人労働者雇用の届け出があったのは３５０事業所で、外国人労働者は１６３２人。
調査方法は異なるが、２００６年６月時点の前回調査より１３９事業所、３０３人増加した。

　外国人労働者の届け出は、０７年１０月の改正雇用対策法施行に伴い、雇い入れや離職の際の届け出が
事業主に義務付けられた。０７年は調査しておらず、０６年６月の調査は事業主の届け出が任意だった。

　産業別の構成比は、製造業が７２・９％で最も多く、次いで教育・学習支援業８・９％、飲食店・宿泊業４・４％。
また、派遣・請負事業所で働く外国人は全体の９・４％となっている。
国籍別では中国が最多の６８・４％、フィリピン９・８％など。
略


ブラジル人応募急増　派遣社員解雇を反映　茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090122-OYT8T01058.htm
一部抜粋
県は、雇用先から解雇され、社員寮などから退去を余儀なくされた人や家族などを対象に、
県営住宅を月額３０００円〜１万円で提供している。当初５１戸で公募したが、応募増加に合わせて７３戸まで拡大させた。

　土浦市で入居が決まった２９人全員が派遣社員。２５人は解雇、４人が雇い止めを告げられた。
ほとんどが土浦周辺の製造業の工場作業員で、うち２０人が外国人、１８人はブラジル人だ。

県国際課によると、２００７年１２月末現在、県内在住のブラジル人は約１万１０００人で、中国（約１万４０００人）
に次いで２番目に多い。市町村別に見ると、常総市の約３２８０人が最も多く、土浦市の約９３０人が続いている。
工場で派遣社員として働く日系ブラジル人が多いとみられ、県国際交流協会には、
ブラジル人から「職を失った」など雇用に関する相談が増えているという。

　県は、日立（１９戸）や水戸（６戸）など残りの住宅３２戸の入居者を募集している。
県は、建て替えのため取り壊す予定だった県営アパートも補修し、提供している。

自治体の臨時職員採用、応募は少なく
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090123AT1G2204I23012009.html
緊急対策として各地の自治体は臨時職員の採用を進めているが、応募が少ない自治体は多い。
パソコンのデータ入力や窓口業務補助などで約100人を採用予定のさいたま市。
雇用期間を今年3月末までに限る自治体が多いなか、同市は6カ月と長めだ。
それでも今月13日の募集開始後、応募は1週間で8人。担当者は「期間の見直しも含め検討したい」と話す。

　「問い合わせで賃金などの条件を聞いて見送る人もいる」（栃木県）。
雇用保険給付額に比べ臨時職員の給料が少ない場合もあり、職探しを続ける人も多いようだ。

　自動車産業の集積地域などでは、応募が多い自治体もある。57人を採用予定の浜松市では、
募集開始の19日だけで46人が応募。うち9割を南米などの外国人労働者が占めている。

【社会】中国人夫婦で片方だけ日本に帰化するケースが増加
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232767981/

中国新聞社によると、日本の華字紙・東方時報は在日華人夫婦のうち片方だけが
帰化するケースが増えていると報じた。
かつては家族がそろって帰化申請をしたほうが認可されやすいという事情があったが、
近年帰化条件が緩和されたこともあり、家族のうち一部だけが帰化するケースが
増えているという。日本滞在20年の会社役員・徐（シュー）さんもその1人。欧米諸国に
出張することが多いが、中国籍ならばビザを取得する必要があるのが面倒だ。そのため
日本に帰化することを決意したという。しかし中国の両親は一家そろって日本人になることを
望まなかったうえ、息子も将来は中国で働きたいとの希望を持っていることから、
徐さん1人だけでの国籍取得を決意した。徐さん自身も老後は中国で暮らしたいと
考えているが、妻が中国籍ならば「中国人の配偶者」という身分で中国での滞在許可が
取得できるのも都合がいい。
建築会社で働く林（リン）さんも自分一人で帰化の申請をしている。妻の日本語が
まだつたなく、帰化が難しいのが理由だという。「中国人同士の家庭が『国際結婚』に
変わっても、なにも困らない」というのが林さんの考え。それどころか、妻は「日本人の配偶者」
という待遇にかわり、アルバイトなども制限なく行うことができる。
同紙は、外国に長期間在住している者にとって、国籍はもはやそれほど重要なものではないと
指摘。在日中国人は日中両国に結びつきを感じており、夫婦の片方だけが帰化するというのは
その感情を表現する一つの手段かもしれないと述べている。

*+*+ レコードチャイナ 2009/01/24[**:**] +*+*
http://www.recordchina.co.jp/group/g27929.html

派遣社員のトラブル申告３割増　愛知労働局０８年まとめ
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/koyou_houkai/list/200901/CK2009012402000217.html
略
一方、愛知労働局が開設している「外国人労働者相談コーナー」への昨年一年間の相談件数は２４４９件で前年比６％の増加
にとどまったが、相談内容の内訳では過去４年最多だった「賃金関係」に代わり、「解雇ほか契約一般」が同３割増の８３２件で
最多となった。さらに、「労働時間関係」の相談は６３５件と前年比７割増で、「『解雇予告後に有給休暇を取れるか』
『解雇されたので今まで我慢してきた未払い残業代がほしい』といった、解雇関連の訴えが多い」（同課）という。

　東海労働弁護団事務局長の樽井直樹弁護士は「労基署の申告処理件数は労働基準法上の問題だけを扱っており、
実際には同法の枠外の解雇トラブルが急増している。外国人の相談増加は、
真っ先に外国人が解雇される現状からすれば当然だ。労働者は泣き寝入りせず権利を主張していくべきだ」と話している。



県営住宅臨時貸し出し２次抽選 外国人切実大半占める
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20090123-OYT8T01009.htm
抜粋
津、四日市、伊賀など５市９団地の２２戸に申し込んだ１４５世帯のうち、
外国人が１２３世帯に上り、１次募集に続き、外国人世帯が多数を占めた。

緊急雇用対策ミスマッチ　◎雇用期間短い　◎給与低い・・・採用募集枠の１割
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090124-OYT8T01020.htm
雇用情勢の悪化に伴い、県などが緊急雇用対策として臨時職員を募集しているが、県と７市町の募集枠計３４１人に対し、
２３日までに採用されたのは約１割の３６人にとどまっていることが、読売新聞前橋支局の調べでわかった。
前橋市や高崎市では採用者がゼロだったのに対し、２０人を募集していた太田市が１１人を採用するなど、
地域間のバラツキも目立つ。担当者によると「雇用期間が短い」「給与が低い」「パソコンの知識が足りない」
などの理由で契約に至らない「ミスマッチ」のケースも少なくないようだ。
県が２３日に募集条件を緩和するなど、採用者を増やそうとする動きも出てきた。

　５５人の外国人枠を含む２００人の臨時職員を募集している県には、２０日までに４２件の応募があり、
８人の外国人を含む１５人が採用された。だが、ハローワークなどへの問い合わせはあるものの、
「昨年１０月以降の離職」や「企業への半年以上の継続勤務」などの条件が合わないケースが多いことがわかり、
県は「県内居住者で、雇用契約期間の満了や企業などの人員削減で離職を余儀なくされた人、または予定の人」
なら応募できることにした。

　１２市の中では、前橋、高崎、安中、太田、館林、富岡、桐生の７市が雇用悪化を受け、
解雇者を対象に臨時職員を先月から今月にかけて募集しているが、採用に至ったのは５市の計２１人にとどまっている。

　採用者がまだいない前橋市は先月２５日、募集枠を設けずに臨時職員を募集すると発表した。商工労働課によると、
今月初め、製造業に勤めていた５０歳代の男性と警備員だった６０歳代の男性から問い合わせがあったが、
いずれも「期間（２か月）が短い」「事務作業は難しい」との理由で契約には至らなかったという。

　富岡市は枠（１５人）に対し採用は３人。三沢勝・職員課長は「雇用期間が２、３か月と短期だったため、
主婦や退職者からの応募しかなく、長期の雇用を望む失業者の希望とずれが生じた」と話す。

続き

一方、枠の半数以上を採用したことになる太田市では、採用された人たちがすでに事務補助や労務などの
仕事に就いているという。人事課の担当者は「事務補助より、現場で働く労務の希望者が多い。
市の産業の中心が製造業であることが背景にあるのではないか」としている。

　ところが、日系ブラジル人など外国人労働者が多い隣の大泉町は、１０人の枠を設けたが、採用が決まったのはゼロ。
経済課の担当者は「応募のほとんどが外国人だったが、思っていた以上に日本語ができず、意思の疎通に難がある。
月給が約１２万円と低く、条件面でも魅力が乏しいようだ」としている。

　一方、離職に伴い寮を追い出されたり、家賃が払えなくなったりして退去した人のために、
県と、前橋、高崎、安中、太田、藤岡、桐生、みどり、沼田の８市は県・市営住宅などへの優先入居を進めているが、
県と８市の募集枠１９８戸に対し、入居（予定を含む）したのは、２４・２％に当たる４８戸にとどまっていることもわかった。

　県営住宅４団地（計１０１戸）には今月２３日までに３８件の申し込みがあり、１９件が入居した。県住宅供給公社によると、
鳥山団地（太田市）が１３件と最も多く、自動車関連会社を離職した人の申し込みが３３件と多かったという。

　市営住宅に入居（予定を含む）が決まったのは、
高崎、安中、太田、桐生、みどりの５市の計１０件（募集枠は計７０戸）だった。

　太田市は２０戸を募集したところ、３件の申し込みがあり、手続きが済み次第、入居が始まるという。
市住宅課は「いずれも解雇と同時に社員寮や借り上げ住宅の退去を余儀なくされた元派遣社員が申し込んだ。
不況の長期化とともに申し込みは増えそうだ」としている。

ニートの自立支援へ報告会
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26695&categoryid=1
抜粋
豊橋市の場合、外国人の多くが団地（県・市営住宅）に住み、親や周りの大人が工場で働いていているため、
彼らの子弟は、将来の仕事を工場労働以外に想像できないでいると説明。
また十分な教育が受けられないケースがあるため、学業に興味が持てない子がいることも指摘された。

　この結果、学歴がなく、職業選択の幅が狭まってしまう現状を問題にあげた。
「日本人とは、社会へ出る（就職する）スタートラインが違う」。これに対応するため、
青少年への就労支援（ジョブトレーニング）を行い、将来像が描けるようにすることが大切だと強調した。



看護・介護：日本語研修のインドネシア人、情報交換ネット
http://mainichi.jp/select/world/news/20090126k0000m040043000c.html
　日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき日本語研修を受けている
インドネシア人看護師・介護福祉士候補者たちが、情報交換したり交流を深める自主的な組織
「ガルーダ・ネットワーク」を結成し２５日、東京都足立区のＡＯＴＳ東京研修センターで発足式が開かれた。

　介護福祉士候補は今月２７日、看護師候補は来月１２日で研修を終え、全国の病院・施設で働き始める。
ネットワークには来日した２０８人のうち、東京で研修中の看護師候補と横浜で研修中の介護福祉士候補計２５人が参加。
関西方面で研修している２０人も加わる予定で、さらにメンバーを募る。
今後は定期ニュースの発行や地域ごとの交流会を行っていく。「ガルーダ」はインドネシアの国鳥。

　２５日、ネットワークの活動を支援する市民団体「ガルーダ・サポーターズ準備会」の会合も開かれ、
医療・介護の現場で働くインドネシア人のための電話相談のほか、要望・意見を国や団体などに発信することを決めた。
準備会事務局は健和会・看護介護政策研究所

教員大減員・研究費大削減の教育「改革」でイタリア国内は騒然
http://www.news.janjan.jp/world/0901/0901236036/1.php
おもいっきり抜粋
またもう１つ、近年イタリアの大きな問題となっている移民問題ですが、移民が増せば、
当然、その子供たちの教育の問題が起きてきます。特に、ルーマニアなどの東欧諸国がEUに加盟して以来、増加し続け、
州によってはクラスの１０％〜１５％程度を占める程になった移民の子供たちを含むクラスもあります。

　そうした指導を担任１人制にしてやっていけるのか？　言語や習慣の違いなどで遅れがちになる
移民の子供達の面倒まで見切れるのか？　教員がそうした子供に手を掛けるあまり、レベル全体が下がるのではないか？

　そうした中、余裕のある親たちは、公立に見切りをつけて私立の小学校や中学校に通わせています。
優秀な教員ほど私立に流れ、果ては、公立学校全体の質の低下につながるのではないか、
などの懸念や不安はぬぐい切れていないようです。

栃木の自治体緊急雇用、安い・短期などで定員割れ続出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090126-OYT1T00048.htm?from=navr
経済情勢が悪化する中、栃木県や市町が失職者らを臨時職員に採用する緊急雇用対策で、
応募が少なかったり、採用に至らなかったりするケースが相次いでいる。
　失職者の希望よりも給与が低い、雇用期間が短いといった理由や、
募集職種についても希望とかみ合わないミスマッチがあるようだ。

　「就職活動をしながらでも働けるのでありがたい」。小山市立博物館で事務手伝いをしている男性（３２）は
昨年末まで大手自動車関連企業で期間従業員として働いていた。
市の臨時職員に採用されて当面の収入源を確保でき、「一安心している」と話す。
　同市臨時職員の時給は７３０〜７８０円で、勤務日は１か月あたり１４日以内。男性は、休日を使って就職先を探すという。
市は３月末までに、延べ１９０人を臨時採用する計画だ。

　だが、２０日現在で、採用が決まったのは、この男性を含めわずか９人。同市商業観光課では「より高給のアルバイトや、
失業給付金をもらいながら就職活動することを選ぶ人も多いのではないか」と分析している。

　佐野市では、１５人程度を募集したところ、２２日までに５人が内定。募集職種のほとんどはパソコン入力などの事務作業だが、
パソコンが使えない人や、漢字が読めない外国人の応募も多く、そうしたケースは公園の整備などに回ってもらった。
「各部局に募集職種を挙げてもらったが、当初の想定と現実にズレがあった」（人事課）という。
　県は、事務作業や公園整備など、３月末まで延べ２６２人を募集している。勤務期間は１週間〜１か月程度で、
日給は５８１０〜９１９０円。２２日現在、すでに働き出した人も含め７５人の採用が決まっている。
このうち、優先的に採用するとした昨年１０月以降の会社都合による離職者は３３人。
県労働政策課は「周知不足だったかもしれない。ただ、問い合わせは徐々に増えてきている」としている。

　◆回転寿司は好評◆
略

介護士目指し２９日から就労 インドネシア人、研修終え
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012701000598.html
抜粋
日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、昨年８月に来日した
インドネシア人介護福祉士候補者１０１人が２７日、約半年間の日本語研修を修了した。

候補者は日本人職員と同水準の給与で就労。来日から４年以内に介護福祉士の国家資格を
取得すれば定住も可能となるが、取得できなければ帰国する。


フィリピン人看護師・介護士、希望３千人　説明会始まる
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY200901260254.html
【マニラ＝松井健】日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて日本に派遣される
フィリピン人看護師・介護福祉士候補者向けの説明会が２６日、マニラで始まった。
フィリピンで海外就労を担当する海外雇用庁によると、日本行きの希望を同庁に登録したフィリピン人は既に３千人を超えた。
今後、５月上旬に予定される来日までに面接などの選考を進める。

　ＥＰＡに基づく看護師・介護福祉士の受け入れはインドネシアに続き２国目。
フィリピンからは今回、看護師候補２００人と介護福祉士候補２５０人を派遣する予定。
略

外国人労働者も「いすゞ自動車関連での整理解雇を許さない」
http://www.labornetjp.org/news/2009/kcu127
面倒だから読んでない。レイバーネット

太田市：緊急雇用の臨時職員が勤務開始　事務職６人もさらに募集　／群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090127ddlk10020166000c.html
抜粋
採用した１４人中、ブラジル国籍５人、ペルー国籍２人の計７人が外国人

市人事課は「事務職は外国人には向かない」としており、
臨時職員の残り６人の採用枠については、日本人を採用する予定だ。


浜松のブラジル人の生活状況把握へ　区役所などでアンケート実施
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090127/CK2009012702000178.html
抜粋
多くの失業者が出ているが、正確な実数を把握する機関は今までなかった。
詳しいデータを集め、市の施策などに反映させていくのが狙いだ。
　会議は市や浜松国際交流協会をはじめ、浜松ブラジル協会、
ブラジル銀行浜松支店など７団体が参加し、１４日に発足したばかり。

　調査員としてブラジル人の失業者１０人を雇い、２４日から公共機関やレストランなどブラジル人が多く集まる場所へ
派遣している。アンケートは家族構成や雇用形態、日本語能力の有無、子どもの就学状況などを問う２２項目。
２月中旬までに３０００人以上のデータを集めるのが目標だ。
　２６日は中、東両区役所などでも調査が行われた。浜松市役所内にある中区役所では午前８時半から、
調査員２人がロビーに立ち、外国人登録などのために訪れたブラジル人たちに協力をお願いしていた。

三重県、外国人看護師育成へ　全国初の奨学金制度
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009012802000260.html
医療現場で外国語の専門用語を話せる看護師などの育成を目指して三重県は、
看護系の大学や専門学校で学ぶ外国人を対象とした奨学金制度を設けることを決めた。
年間６０万円を上限に授業料相当額を給付する方針で、自治体としては全国初の試みという。

　県によると、奨学金はポルトガル語やスペイン語、中国語などの母国語を話せ、
卒業後に県内の医療機関で一定期間勤務することを条件に支給。２００９年度当初予算案に
最大５人分の３００万円を盛り込むことを検討しており、予算化されれば、１０年度の入学者から募集を始める方針だ。

　三重県内には看護系の大学や専門学校が計１８校ある。いずれも外国人の入学を認めているが、
入試や国家試験は日本語で受けなければならないこともあり、現在は外国人学生はいない。

　一方、県内在住の外国人は０７年度に初めて５万人を超え、各医療機関では外国人患者が増えている。
県は０３年度から医療専門の通訳ボランティアの養成を進め、医療機関からの依頼に応じて０７年度は１２回、
０８年度はこれまでに２４回派遣した。


２９日から、インドネシア人介護士が現場へ
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090128-OYT8T00373.htm
日本語のほか生活文化など計約８６０時間の研修を終えた介護士たちの


日本語研修、一部現地に変更＝看護師派遣事業で−インドネシア
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009012800641
【ジャカルタ２８日時事】日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士派遣事業で、
両国政府は２８日までに、現在日本で行われている６カ月の日本語研修の一部をインドネシアに変更することで基本合意した。
金融危機の影響などを踏まえて、日本の財政的負担を軽減するため日本側が申し入れた。
　関係筋によれば、研修期間６カ月のうち４カ月をインドネシアで、残り２カ月を日本で実施する方向で最終調整している。
日本語教師など必要な人材や資材は日本から送る。研修費用は引き続き日本側が全額負担するが、
研修生の宿泊費や食費などの支出を圧縮できるとしている。

緊急雇用　応募に大きな差　　上田で倍率５倍　須坂は２人だけ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090128-OYT8T00384.htm
　失業した人を臨時職員として採用する緊急雇用対策が県内各自治体で始まった。
１９市のうち、８市が事業を行っており、上田市では募集定員の５倍の応募があった。
その一方で、須坂市などでは定員を大きく割り込んでおり、地域によって大きな差が出ている。

　上田市は２７日午後５時、臨時雇用の募集を締め切った。市人材開発課によると、
定員約３０人に対し、１４６人が応募。担当者は「考えていたよりもずっと多い」と驚きを隠さない。

　製造業の多い同市では、雇用調整の影響で失業した外国人も多く、応募者の約７割を日系ブラジル人など
外国籍の市民が占めた。同市は、パソコンへのデータ入力や図書整理などの事務補助のほか、
公園清掃やゴミの不法投棄監視、駅前の駐輪自転車の整理などの仕事を用意している。
外国人の応募を考慮し、日本語能力が日常会話程度でも可能な仕事も選んだという。

　同市では今後、面接と履歴書により選考することにしており、
採用されると、２月と３月の２か月間、時給８２０円以上で勤務できる。

　ただ、上田市のケースは県内では異例だ。


続く

　市立博物館の収蔵品整理や一般廃棄物最終処分場の事務補助などで２０人を募集した須坂市では、
１月５日から１９日までの募集期間中の応募はわずか２人だった。
同市総務課は「失職した人は製造業が多く、事務職と聞いて断念する人もいた」と説明する。

　３２人を募集した千曲市、２０人を募集した長野市でも応募が定員を下回った。
長野市総務課は「人手不足で支障がでる場合は再度募集する」としているが、
千曲市総務課は「少しでも役に立てばと考えて設定した仕事なので、定員割れでも問題ない」としている。

　一方、１１市は臨時雇用による緊急雇用対策を行っていない。「市内で派遣切りや雇い止めの話はなかった」（岡谷市）、
「お願いする仕事がない」（駒ヶ根市）など、理由は様々。中には「（臨時雇用は）『対策をやっています』というポーズに過ぎず、
抜本的な対策ではない」（飯田市）という否定的な意見もあった。

　市内や周辺に複数のスキー場がある飯山市や大町市も対策を行っていない。
「４月以降が気掛かりだが、今はスキー場で、ある程度の雇用が確保されているようだ」（大町市）という。


終わり


四日市市：不況で失業→生活保護　受給者増える　／三重
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090128ddlk24040405000c.html
抜粋
今月は２６日までに相談件数が外国人労働者６人も含め２４件と急増し、
うち３件は、適用要件に当てはまると判断し、申請手続きを取った。


緊急就職面接会に５５０人　群馬
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090128/CK2009012802000143.html
抜粋
約五百五十人が訪れたが、求人求職のミスマッチが目立った。
来場者の七割ほどを日系ブラジル人らが占め、外国人労働者の雇用状況の深刻さも浮き彫りになった。　

外国人の相談
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/syunju/CK2009012802000199.html
高岡市も射水市も外国人が多い。にもかかわらず、相談コーナーの利用に大きな差がある。
　高岡市では、昨年十二月のブラジル人からの相談件数は前年比三十八件増の六十六件。
相談はさらに増えると予想され、二月から相談を週三回から四回に増やす方針だ。
　一方、射水市ではＰＲ不足なのか、それとも富山モスクなど自らのコミュニティー内で問題を解決しているのか、
相談コーナーがほとんど利用されていない。
　この実態に驚いた。しかし、両市ともに派遣切りなどで外国人を取り巻く状況が
大きく悪化しているのは確か。支援団体の今後の動きに注目したい。


外国人労働者：日本語学んで再就職を　支援へ無料教室−−とやま国際センター　／富山
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20090128ddlk16040520000c.html
抜粋
ハローワーク高岡によると、外国人の新規求職者数は、昨年１１月が３５人だったのに対し、翌月は７４人と倍増した。
今年１月は、同２０日時点で７６人となり、増加傾向が続く。
同日時点で雇用につながったのは、５人程度。「日本人さえ職探しがままならない状況。
日本語での会話ができない外国人労働者を雇う余裕を持つ企業はかなり少ない」と担当者は危機感を募らせる。
緊急の日本語教室を高岡市東部公民館（同市駅南３）で開く。同日以降、毎週月、火、木曜日の午後３〜５時の全１０回。

これでは“派遣切り”予備軍に　役所が貪る「外国人介護士・看護師受け入れ利権」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090123/183682/?P=2&ST=manage
※この記事は明日以降は有料会員しか見れなくなります。たぶんｗ
略
厚労省傘下の財団法人が徴収する手数料は16万円

　今日から就労を始めるインドネシア人介護士は、本来であれば300人に上るはずだった。
それが3分の1程度にとどまった大きな原因は、厚労省にある。同省の定める条件があまりに厳しく、
受け入れに関心はあっても二の足を踏む介護施設が続出したのだ。

　介護士を受け入れる施設は、彼らへの賃金とは別に斡旋手数料や日本語研修期間への支払いで、
1人につき60万円近くを負担しなければならない。受け入れは2人以上が原則で、
小規模な施設にとってはバカにならない金額だ。

　それを山分けするのが官僚機構である。まず、日本側で唯一の斡旋機関を務める「国際厚生事業団」（JICWELS）が、
手数料などの名目で1人当たり約16万円を徴収する。JICWELSは厚労省傘下の財団法人で、
歴代理事長を同省の事務次官経験者が務める天下り先だ。

　斡旋といっても、受け入れ施設は介護士と事前に面接すらできない。互いの名前などを伏せた簡単なデータを基に、
施設側と介護士が希望を出し合い、それをJICWELSがコンピューターでマッチングするだけだ。

　施設にとっては、初めて受け入れる外国人である。インドネシアでの面接を希望する施設も多かったが、
現地に行けば「人買いになる」（JICWELS担当者）という不可解な理由で、面接は許されなかった。


続く

経産省と外務省も利権に関与

　一方、介護士らが来日後に受ける日本語研修も官僚機構の利権となった。
研修はすべて、経済産業省と外務省の関連機関が担う。介護士らの受け入れには、
今年度だけで20億円近い税金が使われるが、出所は両省の政府開発援助（ODA）予算である。
つまり、金を出した役所が、関係する機関に仕事を割り振ったわけだ。

たとえ税金を使おうと、また官が外国人の受け入れ利権を独占しようとも、
それが国の将来や、施設で介護を受ける利用者にとって好ましい制度になっていれば問題はない。だが、現実は違う。

　JICWELSは、半年足らずの日本語研修で「小学3〜4年レベルの語学力を目指す」としていた。
しかしD君をはじめ、筆者が就労前にインタビューした数人の実力は、そのレベルにすらない。

　そもそも、来日前にインドネシアで日本語を勉強すれば、1〜2年かけようと日本で研修するよりずっと安く済む。
その間、日本式の介護も併せてしっかり教育し、受け入れ施設にも面接してもらう。
そして、一定のレベルをクリアした人材だけを日本に招いていけば、施設と介護士ともに納得できるはずなのだ。


続く

日本人には不要の「介護福祉士」の資格取得を強制

　厚労省は、インドネシア人介護士が就労を始めて3年後、「介護福祉士」の資格取得を義務づける。
日本語で国家試験を受け、一発で合格しなければ、故郷に帰国しなければならない。

　日本人であれば、介護福祉士の資格がなくても仕事を続けられる。看護師などの場合と違い、
資格の有無によって仕事内容が変わることもない。そんな資格の取得が、外国人に限って強要されるのだ。

　しかも試験は、日本人でも2人に1人が不合格になる難関だ。インドネシア人の現在の日本語レベル、
さらには仕事の合間を縫っての受験勉強では、恐らく大半の介護士が試験に落ち、帰国を余儀なくされるのは間違いない。

　施設としては、3年かけて仕事を教え、1人前に育てたところで人材を失うのだ。介護を受ける利用者にとっても、
慣れ親しんだ相手と別れることになる。十億単位の税金をつぎ込んだ結果がこうだ。
官僚機構の仕事が増えただけで、後は何も残らない。これが今の制度の実態なのである。

