改幣　　　　　　　　　　　

消費税率を上げる位なら、「改幣」の方が効果がある。

景気が良くなり、結果、税収も増える。
やはり「参議院の廃止」は避けて通れないのだろう。

「実質的価値」の無い「貨幣」を、国家権力で市場に介入することで支えているものの、
「日本円」の「実質的価値」はすでに「ゼロ０」でなく「マイナス−」である。

単純に、見た目からして、製紙技術は一定の評価があるが、そろそろ時代遅れだし、和紙の伝統を引き継いでもいない。
「福沢諭吉」その他の印刷内容およびインクは「世界でもっとも劣等」と見下されている。

「貨幣」そのものの「実質的価値」を高める、例えば「セラミックや純金を使用する」等のことで、
「日本ブランド」は高まるのである。

「日本」はあまりにも「戦争主義」すぎた。そして、戦争の繰り返しの歴史が長すぎた。
それが、「貨幣の劣化」に及んでいる今、「日本人であること」が「犯罪者」であること、と同一視される理由となるのである。

資本主義体制崩壊へのカウントダウンが始まりました！

アメリカの経済学者ラビ・バトラ博士

「1979年、イランで革命が起こり、パーレビ国王は退位するだろう。」

「1980年からイランとイラクとの間に7年間におよぶ血生臭い
戦争が勃発するだろう。」

「1990年1月から3月の第1四半期の間に東京市場で株価の
大暴落が起こるだろう。」

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

（大恐慌・資本主義の崩壊によって）
「日本と世界は同時に崩壊する。」

ラビ・バトラ博士の恩師、サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

資本主義が無くなると、その後はどうなるの？

修正資本主義になります。修正資本主義がダメになったら
修正資本主義を修正することになります。

資本主義ははっきり言ってしまえば、単なる自然現象に
人間が名前を付けたもんだと解釈してもいいくらい
ひどくえーかげんな概念だと思います。
こんなもんを「主義」と言ってよいのかすら疑問です。

というか、宇宙的規模に拡大した巨視的視点では
試行錯誤による意図せざる自律的秩序構築、
デザイナーなきデザインがむしろ一般的であり
（神の存在証明はゲーデルの中でしか為されませんでした）
人間が思考を介して構造をデザインしていける能力のほうが
遥かに希少な特殊事例だと言えるでしょうね。

http://eatcosmo.exblog.jp/

>>3
生産よりも強奪が尊ばれる

>>5
その場合の「宇宙的規模」を簡単に定義できますか？

外務省元職員を逮捕＝260万円相当を着服−パリのカジノで使う・警視庁
10月18日15時34分配信 時事通信

航空券購入のための小切手などを自分名義の銀行口座に入金し、計260万円相当を着服したとして、
警視庁捜査2課などは18日、業務上横領容疑で、東京都品川区、外務省元職員酒井悟容疑者（47）を逮捕した。
容疑を認めている。
調べによると、酒井容疑者は昨年8月中旬、在コートジボワール日本大使館の二等書記官としてフランスで勤務していた際、出張用の航空券購入のために振り出された小切手3通（160万円相当）を着服。
同年9月上旬と下旬にも、同様の手口で小切手3通を換金し、現金約100万円を着服した疑い。
酒井容疑者は大使館の会計担当者として、小切手による支払い業務を1人で仕切っていた。旅行代理店から航空券の発券を受けた後に代金を振り込むことになっていたが、同容疑者は7人分を振り込まずに着服。
パリのカジノで使ったという。

智に働けば角が立つ。情に掉させば流される。
意地を通せば窮屈だ。兎角人の世は住みにくい。

＜年金財源＞全額税方式なら消費税６％上げ必要…諮問会議
10月24日11時12分配信 毎日新聞

政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は２５日の会合で公的年金改革に必要な財源問題を議論するが、
民間メンバーが基礎年金の財源について試算を提示することが分かった。

それによると、基礎年金の財源を全額税でまかなう「全額税方式」を採用すれば、消費税に換算して０９年度で約６％の税率を上乗せする必要があるという。
一方、０４年度の年金制度改正で決めた通り、０９年度までに基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げた場合では、同税率１％の上乗せが必要になる。

全額税方式は、民主党が参院選で消費税率を５％に据え置いたまま全額を基礎年金財源に充てることを公約に掲げた。
日本経団連も導入を提言しており、２５日の諮問会議で同方式の利点や欠点について議論することにしている。【三島健二】

