改正建築基準法が経済に与える影響について2

詳細は以下参照。
http://www.news.janjan.jp/living/0709/0709031756/1.php

建築業界不況によりGDPマイナス15％はいくといわれてる。
恐ろしいことがおきる？



前スレ
改正建築基準法が経済に与える影響について。
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1192354281/

>>2以降にテンプレ

大まかな流れ

6/19　改正基準法公表（大改正の内容を施行日前日に発表？！）
↓
6/20　改正基準法改正 国交省「これで偽造がなくなる自信がある。」
↓
国土交通省が公表した基準内容の間違い＆不備が続出
基準解説書がないので細かい内容把握が不可
↓
設計する人間も審査する人間も大混乱。
審査をする側が、確認申請の受領拒否をする所も。。。
当然、審査進まない、確認申請が下りない。
↓
8/10に基準解説書が出たけど、講習が9月上旬からなので
審査する人間が、及び腰で審査進まない。
↓
確認申請が進められない為、建物を建てたい一般の施主、
不動産会社の金利負担増。
計画を見直し建設を諦め土地を転売する所が出てくる。
建築以外の業界に飛び火し始める。
国交省に苦情が殺到。
↓
8/29　国交省「反省はするけど、責任は取れない」
　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
↓
8/31　７月の着工件数　大幅減(前年同月比-23%)
↓
国交省「９月以降は混乱が収束するだろう」※11月現在も混乱したまま

↓
9/4　国交省　申請書、申請図書の記載例を発表　収束を図る
↓
しかし、肝心の記載例が"信じられない程"の間違いだらけ。
間違いを指摘されたが、自ら見つける事が出来ず、建築士に「教えて下さい」と懇願する失態。混乱に拍車をかける
↓
9/7　国交省　改正に関する電話相談受付開始　収束を図る
↓
意見・要望は一切受け付けない。質問するには個人情報を晒す必要も有り、逆に反感を買う結果となる。混乱は続く。
↓
9/14　都内行政庁が8月末までに下ろした建築確認に適合判定（中規模以上）物件は"ゼロ"
9/24　地方の審査機関では、"審査にとりかかるまで半年以上かかる”と発表
日本経済崩壊への足音が遠くから聞こえる
↓
9/25　国交省　改正に関する実質緩和措置を通知
しかし、基準がはっきりしない事に対する緩和の為、もはや焼け石に水。
↓
9/27　8月着工件数の発表を前に、国交省が建築士への責任転嫁を本腰で始める
”確認が滞っている原因は、建築士が改正を誤ってとらえている事"とマスコミに報じさせる。
↓
9/28　8月新設住宅着工　-43.3減　下落率過去最大を記録
国交省「へこんだものは、今後増える局面があるとみる」
↓
10/4　自由民主党国土交通部会が冬柴大臣に確認制度の見直しを含めた改善策を検討するよう求めた。
　　　しかし、大臣は見直しを即否定
↓
10/10　国交省は改正に伴う経営難となった企業にセーフティーネット貸し付け制度を導入
　　　しかし、これは破産しても借金が消えない消費者金融より凶悪な融資

↓
10/22　帝国データバンクが伝える企業の経営破たんのなかに、改正建築基準法の施行に伴う住宅着工戸数の減少を破たんの一因と見なすケースが出てきた。
↓
10/23　国土交通省の外郭団体である建設経済研究所が07年度の住宅着工予想を128万→120万戸に下方修正
　　　しかし、実態は7,8月に下がった分を差し引いただけで直ぐに回復するポスト団塊ジュニア世代による
　　　住宅購入意欲により需要は底堅いとノー天気な見解を発表
　　　冬柴大臣も着工戸数は年内にも回復の傾向に戻るのではないか(11月下旬現在戻っていません)
↓
10/25　前スレ216にて建築の専門家(?)が数的根拠を基に９月住宅着工を前年同月比-42.8%と予想
　　　　07年トータルでは92万戸と予想
　　　　エコノミストの予想の平均値は-16%
↓
10/31　９月着工統計発表　住宅は-44%　2chの予測がもっとも近かった
　　　　工場関係は-75%という壊滅的な現実が明らかに
　　　　鉄鋼を初めとする建築以外の企業への悪影響も顕在化し始める
↓　
11/13　冬柴大臣、景気減速の責任を追求されて「法の運用には反省点もあった」と釈明
　　　　しかし実際の対策はというと
　　　　「大変苦境に陥っている方々にも頑張っていただきたいし(中略)何とか持ちこたえていただきたい
　　　　　というのが私の願いです」これだけの混乱を起こしておいて他人事状態　　
↓
11/14　国交省が緩和措置を実施。
　　　　膨大な大臣認定書を付けなくて良くなるかもしれない
　　　　危険にならない変更なら軽微扱いでよくなるかもしれないという効果が(？)な内容
↓
混乱はまだまだ続く