　もちろん、インドネシアなど発展途上国には、たとえ短期間の就労であっても日本で働きたい人材は多いだろう。
しかし、先進諸国で少子高齢化が進む中、若く優秀な労働力に対しては世界的な争奪戦も始まっている。
日本が身勝手な受け入れ政策を続けていれば、やがては彼らからも見放されることになる。

↑は終わり


専門家らは制度を不安視　外国人介護職
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090129/trd0901291350006-n1.htm
略
アジアの看護・介護事情に詳しい京都大大学院の安里和晃准教授（移民論）は、
受け入れ施設での教育体制の一元化を唱える。「現状では候補生の指導は施設任せで、
誰がどうやって外国人を教えるのか、きちんと体系化されていない」と指摘。
その上で「国の施策として、外国人労働者の受け入れを進めていくのであれば、
教育する側の人間の養成も並行して進める必要がある。候補生が働きやすいような
制度設計やマネジメントを考えなくてはいけない」と話した。


派遣切り：外国人を支援　８団体実行委設立、３１日と来月７日に説明会　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090129ddlk29040459000c.html
県内でも昨年末から派遣切りなどで在日外国人が失業する例が相次いでいることから、県内の８市民団体が今月、
「外国人離職者緊急支援を求める実行委員会」を発足させた。３１日と来月７日に県職員らによる説明会を実施、
失業した外国人らの雇用保険受給や住まい、子どもの教育などについて通訳を準備し相談を受け付ける。
略

米マイクロソフトのレイオフ、H-1B ビザ受給者が大きく影響を受ける？
http://slashdot.jp/articles/09/01/29/005223.shtml
米上院の共和党議員 Charles Grassley 氏は今月 22 日、米国人の雇用を優先するよう求める書簡をマイクロソフトの
CEO, Steve Ballmer 氏宛てに送付したという (COMPUTERWORLD の記事, 本家 /. 記事より) 。この書簡には
「レイオフ実施にあたり、マイクロソフトがビザのもとで働く外国人労働者よりも米国人労働者の仕事の確保を優先すること
を保証することが必須である」と記され、レイオフされる仕事の内訳や、レイオフ対象の仕事に従事している
米国人と外国人従業員それぞれの数、レイオフ完了後に同社で雇用されている外国人従業員数などを問う内容
となっている (ここでいう「外国人従業員」とは H-1B ビザやその他制度を利用して雇用している外国人を指す) 。
略
なお、マイクロソフトは現時点ではこの書簡に対するコメントは発表していないが、
同社のスポークスマン Lou Gellos 氏は「当初発表した人員削減は多くのビジネスユニットの従業員に影響している。
影響を受けた従業員のかなりの数がビザのもと働いている外国人である」と発言しているとのこと
(Computerworld記事・本家 /. 記事より) 。


※米国人労働者の雇用を優先してくれ（首切るなら外国人労働者を切ってくれ）と
上院議員がマイクロソフトに書簡を送ったという話

南米系外国人学校生の教科書代補助　浜松市
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090131000000000008.htm
浜松市は３０日までに、市内すべての南米系外国人学校に通うブラジル人やペルー人の全児童・生徒に教科書代を
新年度から補助する方針を固めた。公的支援の枠外の無認可学校の児童・生徒を自治体が救済するのは全国で初めて。
文部科学省も「個人給付として、手を差し伸べられるのはいいこと」と注目している。

　１人１万円を上限に教科書代の約３分の１を補助する。公の教育施設ではない“私塾”扱いの学校に運営補助することは
難しいため、子ども個人への補助制度とする。同市の一般会計当初予算案に経費を盛り込む。

　市内６校の外国人学校の生徒数は約７５０人。県や市から補助金の出る「各種学校」の認可を受けているのは１校のみだが、
「国籍にかかわらずこの地域で暮らす子は、みんな浜松の子ども。就学機会は平等」（市幹部）という立場で
支援に取り組む方針を打ち出した。市はほかにも、旧雄踏町の庁舎の一部を
南米系外国人学校の校舎として貸し出す支援策を決めた。

　ブラジル人学校では授業料のほか、本国から取り寄せる教科書代に年間約３万円かかり、親の負担が大きい。
一方、深刻な不況の影響で、外国人学校では授業料を払えなくなるなどして子どもが学校に通えなくなるケースも増えている。

　２月１日から新学期を迎える市内のブラジル人学校では、昨年末にかけ、親の失業などを理由に退学者が相次いだ。
同市中区のブラジル人学校の代表（５０）は「送迎代を半額にしたり、親の負担を何とか軽くしようとしているが
『教科書代がない』という親もいる。補助があれば本当に助かる」と話している。　

　南米系の外国人学校　日系ブラジル人、ペルー人らの子どもに母国語で教育を施す。
文部科学省によると、全国でブラジル人学校は８８校、ペルー人学校は３校。
朝鮮学校やインターナショナルスクールなどの大半は教育基本法に定める学校以外の教育施設「各種学校」として
認可されているが、南米系外国人学校の認可校は５校のみ（県内は２校）。

定住外国人の支援策、小渕優子少子化担当相が発表
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090130/plc0901301000005-n1.htm
政府は３０日、世界的な景気後退に伴って急増している定住外国人の失業者や家族への当面の支援策として、
居住の安定確保や就学困難になった児童・生徒の公立学校への転入などを取りまとめた。
小渕優子少子化担当相が同日午前の閣僚懇談会で報告した。

　支援策は教育、雇用、住宅、帰国、情報提供の５項目。

　教育面では、学費が高い外国人学校への就学が困難となった児童・生徒の公立学校への転入支援として、
教育委員会に相談員や外国語が使える支援員を配置し、地方の就学支援事業を特別交付税などから助成する。

雇用面では、定住外国人が多い地域のハローワークに通訳・相談員を配置し、研修などを充実する。

　住宅面では、入居支援として公営賃貸住宅を活用。入居を受け入れる民間賃貸住宅の家主には滞納家賃の債務保証を
国が造成した基金で支援する。帰国を望む定住外国人のために本国政府、産業界、航空会社に支援を要請する。

　対策推進のため、多言語による情報提供や相談窓口の充実をはかり、在外公館やホームページを通じて一層の周知をはかる。
　今回の支援策は、麻生太郎首相の指示を受けて９日に発足した内閣府定住外国人施策推進室が中心となって取りまとめた。

失職定住外国人の子どもたち　日本語学習など支援
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009013002000233.html
景気悪化の影響で親が失業した日系外国人の子どもたちが、経済的理由で学校に通えないケースが目立つとして、
文部科学省は三十日、就学支援に向けた「定住外国人子ども緊急支援プラン」をまとめた。
日本語や日本の生活習慣の指導など支援態勢を整える。

　プランでは二〇〇八年度内に行う緊急措置として、日本の学校生活への適応指導や日本語の学習支援をする人材配置を促す
▽学用品や給食費にもことかく経済的に苦しい家庭のために、行政が行っている援助策を知らせる
▽日本語教室や学習支援の場など、孤立しがちな外国人の子どもたちの居場所をつくる−などを挙げている。

　〇九年度以降も、退職教員を活用して学習指導などの非常勤講師にしたり、
教員定数を増やして日本語指導の充実を図ったりするなど、支援に乗り出す。

　文科省によると、二〇〇七年十二月現在、ブラジル人学校は八十八校、ペルー人学校は三校あり、約七千四百人が在籍。
このうち八十六校が無認可校のため行政からの助成は難しく、月三−四万円の高額な学費で運営されているという。
学費がかからない公立校への編入も、言語や生活習慣の違いから、
外国人家庭が敬遠したり、学校側が対応しきれないことが課題だった。

【カナダ】 「奴隷扱いされたくなければ、そのまま韓国で暮らせ」〜移民希望の韓国人が直面する「カナダ・ドリーム」の現実★２[01/31]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1233457265/

「どうして大変な思いしてカナダまで来てこんな暮しをしているの？韓国経済が良くないといっても、ここ
よりはましです。そのまま韓国にいればいいのに。」(バンクーバー韓人サイト)

この文がアップされるとしばらくカナダ韓人サイト掲示板は、これに対する擁護文と非難文でいっぱい
になった。しかし記者がファイル保存のために再びログインした時はすでに大部分の文が削除された
後だった。バンクーバーで永住権取得のためにスポンサー(雇い主)を探し回る韓人たちの姿は昨日
今日の事ではない。しかし、最近スポンサーを探す就職者らの悲しみが急激に増している。

「スポンサー」探す人々が急増した理由

それではどうして急にスポンサーを探す人々の数が急増したのだろうか？バンクーバーの韓人居住
地域コキットラム地区にある移住公社の某関係者によれば、「最近、韓国経済危機のため海外就業
のためにバンクーバーを訪れる人々が多くなった」と言う。彼は最近「韓国から一日に100通を越える
電子メールと問い合わせ電話を受ける」と言う。

これは韓国で予めスポンサーを探した後、バンクーバーにすぐ来て仕事を始めたがる人々が多いと
いうことだ。それにカナダでもうすぐ開かれる2010年冬期オリンピックを控えて「州政府移民制度」とい
う新しい制度を取り入れて外国人労働力に移民の門戸を広げており、これを支援しようとする人も多い。

カナダで「スポンサー」は永住権を取得するための一つの手段だ。そのため永住権を取りたい多くの
求職者がスポンサーを切に(？)望むしかない。もう少し具体的に説明すれば、「BC(ブリティッシュ・コ
ロンビア)州政府指定移民プログラム(PNP、provincial nominee program)' がある。この「BC州政府
PNP」は求職者に一番人気のある永住権取得方法だ。あるカナダ移民情報サイトによればBC州では
今後10年間に観光及びサービス領域で約8万4000人の新規な人手が必要であり、トラック運転手
の場合も毎年4万5000人が新たに必要だと推定している。
（中略=PNP制度の説明）


続く

しかし「カナダドリーム」を夢見て遠い異国に来た多くの若者達の出会った現実は、あまりにも違った。
「スポンサー問題」で困難を経験した人々を先月18日、記者が取材した。

[カナダドリームの実像�@]「ここでは自分の生活は捨てました。永住権が何やら…。スポンサーを受け
た後から本当に死ぬほど仕事ばかりしています。本当に逃げだしたい、すべてあきらめて韓国に帰り
たい。それでも、死ぬほど働いたのが悔しくて帰れないんです。」バンクーバー、ダウンタウンのある
日本料理屋で働くチェ某(31・女)さんの話だ。働き始めて1年を少し越えるチェさんは「曜日を忘れて
生きてきた」と言う。チェさんは自分のような人々が周辺には本当に多いと語った。奴隷のように働くと
感じるほど大変でもスポンサーのため堪える、とため息をついた。

[カナダドリームの実像�A]韓食板前の李某(27)さんはカナダへ来てから6ヶ月余りになる就業準備生
だ。就業ビザの発給を受けるためにあちこち足を運んだが、面接で示されるのは途方もない奴隷契
約と低賃金だったという。李さんは観光ビザでカナダを訪ずれた後、直接雇い主に会ってスポンサー
を頼む計画で来た。しかし、行く先々ではじめから多くの賃金を出せないから少し見守った後、上げる
と言って契約は5年を要求して来たと言う。「まさか同じ韓国人どうしで食いものにされることはないだ
ろう」と思っていた。しかし、彼の受けた提案はカナダ最低賃金である時給8ドルにも及ばない賃金で
5年間死んだように仕事ばかりするのだった。
（後略=同様の話２件、成功（？）事例１件）

ソース：DAUM/ ohmynews (韓国語) 「奴隷扱い嫌ならそのまま韓国に住んでください」
http://media.daum.net/foreign/view.html?cateid=1046&newsid=20090131143904573&p=ohmynews

2009年の失業率、6％に達する＝エコノミスト予想　マレーシア
http://www.malaysia-navi.jp/news/090130072014.html
抜粋
人的資源省の統計では、昨年10月から今年１月14日までで解雇された労働者は7,500人で、
うち外国人労働者は2,000人。同相に報告を行った 102企業を集計した結果、今年１月から３月までの期間で
解雇に遭う可能性がある労働者数は4,700人となっている。主に電気・電子機械業界の解雇が多いという。


【労働環境】ドバイ：熱冷めた　開発中断・金融危機の影響で｢バブル崩壊｣…職失う外国人労働者、スラム化 [09/02/01]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1233441701/
抜粋

外国人労働者はいずれもドバイにくる際、出身国でドバイの建設会社とつながる仲介業者に
30万円から40万円の仲介料を支払っている。その借金の返済には2、3年かかり、途中で帰れば
借金だけが残る。労働者が不法滞在でも残らざるを得ない理由の一つになっている。
その部屋にいたアフマドさん(28)は、昨年5月にビザが切れて、それ以来不法滞在を続ける。
3年前にドバイに来て建設会社で働いていたが、3カ月間給料が払われず、会社を飛び出して、
非正規で働き、そのままビザが切れた。｢警察官につかまらないように、仕事のない日は
外に出ない｣という。

【社会】新潟の外国人雇用、6割が中国人　大半が技能実習生
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233451768/

抗議活動：「労働者の使い捨て許さない」　外国人ら、解雇撤回求める−−長浜　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090201ddlk25040268000c.html
抜粋
大半は日本語を話せないため、ヤンマーの期間工で、２月中旬の解雇を通告されている佐々木真一郎さん（５３）らが
外国人らの訴えを通訳して代弁。「世界的に有名で、『人と自然を守ろう』と広告している会社が、
なぜ雇用保険の未加入など違法を重ねる派遣会社や請負会社に何も言わないのか。
当たり前の権利を無視するのか」と切実な声を伝えた。


※それは直接、派遣・請負会社に言ってみたのですか？


外国人研修生受け入れ急減　景気悪化で企業控え
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200902010259.html
略
外国人研修生の多くは低賃金だが、関係者は「安い労働力」を受け入れられないほど
中小企業を中心に経営が悪化しているとみている。

　ＪＩＴＣＯの統計（速報値）によると、国内企業が法務省入国管理局に申請した新規の研修生数は
昨年十月が前年同月比19％減の四千七百五十三人。十一月は同26％減の四千六百九十二人で、
「これほどの下がり幅は聞いたことがない」（担当者）。

　申請後に取りやめた件数は含まれないため、実際はさらに減少した可能性が高い。
　送り出し国別では、昨年十一月は最も多い中国からが28％減、インドネシアが26％減、フィリピンが41％減だった。
　研修目的の外国人入国者は一九九三年の制度創設以降増加し、〇七年には十万人を突破。
研修に従事している人は少なく、賃金未払いやパスポート取り上げなどが問題視されている。

【愛知】外国人労働者たち　約1500人がデモ行進　「雇用確保」「働きたい」　名古屋市
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233522274/

114 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2009/02/02(月) 07:58:51 ID:l7JiRtmx0
仕事でポルトガル語、スペイン語、英語などの通訳をしている者です。
私は仕事上彼らの事をよく知っているので意見を言わせてもらいます。

皆さん帰れ帰れ言いだすと思いますが、
実際帰るお金がある人たちはどんどん帰っています。
　
ちなみに今家族三人で帰えろうとしたら少なくても帰るだけで
１００万以上はかかります。

ブラジルやペルー、インドネシア、タイなどの労働者は
どっかの民族みたいに在日特権なんかないので
低賃金（給料の殆どは派遣会社ががっぽり）＆物凄く高い税金で
お金を貯めるのも困難な実情です。

なので、ほとんどの方は帰りたくても帰れません。

多くは少ない貯金を切り崩しながら明日を生きるための仕事を
探しています。

だから帰れ帰れと言うだけではなく少しでもいいから彼らの実情を
見つめてあげて欲しいです。

仕事を与えるのは難しいと思いますが
せめて餓死者や凍死者がでないようにしてもらいたいです・・・

退去強制の費用（主に航空運賃）を支弁できない場合は、
種々の手続・決裁を経て国家予算で送還される。

金融危機の反動で貿易の自国主義化進む、外国人労働者排斥など−米紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=avnt_.sxvwDM&refer=jp_asia
２月２日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（オンライン版）は、
失業率が上昇し、リセッション（景気後退）が深刻化するなか、世界金融危機の反動として米国のほか
英国など欧州の企業による貿易が自国中心主義的な性格を強めていると報じた。

同紙によると、米議会では「バイ・アメリカ（米国産品の購入）」運動が活発化。
英国では外国人労働者の雇用に対する抗議行動が拡大し、労働組合の一部が指導部の承認を得ずにストライキを行う
「山猫スト」が相次いでいる。また、スペイン政府は移民に帰国資金を給付。
フランスの景気刺激策では、政府出資事業の大半が自国の民間企業に回されている。

世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長は同紙のインタビューで
「外国人をスケープゴートにするのは政治の常とう手段だ」との見解を示した。


日系外国人１５００人デモ　名古屋　赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-02/2009020203_02_0.html
集会宣言では、全国三十二万人の日系ブラジル人のうち、八割が職を失うことが予想されると指摘。

>>183
日経ブラジル人だけで24万人失業か
生活保護も受けられないだろうし、東海地方の治安が相当悪化するだろうな
同時にブラジル人がいなくなって地域経済も悪化するな

★移民１０００万人の中心はシナ人、朝鮮人、韓国人の反日３兄弟★

■先人福沢諭吉の｢脱亜論｣、エドマンド・バーク等をひた隠す■
■在日朝鮮人韓国人だけで刑務所の収容者の30％を占める　※シナ人を入れたら過半数を反日3兄弟で占める■
■在日朝鮮人韓国人64万人中46万人が無職、4分の1が大阪に在住していることが明らかに■
■マスメディアによる在日犯罪者の国籍隠し、通名報道■
■旧社会党(現在民主党)は昭和天皇の大喪の礼を「天皇讃美につながる」と欠席し、北朝鮮金日成の葬儀には出席するトンデモねー連中■
■自称“従軍慰安婦”と名乗る、超売れっ子売春婦の文玉珠(68)の慰安婦時代の稼ぎが約1億円■
■反日3兄弟であるシナ、朝鮮、韓国人の特技は窃盗、捏造、詐欺、売春、放火、レイプ、殺人、大虐殺を最も得意とする低民族集団■
■中国人売血移民がエイズで日本を滅ぼす■
■中国の掲示板: エイズを日本に広めようね■
■中国のHIV感染者、07年末に最大で85万人に■
■＜エイズ＞44万人が感染に気づかず！？―中国■
■高度医療を受けられる中国人が全体の1%の1300万人■
■感染率５％ 実質は20人に一人の割合でエイズ患者−中国■
■【エイズ大国支那】力ずくで蔓延の実態を隠蔽■
■7月の感染症（伝染病）死者は1009人！エイズが最多―中国■
■HIVウイルス感染者の6割が自分の症状を知らない 中国■

嘉田知事、ブラジル人学校など訪問　親失業で生徒激減　現状聞く
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020400153&genre=A2&area=S00

【台湾】 行政院が失業対策会議を招集、今年15万人の就業の機会を創出予定
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090203/28412.html
抜粋
蔡勲雄・行政院政務委員は「この15万人の就業機会創出については、この1週間以内に詳細を発表する予定であり、
基本的には公共建設拡大面では約12 万〜14万人の就業の機会を増やし、公的部門では2万人の労働の機会を
増やすことができ、さらには外国人労働者の雇用削減政策により国内労働者3万人の就業の機会を増やすことができる。
しかし、これには民間の各産業の協力が必要であり、目標達成には比較的困難が伴う」と述べた。

自国民より優秀な外国人を移民として受け入れれば国の発展に寄与するかもしれない。
しかし自国民より劣った外国人を移民として受け入れればどうなるか。
アメリカで欧州で社会保障を受けながら徒党を組んで悪弊を撒き散らしているのは
主に貧困国からの移民じゃないかね。中国人やブラジル人を受け入れても在日同様に
生活保護を酒やバクチに費やし犯罪を繰り返すのは明らかじゃないか。

殆どの在日の人は平穏に働き、生活していますよ
まだ生活保護の嘘を信じているのかな

　　　<丶｀∀´>　在日貴族　うはうは〜

地方税→　固定資産税の減免
特別区→　民税・都民税の非課税
特別区→　軽自動車税の減免
年　 金→　国民年金保険料の免除　 心身障害者扶養年金掛金の減免
都営住宅→　共益費の免除住宅　　 入居保証金の減免または徴収猶予
水　 道→　基本料金の免除
下水道→　基本料金の免除　　　　 → 水洗便所設備助成金の交付
放　 送→　放送受信料の免除
交　 通→　都営交通無料乗車券の交付　 JR通勤定期券の割引
清　 掃→　ごみ容器の無料貸与　　 →　 廃棄物処理手数料の免除
衛　 生→　保健所使用料・手数料の滅免
教　 育→　都立高等学校　　　　 高等専門学校の授業料の免除
通 名→ なんと、公式書類にまで使える。(　会社登記、免許証、健康保険証など　)
　　　　 →　民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
　　　　 →　職業不定の在日タレントも無敵。
　　　　 →　凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない。
生活保護→ 家族の人数　×　４万円　＋　家賃５万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。
　　　　　 →日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
　　　　　 →予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。
　　　　　 →ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
住民票→　外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
　　　　　　 (日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)
さらに…→ 生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費

946 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2009/02/05(木) 08:11:05
「少子化対策」に注意！

最近、朝日新聞などで、フランスのマネをして少子化対策のために増税しろという主張がなされています。

「所得税増税・消費税増税・相続税増税」です。相続税は基礎控除を縮小して中産層の家を没収する方向で検討すべきという
主張です。

重税で経済が停滞するのに反対なら、あるいは相続税で実家を失いたくなければ、少子化対策に反対しましょう。

ちなみに、フランスの実態はhttp://www.worldtimes.co.jp/special2/eufukusi/051202.html
http://kosait.exblog.jp/6487085/

家庭の崩壊、失業率の増大、犯罪の多さ。

日本のほうがはるかにまともです。

社民主義者の動きに注意しましょう！

>>190
少子化対策で一時的な経済成長の減速を招いたとしても、
将来に対する必要な投資なんだからやむをえない部分もあるでしょ。

もうそろそろ経済成長一辺倒の考え方が廃れて、
社会の持続可能性に目が向けられることになる。
それは経済成長が難しくなった世界では当然の話。
そういう意味でも、少子化をなるだけ防ぐことは重要だと思う。

ウソコピペしか貼れないということは、他に説得力ある意見はないということでFAだね。

外国人学校など支援は確約せず　滋賀県知事
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/090205/shg0902050259001-n1.htm
略
知事は「まずは現場がどうなっているか見せて頂き、具体的に検討したい」と述べるにとどめ、支援の確約は避けた。


有効求人倍率：０．７０倍　新規求職者、最多の８０００人超え−−昨年１２月　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090205ddlk25020493000c.html
抜粋
特に、外国人労働者の新規求職者は約６００人で、前年同月の約２７倍に


10万人のインドネシア人労働者、年内に解雇の見込み　マレーシア
http://www.malaysia-navi.jp/news/090204092756.html
抜粋
現在、国内のインドネシア人労働者は約200万人と考えられており、そのうち80万人が違法就労者だという。
30万人が製造業に従事しており、その３分の１が解雇されるとみられている。
外国人家政婦については、雇用主が帰国させると決定しない限り影響はないと予想されている。

日本政府が今春、国会に提出する外国人法制度の再編を図る法案をめぐり、
外国籍と日本籍市民で構成するＮＧＯ実行委員会が1月24日、
「『管理』ではなく『共生』のための制度を」と題する共同声明を発表した。

この法案は「在留カード」を柱とする入管法改定案と「外国人台帳」の新設を柱としており、昨年、閣議決定された。
成立すれば、現行の外国人登録法は廃止される。

これについてＮＧＯ側からは、「ＩＣ在留カードは外国人の徹底的な管理に重きを置いており、
行政サービスのための住民台帳制度は従的な位置づけでしかない。これは住民台帳に在留管理の発想を持ち込むもの。
導入されれば、非正規滞在者が母子保健・教育などからはじき飛ばされる可能性」が指摘されている。

なお、特別永住者は「新たな在留管理制度」から除外されるものの、
現行の外国人登録証に代わる「特別永住許可証明書」が発行される見込み。

ただし、常時携帯義務や定期的な切り替え義務の有無、およびそれに伴う罰則などについては明らかになっていない。

ソース：（2009.2.4　民団新聞）
http://www.mindan.org//shinbun/news_t_view.php?category=13&page=47

ＮＧＯ団体とやらはきちんと素性を明らかにしてから騒げ

（岐阜）県内で協働、インドネシア人介護士候補　介護現場に変化の種
http://www.gifu-np.co.jp/column/nouhi/nh20090206.shtml
抜粋
日本人と同水準の給与は魅力だ。看護師経験がある２人は家族を残して日本行きを決意した。
東京など都会を避け岐阜県を選んだ。「物価が安く本国へたくさん仕送りできるから」が理由だという。

可児市 外国人の子どもの就学支援 基金へ寄付続々
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090205-OYT8T00956.htm
抜粋
基金は総額６０００万円を見込み、県、市、民間がそれぞれ２０００万円を積み立て、
老朽化が進む「ばら教室」の施設整備などに充てられる。
※寄付金額の総額は書いてない。５０万円やら３万円やら個別の金額は書いてるけど


外国人５６００人が失職 ３月までの半年、厚労省
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020601000791.html
抜粋
調査結果を自民党の雇用・生活調査会に示した。

日系人らの失職５６００人　１０〜３月、厚労省調査
http://www.asahi.com/business/update/0206/TKY200902060262.html
昨年１０月から今年３月までに仕事を失う外国人が全国で約５６００人にのぼることが６日、厚生労働省のまとめでわかった。
その多くは、自動車や機械など輸出産業の工場で派遣や請負で働く日系人だとみられ、景気悪化の影響が直撃している。
　外国人の離職者数は、昨年１２月から今年１月に全国の労働局を通じて集計した。
　また、日系ブラジル人らが多く住む浜松市や群馬県太田市など９地域の昨年１０〜１２月の新規外国人求職者数は
５５３０人で、前年同期の６倍にのぼった。同じ時期に就職が決まったのは４１３件で、１割以下だった。

　日系人の多い愛知県内で、求職者約２千人を対象に先月行ったアンケートでは、
失業保険を受給できる人は７３％にとどまった。生活保護などの説明を希望する人は５５％、
仕事がなければ帰国を考える人は６２％にのぼった。
　一方、日本で技術を身につけてもらうことが目的の「外国人研修・技能実習制度」による入国者も、
３年の期間の途中で帰国する人が増加。昨年１０月は１１４人だったが、１１月は１５４人、１２月は２５０人に達した。

農業技能習得へ努力／海外研修生２１人入所式
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20090207000098

スイス：ＥＵ新規加盟国の労働者受け入れ、世論真っ二つ　「雇用不安」反対派追い風
http://mainichi.jp/select/world/news/20090207dde007030005000c.html
　【ジュネーブ澤田克己】経済危機で雇用不安が各国に広がる中、人口約７５０万人のうち２割強を外国人が占めるスイスで、
欧州連合（ＥＵ）新規加盟国からの外国人労働者受け入れを巡り、激論が起きている。ＥＵとの関係を重視する政府は
「受け入れ」を主張するが、右派政党が反発。８日に行われる国民投票へ向け、世論は真っ二つに割れている。

