>>524 続き
従って、ここでの結論はこうである。
一般の金融業務は、私企業の参入を許可しない。
銀行などの業務は本来的に国家事業であり、私企業に免許を与えて運営
させるシステムを廃止し、銀行は各国の中央銀行が必要な企業や個人に
直接融資を行う。預金業務もすべて中央銀行一行だけで行い、支店が必要
ならそれらを設ければよい。
中央銀行は利潤を追求せず、損益計算書と貸借対照表における、当期純利益
は、毎期ともゼロとすることを目標とし、必要なコスト削減は行うものの、それは
すべ利用者の利便と利益に還元されることを持って目的とし、一切の内部留保
のための利益の蓄積を行わないこととする。
従い、利益から配当に回す株主利益は存在せず、国家はそこから利益を徴収
することなく、必要なコストを独立採算で運営できる範囲での企業運営を遂行
していることを監視し、経済政策上の操作を行うときにその政策の具体的な業務
反映を意図するのみにその目的を制限することとする。以外はすべて国民、企業
の経済価値の創造活動促進のために利することのみを目的としなければならない
とする。
このようにすると、私企業の利潤追求が行われなくなる結果、無謀な金融商品に
よる詐欺が横行して市場を席巻し、確実に招来してしまってきた金融由来の無駄な
経済破綻を100%撲滅することができるだろう。この方式をとらない理由を伺いたい!
!!!