・法改正は施行前日発表、基準内容に不備続出、解説書は50日遅れ、
・認定プログラムが無い為、今後も確認が円滑に進む可能性は低い
・記載例は間違いだらけで、実務者に教えを請う始末、しかしマスコミには「建築士の理解不足」と発表。得意の責任転嫁
・構造設計者に責任を全部押し付け、個人情報を晒させ、まったく無意味な書類を大量に要求する為
構造設計者が、どんどん廃業、転職している。
・これだけ問題が大きくなっているにも関わらず、相変わらずマスコミはスルー。年末に父さんする会社が続出する事は必至。
・国交省の直ぐに混乱が回復するという大本営発表とは裏腹に７、８、９月の着工件数は減り続け大幅減が続く現場も混乱したまま

関連スレ
【建築】コラム：現場知らずの「耐震偽装対策」が招く危機＝山岡 淳一郎 [8/7]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1186420579/

【建築】改正建築基準法により、経済活動に深刻な影響…新設住宅着工戸数が大幅な落ち込み [07/10/01]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1191245242/

【景況】10月の倒産、過去2年で最多…建築基準法改正・原油高騰などで [07/11/12]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1194873534/

【改正建築基準法】新 建築確認申請 第11面
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/doboku/1194707896/

６／２０施行　建築基準法改「正」による社会影響
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1189224720/

建築基準法の改正の現状をまとめてみた

改正実施前のパブリックコメントで寄せられた意見は非公開のまま
(行政手続法43条で公開する義務が国交省にはある)

建築士に厳密な申請を強制しておいて、肝心の法文は施行の6/20に全部そろっていない。
しかも法文に間違いがあってたびたび訂正

必要書類や図面に表記すべき事項が法文読んでもイマイチ不明瞭なため問い合わせると
日ごとに返答が変わる。

構造計算書には計算書本体より分厚くなる「概要書」を要求される
しかも概要書の記入例にも間違いあり

国土交通省が出したはずの大臣認定品の詳細な資料をつけろとのたまう
認定番号がわかれば照合できるはずだが・・・
しまいには認定の存在しない材料にまで認定書をつけろとのたまう

それでも建築士ががんばって やたら多くて煩雑になった必要書類を整えて、整合性も綿密にとって
段ボール1,2箱になった確認申請書を持って行くと、窓口で「ただいま受付をしておりません」と言われる。

何とか受付をしてもらって、建築士が降りる目処を聞くと
審査機関or役所「いつになるかわかりません（他人事）」

ピアチェック（ダブルチェック）のある物件はいつピアチェックに行くかと尋ねると
「未定です」

すったもんだでピアチェックに進むと、すかさず審査を３５日延長しますと通知がくる
（本来は正当な理由が無ければ審査期間を延長できない）

基準法改正後の手続きがどうなったか住民票の移動にたとえて表現すると
↓の様になる。

仕事の関係で１ヶ月後に引っ越すことになった。
仕事の引き継ぎもして新しいアパートの契約もして今のアパートも引き払う旨大家さんに伝えた

役所に行って転出届けを出しに行ったら、窓口で手続きが変わったことを知らされた
告知はしていたというが調べてみたら役所のHPの奥深くにPDFファイルの告知文があった
転出届には親戚一同の住民票と戸籍謄本、実印その他何だか大量の書類が必要と言われた

親戚一同の範囲は？その他の書類って？と聞くと
「法令の条文を見てください」としか答えてくれない
しかも条文は今でもしょっちゅう修正や訂正がされているそうだ

届け出の書面もやたら書くところが多くなった上、
ちょっとでも間違いがあると不適切な届け出として処理され手数料も戻ってこないらしい
書類の記入例が公開されたがその記入例が間違いだらけだ
さらに遠くに転出する場合、その筋の専門家が正しい届け出か調査するらしい

届け出が受理されたが「手続きが完了はいつになるかわかりません」といわれた
ぐずぐずしていると今住んでいるアパートの契約が切れてしまうし、転勤先で仕事しないといけない
しかし、役所からは勝手に引っ越すと厳罰に処すと言われた。

なんでも他人の住民票を勝手に動かす犯罪者がいたらしいので、
それを防止する決定打として施行されたらしい。

役所の人の話では真面目に生活している人には影響は無いそうだ、
全国で転出転入が出来ないと混乱が広がっているが、
申請する人が手続きの変化に萎縮しているだけだから３ヶ月もすれば収束すると役所は言っている

そもそも、今回の改正について「パブリックコメントを踏まえ」と称しながらその意見を公開することすらしない。
これは明らかに行政手続法に違反しているように見える。
--------------------------
第４３条
結果の公示等

命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、
当該命令等の公布と同時期に、
　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~

（１）命令等の題名
（２）命令等の案の公示日
（３）提出意見
（４）提出意見を考慮した結果及びその理由

を公示しなければならない。
--------------------------

今回の改正って4/18にパブリックコメントを締め切っていたよな・・・
世間では５ヶ月以上経ったのを「同時期に」とはいわないわな

手続きの厳格化を声高く叫ぶ当の国土交通省が自ら法令違反ですか？

建築着工統計調査（平成１９年９月分）
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kencha.htm
１．全建築物の着工床面積は、916万�u、前年同月比 44.7％減（８月は42.1％減）。
○公共の建築主は 44万�u（前年同月比 42.4％減、３か月連続の減少）
○民間の建築主は　872万�u（同　44.8％減、３か月連続の減少）