　問題となっているのは、０７年にＥＵへ加盟したルーマニアとブルガリアの扱い。スイスはＥＵとの協定で、
０６年までのＥＵ加盟２５カ国に居住や就業を含む「人の移動の自由」を認めており、
国民投票は、これを新規加盟２カ国にも拡大するかが問われる。

　政府や経済界は、国民投票で否決された場合、ＥＵとの関係に悪影響を与えると懸念する。
だが、右派は両国から安い労働力が大量に流入してスイス人の雇用を脅かすと主張。議会最大勢力の右派・国民党は
数羽のカラスがスイスをついばむ刺激的な図柄のポスターを作って反対キャンペーンを展開している。

　１月下旬の世論調査では、拡大賛成が５０％、反対が４３％。調査を担当した専門家、
ルーカス・ゴルダー氏は「ＥＵとの関係拡大は国民に支持されてきたが、今回は分からない。
経済危機で人々が雇用に不安を持つようになったことは反対派への強い追い風だ」と話している。
スイスの昨年の失業率は２・６％だが、今年はさらに悪化すると見られている。

「線引き」巡り戸惑いも　ブラジル人学校への就学支援　県内、３校が対象外　岐阜
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902060248.html
全国に先駆けて岐阜県が打ち出したブラジル人学校への就学支援をめぐり、議論が起きている。
ブラジル政府の認可校など４校の授業料を補助する方針だが、うち３校は各種学校の資格がない。
この「無認可」の学校の生徒への公的支援としては、全国で初めてのケース。
その一方、支援から取り残されるブラジル人学校も県内にほかに３校ある。
補助の一部を負担する自治体側からは「実態を把握したうえで支援基準を明確にしてほしい」
と戸惑いまじりの声も上がる。（高木文子）

　雇用情勢の悪化で、県内のブラジル人学校に通う約千人のうち約４００人が、２月初めまでに退学する見通しだ。
　県が支援方針を示した無認可校「イザキニュートンカレッジ」（美濃加茂市）には幼児から高校生まで１３４人が通う。
隣の可児市や愛知県小牧市など市外から通う生徒も少なくない。月２万円の授業料のほか、交通費や昼食代がかかる。
雇用悪化した昨秋から約１００人が退学した。
　１月から、両親が失業した４人の生徒の授業料を免除している。片親が失業して兄弟が複数いる場合も免除したい考えだが、
経営が厳しくて追いつかないという。各種学校を目指してはいるがすぐには難しい。「日本語が話せない生徒が公立校に
転校しても、本人にも、受け入れ側にも負担になる。地域のためにも経営を続けたい」と同校。


続く

　県によると、日本の義務教育の年齢にあたる子どもが通うブラジル人学校は県内に７校ある。各種学校の認可を受けている
のはＨＩＲＯ学園（大垣市）だけだ。県は同校と、ブラジル政府の認可校２校、前身が認可校だった１校を補助対象に決めた。
　だが、県が文部科学省に事前に問い合わせたところ、学校法人以外への支援は「憲法８９条（公の財産の支出制限）に
違反する恐れがある」と指摘された。これに対し、授業料の免除を受けた生徒個人に補助する方法を選択した。
担当者は「一日も早く学校に通えるようできる限りの支援を考えたい」と話す。

　一方、大垣市の「ポルト・セグーロ」は県独自の判断でも支援対象にはならない。
現在、ブラジル政府の認可を申請中というが、すぐに認可が受けられるわけでもない。
　１月末、生徒が減ってがらんとした教室で、レナン・フェレイラ・古賀君（１０）が日本語の文法や会話を学んでいた。
母親が失業したため、授業料の免除を受け、週１、２回だけ通学し、
１週間分のプリントや宿題を持ち帰って自宅で勉強しているという。

　美濃加茂市の坂井嘉巳・多文化共生室長は「緊急性は分かるが、公金を使う以上、何でもやってもいいわけではないはず」
と指摘。市外から通学する生徒の授業料まで補助するかどうかも検討課題だ。
　同市などが参加する「外国人集住都市会議」は０５年に「外国人の子どもの教育の権利、
義務について法令で明記すべきだ」と国に要望した。
　坂井室長は「外国人の教育問題は、一都市で解決できる話ではない。
国があいまいにしてきたしわよせが地方に来ている」と話した。



地元職員、応募６０倍　浜松のブラジル総領事館
http://www.shizushin.com/news/local/west/20090207000000000027.htm

深まる世界同時不況、台頭する経済ナショナリズム
http://www.afpbb.com/article/economy/2569645/3770405
【2月9日 AFP】世界的な景気後退が進む中、各国の労働者らが賃金の安い外国人労働者たちを敵視する傾向が
高まっており、暴力事件や極右政党の台頭につながる危険があるとアナリストや組合関係者が警鐘を鳴らしている。

　英国では外国人労働者の受け入れに抗議するストライキが起き、フランスでは自動車産業への融資をめぐって保護主義
がちらつき始めた。加盟国間の労働者の移動と貿易の自由化を進めてきた欧州連合（EU）の黄金律の真価が問われている。

　アラブ首長国連邦の建設現場やマレーシアの工場など、世界各地でも労働者たちが
自分の立場が脅威にさらされているとの自覚を強めている。


■高まる反発、身の危険感じる労働者も

　前月、英国北東部イミンガム（Immingham）のリンゼー石油精製所で行われた非認可ストライキは、
イタリア人やポルトガル人の契約労働者の雇用に抗議するものだった。

　EU各国の企業の経営者らが労使紛争の激化に身構える中、ストライキは全英20か所の石油・ガス精製所に飛び火。
新規雇用の半数を英国人労働者に割り当てるとの妥協案により、ようやく収束した。

　身の安全に不安を感じた一部のポルトガル人労働者は、帰国。彼らは、英国人の同僚から人種差別を受けたと主張している。


続く

■各国で保護主義が台頭

　一方、フランスでは自動車業界への融資計画をめぐって、外国に新規に工場を建設するメーカーを
融資枠から外すとニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領が発言した。

　米国では、失業率の上昇に伴って、技術力の高い外国人労働者の流入に対する反感が高まり、
反移民団体が就労ビザの発行中止を求めるテレビコマーシャルを流した。

　マレーシアは、工場での外国人労働者の雇用を禁止する措置を取った。


■極右思想に対抗できるかは政府次第

　こうした中、労働組合側は、人種差別思想を持った組織が雇用の不足に便乗し、
労働力の輸入に対する反発を煽る目的で、労働運動を乗っ取ろうとしているとの懸念を表明している。

　歴史的に見て、不況時には、特に失業率が高い地域で、極右組織が支持を獲得する傾向がある。
大恐慌時の1930年代には、欧州でファシズムが強固な支持を築いた。　

　こうした極右勢力は、地元労働者の不満を移民への敵対意識につなげ、時には襲撃を扇動することもある。
ドイツのイエナ大学（Jena University）の社会学者、クラウス・デーレ（Klaus Doerre）教授は、
「極右組織が外国人労働者問題に乗じて勢力を広げるのを防げるかどうかは、
政権与党の手腕にかかっている」と話している。


終わり

ＥＵとの移動協定、賛成多数で延長へ　スイス国民投票
http://www.asahi.com/international/update/0209/TKY200902090049.html
【ベルン＝国末憲人】欧州連合（ＥＵ）とスイスの間で移動や就労の自由を定めた「人の自由移動協定」
の延長の是非を問う国民投票が８日、スイスであり、賛成多数で延長が決まった。
否決されれば欧州でスイスが孤立する事態となりかねなかったが、回避された。

　最終結果によると、賛成が５９．６％で、反対の４０．４％を大きく上回った。スイスとＥＵとの関係全般が
損なわれかねないとの危機感が市民に生じたからだと、閣僚の一人は分析した。

　同協定が延長されなければ、農業や運輸などの分野でＥＵとスイスとの連携を定めた他の６協定も連動して
破棄される可能性があった。またＥＵにとっても、昨年６月にアイルランドの国民投票でＥＵ基本条約の批准が
否決されたことに続いて、欧州統合への不信感が表面化することになりかねなかった。

　協定は、スイスとＥＵで市民が互いに相手側で就労できると認めている。この協定の延長の是非と、
協定の適用をＥＵ新加盟国のルーマニアとブルガリアに広げることの是非が、一括して問われた。

浜松で緊急雇用対策始動　ブラジル人ら道路清掃
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090210/CK2009021002000183.html
抜粋
もっとも、雇用はあくまで短期で、実働日数は２０日間にすぎない。

派遣給料差し押さえないで　滋賀県労連、国税に要望書
http://www.asahi.com/national/update/0210/OSK200902100041.html
派遣会社が派遣先から受け取る代金を国税当局に差し押さえられ、約１２０人が給与を受け取れない恐れがあるとして、
滋賀県労働組合総連合は１０日、差し押さえをしないよう求める要望書を
大阪国税局や彦根税務署（滋賀県彦根市）などに提出した。

　県労連によると、約１２０人は京都市山科区の派遣会社「ケイジコーポレーション」から、
彦根市の自動車部品メーカー「タカタ」彦根製造所に派遣されていた。ほとんどが外国人労働者で、日本人は１０人ほど。
派遣会社とは２月末まで雇用契約があったが、１月末で解雇された。解雇予告手当も支払われていないという。

　１月分の派遣業務と請負業務の代金は、今月１０日と月末にタカタからケイジ社に支払われる予定だが、
ケイジ社が０７年度に国税を滞納したため、大阪国税局が差し押さえるという。
県労連はこの代金は外国人労働者の１月分の給与や解雇予告手当に充てられるべきものだとし、
「窮状を考慮し、格別の取り計らいをお願いしたい」と求めた。


※「格別の取り計らい」（ぼう

記者の目：超高齢化進む日本での外国人介護労働者
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20090210k0000m070158000c.html
　日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき日本語研修を受けていたインドネシア人介護福祉士候補者１０１人が、
１月末から全国各地の介護施設で働き始めた。昨年春に協定が国会で承認されて以来取材を続けてきたが、
中途半端な形での受け入れという印象がぬぐいきれない。世界で最速級に高齢化が進むなか、
介護人材の確保策として外国人労働者をどう受け入れるのか、国としての立ち位置が定まっていないからだ。

　０６年３月、当時外相だった麻生太郎首相は、日本記者クラブでのスピーチでＥＰＡを
「互恵互助の仲間づくり」と述べ、２国間の人材交流も含めた経済関係進展の意義を強調した。
インドネシア人看護師、介護福祉士候補者受け入れは、外務、経済産業の両省が先導する形で、
日本語研修費用の大半を政府開発援助（ＯＤＡ）で負担した。これに対し、看護師や介護福祉士を所管する厚生労働省は
「人手が不足しているから受け入れるのではない。特例的なものだ」との立場で、
インドネシア人候補者が働き始めてからの研修や相談体制などは基本的に施設側に委ねる姿勢だ。
「働くことで利益を受けるのは特定の施設に限られている」というのがその理由だ。

　今回の受け入れは外国人労働者への市場開放とは異なる。形式上は「研修」と「資格取得」となっているが、
就労できる枠組みでもあり、外国人研修制度に似ていると指摘される。外国人研修制度もＥＰＡも、
人材が不足している分野での「就労」が主目的なのに、別の衣を着せられている。
外国人労働者の受け入れの是非を正面から論じることを避けているように思えてならない。

　インドネシア人の候補者は今後、働きながら３年後の介護福祉士試験に向けた勉強をしなければならない。
合格率は日本人で５割前後と厳しい。にもかかわらずインドネシア人の国家試験受験チャンスは一度だけで、
受からなければ帰国を余儀なくされる。合格までの教育プログラムも整備しないまま
「（結果は）やってみないとわからない」というのでは、候補者たちに失礼ではないだろうか。


続く

　外国人介護労働者の受け入れはいまだに賛否両論があり、「まずは国内の介護労働者の労働環境と待遇改善が先だ」
という意見がある。異論はない。人手が足りず「お年寄りと会話もできないほど忙しい」「夜勤を月４〜５回しても手取り１５万円」
などという話は残念ながらざらにある。こうした厳しい現状を放置することはできない。

　今年４月からは、待遇改善のため介護報酬が３％上がる。日本の介護労働者の待遇は、
介護報酬である程度政策的に決められる。国民から負担の合意が得られ、２０〜３０％引き上げられるのなら、
国内の人材だけで当面の需要を十分に賄えるのかもしれない。

　だが、長期的にみれば２５年には７５歳以上が現在の１３００万人から２２００万人に増え、高齢化のピークを迎える。
この時、高齢者を支える労働力は数百万人減るとみられている。

　外国人介護労働者問題に詳しい安里和晃（あさとわこう）・京都大大学院特定准教授は
「外国人の受け入れで解決するわけではない。大事なのは地域の事情に応じてどういう選択肢がとれるかだ。
政策のパッケージは多くあっていい」と指摘する。介護人材の確保策として外国人労働者の受け入れを、
選択肢の一つにはっきり位置付けるべきだとの考えだ。

　その通りだと思う。外国人介護労働者の受け入れについて、早急なコンセンサス作りを始めるべきだ。

　日本以外の国に目を転じれば、高齢化に伴い介護労働者の国際移動が活発化している。
介護現場のグローバル化の流れで、外国人からケアを受けることは特別なことではなくなっている。
日本も実態として多くの外国人と暮らし、外国人からケアを受けることだけを特別視する人はそう多くないのではないか。
外国人を受け入れると「安かろう悪かろう」になるのではないかという懸念を抱く人もいるだろうが、
そうなるかどうかは、私たちの受け入れ方次第だと思う。

略

終わり

★強制退去迫る少女、外国特派員に訴え

・両親の不法滞在を理由に強制退去を迫られているフィリピン国籍の少女が東京の外国特派員
　協会で会見し、「生まれ育った日本で家族一緒に暮らしたい」と改めて訴えました。

　「仮放免の出頭日まであと３日なんですけど、すごく毎日不安な気持ちがあって、いつもいつも、
　在留特別許可が認められたらいいなと思っています」（カルデロンのり子さん）

　会見したカルデロンのり子さん（１３）は、「生まれ育った日本で暮らしたい」と訴えるとともに、
　「滞在期限が再び今月の１３日に迫り、不安な気持ちが高まっている」と話しました。

　一家を支援する弁護士は、ヨーロッパの多くの国では不法滞在であっても、一定期間、
　居住している家族は人道的な観点から合法化する政策を取っていると述べ、「日本にも
　そうした政策が必要だ」と訴えました。
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20090210/20090210-00000064-jnn-soci.html

※画像：http://ca.c.yimg.jp/news/1234261129/img.news.yahoo.co.jp/images/20090210/jnn/20090210-00000064-jnn-soci-thumb-000.jpg
※動画：http://news.bcst.yahoo.co.jp/news.asx?cid=20090210-00000064-jnn-soci-movie-001&media=wm300k


> ヨーロッパの多くの国では不法滞在であっても、一定期間、
> 居住している家族は人道的な観点から合法化する政策を取っていると述べ

これ、ほんとなのかな？

移民の社会的統合めざすEU：共通の移民政策の策定にむけて
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2004_11/eu_01.htm
抜粋
秩序ある合法的な移民の流れを促進し、移民の社会的統合を目指すためには、急増する不法移民への対処も不可欠だ。
IOM（国際移住機関）の2000年の推計によると、EU15カ国における不法移民数は少なく見積もって3百万人程度。
年間ベースだと、ヨーロッパ警察（EUROPOL）の推計で、約50万人の非正規労働者が流入している。
加盟国の一部では、不法移民の急増に伴い、合法化（アムネスティ）を実施。
例えば、フランスでは、アムネスティを認められた外国人労働者が全移民の4％、
ポルトガル、スペインでは14％、ギリシャ、イタリアでは25％にも及ぶ。

※というわけで、２００４年あたりでは不法移民の合法化が進められていたとみていいのかな？


で、もうちょい最近、２００８年のですが

不法移民の送還に関する指令案を可決―欧州議会、移民に対し厳しい内容に―
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2008_7/eu_02.htm
抜粋
欧州議会は6月、EU域外からの不法移民の送還などについて加盟国の共通ルールを定める指令案を可決した。
滞在資格を取得していないか、資格が期限切れに 達した移民に対し、送還決定の時点から4週間以内に
自発的に帰国しない場合に、強制退去のうえ、最長で5年間の入域を禁止し、必要に応じて6カ月〜18カ 月間の勾留を
加盟国に認めている。移民側に厳しく対処する内容のため、国連や人権団体などからは人権侵害との批判の声が出ている。

※というわけで風向きが変わってきているようです。別ソースですが、フランスではサルコジ以前は１０年滞在してたら
　合法化を認めいたのが、サルコジになってから無制限に認めなくなった。


（以下の文は不法移民の合法化ソース）
また、事後的な合法化 （regularisation）により対応している加盟国もあり、近年で規模の大きい例としては、
イタリアが2002年に60万人、またスペインが 2005年に50万人の不法移民の合法化をそれぞれ実施している。
80年代からの累積では、イタリアが140万人、スペインが100万人、このほかギリ シャでも90年代末から80万人など、
EU全体ではこの間、350万人近くの不法移民が合法化された計算になる。

欧州理事会、移民協定に合意―合法的移民の受け入れ条件設定せず―
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2008_11/eu_02.htm
抜粋

�U　送り出し国もしくは経由国への確実な送還による不法移民の管理

　効果的な不法移民の管理のため、以下の原則を重視する：(1)加盟各国や欧州委員会、送り出し国、経由国との協力を
強化する(2)不法移民は退去しなければならない。加盟国は当事者の尊厳に配慮しつつ、自発的な退去を含めて
必要な措置を行う。他の加盟国は、送還・退去に関する加盟国の判断を認める
(3) 自国民が他国に不法に滞在している場合、当該国は自国民の再入国を認めなければならない。

　不法移民の合法化については、汎用的な合法化ではなく、個別のケースに即して実施する。
退去に関しては、EUレベルもしくは加盟国レベルで、送り出し国・経由国との間で移民の再入国（readmission）に関する協定
を締結し、EUレベルの協定については、加盟国と欧州委員会が効果の検証や将来的な協定の内容について見直しを行う。
不法移民流入の防止は、EU域外からの移民の入国・居住や、域内の自由な移動などに関するEU共通の政策枠組みに
基づいて行う。また、不法移民の排除について、必要に応じて共通の制度の導入などにより、他の加盟国との協力を強化する。
送り出し国や経由国との協力を強化し、警備や法的協力などで犯罪組織の不法な人の密輸に対抗するとともに、
送り出し国でそうした犯罪の被害を受けやすい地域への情報提供を行う。不法移民の送還に関する加盟国の決定
は他の加盟国にも適用され、加盟国は共同でその不法移民の再入国・居住を防止する。
不法移民の雇い主に対しては罰則を設定し、その抑制を図る。

日本語がおかしかった。合法化を認めていた、だ。

（公明党）東京・新宿区の小学校　外国籍児童の実情調査　谷村、吉倉都議
http://www.komei.or.jp/news/2009/0211/13711.html
東京都議会公明党の谷村孝彦、吉倉正美の両議員は１０日、
外国籍児童が多く通う新宿区立大久保小学校を訪れ、同校の取り組みを視察した。

　新宿区の外国人登録者数は東京２３区で最も多く、同校では１９９０年４月から「日本語国際学級」を設置し、
児童の日常生活を支援している。冨井正嗣校長によると、同校の外国籍児童は５６人、
ひとり親が外国人という児童を含めると、全校児童の約６割に上るという。同学級では約２年間（１）入門（２）初級（３）中級――
に分けて指導し通常学級に編入する。冨井校長は「試行錯誤しながら学校としての指導マニュアルをつくっている」としている。

　谷村議員は「人口減少社会に入り、多文化共生への取り組みは大事だ」と述べた。

※公明党は移民賛成ですね（ｗ


英国国教会、教職者の極右政党への入党を禁止
http://www.christiantoday.co.jp/main/international-news-2039.html
英国国教会（聖公会）は９日より始まった総会で、移民排斥などを訴える極右政党の英国国民党（ＢＮＰ）への
聖職者の入党を禁止することを圧倒的多数で可決した。
略


仏　自動車産業に９３００億円　国内工場の維持　条件に追加支援　英では外国人排斥
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76521
【パリ１０日高木昭彦】フランス政府は９日、経営が悪化した自国の自動車業界に対する総額７８億ユーロ（約９３００億円）
の追加支援策を発表した。支援策は国内の工場維持を条件としており、欧州連合（ＥＵ）内で保護主義への傾斜を懸念
する声が広がった。経済危機の中で、失業を恐れる国民の圧力に押されて保護主義が台頭すれば、
ＥＵの経済政策の基盤となっている「単一市場の共通ルール」が揺らぐことになる。


続く

　フランスの支援策は、国内の工場を閉鎖しないことの見返りにプジョー・シトロエン・グループとルノーに対し、
それぞれ３０億ユーロを低利融資するのが柱。自動車工場の操業休止が続いているため、
先のゼネストに労働者が参加して政府に雇用維持を要求。追加支援策はこうした動きに対するひとつの解答だった。

　しかし、ＥＵ議長国チェコのトポラーネク首相は、「フランスで売る車をチェコの工場で製造するのは認められない」と
語ったサルコジ・フランス大統領を保護主義論者と非難。「保護主義を導入するのは経済浮揚を遅れさせ、
消費者や投資家の信頼を損なう」との声明を発表した。オランダやドイツも「フランスの動きに強い注意を払っている」
と即座に反応し、警戒感を隠さない。

　一方、英国で今月上旬まで続いたエネルギー部門労働者のストは、同国東部の製油所の拡張事業工事に
ポルトガルとイタリアの労働者４００人が採用されたことに対する反発がきっかけ。
ストは外国人労働者排斥を訴える動きとなり、全国２０カ所に飛び火した。

　英国はＥＵの中でも移民に積極的に労働市場を開放してきたが、失業者の増加とともに「仕事を奪われた」との不満が
国民の中で膨らんでいた。ストは新規雇用の半数を英国人労働者に割り当てる妥協案で収束したが、
イタリアやポルトガルは「排外的で国粋主義的な動き」と強く批判した。

　こうした動きを踏まえ、ＥＵ欧州委員会のバローゾ委員長は９日の記者会見で「経済危機に直面した加盟国は
共通の手法を維持し、保護主義の誘惑に抵抗することが極めて重要だ」と呼び掛けた。
ＥＵは加盟国間に摩擦も生じているため、緊急首脳会議を月内に開き、連携強化を図る構えだ。

>>207
最近の事情を見る限り、景気と移民政策は密接に絡み合ってるのですね。
EUでの不法移民の合法化については、国境が陸続きだから不法移民の
取締りが難しいという事情もありそうですな。
ありがとうございました。

外来種は強いよ。弱い日本固有種は生存競争に負けてしまう。
だから日本固有種は移民を怖がっているのw

外国人保育所：「シンエイランド」認証申請へ　年度内にも浜松市に　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090212ddlk22040078000c.html
◇「補助金受け存続を」　雇用悪化、通所者が半減

　景気と雇用情勢が悪化し、外国人学校の経営が軒並み苦境に立たされている。その中で、
浜松市中区泉２の外国人向け保育所「シンエイランド」は、年度内にも市に認証保育所の申請をする。
認証されれば、市内初の外国人向け認証保育所になり、市から補助が受けられるようになる。

　市保育課によると、市内には６人以上が通う外国人向け保育所が１３施設（１月１日現在）あり、すべて無認可。
シンエイを含む事業所内託児所４カ所でも外国人の子供を受け入れ、昨年１１月の調査では計２６７人が通っていた。

　シンエイランドは０４年、人材派遣会社「伸栄総合サービス」（同区幸１）の事業所内託児所として開設。
園児の約８割は、同社に登録して派遣先で働く日系ブラジル人で、
ピーク時には１〜６歳の約７０人が通う市内最大規模の事業所内託児所だった。


　◇派遣切り本格化で

　通所者数は月２〜３人程度の増減があったが、大量の派遣契約打ち切りが本格化した
昨年１１月には一気に２０人が退園。１２月にも６人減り、２月の通所者は２８人。半年前の半分以下に減った。

　１４人いたスタッフは１０人に減らし、保育料も値下げした。同社の派遣社員の子供に限ってきた受け入れ対象も
外部に拡大したが、経営は赤字。通所者が３０人を下回ると月に約１００万円の赤字が出る見通しだという。

　佐藤公一郎園長（３７）は「日本の製造現場はブラジル人の派遣労働者のおかげで成り立ってきた。
その人たちが安心して働ける環境を作るためには、何としても保育所の存続が必要」と話す。
日本人保育士数や施設基準など一定の条件を満たして認証保育所になれば、市から補助金が受けられるようになる。
だが年度内に申請しても認証がおりるのは早くて再来年度。「それまでもつかどうか……」。
保育所の先行きは決して楽観できる状況ではない。

　同社の加藤和代社長も「こんな時期だからいろいろな決断は必要だが、
守るべきものは守らなくてはいけない」と話し、保育所存続に理解を示している。【平林由梨】

Nスペ「TOKYOモンスター」　（シンガポール）
http://www.tvlife.jp/news/090212_07.php
抜粋
現在は将来を見据え、バイオや環境などの研究開発分野で優秀な人材獲得に力を注いでいる。
最新の研究施設バイオポリスには、クローン羊を生んだイギリスのコールマン博士や日本人の研究者が、
破格の研究費と待遇で続々と集められている。一方で、この政策は冷徹な側面も併せ持つ。
未熟練の外国人労働者は家族を呼びよせることはもちろん、永住を防ぐため住民との結婚も許されない。


外国人学校に通う子供らが激減　静岡
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090212/szk0902120256002-n1.htm
抜粋
県内の外国人学校で、児童や生徒が短期間に激減している。県の調査によると、南米系外国人学校１４校で
昨年９月に計１９４２人いた児童生徒が、今年１月には１１２０人と、わずか５カ月間で８２２人減った。４割以上の減少だ。
県多文化共生室が聞き取り調査したのは、浜松市、磐田市、菊川市にある１４校のブラジル人学校やペルー人学校。

トヨタが切り捨てた
ブラジル人をかわいそうだから
会社で使ってみたが
日本人よりあきらかに動き悪い。

もっとちゃきちゃき動かないと
赤字になるだろがブラジル人。
危機感ないのか？

>>217
　　　　　　r　‐､
　　　　　　| ○ | 　　　　　　　　r‐‐､
　　　　　_,;ﾄ - ｲ、　　　　　　∧l☆│∧ 　　そこの経営者！
　　　 （⌒`　　　 ⌒ヽ　　　/,､,,ﾄ.-ｲ/,､ l 　カトリックでは労働は神が与えた罰なんだ。
　　　　|ヽ　 ~~⌒γ⌒）　r'⌒　｀!´ `⌒） 　勤労を美徳と考える日本人とは違うんだ。
　　　│　ヽー―'^ー-'　（ ⌒γ⌒~~　/| 　働かせたいのなら、給与を増やしてみるのも一興だな。
　　　│　　〉　　　 |│　　|｀ー^ｰ― r'　|
　　　│　/───|　|　　|/　| 　l　　ﾄ､ |
　　　|　 irｰ-､ ｰ　,}　|　　　 / 　　　　i
　　　| /　　　｀X´　ヽ 　　 / 　 入　　|

>>215
沸騰都市の動画、何個か見つけた。
これ面白いよ〜

沸騰都市 第4回 「イスタンブール　"激突　ヨーロッパかイスラムか"」
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm3815827
沸騰都市 第5回 「ヨハネスブルク　“黒いダイヤ”たちの闘い」
ttp://www.veoh.com/browse/videos/category/culture/watch/v17345231JMW5tqmB

【関連】子の権利　入管規制より上　両親の在留認めず　不法滞在に厳しい目
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009021302000205.html
一家全員で日本に住み続ける願いは、大きく遠のいた。森英介法相は十三日、日本生まれのフィリピン人で
中学一年のカルデロン・のり子さん（１３）と父母の家族三人について、「一家全員での在留特別許可はしないことを決定した」
と述べた。一家は厳しい運命を背負うことになる。　（さいたま支局・望月衣塑子）

　カルデロンさん一家を支援する渡辺彰悟弁護士によると、不法滞在の両親が日本で子どもを産み育てている家族は、
全国に五百組ほどと推計されている。こうした家族に特別在留許可を与えるかどうかは法相の裁量に任されているが、
両親が不法滞在者の場合は生まれた子の日本での成育期間が重視される。のり子さんの場合は微妙なケースだった。

　入管白書によると二〇〇七年度の特別在留許可人数は約七千四百人で、うち約五千六百人が不法滞在者。
日本人と結婚したり、日本人との間に子がいたりする場合に認められるケースが多い。

　移民の歴史が長いフランスや米国では一九八〇年代から、一定の条件を満たした不法滞在者に特別在留許可を与える
「アムネスティ」という恩赦的制度がある。条件は時々で変わるが（１）滞在十年以上（２）重罪を犯していない−などだという。

　この制度に詳しい田中宏龍谷大教授は「不法滞在者が長期間、身分を偽るなどして生活することは、
病気や事故の時などに深刻な事態を引きおこす原因となる」と指摘。その上で「日本の労働現場で懸命に働く外国人は多い。
問題を起こさず社会に定着している人に安定した生活を保障することは、日本の社会にとっても利益となる」と強調する。

　一方で、「特別在留許可は不法滞在の追認にあたる」などとする批判も根強い。米国では二〇〇六年にアムネスティ制度
に反対して一千万人規模のデモが起きた。国内でも不法滞在者への許可に反対する市民団体が存在している。
難民の人権保護活動などに取り組む土井香苗弁護士は「出入国管理は大事だが、
子どもの権利は入管の規制のさらに上にあるもの。何が子どもにとって最善なのかを重視して考えてほしい」と話している。


※朝鮮大好き田中のおっさんが湧いてきたｗ

外国人研修生、９年ぶり減少
http://www.sanpo-pub.co.jp/topnews/2009/0213005707.html
国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）は、このほど２００８年の外国人研修生受け入れ実績（速報値）をまとめた。
それによると、昨年受け入れた外国人研修生（ＪＩＴＣＯ支援分）は前年比４・９％減の６万８２４４人となり、
９年ぶりに前年実績を下回った。

　昨年の外国人研修生受け入れ実績を月次でみると、９月までは前年同月比増減を繰り返していたが、
１０月は前年同月比１８・８％減の４７５３人、１１月は同２５・５％減の４６９３人、
１２月も同１６・６％減の２２５８人となり、年間でも前年実績割れとなった。
　昨秋以来の世界的不況の到来が影響したとみられ、特に製造業や中小企業での受け入れ余力が
なくなったためとみられる。

　国別では、フィリピンとベトナムが前年実績を上回って推移したものの、最も多い中国をはじめインドネシア、タイなどは
前年実績を割り込んだ。受け入れ形態別でも、団体管理型、企業単独型ともに減少している。
　一方、研修を終えて技能実習に移行した外国人（申請者換算）は、前年同様増勢を維持している。
外国人研修生は人手不足に悩む中小企業を中心に、事実上の労働力として受け入れが年々拡大。
１０年前は２万５千人前後だったが、０４年には倍増となる５万人を突破し、０７年は７万人を超えていた。


>>219
わざわざありがとう

旧雄踏町庁舎：浜松市が改修、空き家を外国人支援拠点に　日本語学習や学校も　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090214ddlk22040283000c.html
※金が無いなら有るものを使おうって姿勢は大事ですねー


【政策/海外】チェコ、国内の失業外国人に帰国促す無料航空券＝不法滞在防止［09/02/13］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1234542107/
1 名前：依頼＠台風０号φ ★[sage] 投稿日：2009/02/14(土) 01:21:47 ID:???
　チェコ政府は、世界的な経済危機のあおりで失業した外国人労働者が自主的に祖国に
帰国する場合に、無料航空券と支度金５００ユーロ（約５万８千円）を支給することを決めた。
不法滞在したり、犯罪にかかわったりするのを未然に防ぐのが狙いという。

　ロイター通信などによると、ランゲル内相は９日、「今後８カ月間に２千人の出国と６０７０万
コルナ（約２億５千万円）の支出を想定している」と話した。

　チェコ国内で働く外国人労働者は自動車産業などを中心に約２９万人。このうち３月までに
１万２千人が職を失い、６カ月以内に６万８千人の労働許可が失効する見込み。あっせん業者を
通じて出稼ぎに来たベトナム人やモンゴル人など、アジア出身者も多いという。

▽ソース：asahi.com　（2009/02/13　08：02）
http://www.asahi.com/international/update/0212/TKY200902120323.html


臨時職員に閑古鳥　東海の自治体「非正規対象」募集
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009021490165807.html
仕事や住まいを失った非正規雇用者を対象に、東海地方の自治体が実施した臨時職員募集で、定員割れが続出している。
低賃金で短期間なこともあるが、モノづくりの土地柄からか、製造業で派遣社員として働いた人たちには不慣れな事務作業
がネックになっているようだ。仕事を探す側と自治体側との“ミスマッチ”現象は、自治体の緊急雇用対策の盲点ともいえそうだ。


続く

　「まず時給がねえ」。名古屋市のハローワークで仕事を探す男性（５５）は、自治体の臨時職員には応募していない。
「一時的ならもっと時給のいい仕事はある。事務補助と言われても自信がないし…」

　東海地方で定員１００人を超える臨時職員を募集したのは、愛知県（２００人）と名古屋市（１５０人）、
同県豊田市（１１７人）など。だが、採用は定員の２−６割にとどまる。外国語のチラシ効果があって
主に外国人で募集人員の９割が埋まった同県三好町は例外的なケースだ。

　名古屋市の場合、現場業務はほぼ定員に達したが、一般事務の補助は半数近く空きがある。
「パソコン必須」の業務には応募自体が少ないとも。同市勤労福祉室の石川澄男室長は
「製造業経験者が多く、世代も５０代が中心なので、事務作業や役所仕事を敬遠するのかも」と推察する。

　岐阜県大垣市では３０人の枠に約１７０人が殺到。しかし、ほとんどは現場作業希望で、時給７３０円の事務補助の採用は
わずか１人。全体の採用も大幅に定員割れし１７人にとどまった。外国人の申し込みはあるが「事務はパソコンを使えて
漢字なども理解できないと難しい」と担当者。日本人には「短期間の臨時雇用」「低い時給」が障害になっているとみる。

　臨時職員の賃金は、自治体ごとに時給が決まっている。名古屋市の場合、
時給７８５円で規定通りにフルに１カ月働いて月収約１２万４０００円。愛知労働局が２００７年度に給付した
雇用保険の失業手当（月額平均１２万１０００円）と比べて大差がない。

　「住民票が必要」「兼業禁止」など公務員ならではの制約も足かせ。派遣切りに遭った人にはハードルが高くなりかねない。

　ただ、臨時職員として働く人からは「助かった」との声も。昨年１２月に仕事を失った元派遣社員の男性（５８）は
今年１月下旬から名古屋市熱田区内の資源ごみ収集場で働く。いまの仕事が精神的な救いにもなったともいい、
自治体の果たす役割は小さくない。


終わり

■不法入国　　まじめに暮らしても退去

　埼玉［さいたま］県蕨［わらび］市に住むフィリピン人家族が「日本から出て行きなさい」という
強制退去処分を日本政府から受けました。カルデロン・アランさんという男性と妻、長女で中学一年、のり子さんです。

　特別に日本にいさせてほしいと求めたところ、一月十四日まで日本に残ることが認められましたが、
その後どうなるかわかりません。

　カルデロンさんと妻は十五年前と十六年前に相次いで日本に来ました。外国に行くときは、
身分や国籍［こくせき］を証明する旅券（パスポート）を自分の国から発行してもらいます。
それがにせものだと「不法入国」となり、母国に帰されます。
カルデロンさん夫婦の場合は、二〇〇六年に他人の名前の旅券だったことがわかったのです。

　考えなければならない点がいくつかあります。

　まず住む場所を決めたり、あちこちを旅行したりするのは自由で、だれかに指図［さしず］されたり、
禁止されたりしないという原則があります。「居住・移転の自由」として憲法もすべての人に認めています。
憲法は外国に移住したり、国籍をはなれたりする自由も認めています。
それなのに憲法の下にある法律や制度がきびしすぎないかどうか。

　また貧しい国の人々は、家族の暮らしを助けるため、賃金の高い豊かな国で働きたいと、
法律をおかしても入国してくることがあります。
入国の仕方は悪くても、その後まじめに働き、社会にとけこんで暮らしている人も少なくありません。

　そういう人を、十年以上も前の法律違反［いはん］を理由に、無理やり追い出していいのかどうか。

　のり子さんは日本で生まれ、日本語しかしゃべれません。日本の学校に通い、友達がたくさんいて、
日本に残れるように応援しています。記者会見では「自分は日本人だと思っていた。
両親に重い責任があるが、日本で勉強してがんばりたい」とうったえています。

熊本日日新聞社「くまにち　子どもネット」：ニュースなぜ？なに？
http://web.kumanichi.com/kodomo2008/nazenani/index.php?txt_key=290

不況風外国人社会にも/日本語の壁高く/神奈川
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902346/
抜粋
工場の生産ラインでは日本語が分からなくても不自由はしなかった。外国人同士で作業方法を教え合って働くこと
ができたからだ。団地の三千四百世帯の約二割は外国籍。ベトナムやカンボジア、南米の日系人と、出身地ごとに
小さなコミュニティーも形成されており、そこでも言葉の壁を感じることは少ない。


２８日に起業セミナー　愛知県豊橋市
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26947&categoryid=1
抜粋
日本の法律を勉強して、自分で仕事を始める方法を勉強、起業支援するのが目的。
特に裁縫、溶接、保育、パンづくり、看護などの仕事経験を生かして起業できないかを考える。
　内容は�@日本企業の現状と再就職の難しさ�A個人事業を始める手続き�B起業するための具体的計画づくり
�C税務署や青年会議所、行政書士など相談機関の紹介―など。


入居制限やめて　ＮＰＯが日系ブラジル人集会
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/koyou_houkai/list/200902/CK2009021502000169.html
抜粋
県営保見住宅は３５０戸以上の空き室があるが、１月に約２０戸を募集したにとどまる。

同センター代表理事の野元弘幸さんは「入居制限は外国人を差別する重大な人権侵犯」と強調。
１６日は県弁護士会に、県に入居制限をやめることなどを勧告するよう求める。

　県営住宅管理室の田中定行室長は、募集の制限について「現在の入居者に混乱が予想されるためで、
『外国人』が理由ではない」として「人権侵害にはあたらない」と主張。
２月に新たに約２０戸の募集を計画したが、住民への聞き取りなどをへて断念したという。

　県営保見住宅の自治会役員は「騒音などのトラブルは減っているが、ごみや迷惑駐車は減っていない。
期間限定の入居は不安」と説明。県が募集した１月の入居者が駐車場を確保できず、
ごみステーションや駐車禁止帯などに車を止めてトラブルになるケースが目立っているという。

>>224
十年以上も前の法律違反ね・・・時効だと言いたいのかな。現在進行形で不法滞在ですが。
のり子が日本語しか話せないって本当かねー。両親がフィリピン人なら、家庭で日本語だけとは思えん。

考えなければいけないのは、マスゴミ自身の偏向報道だと思うのですが・・・

神保哲生 週間フジテレビ批評 09年02月14日

1/3: http://www.youtube.com/watch?v=gvEZ1Knehf0
2/3: http://www.youtube.com/watch?v=MD5hEd1UQ64
3/3: http://www.youtube.com/watch?v=L1cjco_Pf60

昨今のテレビ事情について語られています。必見。

テレビ見ない件ｗ

シンガポールの外国人労働者政策

・滞在期間は原則２年間
・家族は呼んじゃダメ
・女性（とくにフィリピン女性）は、半年に一度妊娠検査
　妊娠が発覚すると強制帰国

・・・シンガポール首相リー氏曰く、
「ハッキリ言って、外国人は雇用のバッファー（調整弁）にすぎません。
シンガポール人に選ばれた私が、シンガポール人の利益を後回しにしてまで
外国人労働者の利益を保証したり、促進したりすることは断じてありません。
この国で外国人が働けるのは、あくまで国家からの恩恵であって、
彼ら外国人の権利などでは決してないのです」

>>229
> ハッキリ言って、外国人は雇用のバッファー（調整弁）にすぎません。
全く同じ個所に注目してしまったｗ
日本でこんなこと言ったら袋叩きだよね
人権屋の力は強大ってことですかね

> 「日本人はお金をもっているのに、その使い方を知らないのです」
それにしてもシンガポールが羨ましい

でも永久に尊敬されないね、こんな国は

シンガポールのことだよ

>>231
シンガポールのりー首相に向かって同じこと言ったら
ニヤッと笑って終わりそうｗ
ノーベル賞になるような研究には興味なし、カネになる研究のみに
注力しまっすと国のあり方が超シンプル
名誉や尊敬ｐｇｒな感じ

シンガポールが日本を抜く　１人当たりＧＤＰ (2008/07/07)
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20080705D2M0403705.html
第3四半期のシンガポールＧＤＰ伸び率は‐6.3％ (2008/10/10)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-34228320081010
シンガポールの成長率、09年はマイナスに転落の見通し (2009/01/21)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090121AT2M2102P21012009.html
シンガポール（ST指数) （過去５年)
http://sg.finance.yahoo.com/q/bc?s=^STI&t=2y&l=off&z=m&q=c&c=
シンガポール　成長の光と影
http://www.actiblog.com/ohara/15716

なぜシンガポールがアジアの金融の中心か？
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4408440.html
> しかし、この度の世界同時金融恐慌によって日本とシンガポールの関係は逆転しています。
> 主立った産業が金融しかないシンガポールとドバイは没落が始まっています。

> シンガポールや香港は、国内の貯蓄率が極めて高く、
> 経常収支が大幅な黒字で外貨準備が巨大になっている面からも、
> 小さい金融立国といっても相対的に体力のある部類です。

* かつてシンガポールの主要産業だった金融は終焉を迎えようとしている
* これまでの好景気による資金がまだ手元に大量に残っている
* 可及的速やかに次の産業を見つける必要がある

この流れから生まれたある自然な結論が、
「才能を金で買う」ということなのかも。
ただ、金に直結する研究は世界中の研究者や投資家が手を出したがるから
そこからさらに一歩抜け出すのは簡単じゃないんだよね。
論文捏造の温床でもあるし。

【労働環境】外国人研修生:待遇改善､最低賃金など保障･入管法改正案…法務省方針 [09/02/16]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1234738000/

シンガポール移民局みたいなものを日本も作らなきゃいかんね

派遣労働者の使い捨ては許さない−。
日系ブラジル人など外国人の多く住む群馬県太田市で１５日、不況で契約を打ち切られた外国人と日本人の労働者が
「企業と行政は派遣労働者の雇用と生活に責任を」などと訴え、デモ行進した。
ブラジル国旗を掲げ「企業・行政は住居を保障しろ」などと書かれたプラカードを手に、「日系ブラジル人の雇用を守れ」
「日系ブラジル人の子どもから教育を奪うな」などと叫んだ。

http://www.excite.co.jp/News/society/20090215/Kyodo_OT_CO2009021501000288.html
群馬県太田市でデモ行進する外国人と日本人の労働者＝１５日午後
http://image.excite.co.jp/feed/news/Kyodo/PN2009021501000322.-.-.CI0003.jpg

実に面倒なことになってるな

それ見て思ったこと。他の外国人は居ないの？日系ブラジル人だけが徒党を組めるのかな？

>>235
外国人研修生の待遇改善、最低賃金など保障　法務省方針
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200902150136.html
http://www.asahi.com/national/update/0215/images/TKY200902150151.jpg
低賃金労働の温床との批判が根強い「外国人研修・技能実習制度」をめぐり、最低賃金法や労働基準法の適用拡大で
研修生を保護する制度改正を法務省が検討していることがわかった。「就労研修」という在留資格を創設し、
入国後早期に労働法令適用の対象にすることが柱で、今国会に提出予定の入管法改正案に盛り込む方針だ。

　現在は１年目の在留資格「研修」では労働法令が適用されず、技能実習（２、３年目）から適用される。
改正案では１年目の在留資格を「就労研修」とし、２カ月の座学の後は労働法令を適用する。

　研修・技能実習制度は、発展途上国に日本の技術を移転することが本来の目的だが、
安価な単純労働力として利用されているとの批判が多い。

　特に、研修手当が月６万〜７万円程度で時間外や休日の研修は禁止されている１年目の研修生が、
長時間の「残業」を強いられるケースも少なくないと指摘されてきた。
改正案では、研修生にも最低賃金や残業代を保障することで、待遇改善を図る。

　中小企業団体など受け入れ団体を通じて研修生を受け入れている企業への罰則も強化する。
関係省令の改正で、賃金不払いや旅券取り上げなど重大な不正行為をすれば、５年（現行は３年）新規受け入れを認めない。
受け入れ団体に対しても、月１回は企業を訪れて研修状況を確認させるなど、指導を強化する。

　この制度に関して、単純労働力の受け入れに消極的な厚生労働省は３年間の実習に一本化し、
高度な技能検定を義務づけるなど、実習としての実効性を確保する改革案を公表している。
一方、長勢甚遠元法相が座長の自民党プロジェクトチームは昨年７月、現行制度を廃止し、
最長３年の「短期就労」を認める制度を提言。労働者としての受け入れ促進と権利保護を図る考えを示している。


続く

法務省の改正案は、研修・実習の建前は残したまま労働者としても保護する最低限の措置だ。
ただ、与党内には異論も残り、来月予定の法案提出に向け調整が続いている。

　研修・技能実習生への残業代不払いや最低賃金未満で働かせるなどの不正行為は、各地で多発している。
　昨年１１月には、長崎県の青果卸売会社が中国人実習生７人に最低賃金を下回る賃金しか支払わなかったとして、
最低賃金法違反などの容疑で書類送検された。労働法令違反で指導を受けた事業場は、
０３年の４１２カ所から０６年１２０９カ所、０７年１９０７カ所と急増している。（生田大介）


終わり

>>236
人権屋が跋扈してる今の状況では難しいと思う。
内需主導型の産業になれば、日本語が話せない外国人はあまり必要ないので、
その点ではネトウヨも安心かもしれないけど^^

今後の流れとしては、介護や人員が必要な産業へのピンポイントな
外国人就労の制度化を行っていくと思う。
抜本的な解決は在日勢力が消えてくれないと難しい。

>>238
デモのホームページ
http://www.100plus20.com/index.php
企画元 = ABCジャパン
http://www.100plus20.com/abcjapan.php

デモの様子
http://blogs.yahoo.co.jp/yoshijiwada/38329021.html

昨年末の県内外国人登録者８３６人増加　群馬
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/090216/gnm0902160215002-n1.htm
抜粋
同課では「出国確認までタイムラグがあり、帰国者の状況はすぐ反映されない。状況が錯綜（さくそう）している」としているが、
深刻な景気後退で帰国を余儀なくされる外国人労働者が増える中、隣接県からの外国人の移動も多くなっているという。


経済 : 外国人労働者の失業急増　民間の支援広がる　長野
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13405
略
そうした中、伊那市の日系ブラジル人学校「コレージョ・デザフィーオ」に民間支援の手が差し伸べられている。
食料や義援金が贈られ、日本語を指導するボランティア希望者も現れた。在日外国人の支援活動に取り組む
ＮＰＯ「コリアＮＧＯセンター」（大阪）も学校と伊那市議会との橋渡し役に乗り出した。
生徒が半減した実態を議会側に理解してもらい、施策につなげてもらう考えだ。

　同団体事務局長の金光敏さん（３７）は「国レベルでの対応では遅い。地元で支え合えるよう自治体の協力が必要」
と強調する。同校の飯島ヨシムネ校長（４２）は「みなさんの支援がありがたい。市町村は我々に分かるように情報を流し、
緊急雇用対策を打ち出してもらいたい」と切望している。


やっぱり朝鮮人がいました＼(^o^)／


>>241
ネトウヨなんて単語は使わないでほしいのです。荒れる

デモ写真、見た感じブラジル一色ですな。

浜松市、外国人校の教科書代補助 自治体で全国初
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021601000057.html
浜松市は１６日、市内にあるブラジル人やペルー人の無認可校で学ぶ児童生徒の教科書代補助を４月から始めると発表した。
南米系学校の教科書は本国から取り寄せる必要があり、１人当たり年約３万円の経費がかかる。市は児童生徒７４５人に
それぞれ最大１万円を支給できるよう、２００９年度当初予算に事業費を盛り込んだ。

　文部科学省によると、無認可校の外国人児童らに自治体が補助金を出すのは全国初という。

　市国際課によると、市内には南米系外国人学校が６校あるが、公的助成を受けているのは
静岡県知事の認可を受けた各種学校１つだけ。同課は「浜松の子供たちは学校の区別なく重要。
無認可校へは補助できないので児童ら個人に補助する」として支援に乗り出した。

　市では景気悪化で解雇されたブラジル人らが親子とも帰国したり、授業料を払えない子供が退学したりする
ケースが増えている。６校の今年１月の児童生徒数は、昨年４月の約３分の２に減ったという。


浜松市、ブラジル人児童らに教科書代補助　無認可校生徒も対象
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090216AT1G1600Q16022009.html
浜松市は2009年度から、市内のブラジル人やペルー人の無認可校で学ぶ児童生徒に対して
教科書代を補助する制度を始める。児童らへ1万円を上限として購入費用の3分の一を助成する。
授業料が割高な外国人学校に通う子供を持つ保護者の負担軽減が狙い。

　浜松市によると、学校法人ではない無認可校に通う外国人の児童生徒を対象とする補助制度は全国で初めて。
無認可校を財政的に支援するのは法律上の制限があるため、児童生徒への補助という仕組みで対応する。
略

【国内】<不法滞在外国人>5年でほぼ半減 今年1月13万人[02/17]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1234843644/

【ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人家族退去】不法滞在のｱﾗﾝさんを雇用していた解体業社長、民主党の会合で｢非常に真面目で信頼されている｣と訴えていた?

http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234777114/

白人て人種的に暑さに弱いということを
どこかで聞きましたが、
本当でしょうか？

外国人に「在留カード」…偽造行為に罰則、国が一元管理へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090216-OYT1T01221.htm?from=main4
政府が今国会に提出する出入国管理・難民認定法改正案の概要が１６日、明らかになった。

　中長期に日本に滞在する外国人に対し、身分証となる「在留カード」を法相が発行し、在留管理を国に一元化する。
これに伴い、市区町村が発行している外国人登録証明書は廃止する。
カードの偽造行為には懲役刑や強制退去処分の罰則規定を設ける。
　カードには氏名や生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期間を記載。
勤務先や住所などに変更があった場合は、入国管理局に届け出ることを義務づける。

　「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人は在留カードの対象から外し、新たな身分証明書を発行する。
原則３年が上限の外国人の在留期間を５年に延長することも盛り込んだ。



「外国人介護士」定着させる気あるのか　政府の中途半端な方針
http://www.j-cast.com/tv/2009/02/17036051.html
介護現場の人手不足を補うために日本政府は外国人介護士の受け入れを始めた。
その第1弾として2009年1月末、100人余のインドネシア人介護士が、全国の51施設で働き出した。

徳島・吉野川市の特別養護老人ホームに向かう5人の中にフィトリ・ワフュニングシー（23）の姿もあった。
番組が8か月にわたって密着取材した女性である。彼女が育ったインドネシアの家も紹介される。
家族は父母ら6人。建設作業員をする父の月収1万5000円が生活を支える。日本のアニメが好きだった彼女は
「日本で働けば月18万円ほどの収入を得られて家計を助けられる」と、父に申し出たという。


3年で日本語国家試験に合格を
入居者の前で「ヨロシク　オネガイシマス」とたどたどしい日本語で挨拶したフィトリは早速、食事介助、話し合いなどの
介護サービスを行う。が、お年寄りが口にする「さとうきび」「賢い」という言葉が理解できない。認知症の人は突然、どなったり、
毎日会っているのに名前を覚えてくれない。「そもそも私は看護師です。介護の現場では私の知識は通用しません」と、
ついグチってしまう。苦闘する彼女たちの行く手はさらに厳しい。
続く

フィトリたちが日本に残って働くには、3年間、施設での実習を続け、その上、日本語による介護福祉士の国家試験に
合格しなければならないのだ。日本人でも2人に1人しか通らない難しさだという。しかもチャンスは1回のみ。
フィトリたちに１人当たり800万円掛けて育てようとする施設側は「ハードルが下がってくれたらやりやすい」と話す。

ところが、政府の方針は、EPA（経済連携協定）の枠組みの中でインドネシアが求める介護士、看護師を受け入れる特例で、
「介護現場での労働力不足を補う手段ではない」（経済連携協定室長）という立場だ。外国人介護士に温かいとはいえそうもない。


「EPA先行で議論あいまい」

国谷裕子キャスターは「介護士として定着させたいのかどうか分からない」と疑問を呈する。スタジオゲストの
結城康博・淑徳大学総合福祉学部准教授も「EPA先行で、外国人労働者をどうするかの議論はあいまいだ」と指摘する。

番組によれば、福祉施設介護職員の平均賃金＝21万円余（全労働者＝33万円余）、
介護職員＋訪問介護員の離職率＝21.6％（全労働者＝15.4％）。『安い、きつい』、そして、
少子高齢化が介護士不足の原因なのである。「5年後には今より30万人以上の介護職員が必要になる」（国谷キャスター）。

最後に、結城准教授は「外国人が定着する環境整備をすること、20万人以上といわれる
潜在介護福祉士（ヘルパー、介護福祉士資格を持ちながら現場で働いていない人）に戻ってきてもらうこと、
高校生に介護の職についてもらうことを同時に進めなければ、介護現場は危機的状況になる」と語った。
そして、「人が介護サービスのすべて。いいサービスを受けるためには、いい人材を育てるしかない。
そのことを、国は積極的に考えてほしい」と結んだ。
フィトリは、国のあいまいな姿勢に翻弄されかねない気がする。彼女のこれからも、ぜひ追ってほしいと思う。