２．民間建築主
○居住 用は 608 万�u（前年同月比 39.4％減、３か月連続の減少）
○非居住用は 264万�u（同54.2％減、３か月連続の減少）

住宅よりも工場や商業施設への影響が大

�@用途別
・鉱業、建設業用は　5万�u（前年同月比 49.0％減）
・製造業用は　 45万�u（同 74.2％減） 　　　　　←！！！
・情報通信業用は 2万�u（同 24.4％減）
・卸売・小売業用は　 46万�u（同 54.7％減）
・金融・保険業用は　 1万�u（同 45.3％減）
・不動産業用は　 7万�u（同 60.6％減）
・飲食店、宿泊業用は　 19万�u（同 17.6％減）
・医療、福祉用は　 39万�u（同 44.1％減）
・その他のｻｰﾋﾞｽ業用は　 28万�u（同 55.7％減）
�A使途別
・事務 所は　 26万�u（前年同月比 48.0％減、３か月連続の減少）
・店舗は　 43万�u（同 52.7％減、３か月連続の減少）
・工場は　 40万�u（同 74.9％減、３か月連続の減少）　　←！！！
・倉庫は　 43万�u（同 42.4％減、３か月連続の減少）

そしてこれだけの大混乱を引き起こした基準法改悪の主犯は国外へ逃亡

http://www.news.janjan.jp/government/0711/0711014958/1.php
>【法改悪の担当者　急遽海外へ】
>　国交省お得意のシャッフルぶりを紹介する。
>　国交省住宅局建築指導課長だった小川富由大臣官房審議官が国交省の国土技術政策総合研究所に緊急避難？していた間、
>せっせと「法改悪作業」に携わっていた、今村敬（元）建築指導課長補佐の異動は、今年４月以降を見るだけでも目まぐるしい。
>　０７／０４／０１　住宅局建築指導課建築物防災対策室課長補佐→　住宅局住宅総合整備課付・休職（建築技術研究所主任研究員）
>　０７／０９／０１　建築技術研究所主任研究員→　住宅局住宅総合整備課付
>　０７／０９／２４　住宅局住宅総合整備課付→　派遣（国際連合教育科学文化機関＝ＵＮＥＳＣＯ）
>　建築技術研究所は、独立行政法人・建築研究所ではなく、財団法人・日本建築センターの建築技術研究所らしい。
>しかし、国交省の「人事異動（第９５の２号）」には、建築技術研究所としか書かれていない。癒着を隠す意図が
>あることは間違いあるまい。

他のセクターへの影響を考察してみる

１．住宅関連の製造業、内装、配線ケーブル、電気設備材系の製造業
　　も打撃を受け始める。
２．新築の住宅なんかは新規で購入する家具類、家電製品、OA用品。
　　これらの消費関連がおそらく同時進行で影響を受け始める。
３．他のセクターに波及するのはもうちょっと後、四半期から半年後
　　ただでさえ、最近数ヶ月の指標（例えばCPIは数ヶ月連続でマイナスだし
　　消費関連指標も予想を下回り続けてる）が振るわないところにアメリカ発のクレジット問題
　　による投資意欲の減退懸念にこの問題が炸裂すると設備投資関連にまず影響が出始める。
４．改正法の影響による工場の建設、増設までのスパンの長期化は
　　設備投資をするにあたって四半期、半年での激しい新製品の開発にしのぎを削る
　　IT関連の設備投資（半導体関連、液晶、プラズマ関連のパネルとか）など
　　大型の投資には重大なリスク要因になりかねず設備投資資金が再び
　　海外に流れ始める可能性がある。
５．失業率が消費、設備投資減退による影響を受け明確に悪化し始める。

いちおつ

金曜に10月着工件数アナリスト予測が出るのかね
前年比-40％くらいかな？実感として

んで前月比改善って報道されると予言しとくか

あと現状住宅着工を支えているのは
手続きの簡易な木造２階建てを中心とする４号建築と呼ばれる建物だが、

コレも来年１２月（２月に前倒しされるという未確認情報あり）に実施される
手続きの簡易化の特例廃止によってトドメを刺されます

法律は運用する側の立場に立って作らないと
いけないのに、Ｈ１２くらいからそれを
無視し始めているのはなぜなのでしょうか。

大学教授とか、世の中にはとんでもない
理論派集団がいます。
彼らを止めるくらいの頭のよさが
かつての官僚にはあったと思うのですが。

「先生、その理論いいですけど、地方の行政マンには
たぶん運用できませんよ。」

多少頭が鈍い方が多くても世の中がスムースに
動かせるしくみにしなくては円周率３の時代では
大変だと思うのですが。