終わり

不法滞在外国人：５年でほぼ半減　今年１月１３万人
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090217k0000e040025000c.html
法務省入国管理局は１７日、不法滞在外国人を５年で半減させるとした政府計画の実施結果を発表した。
０４年に約２５万人だった不法滞在者は、新しい入国審査制度の導入などで０９年には約１３万人に減少。
入国管理局は「おおむね目標が達成できた」と説明している。

　計画期間は０４年１月１日〜今年１月１日。在留資格を得て入国しながら期限までに帰らなかった不法残留者は
２１万９４１８人から１１万３０７２人に減り、４８．５％減。船舶による密航などの不法入国者は推計で約３万人から、
１万５０００〜２万３０００人に減った。不法残留者は激増前の９０年（１０万６４９７人）並みに戻った。

　今年１月１日現在の国籍別の不法残留者は（１）韓国２万４１９８人（２）中国１万８３８５人（３）フィリピン１万７２８７人。
７割近くが短期滞在の在留資格で入国し、そのまま働くなどしていた。

　不法滞在半減計画は、不法滞在の多くが不法就労につながり、犯罪に関与する例もあるとして０３年、
犯罪対策閣僚会議が決定した。入国管理局は計画実現に向け、出発国の空港に職員を派遣して現地審査する
事前確認などを導入。０７年１１月には、来日外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける入国審査制度を施行した。
新たな不法残留者は大幅に減り、入国管理局は「効果があった」としている。

　摘発を重ねた結果、不法滞在は地方に分散して小口化する傾向にある。法務省は今後、
偽装結婚など偽装滞在の取り締まりを本格化させる。【石川淳一】


（ＰＤＦ注意）本邦における不法残留者数について（平成２１年１月１日現在）
http://www.moj.go.jp/PRESS/090217-2.pdf

記事貼りご苦労さん。。

しかし、そもそも一般人には移民問題なんて、
無関心というか、ほとんど接点がないから、ごくごく小規模でしか話題に上がらないね。。

失業手当とか、生活保護、いいようにもらってる輩いるだろうな。。
かの地じゃ失業しても、なんの手当てもないだろうに。。

それ考えると、うちらの税金やら、失業保険やらが、いいように無駄に使われてるようでヤダね。。

資本主義は人類の人口の8割以上を飢えさせるシステム

【インド】アメリカで働くインド人、失業の危機
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090218/29658.html
【ニューデリー】アメリカ政府は13日に可決された景気対策法案に、
米企業がH1-Bビザをもつ外国人の替わりにアメリカ国民を優先的に採用せざるを得ない規定を盛り込んだ。
この影響でアメリカ国内のインド人の多くが失業の危機に陥っている。

　アメリカ議会が大規模な景気対策法案を再可決した影響で、アメリカで働くインド系H1-Bビザ
（高度な技術をもつITエンジニア、会計士、法律家などを対象とする）取得者が失業の危機に陥っている。
これを受け、インド国内の国会議員がプラナーブ・ムカルジー外相に対し、
インド移民を救うためにアクションを起こすよう要請した。

　現在アメリカ国内では約65万人のインド移民がH1-Bビザプログラムのもとで就労している。
また、計10万人のインド人学生が、同プログラムのもとで高等教育を受けている。

　関係者は「H1-Bビザ取得者が失業すると、30日以内に出国しなければならない規定がある。
失業したインド人が家を売り、子供の学校の手続きをして、引越しの準備をするには30日は短すぎる」と訴える。
国会議員はムカルジー外相に対して、アメリカ政府に働きかけて30日の出国期限を6ヶ月に延長させるよう要請したという。


メキシコ移民、故郷を目指す〜「希望の地」に仕事なく
http://www.usfl.com/Daily/News/09/02/0217_030.asp?id=67644
抜粋
ウォールストリート・ジャーナルによると、2008年１〜９月、米国で生まれた子供のためにメキシコ国籍を申請した
在米メキシコ移民は３万2517人に達し、前年１年間の２万8687人、06年の２万791人を抜いて過去最高を記録した。

ピュー・ヒスパニック・センターの最新報告書によると、米国外で生まれたヒスパニックの米国内失業率は、
07年第４四半期に5.1％だったのが08年同期は８％まで上昇した。

　一方、米国境警備当局に不法入国で逮捕された人の数も、08会計年度（９月30日まで）は70万5000人と、
前々年度の110万人、前年度の85万8638人から減少した。このほか、銀行口座の開設や賃貸に必要な身分証明書
の米当局への申請件数も落ち込んでいる。

新たな在留管理制度　同胞の懸念は強い
http://www.mindan.org//shinbun/news_t_view.php?category=13&page=45
差別なき共生社会実現に逆行
　日本政府は現行の外国人登録に替わる新たな外国人在留管理制度法案を今国会に提出する準備を進めている。
同法案には「適法に在留する外国人の利便性向上を図る」という「外国人台帳制度」も担保されているが、
これは副次的なものでしかない。犯罪者対策や不法滞在者を取り締まることを目的に、
外国人管理の精度をこれまで以上に高めており、「差別のない共生社会の実現」を訴えてきた
在日同胞への配慮を欠くものとなっている。


特別永住者も「身分証明書」
　「新たな在留管理制度に関する提言」（第５次出入国管理政策懇談会、08年３月報告）は、
約43万人を数える特別永住者について、長年日本社会に生活していることから管理の対象とする必要がないとした。
しかし、警察など治安関係者の反対にあい、特別永住者も16歳以上に「身分証明書」を持たせ、
なおかつ常時携帯させる案が有力だ。ただし、常時携帯義務や定期的な切り替え義務、
及び違反した際の罰則については明らかでない。なお、一般外国人の違反者については刑事罰の対象としている。


一般永住者は入管に届け出
　一般永住者は再入国許可手続きの時以外、入管に行く必要がなかった。だが、新制度が導入されると、
わざわざ「身分事項」と「所属機関・派遣先等」を地方入管局に届け出なければならない。都市部の入管局はいまでも
たいへんな混雑ぶりなだけに、大きな負担増になる。対象となる在日同胞の一般永住者は約５万人近い。


外国人雇用で就職差別懸念
　外国人を雇用している職場などには、個人単位で定期的、かつ随時報告するよう義務づけている。
違反したときはペナルティーも。早くも「零細企業がいちいち入管に届け出る手間をかけてまで外国人を採用するだろうか。
非常に憂慮される」という疑問の声が民団関係者から出ている。特別永住者も一般外国人と同様、
就職差別を受けるかもしれない。

続く

住民サービス除外の同胞も
　現行の外国人登録制度は非正規滞在者とその家族も対象としている。このため、外国人登録を住民行政の基礎
としている市町村は、オーバーステイになってしまった人やその家族であっても、例外なく一定の範囲で
住民サービスを行ってきた。新制度が導入されると、入管から在留カードを交付されないため、
市区町村から「見えない存在」とされ、母子保育・教育などの行政サービスを打ち切られる公算が強い。
在留資格のない子どもたちには就学通知も届かず、教育を受ける権利が阻害される。健康保険など医療問題も深刻だ。


■□
民団が是正申し入れ　公明党法務部会

　民団中央本部は６日、呂健二副団長をはじめとする代表団が衆議院第一議員会館で公明党法務部会の主要メンバー
を前に民団として主要な懸念事項を伝えた。権益擁護委員会から崔聖植行政書士、婦人会から余玉善中央会長、
青年会から金宗洙中央会長が加わった。


　代表団は、日本で永住・定住している外国人に管理のための在留カードは不要と強調、
「住民として住民基本台帳の対象とするべきだ」とこれまでの基本的な立場をあらためて表明した
。さらに、常時携帯義務に特別永住者を含めようとの動きにも、99年８月の国会付帯決議の精神を踏まえるよう求めた。

　さらに一般永住者の負担増、零細企業が外国人を雇わなくなる可能性、入管で在留カードをもらえない
非正規滞在者が排除される問題なども指摘しながら「生活に直結する」「死活問題だ」と、危機感を示した。

　余婦人会長は「在日の４世、５世が誕生しているというのに、時代に逆行している」と不快感をあらわにした。
崔行政書士は「現行制度で十分。在留カード導入でむしろ治安が悪化するのでは」と、専門家の立場から懸念を表明した。


続く

■□
外国人管理　国に一元化

　この法案は08年３月、法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」（座長・木村孟〈つとむ〉大学評価・学位授与機構長）
が公表した「新たな在留管理制度に関する提言」が根幹となっている。概要は次のとおり。

〓〓〓　◇　〓〓〓

　法務省の業務
�@法務省が外国人の入国・再入国・出国情報に加え、新たに在留情報も一括して集中管理する
�A入管が在留カードを発行する
�B外国人から「身分事項」と「所属機関・派遣先等」を地方入管局に届けさせ、
　　同時に「居住地」については市町村を経由して届けさせる
�C外国人が所属する機関（留学先、研修先、職場）に対し個人単位で
　　「就労状況、研修状況、就学状況」を定期的かつ随時報告させることを義務づける。

　市町村の業務
�@外国人が「法務省に居住地を届け出る」窓口となり、その居住地情報を在留カードに記載する（法定事務）
�A特別永住者を含む中長期在留外国人が届け出た「居住地」「世帯」情報と法務省から提供される外国人の在留情報
　　（身分事項、在留更新許可・不許可処分、出国などの情報）をもとに「外国人台帳」を整備する
�B日本国民と外国人との混合世帯を正確に把握するため、日本国民の住民基本台帳と外国人台帳を連携させる
�C職権記載や調査権によって外国人本人の申請以外によっても台帳への記載変更や削除を行う。


終わり

マレーシア　多くの企業が外国人労働者を不正雇用
http://www.viet-jo.com/news/social/090214050654.html
略
出入国管理局によると、観光ビザで入国した外国人がビザを延長し労働許可を取得せずに働いているケースが多く、
現行のビザ発給制度では外国人労働者数を把握できないという。

>>239の続報
◆自民が改正案を拒否/外国人研修・技能実習制度
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20090218&newstype=kiji&genre=3
建設産業界も注目している外国人研修・技能実習制度の見直しが迷走している――。法務省が現行制度の維持を前提に、
在留資格としての「就労研修」を創設し、労働関係法令を適用して研修生・技能実習生を保護する入管法改正案を、
１７日に開いた自民党の法務部会（桜井郁三部会長）で初めて提示したものの、「制度の改正内容が実態にあっていない」
などと異論が相次ぎ、部会として了承しなかった。このため「実態にあった制度になるよう整理していく」（桜井部会長）考えで、
今後も部会で議論を重ねる。ただ、２００８年３月に閣議決定した規制改革推進３カ年計画（改定）のなかで、
今国会までに関係法案提出となっていることもあって、桜井部会長は「できることをやり、早いほうがいい」と述べ、
今国会に改正法案の提出を目指す考えを示した。

　外国人研修・技能実習制度は、発展途上国の人材育成に協力するため、技術・技能移転の仕組みとして創設された。
１年の研修後、試験の合格者に限り、技能実習生に移行し、雇用関係の下で２年間実習する。
建設業の研修生は０６年で４２５７人、うち３９３０人が技能実習生に移行している。

　現行制度では、１年目の研修では労働関係法令が適用されず、２、３年目の技能実習からの適用となっている。
法務省が示した改正内容では、１年目の在留資格を「研修」から「就労研修」とし、最初の２カ月の講習後、
雇用契約に基づき行う技能修得の活動に労働基準法や最低賃金法などの労働法令を適用する。
また、雇用契約に基づく技能実習活動は、「技能実習」という在留資格を創設する。

　このほか、関係省令を改正して、受け入れ団体への指導・監督を強化するほか
、団体を通じて研修生を受け入れている企業の不正行為に対する罰則も強化する。
具体的には、団体による監査とその結果を地方入国管理局に報告することも３カ月に１回以上とする。

　賃金不払いや旅券の取り上げなどの重大な不正行為をした場合は、
新規の受け入れを認めない期間を現行の３年から５年にする。


続く

　外国人研修・技能実習制度をめぐっては、厚生労働省、経済産業省の各研究会が報告書をまとめている。
ただ、再入国・再実習の在留期間延長は、厚労省研究会が企業が単独で行う研修・技能実習生の受け入れに限定する
方向性を示しているのに対し、経産省研究会は、中小企業向けに商工会議所、商工会、中小企業団体などが一括して
研修・技能実習生を受け入れる団体監理型も含めて２年間延長すべきと主張している。

　現行２年以内の技能実習も、厚労省側は研修の１年間を最初から雇用関係のもとでの３年間の実習としているのに対し、
経産省側は現行の２年間を維持するとの異なった考えが示されている。

　また、自民党の国家戦略本部外国人労働者問題プロジェクトチーム（長勢甚遠座長）は０８年７月に、
入国時から労働者として扱う「短期就労資格」創設などを骨子とした外国人労働者短期就労制度の創設を提言。
現行の研修・技能実習制度を廃止し、入国時から労働者として扱うとともに、
受け入れ対象者や受け入れ企業について業種・職種、技能能力などの制限をしないとしている。

　新制度での受け入れ労働者は、在留資格として「短期就労資格」を創設し、
在留期間は最長３年、短期就労資格による再入国は認めないとの考えだ。


終わり


長浜キヤノン：契約打ち切り　「簡単に解雇、おかしい」　地元に動揺　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090218ddlk25020446000c.html
略
湖北地方の外国人労働者らが１００人近く加盟する「アルバイト・派遣・パート関西労組」（事務局・大阪市）には、
既に同社の請負社員から「５月で解雇と言われた」などの相談があったという。外国人労働者は有給休暇がなく、
雇用保険にも未加入のケースが大半で、同労組は「違法状態で働かせたあげく、簡単に解雇するのはおかしい」としている。

※ほんとかどうか知りませんが、違法状態を放置してるのもたいがい・・・知らなかったんですよね（遠い目

この不況で正社員だけ雇用を守って、非正社員や外国人に痛みを押しつける
これでは真面目な外国人が移民として日本にやってきてくれるわけがない
政府が変わらなければ日本は必ず衰退する

でも製造業がのきなみ大波食らったような状況で、
外食産業とか、IT関連とか、分野変わればけっこう職はあふれてるよ。。

そのあたり、調整が取れるように、職業訓練とかもっとしっかりすればとは思うが。。

伊の不法移民収容所で暴動、待遇に不満…２０人を逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090219-OYT1T00573.htm
【ローマ＝松浦一樹】イタリア半島南方の小島ランペドゥーザ島にある不法移民収容所で１８日、
施設の待遇に不満を持つ一部収容者の抗議行動が暴動に発展、建物が放火され、警官と移民計２４人が負傷した。
　警察当局は、暴動を引き起こした疑いで収容者約２０人を逮捕した。

　報道によると、収容されていたのはアフリカ系移民約８００人で、大半がチュニジア人。
うち約３００人が前日から、伊政府による送還処分に抗議してハンガーストライキを行っていた。
収容中の移民同士の小競り合いに警察が介入したことが引き金となり、暴動が広がったという。


スペイン、15年ぶり景気後退　失業率15％に迫る
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090219AT2M1803Q18022009.html
　【パリ＝野見山祐史】スペインの国立統計研究所は18日、2008年10―12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が
前期比1.0％減ったと発表した。 7―9月の前期比0.3％減に続く２四半期連続のマイナス成長。
1993年以来15年ぶりの景気後退入りが確定した。失業率は15％に迫るなど同国経済は下げ止まりの兆しが見えない。

　米英独仏などからの不動産投資をテコに、スペイン経済は90年代後半以降、年率3％超の成長を保ってきたが、
08年の成長率は1.2％に急減速。09年はマイナス成長を見込む声が多い。

　建設バブルの崩壊は移民労働者を大量に受け入れてきた労働市場を直撃。08年12月の失業率は14.4％と欧州内でも
突出して高い。失業者数も330万人を超えている。政府は公共投資を上積みしたほか、移民労働者の一時帰国を促すなど
相次ぎ対策を取っているが、経済の悪化は止まっていない。

【ルピーの世界】出稼ぎ労働者　湾岸産油国から大量帰国　送金減れば経済にブレーキ？
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090219/fnc0902191757015-n1.htm
湾岸産油国に出稼ぎに出ているインド人が大量に帰国している。金融危機と原油価格の下落のダブルパンチで、
好調だった湾岸地域経済に停滞感が漂い、この数カ月で約２万人のインド人建設労働者が帰国の途についた。
これに加えて、３月には同規模の労働者が帰国を予定しているという。インドにとって出稼ぎ労働者の本国への送金は、
国内総生産（ＧＤＰ）の３％を占めるといわれており、労働者の大量帰国は送金の減少をもたらすとともに、
インドの労働市場にも影響を与えかねない。


「２万人分の座席を予約」

　２月８日付のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のビジネス日刊紙「エミレイツ・ビジネス」（電子版）によると、
複数のＵＡＥの建設会社が、インド−ＵＡＥ間の路線をもつ航空会社に２万人分のインド人建設労働者の予約を入れた。
在ドバイのインド総領事は、帰国するインド人は長期休暇か、他の湾岸諸国への配置換えだと説明し、
金融危機の影響による解雇ではないと強調している。しかし、ＵＡＥでは、１兆２８００億ドル（約１１８兆円）規模の
建設計画のうち、約半数が延期されたばかりだ。

　インド人にとって湾岸諸国は距離的に近く、出稼ぎの歴史は長い。石油危機以降、原油高によって
巨額のオイルマネーが流れ込んだ湾岸諸国は、インド人の絶好の出稼ぎ先となった。
特にホテルなどの建設ラッシュで、建設現場では労働者の需要が急増していた。


続く

インド紙「タイムズ・オブ・インディア」によると、湾岸諸国への出稼ぎ者の数は２００３年の４６万６０００人から
０７年には８０万人にまで膨らんだという。ＵＡＥには現在１００万人のインド人労働者がいるとのデータもある。

　インド国外で働くインド人を「在外インド人」（ＮＲＩ）と呼ぶ。
政府には「在外インド人省」が設けられており、ＮＲＩの規模の大きさがわかる。

　ＮＲＩはインド経済にとって重要な存在だ。１月７日付の経済紙「エコノミック・タイムズ」によると、
昨年７〜９月期のＮＲＩからの送金額は１４２億ドルと、前年同時期比で５７％増加し史上最高額に達した。

　ＮＲＩによる送金は、インド国内で暮らす家族や、自身が国内で使うために送られるケースが大半だ。
投資に回ることも多い。送金された資金は国内で使われるため、インドの経済動向を大きく左右する。

ＮＲＩからの送金は国内経済にどれほどのインパクトがあるのか。９０年８月の湾岸危機の勃発（ぼっぱつ）を契機に、
インドは外貨準備高が、約２週間の輸入決済分に相当する約１８０億ルピー（当時の為替レートで約７億ドル）
しかなくなるという経済危機を経験した。湾岸危機による輸出の減少や原油高が主な理由ではあったが、
湾岸諸国で働くＮＲＩからの海外送金の減少も大きく影響した。

　もっとも、インドが経済発展を遂げつつあるいま、湾岸危機当時と同じような事態が起こる可能性は小さい。
だが、多くのＮＲＩを送り出し、海外からの送金が州経済に大きく貢献している一方で、失業率も高い南部ケララ州
のような州にとっては、金融危機の影響は湾岸危機に匹敵するほどの意味を持つことになるかもしれない。

【インド】専門家、アメリカの景気対策を批判
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090220/29816.html
略
再生・再投資法案の下では、金融機関が外国人を雇用する際に支給されていた補助金がカットされる。
また、今後2年間は外国人を雇用する際に、外国人が一時解雇されたアメリカ人の替わりではないことを
証明しなければならない。しかし、すでに就労している外国人には影響が及ばないというのが大方の見方だ。

　経済学者の多くはこの措置により金融機関が外国人の雇用に消極的になると予想する。
高い技術や専門知識をもつインド人のアメリカンドリームの野望も打ち砕かれることになるだろう。

　ハーバード大学労働・労働者生活プログラムのヴィヴェーク・ワドワー上級研究員は
「最近10年間のデータによると、シリコンバレーに新しくできた企業の半分以上は移民によって設立されている。
移民が設立したIT関連企業は、45万人の雇用を産み、2005年520億ドル(約4兆8900億円)の売上げを達成した」と語っている。


ヌサジャヤの住宅地区、外国人労働者による占拠状態に　マレーシア
http://www.malaysia-navi.jp/news/090219071130.html
【ジョホールバル】　ジョホール州政府の新たな行政センターとして喧伝されているヌサジャヤの住宅地区が、
外国人労働者のコロニーと化し乗っ取られそうになっている。

同州議会のアブドル・アジズ・サピアン議員によると、州南部イスカンダル開発地域に位置するヌサジャヤ地区では、
大量の外国人労働者が流入しており、どこも外国人で溢れかえっている。元々マレーシア人住民のために設置された
公園やリクリエーション施設なども外国人に占拠されている有り様で、住民が外国人と場所を分かち合わなければならない
状況だという。また外国人が公園などの公共の場所で酒を飲んだりするケースもみられ、
子供たちが遊び場を失ったり地域の風紀問題や治安問題にもなっている。

同議員は、ヌサジャヤで操業している企業や工場が住宅地域に外国人労働者の寮を建設していることが問題だと指摘。
当局に対し、外国人の寮の場所を変えたり移動に制限を設けたりするといった対策を求めている。


※住宅地域に外国人労働者の寮があったぐらいで溢れ返ることはないだろう、と思うのですが

県内在住外国人：３０００人が失職−−県まとめ　／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090220ddlk21040009000c.html
抜粋
昨年１２月末で失職した外国人は約１７００人だったが、
その後、１カ月で急増した。３０００人のうち、２割は既に帰国したという。
「実際の失職者はもっと多いのではないか」としている


労組結成『解雇撤回を』　前橋で外国人派遣労働者ら
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090220/CK2009022002000105.html
抜粋
前橋市の自動車部品製造会社を契約途中で解雇された外国人派遣労働者ら五十人以上が十九日、
解雇撤回などを要求するための労働組合を結成した。組合は全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）支部として位置付けられ、
二十日に同社や派遣元企業を訪れ、雇用確保を直接訴える。
組合メンバーは、ブラジルやパラグアイ、ペルーなどから来日した派遣労働者が中心。

ＪＭＩＵは「外国人労働者による特定企業の労組結成は極めて異例」としている。


※ちゃんとブラジル人以外の人も入ってますねｗ

県内ブラジル人学校、不況余波で児童・生徒が半減　長野
http://www.shinmai.co.jp/news/20090221/KT090220FTI090017000022.htm


外国人を８割超採用　鈴鹿市臨時職員
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090220/CK2009022002000009.html
景気悪化のため仕事を失った人が対象の鈴鹿市の臨時職員が決まった。まったく応募がなかった「企業要覧」の
情報整理（５人）を除く４職種で２５人を採用。うち２１人が外国人だった。市内では昨年秋ごろから外国人労働者の派遣切りが
深刻化していることから、市は「臨時職員の募集は外国人の求職に一定の効果があった」としている。

　ハローワーク鈴鹿（鈴鹿公共職業安定所）を通じ、時給７２０円、
１日６−８時間の条件で５職種で計３０人を募集。８９人から応募があった。

　市内には総人口の５％近い１万人余りの外国人が登録しており、応募者のほぼ９割はブラジル、ペルー、ボリビアなど
南米国籍の外国人。職種の中では、公立小中学校へ転校してきた外国人児童への対応の人気が高く、
７人の枠に３９人が応募し、６倍近い競争率となった。小中学校の清掃や草刈りなど、
外国人も応募できる職種はいずれも募集枠を上回った。

　応募がなかった企業要覧の情報整理について、市産業政策課の担当者は
「パソコンの簡単な表計算ソフトを使ったり、日本語の読み書きが必要だったりしたためでは」と分析している。
　臨時職員採用は、市の緊急経済対策として現状の予算をやりくりした。
４月からは、国の予算も使い、あらためて三十数人を募集する。

＜金融危機＞外国人労働者が続々帰国、踏みとどまる在日中国人―日本
http://www.recordchina.co.jp/group/g28804.html
略
彼らが他の外国人労働者と違う点として、日本の生活に根を下ろそうとする、
苦労をいとわず働く、判断能力に優れ運を味方にできる、の3点を挙げている。

日本で最大となった華人社会はすでに無視できない存在になっており、金融危機のなかでは彼らの有する
制御能力や調整能力が数少ない「とりで」の1 つになっている。海外で生きる華人は常に直面する危機から逃げずに挑戦し、
困難に負けず積極的にこれを克服してきた。金融危機は日本にとって試金石でもあり、チャンスでもある。
社会という大地に根付いた、生存能力と応用力のある企業や個人だけが生き残ることができると同紙は分析している。


＜海外出稼ぎ＞多発する労働紛争、中国人1000人超が助け求める―ルーマニア
http://www.recordchina.co.jp/group/g28801.html
2009年2月20日、中国新聞社によると、ルーマニアで働く中国人出稼ぎ労働者の間で、労働条件や待遇などに関する問題
が多発している。在ルーマニア中国大使館には紛争の調停を求めて連日のように労働者が押しかけており、
事態を重く見た同大使館では、これまでに200人以上を帰国させた。

ルーマニアで働く中国人出稼ぎ労働者は約3000人。同大使館によると、昨年10月ごろからほぼ毎日のように
何十人かの労働者が大使館を訪れ、労働問題について助けを求めている。問題を抱えている労働者の職場は
紡績業、建設関係、造船、農業など同一でなく、雇用主や労働条件もそれぞれ異なり、問題の内容も多岐に及んでいるという。

労働紛争が多発する原因について同大使館では、金融危機によるリストラや収入の悪化だけでなく、
仲介業者による高額な手数料の徴収や不適切な対応などにもあるとみている。

これまでに同大使館に助けを求めて来た労働者は1000以上にのぼり、すでに209人を帰国させ、
現在約150人が帰国手続きの処理を待っている。同大使館では「中国およびルーマニアの関連部門と
連絡を取るとともに状況の正確な把握に努め、問題の解決に向け適切な処置を講じていく」としている。


※最近、国内は目ぼしい動きが無いかぎり、ソース貼りはスルーしてるのでよろしく。

1 名前：盥安φ ★[] 投稿日：2009/02/21(土) 21:11:48 ID:???
【イタリア】性犯罪への対応を強化、外国人犯罪の多発を受け[02/21]

イタリア政府は20日、閣議で強姦の刑罰の引き上げと自警団による警備を認めることを決めた。
外国人男性によるとみられる女性暴行事件が頻発していることを受けたもの。

今後、強姦罪に問われた容疑者は、例外なく裁判が始まるまで刑務所で身柄を拘束されることになる。
アンジェリーノ・アルファーノ（Angelino Alfano）法相は、性的暴行致死で有罪になった場合、
終身刑の判決が下されると述べた。

政府が閣議で緊急政令を出してこの措置を決めたことに対し、野党は議会軽視だと反発しているが、
シルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）首相は会見で、「最近立て続けに起きた事件」の
ため速やかな対応が必要だったと語った。

イタリアでは、14日に14歳の少女が首都ローマ（Rome）で暴行の被害にあったほか、ボローニャ
（Bologna）やミラノ（Milan）でも女性への暴行事件が起きている。

ローマの事件では東欧出身の男性2人が起訴された。ボローニャの事件では33歳のチュニジア人男性が
15歳の女性を暴行した容疑で国外退去処分を受けようとしている。ミラノで起きたボリビア人女性への
暴行事件では、北米の男性が指名手配されている。

政府の声明によると、性犯罪で有罪判決を受けた受刑者には、これまで一定の範囲内で認められていた
比較的寛容な処遇が禁止あるいは制限される。また、性犯罪被害者の裁判費用は国が負担する。

新法制定で武器を携帯しない市民ボランティアによる自警団による警備も合法化された。この活動は、
反移民を掲げる政党「北部同盟（Northern Alliance）」の地盤である北部では既に広く行われている。

昨年の首相への返り咲き以来、ベルルスコーニ首相が治安向上をうたって不法移民排除のための執拗な
抑圧的政策を進めてきたことで、左翼、ローマ法王庁、および東欧諸国との間には緊張が高まっている。
ローマ法王庁と中道左翼系野党は今回の措置に強く反対している。

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2573608/3835104

>>256の続報
◆在留資格を「技能実習」に一本化/外国人研修で改正案/法務省
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20090223&newstype=kiji&genre=1
法務省は、外国人研修・技能実習制度の改正で、当初の「就労研修」と「技能実習」という２つの在留資格創設案をやめ、
「技能実習」の在留資格に一本化する見直し内容を、２０日に開いた自民党の法務部会（桜井郁三部会長）に提示した。
１つの在留資格とするものの、講習と雇用契約に基づく技能修得活動後に行う技能検定基礎２級に合格し、
修得した技能が必要な業務に従事する活動に移行する際には、在留資格変更手続きが必要となる。
自民党は、２つの在留資格を創設する案に反対していた。

　法務省の改正内容は、現行制度の維持が前提。在留資格を「技能実習」として、最初の２カ月の講習後から、
雇用契約に基づく技能修得活動に、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令を適用する。

　現行制度では、１年目の研修では労働関係法令が適用されず、２、３年目の技能実習からの適用となっている。
このため、研修生・技能実習生を実質的に低賃金労働者として扱うなどの不適正な外国人受け入れが増加した。
これに対応するため、入管法を改正して研修生・技能実習生の保護を強化する。

　労働関係法令適用前となる「講習による知識修得活動」の期間・内容は、関係省令で規定する。
講習期間は、講習と雇用契約に基づく技能修得活動を合わせた活動期間全体の６分の１以上とする。

　技能修得者が雇用契約に基づき修得した技能を使う業務に従事する「技能実習」の実施ができる企業は、
現行制度の在留資格「研修」で受け入れが認められている企業と同じにする。
また、受け入れ人数の上限も現行人数と変わらない予定。技能実習期間は現行制度と同様、最長３年となる。

　このほか、受け入れ団体への指導・監督を強化するほか、
団体を通じて研修生を受け入れている企業の不正行為に対する罰則も強化する。

ミラノで「人種差別法反対」デモ行進
http://j.people.com.cn/94475/6599112.html
イタリア・ミラノ市で21日午後、イタリア労働総同盟（CGLI）が組織した大規模なデモ行進が開催された。
イタリア上院議会で可決された人種差別色の強い第733条法案に抗議し、1万人を超える市民がデモ行進に参加した。
ミラノ商工会議所が組織した中国人数百名も参加した。イタリアの華字紙「欧聯時報」紙が伝えた。

　イタリア上院で第733条法案が通ったため、下院での採決が近く行われる。
同法案が下院で採決されれば、移民対策が合法化されることになる。同法案で鍵となる条項は次の通り。

　▽イタリア一般市民はボランティア組織を設立し、海外からの移民者が開設した工場、商店、レストラン、倉庫、住まい
　　を任意に立ち入り検査し、違法労働者や脱税の取り締まりを行うことができる。

　▽見つかった不法移民には、5千から1万ユーロの罰金が科せられる。

　▽居留者税と登録税の税率を引き上げ、居留点数累積制度を採用する。

　人種差別的色合いが明らかに強い同法案が通過した場合、人権は言うまでもなく、
　　移民者の殴打事件や迫害事件が今後も発生することが懸念される。
　CGLIは、移民者が一丸となり、彼らにとって不合理極まる移民政策に抗議するよう呼びかけた。

>>269
イタリアはサルコジだっけ
やる気満々ですな

イタリアはベルルスコーニで、フランスがサルコジですよ


経済危機がもたらした海外華人の就業難
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-02/24/content_17327665.htm
抜粋
英国に住む華人もまた、人員削減の波をまともに被った。彼らは金融危機と新移民政策というダブルパンチを受けている。
英国の新移民政策によって、移民担当職員が申請者の収入、年齢、学歴、英語能力レベルなどを採点するという
ポイント制が昨年2月にスタートした。その目的は、「技能の低い外国人」の国内流入を遮ることにある。
この新政策で最も影響を受けたのは、飲食業従業者だった。金融危機は華人によるレストラン経営を苦境に陥れた。
さらに、新移民政策によって、多くのレストランから華人コックが姿を消し、休業せざるを得なくなった。

ロシアの通信社「ノーボスチ」の中国語ウェブサイトは、ロシア政府が外国人労働者の割り当て枠を縮小する計画だと
報じている。同報道では、業界専門家が、中国人がロシアで求職・就業することを妨げることにはならないと分析している。
しかし、ロシアの失業状況はかなり深刻で、政府はロシア国民の就業問題を優先的に解決することはやむを得ないと見られる。

日を追って高まる排斥ムードがヨーロッパ全体を急速に巻き込むのではないかと専門家は懸念する。
スペイン労働相はこのほど、「330万以上の失業人口を抱える国家は、
就業のチャンスを本国の国民に優先的に与えるべきだ」と明言した。


教育・収入高い中国生まれ華人移民、07年に193万人に―米国
http://www.recordchina.co.jp/group/g28845.html
2009年2月21日、米華字紙「僑報」によると、中国で生まれアメリカへ移民した中国系住民の数が2007年に
193万人にのぼったことが、米国勢調査局が19日に公表した最新データで明らかになった。

同局のデータによれば、中国系はメキシコに次いで移民が2番目に多く、教育や世帯収入、語学水準が高い傾向にある。
最も多いメキシコ系が移民全体に占める割合は、20年前の22％から現在は31％に上昇し1170万人。
20年前の10位圏外から4位に上昇したインドと並び、急増を続けている。
その他にはフィリピン、エルサルバドル、ベトナム、韓国などからの移民が多く、いずれも100万人以上となっている。

入管法修正案を国会提出へ、外国人登録制度の撤廃など盛り込む―日本
http://www.recordchina.co.jp/group/g28874.html
2009年2月19日、法務省は今国会会期中に「出入国管理及び難民認定法修正案」を提出する方針であると伝えられた。
すでに17日、入管法改正案など関連法案の骨子を自民党法務部会に提示している。在日華人向けメディア・中文導報の報道。

このほど提出される修正案の概要は以下の通り。従来の外国人登録制度を廃止し、
各市区町村が外国人台帳を作成する点などが焦点となりそうだ。

■臨時居住管理制度
1．法務大臣は日本に長期在住する外国人に対し「在留カード」を交付する。在留カードには基本的な本人情報、
　　在留資格、在留期間などが記載される。(編集部注：これは従来の外国人登録証に代わるもの)
2．在留カードの記載内容に変更がある場合は法務大臣に申告する。
　　その必要性に応じ、法務大臣は関連登録事項に関して調査を行う。
3．在留期間の上限を3年から5年に引き上げる。また、再入国については
　　一定期間内における許可を撤廃するなど、最大限緩和する。

■外国人研修制度
1．実際の業務にあたる研修生については、関連の労働法に適合する在留資格「就労研修在留資格」を新設する。
2．派遣先企業による賃金の不払いやパスポートの没収など、
　　重大な違法行為があった場合に申し渡される研修生受け入れ禁止期間を3年から5年に引き上げる。

■在留資格における「留学」
1．在留資格における「留学」「就学」の別を撤廃し、「留学」に統一する。

オーストラリア市場レポート　2月24日：起こりうる新たな下落
http://www.abnnewswire.net/press/ja/34782/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%B8%82%
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抜粋
Chris Evans 移民・入国管理大臣は、オーストラリアは経済減速と低調な労働需要のため、
8年間で初めて年間移民受入人数を削減する予定であると語った。
Evans 大臣は、最終的な移民受入人数はまだ決定されていないとも語った。


経済は5％以上縮小の可能性、首相見解　シンガポール
http://www.asiax.biz/news/2009/02/24-080824.php
略
外国人労働者の帰国も増えているが、リー首相は「外国人を追い払うようなまねは賢明ではない。
国民の能力を高めることが先決だ」と強調した。


県、４４９人を短期雇用　新年度に環境や福祉分野で　滋賀
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090224/CK2009022402000011.html?ref=rank
抜粋
国の第２次補正予算成立に伴う緊急雇用対策の特別交付金で創設する基金を活用。生活不安にさらされている失業者が
次の職場を確保するまで、短期で働ける機会をつくる。雇用期間は１人あたり６カ月程度を想定している。

　４８事業あり、うち事業者へ３２事業を委託する。琵琶湖の水草の刈り取りや里山林の間伐などの環境保全にかかわる作業、
障害者福祉サービス事業所の補助や保健衛生業務、鳥獣被害対策に伴う作業などがある。

　４８事業の予算に６億７０００万円を新年度予算案で計上し、追加の雇用を生む新規事業に対応するための１億円も確保した。
このほか、市町が実施する緊急雇用創出事業を全額補助するため、８億円を盛り込んだ。

仮放免中に中学合格　不法滞在インド人の長女
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009022502000205.html
東京都足立区に住むインド国籍のサニー・アマルさん（４５）の長女で小学六年のコーマルさん（１２）が今月、
都内の私立中学校に合格した。バレーボール部への入部も決まり、入学式を心待ちにするが、
実際に校門をくぐれるかは分からない。一家は不法残留で強制退去処分を受け、
現在は退去が猶予されている仮放免の身だからだ。　（寺岡秀樹）

　アマルさんは一九九三年、妻（４５）と短期ビザで入国。期限切れ後の不法滞在中、コーマルさんと長男（１５）、
次男（９つ）の三人の子どもが生まれた。夫妻は少しでも自然な形で滞在できれば、との思いで子どもたちが通った
小学校のＰＴＡ役員を務め、地域のボランティア活動にも積極的に参加してきた。
　コーマルさんが地元のスポーツ少年団でバレーボールを始めたのは小学二年の時。友だちに誘われたのがきっかけだが、
一七七センチの長身と持ち前の身体能力を武器に頭角を現し、昨年は都大会に出場。強力なスパイクが注目された。

　合格した中学校のバレーボール部は今春に新設されるが、系列高校は関東大会の出場校。
中学チームの強化を目指す学校関係者は、コーマルさんの入部に熱い視線を送る。
　コーマルさんの夢はプロのバレーボール選手。夢に近づく第一歩となる合格に、
コーマルさんは「泣きたくなるくらいうれしかった。練習が厳しくても頑張ってエースを目指す」と瞳を輝かせる。

　しかし、希望が膨らむにつれ、強制退去への恐怖も大きくなる。退去処分の取り消しを求めて起こした訴訟は昨年、
最高裁で敗訴が確定。仮放免中の一家は、身柄の収容が一時的に停止されているにすぎない。
東京入国管理局への毎月一回の出頭を義務付けられ、いつ収容されてもおかしくない状況が続く。

　コーマルさんは今月十日、家族とともに出頭し「合格したのにインドへ帰りたくありません。
私のたった一つのお願いです」と記した法務大臣あての手紙を提出した。
　「中学合格が家族全員の滞在につながってほしい」と祈るコーマルさん。
一家の残留を求める嘆願書は一万一千人分を超えた。


続く

◆強制退去処分　０７年２万８０００人

　法務省によると、二〇〇七年に強制退去処分を受けた人数は全国で約二万八千人で、うち、
アマルさん一家のように同処分を受けてから仮放免の身にあるのは約九百四十人。
だが、この一家と同じく十五歳以下の子どもがいる世帯の数は統計上の数値がないという。
　同省は「在留を認めるかどうかは家族状況や在留を希望する理由など、
ケース・バイ・ケースの判断になる」と説明している。


終わり。子供を前面に押し出して、というのは流行りですかねー。


ローマ市の治安強硬対策　自警団の移民襲撃助長も
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200902250011o.nwc
ローマのジャンニ・アレマノ市長はこのほど、市郊外にある不法移民収容所３０カ所の取り壊しを指揮した。
２月半ばの週末に発生した一連の性的暴行事件が、移民による犯行とされたことを受けての措置だ。

　アレマノ市長はネオファシズムの運動家出身で昨年４月、収容所の解体と犯罪的外国人の追放を公約して当選した。
５月にはローマ市当局が「ローマ緊急事態」を宣言し、問題解決への取り組みをスタート。
移民法を厳格化、強制送還できる犯罪の範囲を拡大した。

　民族主義政党、北部同盟は政府の対応は生ぬるいと批判。性犯罪者に対しては去勢手術の実施を主張、
警察を補助する非武装市民グループの創設立法化を急ぐよう求めている。

　今月１５日にローマ市内のルーマニアレストランで、覆面姿の男による襲撃事件があり、編成される自警団が今度は
移民を襲うのではという空気がうかがわれるようになり、野党政治家らは一連の移民対策の提案に懸念を表明した。

　政府による移民と法秩序に関する問題への取り組み重視は、治安面だけが強調されて何の解決策もたらしてこなかったし、
市民自警団の移民襲撃の散発化を引き起こすだろう。移民や移民の犯罪に長期的に取り組むためには、
外交協力が欠かせないが、今の政府の取り組みはその妨げにもなっている

高くても国産品買おうと主張するのなら
安くて若い外国人労働者ではなく、割高で働かない中高年日本人を雇おう

【観光】日本を訪れる外国人､2人に1人が中国人[02/26]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1235619896/

アメリカは移民大国だよ、
それで移民の血筋が大統領になった。

【国内】 国連人権理事会、日本政府に比のカルデロン一家の問題で質問書 「関係省庁間で対応を協議する」と森法相[02/27]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1235703348/
抜粋
森英介法相は２７日の閣議後会見で、「一家３人での在留が認められないことはすでに告知している。
ただ長女が親戚など適切な監護養育の元で学業を続けたいということであれば、
長女の在留特別許可は出すと伝えてあるので、一家の対応を見守りたい」と述べた。

　法務省によると、国連人権理事会に所属する「移民の人権特別報告者」「教育の権利特別報告者」の連名で、
日本政府にカルデロン一家の問題に関する経緯の確認、質問書が寄せられ、法務省には外務省経由で２６日に届いたという。
　回答期限は示されておらず森法相は、「関係省庁間で対応を協議するところなので具体的なことは差し控えたい」と述べた。


蕨の比人一家、在留許可再申請へ　両親、27日に入管出頭
http://www.saitama-np.co.jp/news02/27/05x.html
抜粋
記者の「両親が送還されてのり子さんが一人になった場合には、どうしようと考えているか」
との質問には、（弁護士は）「環境調整は想定できない。準備はしていない」と答えた。

　同弁護士は今月中旬に、国連人権理事会の特別報告官にメールでＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」を通して状況を説明し、
家族三人の在留許可を認めるよう日本政府に対して要請してほしいと働き掛けた。
　特別報告官側からは「前向きに検討する」との回答があったが、
今回の問題に介入するかどうかは、渡辺弁護士には知らされないという。

　同弁護士によると、特別報告官が過去に人権問題で介入した例は、
拷問や死刑執行などが中心で、「日本の移民問題に対して行われた例は聞いたことがない」という。
　同弁護士は「二十七日が期限と報告官には伝えてある。家族がばらばらになるのは、
国際人権条約履行の観点から問題が残り、国連人権理事会の理事国である日本が働き掛けを無視するとは考えにくい。
特別報告官が介入しているのであれば、強制退去を待ってほしい。
（特別報告官が）何らかの動きをしていると期待している」と述べた。


続く

強制退去めぐり意見分かれる

　子どもの最善の利益を優先させるのか、それとも、あくまで強制退去か―
カルデロンさん一家をめぐる問題は、意見が分かれる。

　森英介法相は今月十三日、「一家全員での在留特別許可はしない」と決定。東京入国管理局は、
のり子さんだけなら許可できることを伝えた上で、両親に帰国日を決めるよう要請している。
カルデロンさん一家は家族三人でフィリピンに帰国するか、のり子さんだけを日本に残し、
両親は帰国するかの二者選択を迫られた。

　一家三人での在留特別許可を求めて、支援団体やのり子さんらが集めた署名は、一万九千人分を超えた。
支援する人たちは、のり子さんの立場を心配する。「日本に残っても家族と離れ離れになるのはしのびない」
「日本語しか分からず、友達もいる日本を離れるのはかわいそうだ」。

　一方で、両親が入国管理法違反で不法入国し、逮捕された以上、強制退去は当然という意見もある。
「不法入国の両親は強制送還すべき。日本の法に問題があるわけではなく、両親に責任がある」
「子どもの権利に違反するなら両親を送還し、子どもだけ残して支援者が保護すべき」などだ。

　強制退去命令を受けた不法滞在者が法相裁量で在留特別許可を得た例はある。高村正彦法相（当時）は二〇〇一年三月、
地方入国管理局に出頭した東アジア出身の男性(５０)と女性(４１)の夫婦に、法令違反がなかったため定住者として
一年間の在留を認めた。夫は一九七二年、日本在住の伯父を頼り船舶で不法入国、妻は九〇年、
在留資格「短期滞在」および在留期間「九十日」の許可を受けて入国、その後、在留期間の更新や変更申請をせず不法残留。
九七年四月、二人は日本で結婚、同年七月に長女が誕生した。夫は定職に就き安定した収入を得ており、
妻は夫と共に長女を養育した。だが、今回は認められなかった。


続く

　入国管理局によると、在留特別許可は【１】一年または三年で、期限が来たら再申請して延長許可を得る
【２】定住者として認められる場合などがあり、法相の裁量に委ねられる。

　子どもの問題に詳しい独協大学法科大学院教授で地域と子どもリーガルサービスセンター長の
野村武司氏（公法・行政法）は、「のり子さんの人権保障を考えると、
両親の強制退去は『親から離れたくない』という意思に反するため、人権侵害といえるだろう」と話す。

　その上で、国連子どもの権利委員会委員で構成する機関が条約国報告書などに基づき〇五年に採択した
「子どもの権利一般意見」を例に、「不法入国の親であっても、子どもにとっての最善の利益は親から分離させないこと。
国は再考する必要がある」と、のり子さんの人権保障を最優先させるべきと指摘した。


学校には両親から依頼や相談などはなく、同校長は「どう考えているのか、一切分からない」という。
　同市教委の松本隆男教育次長は「どんな結果になるか想像できない。こちらとしては静観して見守っていくしかない」とし、
「のり子さんだけ残して親が帰国した場合、子どもをどうするかは親やかかわった人たちが考えるべきことで、
こちらが考えることではない」と話した。


終わり。

※メールでＮＧＯに働きかけて国連人権理事会が動くもんなのかね。経緯の確認、質問書があったらしいが・・・
　　そういや、朝鮮人が「無年金なんて癇癪おこる！国際社会に訴えるニダ」って息巻いてたけど・・・音沙汰ないなｗ
　　学校がまったく関わってないのは意外。ちっとは関わらせてるのかと思ってた。教育委員会の中の人、冷たいねｗ

派遣村：仙台など全国９カ所で３月実施
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090228k0000m040036000c.html
抜粋
日系人など外国人労働者の多い浜松市や豊田市などでは通訳をつけて
相談を手厚くするなど各地で独自の取り組みを企画している。


>>268の続報
外国人研修生：在留資格に「技能実習」　入管法改正案、労働法令で保護
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090227ddm002010051000c.html
低賃金労働者として扱われるケースが多発している外国人研修制度の研修・技能実習生について、
法務省は「技能実習」の在留資格を新設し、労働者としての立場を保護する方針を固めた。
従来は来日２年目からしか適用されなかった労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令を３カ月目から適用し、
雇用契約を結ぶ形で法令で保障する。３月に国会提案予定の入管法改正案に盛り込まれた。

　入管法は研修生について、１年目は労働関係法令が適用されない「研修」の在留資格で、
その後２年間は「特定活動」に資格変更した上で技能実習生として滞在を認めている。新たな在留資格の「技能実習」は、
初めに２カ月間、語学や技能習得の講習を受けた後、企業側と雇用契約を結ぶ。受け入れ期間は従来と同じで最長３年。

　外国人研修制度は開発途上国への技術・技能移転が目的とされているが、
一部の企業が安価な労働力として働かせている実態がある。【石川淳一】

中国人留学生、韓国抜き最多に！4万1000人を突破―カナダ
http://www.recordchina.co.jp/group/g28979.html
わらわらｗ　知り合いがカナダにいったら特亜人が多くてうんざりしたって言ってたｗ


米不法滞在の韓国人が急増…ビザ免除取り消しの恐れ
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111893&servcode=A00§code=A20
米国に不法滞在している韓国人が大幅に増えていることが明らかになり、昨年１１月から施行されている
米国ビザ免除プログラムの維持が危いと懸念されている。

２５日（現地時間）、米国土安全保安部によると、昨年１月現在、不法滞在している韓国人は２４万人であることが推測された。
２００７年１月の２３万人に比べ、１万人増加している。約１８万人だった２０００年と比較すると、８年間で６万人（約３７％）も
増えている。韓国人の人口は、２００７年に行われた人口調査で１３４万人と把握されている。
米国不法滞在者は同期間に、１１７８万人から１１６０万人へと１８万人減少した。

米国当局は現行の規定上、必要な際にはいつでもビザ免除対象国の資格を取り消せる。
その上、米上院にはビザ免除対象国に対する定期的な評価を義務化する‘ビザ免除強化案’がある。

１９９０年代に、ビザ免除国に含まれたアルゼンチンとウルグアイは、米国に不法滞在者が急増したために、
２００２年と２００３年にそれぞれ対象国から除外された。
２００１〜２００２年に発生した経済危機により、両国国民のほとんどがノービザで米国に入国し、そのまま居座ったからだ。

韓国は国別による不法滞在者の順位（２００８年）で６位となっており、昨年（７位）に比べて一段階高くなった。
１位はメキシコ（７０３万人）で、エルサルバドル（５７万人）、グアテマラ（４３万人）、
フィリピンとホンジュラス（３０万人）が後に続いた。

スイスの人口が増加
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10385560&cKey=1235732201000&ty=st
2008年のスイスの人口は、45年以来初めて1.4%増加したことがスイス連邦統計局の調査で明らかになった。
2008年のスイスの総人口数は、2007年より10万6700人増で、770万人を初めて超え770万200人となった。
増加の主な理由は移民の数が増えたからだという。

人の往来の自由と経済
　地域的には、レマン湖周辺の州 ( +2% ) とチューリヒ周辺の州 ( + 1.9% ) が増加の中心になっており、
州別ではヴォー州が最高の2.5 %の増加率を示した。

　スイス連邦統計局 ( BFS/OFS ) によると、主な理由は移民の増加だという。
スイスに外国から移住してきた人から、外国に出て行った人を差し引いた移民総数は、約5万5800人に上る。
移民が増加した1つの理由は、2008年の全般的な好景気と、
欧州連合 ( EU ) との2国間協定で人の往来の自由が2007年に導入されたからだ。

　今回明らかになったスイスの総人口数770万200人には長期滞在許可証を所持している外国人も含まれている。
一方、スイス国籍を2008年に取得した人の数も2007年より1.1％増加し、新しく4万4400人がスイスパスポートを手にした。
　出生率の増加もわずかながら人口増加に寄与した。2008年には7万6900人の新生児が誕生し、
2007年の7万4500人より3.2％増加した

円高を利用して、日本は、若くて優秀な日本語のできる外国人をどんどん取り込むべきだ。
３月には中国人の個人ビザを解禁したり、高度人材を受け入れる議論がなされているが良い方向だ。
企業は期待成長率が高いところに投資する。人口減少が見込まれ期待成長率が低い日本から企業がどんどん逃げている。
このままでは東京も地方のようになってしまい中国に出稼ぎに行かなければならなくなる。少子化対策もまったなしだ。
最近、韓国経済が壊滅的なために、韓国人がワーキングホリデービザや留学ビザを利用して大量に日本にアルバイトに来ている。（円高のため、約３倍の収入が得られる。）
日本人男性とっては最大のチャンスだ。上記ビザはほとんど２０代前後の若者だ。（アルバイト韓国男性に惹かれる日本人女性はあまり想定できない。）
国際結婚は今や２０組に１組。日本人男性と中国人女性の結婚は７年連続１万人以上。子供もどんどん生まれている。
日本人男性は日本で働くだろうから日本に家庭をつくるだろう。そうすれば妻と子供で１石２鳥だ。
人口が増えれば、企業が投資し雇用が生まれ税収が増え内需が拡大し好循環となろう。長期的にも年金、財政赤字等の課題が解決に向かう。

カタカナ表記や、中文、ハングルがあふれかえりそうだなあ

日本人男性よ、どんどん外国人女性と結婚して日本に家庭をつくり、日本の平和と経済成長に貢献されたし。
今や２０組に１組が国際結婚。グローバル化に反する政策・制度（鎖国）はどんなにもがいても中長期的には消滅する。
どんどん若くて優秀な日本語のできる外国人を入れていこう。

上海の大学に通う女子大生が自らのブログで「日本人と結婚する！」と発言するとともに、中国人男性に対する意見を綴ったところ、ネット上で大きな議論が巻き起こった。
この記事は女子大生の意見を紹介するものである。以下はそのブログより。
---------------------------------------------------------
私は上海に来たばかりの女子大学生だが、一つ理解できないことがある。
なぜ中国人はこれほどまでに日本人を恨んでいるのかということだ。
一体日本人が中国人に何をしたというのだろうか？
中国人は日本人に及ばないことを自ら知っているからこそ嫉妬しているのではないのか？
私は小さい頃から日本が好きだし、日本人も好きである。
私の夢は日本人男性と結婚することだし、私の周りの友人たちも同じ考えを持っている。
女性は強い人間と結婚したいと思うのが常であるが、中国人男性は強い人間ということができるだろうか？
日本の十倍の人口を持ち、領土も資源も日本の数倍もあるというのに、中国人男性の平均資産は日本人男性の百分の一に達しているだろうか？
中国人男性の素養は日本人男性の百分の一にも達しているだろうか？
(サーチナ）

中国人は大人しく中国人同士で結婚してたらいいのです

外国人失業者の７割、手当受けず　ＮＰＯ法人調査　岐阜
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090228/200902280957_7251.shtml

派遣村：仙台、愛知、大阪…各地に　来月、年度末にらみ計画
http://mainichi.jp/life/job/news/20090228ddm012040043000c.html

良い事ばかりいってる移民の話は疑ってみる必要があると思う。
得する移民らの母国の事情ばかりだから、
日本が得る物は何も無い。
安い労働力も少ない事業主が得するだけで、
失業者の増加、犯罪の増加、インフラ整備への税金の投入と、
全体からみれば、マイナスでしかない。

移民は必要悪だってことはわかりきっている
移民を送り出す国だって、できれば出稼ぎで帰ってきて欲しいはず
少子化対策の成果がでるまでの我慢だ。それまでは移民以外に道はない

「母国の益を図るために」なんて動機で来る移民や出稼ぎ者は拒否するべき！
むしろ、故国で迫害を受けて帰る先を失った難民や亡命者を熱烈歓迎しろ。

>>移民以外に道はない
そのことが勘違い
嘘だらけ

>>291
少子化対策が不十分であるのにも関わらず、移民策を導入しない国のほうが稀。
殆ど移民がいなかったフィンランドも、欧州連合に加盟し、欧州連合市民の域内居住の自由を認めた。
先進工業国にとって、人口減少による、期待成長率のマイナス化は、
座して死を待つことを意味し、どうしたってそれを避けようとする政策が打たれる。

人口の自然減少が顕著な、日本の地方で、人材が流出するのは、その地域に将来期待が持てないから。
魅力が乏しければ、域内で生まれ育った住民ですら投資を避けるって事。

むしろこれから豊かになるのは都会より地方
東京なんてこれから高齢化社会の影響を受けるぞ

>>295
東京移住禁止令でもできればの話だな。現実は東京が人口減少するのは日本で一番最後

かわいそうに
フィンランドは、これから移民の害を思い知ることになるんだね
ドイツやフランスのように

ものは中国やインドで安く作れるｗ

つまり日本では国内で消費するものだけを作ればいいんだねｗ

産業もイランし、ひともイラン、が正解ｗ

【日本】国際シンポジウムにトヨタ自動車の奥田氏が出席。外国人受け入れ「担当大臣を」と講演[3/1]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1235882038/

1 名前：たんぽぽ乗せ名人φ ★[] 投稿日：2009/03/01(日) 13:33:58 ID:???
◇「政府に担当大臣を」「連携と司令塔組織必要」
外国人の受け入れと社会統合に関する国際シンポジウム（県、外務省、国際移住機関共催）が２８日、
名古屋市東区の「ウィルあいち」で開かれた。
トヨタ自動車相談役で日本経団連名誉会長の奥田碩氏が講演し、
「外国人の問題は複数の省庁にまたがる問題だが、担当大臣もいない。関係省庁間の連携と司令塔組織が必要だ」として、
政府に外国人担当の大臣を置くよう求めた。

奥田氏は、９０年の入国管理法改正で３世までの日系人に在留資格が認められ、日系人が急増した現状に、
「理念のないまま間口を広げた状況で、望むべきではない（状況だ）」との認識を示した。
また経団連の方針として▽質、量ともコントロールされた受け入れ
▽外国人の人権や尊厳の尊重▽受け入れ国と送り出し国双方のメリット――という外国人受け入れの３原則を紹介し、
「諸外国と過去の経験を生かした政策を国全体で構築すべきだ」と訴えた。【秋山信一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090301-00000028-mailo-l23

移民を受け入れていかなければ
日本は持たない

しっかりと準備してから受け入れをすることが重要なのだから
早めに移民庁をつくるべきだ

トヨタも移民がいらないとなったら
政府にケチつけだしたな

>>294
「移民を増やして工業製品を作ったところで、
それはいったい誰が買うの？」
というのが正直な疑問。

今問題になっているのは供給側じゃなくて需要側、
つまり作り手の不足ではなくて買い手がいないってことだから、
むやみに製品を作ってもでどうしようもないよ。
日本にいる移民の低賃金労働者が安い海外製品を買うなんてことになったら
それこそ目も当てられないし。

中国や欧米で移民や外国人労働者の排斥が始まっているという事実は、
「実体経済以上の経済規模の拡大はいつか破綻を招く」
ということを端的に語っていると思うのだけど。

そりゃ益々買い手がいなくなる地方に、店舗を開いても利益を出せないものな。
縮小撤退が最善手。

アメリカでの研究は、非常に高度な技術を持った移民は死ぬまでに
$180,000を貢献するが、教育の乏しい移民は平均$13,000の損失に繋がる、
と見積もっている。

【ｲﾀﾘｱ】｢迷惑な街｣ﾁｬｲﾅﾀｳﾝ､現地社会と｢同化｣できない中国移民 [03/05]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1236232008/

『移民国家ニッポン―1000万人の移民が日本を救う』
坂中 英徳 (著)
浅川 晃広 (著)

最近議論になっている「移民政策」に対して提言がなされている、なかなかタイムリーな一冊です。
しかしながら、よく読むと著者の二人の主張がかみ合っていない印象を受けました。
坂中氏は体験談が中心である一方、浅川氏は委託研究の成果が中心です。
また、本書の提言の根幹となっている「人材育成型」という思想は、後者の執筆者の担当部分を読んで理解ができました。
最後にタイトルについて。
「1000万人」という数字の根拠がよくわかりませんでした。
この数字に抵抗感を覚える人がいるのではないでしょうか。

ttp://www.amazon.co.jp/gp/pdp/profile/A2WTKPEHD89DL8/ref=cm_cr_dp_pdp

週刊エコノミスト [ 2009年03月10日号]
　◇【特集】逆境の外国人労働者

・「労働開国」か「労働鎖国」か−−　　長期ビジョンを描けないニッポンの政策の貧困　　■菊地　正憲
・インドネシア人介護士研修　　全国各地で現場研修がスタート　教育は現場に“丸投げ”　　■安里　和晃
・岐路に立つＥＵ移民政策　　不況で帰国者が急増　自由化政策も足踏み　　■天瀬　光二
・開放路線を捨てたオランダ　　岐路に立つ「多文化主義のモデル国」　　■河野　健一
http://mainichi.jp/enta/book/economist/news/20090302org00m020002000c.html
http://s01.megalodon.jp/2009-0304-0211-10/mainichi.jp/enta/book/economist/news/20090302org00m020002000c.html

週刊エコノミスト [ 2009年03月10日号]
逆境の外国人労働者／岐路に立つ「多文化主義のモデル国」

少子高齢化社会を迎える日本は、外国人労働者を大量に受け入れることにするのか？日本の
「外国人政策」やヨーロッパの「移民政策」、「開放路線を捨てた」オランダの現実から定住外国人
について考えた特集。オランダ人から「日本人への助言」も掲載されてます。
http://s03.megalodon.jp/2009-0304-0213-50/www.excite.co.jp/News/magazine/MAG42/20090302/388/

【日本への助言】
取材したオランダの当事者や識者は、日本で外国人労働者が増えていることに強い関心を示した。
日本が将来、本格的な移民開国に踏み切る場合を想定し、オランダの経験に照らした助言を聞いた。

■ペヒトールド議員
移民をどの国から受け入れるか、慎重な事前調査を勧めたい。教育水準が低く、暴力がまかり
通る国から大勢入ってくると、社会秩序が損なわれる。労働者は期間を限って受け入れ、カネを
貯めたら本国に帰らせた方がよい。

■メールホフ記者
移民が新たな下層階級を形成しないよう、受け入れ規模も限定すべきだ。リベラリズムに
名を借りて移民への注意を怠ってはならない。犯罪に目を光らせ、地域住民とのトラブルに
迅速に対応することが肝要だ。

島国の日本が移民政策なんてやんなよ
めちゃくちゃになる
毎年100人くらいの超天才児だけ移民受け入れろバカ

日本に永住する資格がある外国人は人類最高レベルの天才だけ
天上の楽園神の国にそうやすやすと入ってくんな

外人男と日本女のsexに興奮する人のスレ
http://set.bbspink.com/test/read.cgi/avideo/1215204035/
より
587 ：名無しさん＠ピンキー：2009/03/03(火) 01:06:40 ID:OTtJmZXa0
ALTは小学生から導入すべきだと思うよ。もっと外国人に親近感を持たせるべき。
教師っていう子どもにとっては神聖な職に外国人がいることで憧れを持たせたり
在日米軍ももっと増やして、全国まんべんなくアメリカ人がいるようにしたり
修学旅行は韓国の学校と合同で船のクルーズ、国際交流したり

もっとこういう政策を進めてくれ。民主党でも日教組でもいいから。移民10000万受け入れてくれ。
関連スレ
日本人は日本を捨てて外国に移民すべき
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1196401031/
移民の歴史には、必ず紛争・内乱がついて回る
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/whis/1213690004/
EU,アメリカカナダ,豪州NZと日本は、合併して一つ！
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1230641569/
負け組の海外移民でめでたしめでたし
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/dame/1234687489/
【移民】各国の民族構成を語る【難民】
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/geo/1233916964/
日本は移民を積極的に受け入れて多民族国家を目指す
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/history2/1229581529/
馬鹿ウヨはなぜ移民政策に反対なのか？
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1220097295/
【人種改良】日本は白人移民を大量に受け入れるべき
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/diet/1218876071/

本日の日経新聞に中国人のビザ発給要件緩和、
ロシア・インド・タイの発給手続きの簡素化する記事が出たが良い方針だ。
企業は期待成長率が高いところに投資する。人口減少が見込まれ期待成長率が低い日本から企業がどんどん逃げている。
このままでは東京も地方のようになってしまい中国に出稼ぎに行かなければならなくなる。少子化対策もまったなしだ。
国際結婚は１８組に１組だ。東京では１０組に１組だ。その８割は日本人男性と外国人女性だ。
日本でしか仕事はないだろうから、日本で住むだろう。子供も生まれれば１石２鳥だ。
日本人男性と中国人女性は７年連続１万人以上結婚し、多くの子供が生まれている。
外国人排斥的な発言が散見されるが、そんなことを言ったら、大多数の人に嫌われ、孤立しネットしかなくなるだろう。
なぜなら、既に諸君たちのまわりの家族・友人・職場・学校のあらゆるところに外国人がいるからである。
自分の妻が外国人だったら、自分の友人の恋人が外国人だったら・・。確実に孤立するだろう。
グローバル化は事実だ。それに反する政策や制度は中長期的に消滅する。どんどん外国人に来てもらって需要を創出し、
企業が「日本」に投資し雇用が生まれ、内需が拡大し好循環になり、中長期的には年金や財政赤字も解消されるだろう。

富裕層に属する外人移民なら需要創出するかもな

【日中】中国人の｢家族観光ﾋﾞｻﾞ｣発給緩和へ､警察庁などは難色―日本[03/10]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1236656104/

２０代の韓国人がワーキングホリデービザでどんどん入ってきている。
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深刻な青年の失業難に、イさんのように金儲けをしに日本に行く、
韓国の若者がどんどん増えている。

◆日本バイトサイトも盛行

去る6日、ソウル・鍾路区（チョンログ）の日本領事館。
1年分の就業ビザ、『ワーキングホリデー』1分期の申し込み締め切り日のため、
若者達でごったがえした。
A留学院のチェ・ヒョンジュン代表は、「人があまりにも多く、廊下で三列ずつに立って待った」と話した。
日本大使館によれば、去年4分期の日本ワーキングホリデーの申請者は、
全分期よりも約20%増えて2,600人余りに達した。韓国の若者達のアルバイト需要が多くなると、インターネットには日本のアルバイトに係わるサイトが盛行している。
日本大使館は、昨年まで900人選んだワーキングホリデーの選抜規模を、
今年から一分期当たり1,800人の2倍に増やした。
「日本へ行く計画」と言うパク某さん（女・27歳）は、
「韓国内で就職のストレスを受けるより、かえって日本に行ってバイトをして、
日本語も学んだ方がマシ」と語った。
韓国若者達は、日本のコンビニ、ハンバーガー店、居酒屋で厨房の補助や運搬、サービングのバイトを2〜3件ずつしている。
（朝鮮日報）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本人男性はどんどん２０代でアルバイトに来ている韓国人女性と結婚して子供を作り、日本で家庭を作ろう。
大量の２０代のアルバイト女性が居酒屋、コンビニ、外食・・に来ているのでお得だ。
日本経済復活には人口増加が必要不可欠。人口が増加すれば需要が増え、企業は投資し、雇用が生まれ税収が生まれる。

イラク 消えた２００億ドル
http://video.google.com/videoplay?docid=317650881053993410&hl=ja

移民とはあんまり関係ないんだけど、以前イラク関係のことが話題に
なっていたのでここに張っておきます。
すごい面白いよ！

2009/03/09日経朝刊インタビュー領空侵犯「移民受け入れ慎重に」神鋼電機会長　佐伯弘文氏
http://www.yuumediatown.com/diary/mt001/archives/009726.html
寄生虫・人権屋と移民戦略
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1089087284/

看護の志、言葉の壁　でも「頑張ります」　ルポにっぽん
http://www.asahi.com/health/news/TKY200903010139.html
略
■外国人活用、展望なし

　厚生労働省推計によると、団塊世代の高齢化などに伴って１４年には、０４年の４〜６割増にあたる１４０万〜１６０万人の
介護職員が必要と見込む。看護師はいまでも４万人程度が不足しているという。

　だが同省は、資格を持ちながら働いていない「潜在看護師」（約５５万人）や、「潜在介護福祉士」（約２０万人）の復職を
支援すれば、不足は解消できるとの立場。日系人や日本人の配偶者らを除き、政府が外国人労働者の受け入れを認める
１６種類の「専門的・技術的分野」に介護は含まれず、看護は日本の国家資格を持つ人だけに、
７年を上限に滞在を認めるのみだ。

　今回のＥＰＡでは、３〜４年以内に国家資格を取得すれば、その後は更新しながらずっと日本で働き続けることができる。
だが政府はあくまで「人材交流」と位置づけ、インドネシアとフィリピンで２年間に千人ずつに限る。
資格試験や日本語の教育は、病院や施設側が計画して費用や指導者を負担するのが要件だ。

　世界は異なる。人手不足の中東や英米、シンガポールなどでは大量の外国人看護師を受け入れている。
英国看護師助産師協会によると、９９〜０７年に新規登録された計約２５万人のうち、３４％に当たる約８万５千人が
海外からの看護師だった。三井情報総合研究所の丸山智規研究員によると、優遇策をとる国も多いという。
アラブ首長国連邦は自国の資格を求めない。シンガポールは自国の資格を取れば、事実上何回でもビザ更新が可能。
さらに東南アジア諸国連合は、加盟国間で資格を相互に認証する制度に合意した。

　「日本でも介護・看護分野の人手不足は容易に解消できず、外国人受け入れの流れは避けられないのに、
国にビジョンがない」とアジアの介護労働事情に詳しい安里和晃・京都大大学院准教授。「今回のＥＰＡでも、
国は教育支援を病院や施設に任せきりにしている。能力ある人材を育成・活用するために、
統一的な教育プログラム開発や労働条件の整備などを主導すべきだ」（前田育穂、錦光山雅子、生田大介）

在留３カ月超外国人に住民票 政府、１２年施行目指す
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030301000198.html
政府は３日の閣議で、在留期間が３カ月を超す外国人も日本人と同様、住民基本台帳制度の登録対象とし、
自治体が住民票を作成できるようにする住民基本台帳法改正案を決定した。
外国人登録制度の廃止に伴う措置で、２０１２年施行を目指す。

　在日韓国・朝鮮人などの特別永住者や、これまで現住所の把握が難しかった日系ブラジル人ら中・長期の在留外国人も
住基台帳制度の対象とすることで、外国人住民に対する福祉や教育などの行政サービスの向上につながる効果も期待される。

　改正案によると、市区町村が住民票を作成、管理するのは、在留期間３カ月超で、
外国人登録証明書の代わりに国が新たに発行する「在留カード」の交付対象者や特別永住者ら。
　外国人の住民票には氏名、住所、性別、生年月日の４情報のほか、
「国籍」、在留カードに記された「在留資格」「在留期間」を記載する。

　これに伴い、外国人にも自治体の窓口で住民票の写しの交付や住基カードが発行されるようになる。
また、日本人と同じように転出と転入の届け出が義務付けられ、虚偽の届け出には５万円以下の罰金が科される。
　日本に住む外国人は１０年間で１・５倍に増加し、０７年末で２１５万人となっている。


雇用悪化！2月の失業保険給付が過去最高に
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=74547
行政院労働者委員会労働保険局によると、2月に失業保険金を受け取った人は10万人を突破、
支給額は合計で台湾元20億元となり、人数と金額のいずれも、1999年に失業保険制度が始まって以来の最高となった。
略


政令市の生活保護申請、大幅増　静岡市、浜松市も
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090303000000000017.htm
抜粋
浜松市では５５人だった前年同月の倍以上となる１１６人が各区の窓口に申請した。
特に外国人の割合は１％程度から約２割まで増えるなど、外国人労働者の雇用環境の悪化が目立つ。

イスラム教徒が増え続ける欧州　英仏、共存へ対照的アプローチ
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200903030007o.nwc
欧州で、イスラム教徒は最も急速に人口が増大している集団だ。現在、欧州の人口に占めるイスラム教徒の割合は４％だが、
２０２５年までに１０％に上ると推測されている。イスラム教徒を、社会的、政治的、経済的に統合することが重要だ。
そうしなければ、失業というかたちで人的、経済的無駄が生じ、おそらく敵意、過激主義、暴力が蔓延（まんえん）するだろう。
国内のイスラム教徒に対照的な政策で臨む、英国とフランスの事例を紹介する。


　≪分析≫

　イスラム教徒に対する英国の政策は「和解主義」だ。イスラム教徒の長老を政策決定に取り込み、
反宗教差別法を成立させている。これに対して、フランスの政策は「統合主義」だ。
世俗主義を原則とし、学校で宗教的シンボルを禁じ、イスラム教徒向けに国家主導の相談窓口を設けている。


　◆移民の歴史

　１９９７年以来、過激主義と社会的排除に対する英国の公共政策は主に次の２つの形をとっている。
第１は、全イスラム教徒を代表するとされる統括団体「英国イスラム評議会（ＭＣＢ）」が、英国におけるイスラム共同体の声
を半ば公式に代表していること。ＭＣＢは、同性愛を公然と批判し、「ホロコースト記念日」への参加を拒んでいる。
ＭＣＢのイクバル・サクラニー事務局長は、『悪魔の詩』で知られる作家、
サルマン・ラシュディ氏に「死は生やさしすぎる」と述べたことで知られる。

　第２は、２００３年に宗教的嫌悪の扇動を犯罪行為とみなすよう、人種関係法を改正したこと。
英国政府の建前は、イスラム教徒は英国社会に固有の貢献をしており、暴力を働くのはイスラム教の中でも少数派で、
イスラム教徒の懸念に応えるために政府はあらゆる努力を惜しまないというものだ。

続く

　フランスは、概して対照的な政策をとる。０３年、国民議会（下院）は９３％の賛成で、人目を引く宗教的シンボルを
公共の場で身につけることを禁じた。イスラム教徒のベール、シーク教徒のターバン、ユダヤ教徒のキッパー（帽子）、
キリスト教徒の十字架などだ。同年、「フランス・イスラム評議会（ＣＦＣＭ）」が設立され、フランス政府と協力して、
モスクの建設、フランス語を話せるイマーム（宗教指導者）の養成、ハラール（イスラムの戒律に従った食事）や
イスラム教徒の祝日などを定めている。フランスは世俗主義を信奉し、分離主義に反対し、
宗教的、民族的背景にかかわらず、すべての市民は一つのフランス国民だという信念を持つ。

　フランスは、欧州で最も長い移民の歴史があり、最も発達した統合枠組みがある。フランスの統合理論と政策は、
民族概念ではなく、政治概念としての「フランス人らしさ」という強固な定義に基礎を置いている。
フランス人になるためには、フランス的価値、とくに世俗主義を受け入れ、差異の表現を私的領域に追いやっている。

　英国は、第二次世界大戦後に移民が急増した。政策立案者が開発した枠組みは、
事実上、間接統治という植民地支配の複製だった。明確な「英国人らしさ」という概念がないために、
統合は地方自治体に任され、国家政策は人種に基づく差別への対処に限定されている。


　◆満足度の比較

　世論調査結果が信頼できるとすれば、英国よりもフランスのほうが、イスラム教徒にとって、
はるかに暮らしやすい社会を作ることに成功したといえる。

　フランスは、参加を促す国家プロジェクトを、すべてのフランス市民と同様に、イスラム教徒にも提供しているからだ。
差異よりも共通点を強調することで移民への受容性が高まり、移民の満足度も高まることは、
同化に関する米国の実証研究とも合致する。

　しかし、北アフリカ系フランス人は、警察の暴力、雇用確保の難しさ、ナイトクラブでさえ入場制限されることなどに、
長年にわたり不満を持っている。ようやく最近になって、政策決定者はこうした問題に関心を持つようになったばかりだ。

続く

　英国の政策当局者は、公共政策において、国内のイスラム教徒を英連邦からの移民と同等に扱うため、
英国では民族と宗教が同一視され、イスラム教徒に対する差別に極めて敏感だ。「イスラム嫌い」という言葉が
英国ほど深刻に受けとめられる国は、欧州でほかにない。他のどの欧州諸国よりも英国で、
イスラム教徒に対する公式の法的保護が採用されている理由の一端はここにある。

　しかし、このアプローチは少数民族共同体の公式な代弁者との連携を必要とする。このため、政府は全イスラム教徒の
代弁者として、最もイスラム教徒らしくみえる、保守的なメンバーを選ぶことになる。他のすべての欧州諸国や米国と
比べて社会と調和しているにもかかわらず、英国のイスラム教徒の満足度は圧倒的に低い。


　≪結論≫

　共通の非宗教的アイデンティティーがイスラム教徒と非イスラム教徒を結びつけているところでは、
結果として、一般的な姿勢も好ましく、国家プロジェクトへの共感も育つ。宗教的分離が強調されるところでは、
結果として不信が生じる。しかし、文化的統合だけでなく、雇用や収入を確保し、他の市民と同様に税金も
負担する経済的統合も劣らず重要だ。この点では英仏ともに失敗している。

終わり


3/3　移民政策強化で…綱渡り師も道化師も足りない！
http://www.japanjournals.com/dailynews/090303/news090303_4.html
英国では違法入国取り締まり強化のため、昨年11月より入国・就労許可の取得に際し、ポイント審査制度が導入され、
従来よりも外国人就労者への審査が厳しくなっている。また、すべてオンラインで手続きしなければならず、
これがビザ申請の遅延を招いており、問題を深刻化させているという。
略

（モロッコ）国王陛下、「移民」の文化的・グローバルな側面を強調
http://map-japan.jp/032009/03032009sm_migration.html
（ラバト）ムハンマド6世国王陛下は3日、「移民」の文化的・グローバルな側面を強調し、
移民の人々の将来はそこにあると述べた。

　在外モロッコ人委員会主催の会議が、3日ラバトで始まった。この会議に寄せられた国王陛下のメッセージでは、
人々と文化の間の相互作用としての文化のグロバール化に焦点があてられた。
国王陛下のメッセージは、ムハンマド・モアタスィム国王顧問が代読した。

　メッセージの中で、国王陛下は、このような形でのグローバリゼーションは、人類に利益をもたらし、
あらゆる人々の間で理解、平和、寛容、共存、連帯という価値を推進するものであり、
「これこそが『移民』の肯定的な文化的側面であると同時に、世界中の移民の将来を決めるものである」と述べた。

　しかしながら、国王陛下はこのような肯定的な側面によって、
「移民」に直接影響のある深い部分での変化がなくなるわけではないと指摘した。

　これらの変化は「移民たちの精神的、文化的価値観に深い影響」を及ぼし、在外モロッコ人社会が直面する
多様な面をもつ諸問題は移民に関係する諸機関にとって「緊急の課題」であり「共通の関心」であると述べた。

　国王陛下は、この状況を改善するためには、「国家とローカルな特質や価値観を尊重し、
アイデンティティを維持し、普遍的な原則への義務感を育てるためのグローバルなアプローチ」が
得られるよう総力をあげて考えをまとめることが必要であるとした。

　また国王陛下は、諮問と経験共有のための第1回目であるこの会議は、
「在外モロッコ人社会のなかの調和を強化し、人権を擁護し、異なった文明や信仰の間での平和と理解を
推進するための」適切なフォーラムの場の提供であると考えているとした。
　この会議には、ヨーロッパ、アフリカ、アメリカ、アラブ世界の移民に関係する官僚らも参加している。

アパートに外国人登録証の「偽造工場」　愛知・岡崎
http://www.asahi.com/national/update/0303/TKY200903030288.html
http://www.asahi.com/national/update/0303/images/NGY200903030011.jpg
愛知県岡崎市で中国人の男がスリランカ国籍の５人に監禁される事件があり、男が出入りしていた市内のアパートから、
偽の外国人登録証の原板やホログラムシールが大量に押収されたことが、県警への取材でわかった。
岡崎署の捜査本部は、不法滞在の外国人に売る外登証を偽造していたとして、
この男を４日にも有印公文書偽造の疑いで逮捕する方針を固めた。

　捜査関係者によると、監禁の被害に遭った男は、職業不詳宋翠林被告（２７）。２月１日夜、同市内のコンビニエンスストアで、
住所不定、無職スニル・ディサナイク（４２）らスリランカ国籍の男女５被告＝逮捕監禁致傷罪で起訴＝から車に乗せられ、
同３日の昼すぎまで岐阜県羽島市内の民家に監禁されたとされる。

　宋被告は同日、県警に保護されたが、直後に不法残留が発覚して出入国管理法違反の疑いで逮捕・起訴された。
宋被告の同居女性の派遣社員段義冬被告（３３）も、偽の外登証２枚を持っていたとして、
偽造有印公文書行使の疑いで逮捕・起訴された。

　捜査本部が宋被告が出入りしていたアパートを捜索。１００枚以上の外登証の原板のほか、
偽造に使っていたとみられるパソコンやスキャナーなどが見つかった。
パソコンには、１００人以上の顧客情報が残っていたという。

　宋被告を監禁したとされる５人のうちの数人は「過去にも外登証偽造にかかわっている人物を連れ去り、
現金を得たことがある」と話したといい、捜査本部は警察に被害を届け出にくい事情がある
外国人が狙われた計画的な事件だったとみている。

「迷惑な街」チャイナタウン、現地社会と「同化」できない中国移民―イタリア
http://www.recordchina.co.jp/group/g29170.html
2009年3月4日、イタリアの華字紙・欧州華人報がコラム「在イタリア華人の困惑：『迷惑な街』となったチャイナタウン」を掲載した。

「太陽が指す場所ならばどこにでもチャイナタウンがある」とは、中国人が誇らしげに語る言葉。
しかしイタリアではここ2年近く中国人への締め付けが厳しくなっており、チャイナタウンは「迷惑な街」となりつつある。

原因は中国移民がなかなか現地に「同化」しないことにある。たとえば中国系商店の多くは休日でも平日同様に店を開けるが、
これには「休日は全国民が休むべき」との批判が集まった。そのため各地方政府は、中国系商人に休日をとるよう
指導する法令を制定している。こうした摩擦は強まるばかりで、さきごろはローマのあるチャイナタウンで
「衣料品・靴・革製品・非貴重品類の装飾品の販売、生産企業の新たな開業禁止」を定めた規定が発効した。
中国人を狙い撃ちした規定と見られる。

実際のところ、ローマに住む外国人のうち、中国人が占める比率はルーマニア人やポーランド人を大きく下回っている。
しかし相対的に裕福であること、肌の色が違う外国人が成功していることから現地住民の不満を募らせる結果となっている。
こうした「同化」問題を解決するためには、中国人とイタリア人双方の協力が必要だと欧州華人報は指摘する。
つまり中国人は海外の生活に「同化」しようとする努力が必要であり、
イタリア側もまた中国と中国文化を理解する必要があると提言している。

失業給付もらえない　企業、雇用保険加入逃れ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090304-OYT8T00049.htm
抜粋
外国人労働者を取り巻く環境はさらに厳しい。自動車部品メーカーの滋賀県の工場を「派遣切り」された
日系ブラジル人とフィリピン人９４人は、全員雇用保険に入っていなかった。約１００人が加入している労働組合によると、
派遣会社は、雇用保険に加入するなら会社負担分も自分で払うよう求めたり、加入すれば手取りが減るなどと
説明したりしていたという。雇用保険法は、悪質な加入逃れに対する罰則を規定している。
しかし、厚労省が「指導の結果、加入されれば違反に問う必要はない」との見解を示しており、
罰則適用例はほとんどないのが実情だ。


職業訓練に生活費支給　政府・与党、雇用対策を検討
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090306AT3S0503105032009.html
政府・与党が検討している新たな雇用対策の概要が5日、明らかになった。失業給付の受給資格のない人を支援するため
新たに基金を創設。職業訓練期間中に月額10万円程度の生活費を支給する。再就職しやすい環境を整備する狙いだ。
国が休業手当の一部を支援する雇用調整助成金の利用要件も拡充。日系外国人労働者の支援も検討する。

　2009年度補正予算の雇用対策の柱とする方針だ。新たな基金の規模は数千億円を想定している。
　すでに職業訓練期間中に生活費を貸し付ける制度はある。新制度は貸し付けではなく資金を支給する枠組みとする。
雇用維持の対策も強化する。仕事の分かち合いであるワークシェアリングと認定できれば、雇用調整助成金を増額する。

フォーラム：在日コリアン、雇用・生活面で日系人を支援−−２８日・大津　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090306ddlk25040393000c.html
　在日コリアンへの理解を訴える「近江渡来人倶楽部」が２８日、
日系ブラジル人など日系外国人の雇用と生活の実態についてのフォーラムを大津市で開く。
ジャーナリストの大谷昭宏氏らを招く。市民団体が２月に発足させた
「しが外国籍住民支援ネットワーク」の中核、多文化共生支援センターの館長で、「在日外国人の先輩として力になりたい」
と話す在日韓国人、河炳俊（ハビョンジョン）・同倶楽部代表に話を聞いた。【稲生陽】

　−−今回の企画の背景は。

　フォーラムは今年で９回目ですが、雇用問題は初めて。昨秋からの不況で急きょテーマを変更しました。
日系外国人の置かれている状況はいずれ顕在化する問題だったと思います。国は日系だからという「血統主義」で
在留許可を与えるようになったのに、社会はまだ完全な外国人扱いをしています。
公的な日本語教育制度もない。祖国としてこれでいいのでしょうか。

　−−なぜ、日系人支援を担おうと？

　私たち在日コリアンは「準日本人」と言うべき立場で生きてきました。ようやく根付き始めた私たちが新しい在日外国人
の土台になりたいと思いました。「外国人も厳しいが、日本人も厳しい状況」とよく言われます。
しかし、日系外国人の労働者は８９年、産業界の要請で入管法が改正され、日本に連れてこられたようなもの。
使い捨ては見過ごせません。差別に苦しんできた私たちと同じ苦労はさせたくない。

　−−フォーラムで何を訴えますか。

　今まで日本を支えてきた人々が困っているので、社会全体で支えるべきではないか、ということです。
民間でやった方がうまくいくこともありますが、今回は官でもやらなければならない。
そういう声を大きなものにしていきたい。

外国人の在留管理、厳格化へ　入管法改正案を閣議決定
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY200903060165.html
政府は６日、原則３カ月以上の中長期間、日本に滞在する外国人に新たな在留管理制度を導入する出入国管理法改正案
を閣議決定した。従来の外国人登録証を廃止して「在留カード」をつくるほか、低賃金労働の温床との批判があった
「研修・技能実習制度」の改善が主な柱。今国会での成立を目指す。

　法務省入国管理局によると、カードは偽造防止用のＩＣチップ付きで、顔写真や氏名、国籍、住所、在留資格、
有効期間のほか、就労できるかどうかも明記。不法就労者を一目で見分けられるようにした。

　カードを偽造した場合は１年以上１０年以下の懲役など罰則を設ける。
さらに雇用先や通う学校から情報提供を受ける仕組みをつくり、在留管理を厳格化する。

　一方で、適法な滞在者については、在留期間の上限を３年から５年に延長。
再入国も原則１年以内は許可を不要とするなど利便性を高める。

　従来の外国人登録制度では、自治体との連係が不足して不法滞在者にも登録証が交付されるなどの不備があった。
新制度では、自治体と入管を専用回線で結んで情報をやりとりする。自治体側も適法滞在者には、
子どもの就学問題や健康保険などで対応がとりやすくなるという。

　０８年末で約４２万人いる在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は制度の対象外とし、別にカード（特別永住者証明書）を発行。
世帯主や旅券番号などは届ける必要がなくなり、再入国許可の条件も緩和する。

　「研修・技能実習制度」では当初、１年目に「就労研修」という在留資格を設けることも検討されたが、
３年間を通じて「技能実習」として新設。１年目から最低賃金法や労働基準法が適用できるようにする。
　新在留管理制度は成立後３年以内、技能実習については同１年以内に施行する予定。

外国人に「在留カード」　入管法改正案決定、国が一元管理
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090306AT1G0600K06032009.html
抜粋
現在は入国や在留許可については国が、外国人登録に関しては市町村がそれぞれ担当している。
国と市町村の連携の不備から、在留期間を過ぎた外国人に市町村が外国人登録証を更新・発行するなどの事態も発生。
法務省推定では約2万人の不法滞在者に登録証が交付されているという


しが多文化共生推進会議：外国籍住民の雇用、教育支援を　知事に５項目提言　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090310ddlk25040449000c.html
不況と雇用悪化を受け、知事の諮問機関「しが多文化共生推進会議」（座長、松田素二・京都大大学院教授）がこのほど、
外国籍住民の雇用創出や外国人の子どもへの教育支援などを求める内容の緊急提言を嘉田由紀子知事に提出した。
【服部正法】

　同会議は、日本人と外国籍住民が協調し合う「多文化共生」の地域社会をつくるための施策などを話し合う機関で、
０７年に設置。有識者や行政関係者、外国人支援に当たってきた人ら１５人で構成される。昨年１１月には、
「子ども多文化共生センター」の創設などを含む外国人の子どもへの教育政策への提言を知事に提出している。

　製造業の工場が多い県内には、約１万４０００人のブラジル人が在住。働き手の多くは非正規労働者だが、
県国際協会が外国人世帯１０９戸に行った１月の調査では、１６歳以上の約４割の人たちが失業状態と判明した。

　緊急提言では、「危機的状況においてこそ、外国籍市民を地域の隣人として支え合う多文化共生社会の実現に向けた
姿勢の本気度が問われている」などとし、雇用▽住宅▽生活▽教育▽支援体制−−の５項目について迅速な対策を求めた。

　具体的には、
雇用創出と技能講習や日本語習得のサポート
▽派遣会社の借り上げアパートに住み続けられるような家賃補助
▽生活保護など既存制度を受けられるよう市町を指導。制度の情報を外国人に分かりやすく提供
▽外国人学校への公的助成や学費補助
▽不就学状態の外国人の子どもの実態調査や学習継続が可能となるような措置
−−などを要望している。

>>328
乙！

ジョホール州政府、外国人労働者向け宿舎を建設へ　マレーシア
http://www.malaysia-navi.jp/news/090305073546.html
抜粋
場所は新たな行政センターとして
喧伝されているヌサジャヤから３キロメートル離れたメディニの８ヘクタールで、年内に着工する予定。
完成すれば５千人の収容能力をもつという。

ヌサジャヤ地区は多くの外国人労働者が住み着いてコロニーと化しており、周辺住民からは治安などを不安視する声が
上がっていた。外国人労働者の宿舎には監視施設も設けられ、工事現場まで労働者を運ぶ交通手段も用意されるという。


イタリア：犯罪件数は減少　ルーマニア人を過剰警戒
http://mainichi.jp/select/world/news/20090310k0000m030076000c.html
【ローマ藤原章生】イタリアでルーマニア人による連続婦女暴行事件などを機に、外国人犯罪が問題視されている。
国家治安警察隊のローマ県司令官、ビットリオ・トマソネ准将（５４）は毎日新聞との会見で、
犯罪件数の減少にもかかわらず、外国人嫌悪が高まる社会の実態を語った。

　国内の犯罪件数は０８年、前年比で約２割減った。ローマ県でも減っているが、
今年２月までの逮捕者約２０００人のうち６割を外国人が占めたため、「市民は逆に治安が悪化したと思っている」と言う。

　昨年１０月集計の国勢調査によると、人口５５９０万人のうち外国人は約４４０万人。９９年の４倍に増えた。
ルーマニア人の６２万人を筆頭にアルバニア、モロッコ、中国、ウクライナ、フィリピン人の順に多い。

　准将は「ルーマニア人は不法滞在者も含め実数１２０万人」と見る。「一部のルーマニア人によるレイプや、
２０ユーロ（２４００円相当）ほどの子供の小遣いを狙う強盗が横行している。強盗の総数は減っても、
人々は外国人を過剰に警戒し、ルーマニア人を『犯罪者』とみなす意識が強まっている」という。

　北部では、権限がないのに外国人に「職務質問」する自警団が増えている。准将は「彼らを指導し、
法令順守を進める」と語り、排除する考えはないという。「古くから外来者と交わってきたイタリア人は
外国人全般を嫌っているわけではない。移民の出身国政府と、移民社会が犯罪者情報をこまめに提供すれば
外国人犯罪は減る」と説いた。

まだまだ続くよｗ　三月初めから規制されてたんだからね


労働者支援：知事、県内事業所や派遣会社に雇用維持など要請　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090310ddlk25040455000c.html
雇用情勢の悪化を受け、嘉田由紀子知事と滋賀労働局の木原亜紀生局長はこのほど、県内の事業所や派遣会社に対し
雇用維持などを求める要請文を連名で送った。外国人学校への援助なども求める内容だ。

　要請文は県内の１００人以上の規模の４８１事業所と、滋賀労働局に届け出し、許可されている派遣会社
約１０００社に送られた。滋賀経済同友会など経済６団体には、傘下企業への要請内容周知を求めた。

　要請文は▽非正規を含む労働者の雇用維持▽積極的な採用▽自社の寮やアパートに住む労働者について、
雇用期間終了後も引き続き居住できるよう援助▽外国人学校への物資提供
▽民間支援団体の募金や物資募集への協力−−などを求める内容。

　県内では、非正規労働者の保護者の失業により、子どもがブラジル人学校に通えなくなって自宅待機状態に
なるなどのケースが出ている。外国籍住民支援を行ってきた民間団体などによる「しが外国籍住民支援ネットワーク」
が募金や物資提供を呼びかける活動を始めており、今回の要請文はこれらの動きにも呼応した。【服部正法】


日航、外国人パイロット派遣切り 航空需要減で
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=3&pack=CN&storyid=200935
抜粋
日航は派遣パイロットの国籍を明らかにしていないが、航空関係者によると全員外国人という。

ブラジル移民、やはり「国策」　未解読資料「移住組合」調査
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200903110067.html
戦前のブラジル移民にどのように政府や財界が関与していたのかをめぐる資料が、
坂口満宏・京都女子大教授（近代移民史）の調査で確認された。官民一体の組織「海外移住組合」が後押しし、
事実上の国策として渡航したケースが多数あったことを示す具体的なデータが文書に残されていた。
多大な苦難を強いられたブラジル移民の実態を解明するうえでカギになる資料と言えそうだ。

■大規模営農の狙い鮮明

　坂口教授は昨秋から外務省外交資料館（東京都）と国立公文書館つくば分館（茨城県）にある資料を調査。
「本邦移民取扱人関係雑件」とされた書類の中に「海外移住組合」と題する未解読資料をとじた３０冊があった。海
外移住組合は１９２７年に制定された同組合法に基づいて各府県に設置された団体だが、実態はよくわかっていなかった。

　資料の内容は移民の募集や送り出しの計画と実施の記録。議事録や外交電文の写しもある。
坂口教授によると、移住組合は、本拠を各地の府県庁内に置く事実上の官民一体の団体。
初期の移民の多くが小作農中心だったのに対し、自作農による自立した大規模営農を推進する狙いで結成された。

　また、中央組織の役員には内務官僚や野村徳七・野村財閥代表、平生釟三郎・川崎造船社長など
戦前を代表する財界人が名を連ねた。渡航者全員に補助金２００円と実費を支給。
利用した船の多くは財閥系の日本郵船、大阪商船所属だった。

　第１回から１５０回までの分があった「伯剌西爾（ぶらじる）國行移住組合別表」に記載された渡航者は１０６４家族約８千人。
組合が主導した渡航はブラジルとの関係悪化で４１年を最後に途絶え、ブラジル移民全体に占める割合はわずかだが、
国策の一環として推進された移民の象徴的存在と言えるという。

戦前のブラジル移民をめぐっては、その多くを仲介専門国策会社「海外興業」があっせんしたことが知られていた。
今回の調査では、海外移住組合を経由してあっせんを受ける二重構造の事例が多くあったことも分かった。
既存の記録と今回の資料を重ね合わせれば、移民の全体像がより詳しくわかりそうだ。

続く

　坂口教授は「ブラジル移民を推進した側の事情は今まで不明だったが、第１次大戦後の恐慌で打撃を受け、
新たな商路開拓を狙う海運業者など財界と過剰労働力を減らしたい政府、国策企業の三位一体の動きが読み取れる」と語る。
「非植民地の南米では組合経由で政府が費用負担までして積極的に関与しながら、渡航後は何のフォローもなく
移民家族は困難の中に放置された。まるで片道切符の『棄民』だ」と述べ、戦後のドミニカ移住問題でも
国家のまなざしは変わっていないと指摘する。（磯貝誠）
　　　　◇
■全体像解明への一歩

　日本移民学会会長で、戦前の移民に詳しい木村健二・下関市立大教授（近代社会経済史）の話
　この分野は基礎資料が乏しかったが、民間があっせんしていたブラジル移民に、次第に半官的組織が関与していく
過程がつかめれば、移民政策の一貫した流れが解明できる。今後、研究が本格化するきっかけになるだろう。

終わり


バングラ労働者5.5万人の入国ビザを取消し＝内相　マレーシア
http://www.asiax.biz/news/2009/03/11-113026.php
抜粋
2007年に認可されたバングラデシュ人に対する入国ビザで、まだ入国していない約５万5,000人に対するビザを
即刻取り消すと発表した。外国人労働者を深刻に必要としている業界以外での外国人労働者雇用を凍結するとする
政府方針に沿ったもの。ビザ発給の手数料を政府に支払った雇用主には手数料は返金される。


600億リンギの第2次景気対策を発表　マレーシア
http://www.asiax.biz/news/2009/03/11-082619.php
抜粋　外国人労働者への依存軽減のために、建設・農園・家政婦を除き人頭税を2倍に引き上げる。


【静岡】浜松市は旧雄踏町役場改修して外国人支援C(3/11)
http://www.kentsu.co.jp/shizuoka/news/p02085.html

留学生の銀行就職が困難に〜政府の救済は「外国人排除」が条件
http://www.usfl.com/Daily/News/09/03/0311_033.asp
２月に成立した連邦の景気対策法には、経営難の企業に対する公的資金注入の条件として
外国人の採用枠削減が盛り込まれている。金融大手はほとんどが救済金を受けているため、
ビジネススクール卒業後は銀行に就職したいと思っている留学生などは今後、国籍の壁に苦しむことになりそうだ。

　ニューヨーク・タイムズによると、銀行最大手バンク・オブ・アメリカはすでに、
同法成立を受けて外国人に対する採用内定を取り消した。
　大学関係者によると、銀行の中には、海外支社に配置するといった方法で外国人の採用取り消しを避けるところもある。
米国人の雇用を守るのか、あるいは自由競争を許容するのかという議論はさておき、
金融機関は同法に賛成してくれた議員らを刺激したくないというのが本音だ。

　具体的な規制は発布されていないものの、雇用面でも「保護主義」がうかがえる同法は、
既に短期就労ビザ（H-1B）を取得した新卒者にも影響を与えかねない。ペンシルバニア大就職課の
パトリシア・ローズ氏によると、「各銀行は社外の法務顧問に意見を仰いでいる段階」で、
「できることとできないことを見極めようとしている」という。

　米移民弁護士協会のボブ・サキナワ氏は新法について、
「経済の再生に必ずしもつながるとはいえない保護主義志向のメッセージだ」と批判する
。コロンビア・ビジネススクールのR.グレン・ハバード学部長も、
ガイトナー財務長官と国家経済会議（NEC）委員長にあてた書簡で、採用の制限に対する懸念を示した。
　政府支援を受けた銀行大手のJPモルガン・チェースとシティグループは、この件に関して質問への回答を拒否している。

オランダ、「市民化（Inburgering)教育」候補者の紹介で報奨金？
http://www.portfolio.nl/article/show/2573
12日付のテレグラーフ紙によれば、オランダのアルフェン・アアン・デン・ライン市では、
市民化教育（Inburgeringscurses）の候補者を紹介すると、一人につき50ユーロの商品券がもらえる。
ただし、この候補者が2度の試験で合格するという条件付。
市民化教育の候補者は、オランダ語に不自由している無職の移民女性などが主なグループ。

さらに、これらの候補者も市民化教育の試験に合格すると270ユーロ支給されるという、至れり尽くせりの施策である。
この記事に対するオランダ市民の反応は「税金を無駄遣いするばらまき政策」などの批判的なものが多い。


【英国】不法移民が激増するロンドン市内[03/11]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1236793487/
1 名前：ワ〜オ!!　キツネカフェφ ★[] 投稿日：2009/03/12(木) 02:44:47 ID:???
新華社ロンドン(イギリス):ある最新研究の結果によると、2007年時点で、
イギリスの不法移民数は72万を超えた。イギリス総人口に対する割合は約1.2%だという。

研究報告によると、2007年、イギリスに居住する不法移民の数は約72万5000人だった。
これは、6年前に比べ29万5000人多い数字。そのほとんどはロンドンに居住しており、
ロンドンの不法移民数は51万8000人とのことだ。

ロンドン市長は、市内で不法移民が急速に増えているのはイギリス政府の
移民政策の失敗だと指摘している。1998年以降、イギリス政府は10年の間
に11万1200人の不法移民を送還してきた。このペースで送還作業を継続
していった場合、全ての不法移民を送還するのには少なくとも60年必要になるとのこと。
【翻訳編集:JCBB(K.K)/G-SEARCH】

ソース：livedoor ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/4056516/

外国人介護士受け入れはどこまで進むか
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/enquete/090312.html
日本では、長らく専門的な技術分野をもつ外国人労働者は受け入れるが、単純労働に従事する外国人は受け入れない、
という政策がとられていた。だが、この建前はここ20年で大きく崩れた。バブル経済の前後から、
いわゆる「３Ｋ職場」での人手不足が深刻化し、賃金の安い労働力の確保が重要な課題となってきたからだ。

　1990年、そうした産業界の要望に応えるようにして出入国管理法が改正され、日系三世のブラジル人を
単純作業の労働者として無制限に受け入れるようになった。さらに93年には「外国人研修・技能実習制度」が創設された。
名目は、発展途上国へ日本の技術を移転させるための制度だったが、
その実態は、とくに中小企業で働く低賃金の外国人労働力を確保するためのものだった。

　この制度には労働法令上の“抜け道”があった。在留資格1年目の「研修生」は、労働基準法が適用されないため、
最低賃金の半分にも満たない賃金で、長時間の「残業」を強いるケースが続出したのだ。

　同制度の受け入れ先は、おもに中小零細企業で、約1万8000社（推計）が利用している。
同制度による外国人労働者は、前年比で約10％も伸び、06年は約9万3000人に達した。そのうち7割以上は中国人だった。
同制度を悪用した不正行為は全国で多発。労働法令違反で法務省から指導を受けた事業所は、
03年の412カ所から06年1209カ所、07年1907カ所と増加の一途をたどっている。

　外国人の労働力に期待を寄せているのは、産業界だけではない。介護施設も、慢性的な人材不足に悩んでいる。
24時間体制の過酷な労働に加えて、国が介護報酬を引き下げたことで低賃金になり、
ますます人材の流入を遠ざけることになったからだ。

　08年8月、日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて、インドネシアの介護福祉士候補101人が来日
することになった。介護現場の人材不足を補う対策のひとつである。候補者は、いずれも看護師の資格をもち、
来日後は、経済産業省の外郭団体などの施設で日本語や生活習慣などの研修を受けた後、
翌09年1月から24都道府県の特別養護老人ホームなど51施設で働いている。

続く

　しかし、滞在中のインドネシア人たちが日本で働きつづけることができる保障はどこにもない。
日本で介護士として働くためには、4年間の滞在期間中に日本語で出題される介護福祉士の国家試験に
合格しなければならないからだ。受験には3年以上の実務経験が必要とされ、
しかも受験のチャンスは1回しかない。試験に落ちたら帰国しなければならないのである。

　日本人でも半数が落ちる介護福祉士の国家試験は、彼らにとっては高いハードルだ。
まして慣れない異国で重労働の合間に、漢字を覚えることなど至難の業である。
介護の仕事に嫌気がさす前に、多くの人が日本語の壁に挫折する恐れがあるのだ。
介護現場における労働力を補うための第一の施策は、取得要件の緩和ではなかろうか。


終わり


【日比】カルデロン一家問題：フィリピン政府「日本はカルデロン一家の要求に屈するべきではない。」[3/12]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1236854879/

フィリピン入国管理局（ＤＦＡ）は日本に不法入国したカルデロン夫妻のために「人道支援」を全力で行うと言います。

当局はカルデロン一家のために人道支援を行う準備が出来ています。
支援は新しく住む場所を用意するなどを含んでおり、これら社会福祉局によって行われるでしょう。

フィリピン当局によれば、日本政府のカルデロン一家への「温情」は国際社会に誤った認識を与えるだけであり、
夫妻の要求に屈するべきではなかったと言います。
「カルデロン一家はフィリピンに戻りたくないんでしょうか？」と当局は疑問に思っています。

日本政府はカルデロン一家の娘に関連し、2つの選択肢を提示しました。
娘一人だけ残るか、三人とも帰国するか、です。
一方のカルデロン一家は日本の決定を不服として政府に訴えていました。

http://www.mb.com.ph/node/198570（※英語ですので気になったら自分で訳してｗ）

多文化共生へ推進員　石川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090313-OYT8T00030.htm
抜粋
県は新年度、在住外国人と日本人住民や行政との橋渡し役となる「多文化共生推進員」を、
奥能登の２市２町に配置する。新年度当初予算案に事業費８５万円を計上した。

昨年１２月現在、県内在住の外国人は１万２１２６人。１０年間で約１・７倍に増えた。奥能登も例外でなく、
中国や東南アジアからの研修生を中心に増加が続いており、各市町の外国人人口は、
能登町３２１人、輪島市２０４人、珠洲市１７１人、穴水町７３人。

　推進員は、地元に住む日本人と外国人をペアにして、各市町に１組ずつ配置する。
トラブルや悩みを抱えていても、言語や習慣の違いから相談できずにいる外国人は多いとみられ、
推進員は、彼らの輪に飛び込んで、悩みを聞き出したり、行政の取り組みを紹介したりする。
日本人に他文化への理解を深めてもらうための啓発にも取り組むという。


ハケンから介護の職場へ　失職のブラジル人
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000903140004
工場労働者だった日系ブラジル人が失業を機に介護を学び、老人ホームへの就職を果たした。
浜松国際交流協会（ＨＩＣＥ）主催の日本語教室が、失職日系人と人手不足の介護現場を橋渡しした。
雇用が確保されただけでなく、定住外国人の老後を見据えた人材育成にもつながると関係者は期待を寄せている。
（馬場由美子）

　１２日に修了式を迎えたＨＩＣＥ主催の「介護のための日本語教室」。
就職を決めた５人のうち、内定第１号は袋井市松原に住む日系２世の青木サユリさん（４５）だ。
今月４日、掛川市杉谷の有料老人ホーム「ケアホームぬくとんぼ」から朗報を受け取った。

　「今まで真っ暗だった未来に光が見えた。すごくうれしかった」。青木さんは目をうるませてそう語った。

続く

　青木さんは１２年前に来日。浜松市内の自動車部品工場ではんだづけの作業をしていたが、昨年１２月下旬に解雇された。
職探しに奔走したが仕事は見つからなかった。そんな中、介護職を目指す失業外国人向けの日本語教室が
浜松市内で開かれると聞いた。

　「機械に向かう仕事しか知らない。人を相手に働けるかな」と迷う青木さんを、
ヘルパー経験がある日系１世の母スミコさん（７６）が励ました。「きっとできるよ。やってみれば」

　同教室には定員の５倍近い１４３人が応募。日本語の筆記テストに合格した男女３０人が、
２月中旬から９０分間授業を３６回にわたって受け、食事や排泄（はい・せつ）介助、介護職の心構えなどを学んできた。
日本語が堪能な受講者たちも「嚥下（えん・げ）」「座位」といった介護用語に四苦八苦。
介護ヘルパー２級の資格を持つ日本語講師の中村利恵子さんに、何度も説明を求める場面もあった。

　コース終盤には、全員が浜松市内の７施設で実地研修を体験した。「丁寧語が難しい」と不安を抱いていた青木さんも、
同市南区田尻町のデイサービスセンター「砂丘荘」でレクリエーションや配膳（はい・ぜん）を任され、
実際にお年寄りと接して手応えをつかんだ。今は「楽しいです。相手をちゃんと見て、心を込めて働いていきたい」
と未知の職種へ意欲を燃やす。

　青木さんの採用を決めた「ぬくとんぼ」の向川早苗施設長は「ブラジル人はお年寄りを大切にする心を持っている。
施設のいい風になっていただきたい」と期待する。長く日本に住み、日本の文化や言葉を既に身につけていることも
決め手になったという。

　県内の外国人登録者数は１０万人を超えた。同教室を企画したＨＩＣＥの堀永乃さんは
「定住外国人も介護が必要になる時が来る。日本語も母語も堪能な人材が介護現場の職に就くことは、
将来の日本のためにも必要」と話す。

終わり