アメリカを「米」と呼称するのは取り止めるべきだ。

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集団強姦で額賀財務相陳謝「破廉恥で遺憾」　防衛接待は否定
10月26日11時44分配信 産経新聞

額賀福志郎財務相は２６日の閣議後会見で、財務省の現役職員２人が集団強姦容疑で２５日夜、
警視庁に逮捕された不祥事について「極めて破廉恥な行為で誠に遺憾。国民のみなさん方に大変申し訳ないと思っている」と陳謝した。
額賀財務相は「信頼回復のために全力を尽くしたい」とした上で、
「私どもも捜査を妨害しない範囲で事実関係を把握し、厳正なる処分をしなければならない」と述べ、逮捕された２人の犯行当時の勤務状況などの詳細について調査する考えを示した。
また、過去２回の防衛庁長官在任中、防衛専門商社「山田洋行」の元専務と何らかの関係があったかどうかについては「（元専務と）ほとんど会ったこともない」と述べ、飲食接待などを受けたこともないと否定した。

＜ＮＯＶＡ＞株式巡り不自然な取引　保全管理人が調査へ
10月27日20時4分配信 毎日新聞

会社更生法の適用を申請し上場廃止が決まった英会話最大手ＮＯＶＡの株式をめぐり、
経営が混乱する過程で一部が「行方不明」になったり、出来高の急増や株価の乱高下など不自然な取引が目立ったことが話題となっている。
情報開示の不備や資金調達方法の不透明さなども指摘され、保全管理人は２６日の会見で株について調査する方針を明らかにしている。

ＮＯＶＡ株は、年初から１００円前後で推移していたが、６月の一部業務停止命令を嫌気してじりじりと値を下げた。
しかし、８月末に入って出来高が膨らみ始めた。２８日は、前日の約７．６倍の３６６万株、翌２９日は２０２４万株、９月７日は発行済み株式の約８８％にあたる５９９３万株に達した。
株価は８月３１日に２４円と上場来安値を記録した後、９月１１日には７８円まで反転。わずか７営業日で３倍以上に回復して、再び急落した。

ＮＯＶＡ株は今年７月末現在、前社長の猿橋望氏と親族が経営するノヴァ企画が計７割を保有し、市場に流通する浮動株は２割程度だった。
市場では「大量の株がどこにあるのか、不可解」「株価操作が行われているのではないか」などと憶測も飛び交った。

一方、猿橋氏らは７月末〜８月中旬、保有する２２００万株（発行済み株式の約３３％）を投資コンサルタントに委託。
一部は海外の金融グループに一時的に貸し出し、返却された。資金調達のためだったと言われているが、委託した株のうち８００万株が未返還のまま。
この株が「借金の担保として流れた」（証券関係者）との推測もある。また、今月９日には大規模な新株予約権の発行計画を発表。
保全管理人は、「法令順守の上で問題がなかったか調査中」と語り、猿橋氏の責任を調べる考えも示した。

ＮＯＶＡ株は２６日に終日売買が停止。前日２５日の終値は２９円にとどまり、予約権の行使価格（３５円）を下回っていた。【井出晋平】

>>12
農薬電波を「人」と呼ぶのは取り止められている

やだねぇ　貧乏人は

来年1─3月期の電気・ガス料金、全社で値上げへ　
10月30日16時28分配信 ロイター［東京　３０日　ロイター］　

電力会社１０社と大手ガス会社４社は、燃料・原料費調整制度にもとづく来年１─３月期の電気、ガス料金を発表した。
それぞれの最大手の料金改定は、東京電力<9501.T>が前期比８７円値上げの６５０４円に、東京ガス<9531.T>も同７５円値上げの５３１３円となった。
電力料金の値上げ幅は、標準家庭の１kwhあたりの影響額を示し、ガス料金の値上げ幅は、標準家庭の１カ月あたりの影響額を示す。
電力、ガス全社で前期比値上げとなった。電力・ガス料金は、日銀の金融政策に関係の深い全国コアＣＰＩ（生鮮食品を除く）への影響が大きいため、市場でも注目されている。
燃料・原料費調整制度は、石油、ＬＮＧ価格や、為替変動などを反映して、電力・ガス会社が３カ月に一度、料金を見直す。
今回の改定は０７年７─９月期の動きを反映した。最終更新:10月30日16時28分

まぁ、球体の磁器（セラミック）で貨幣を作れば、
それが基本だが。

「現状維持」で最も利益を得るのは、日銀である。


金融政策、現状維持を決定＝米住宅金融問題の影響見極め−日銀
10月31日13時6分配信 時事通信

日銀は31日、金融政策決定会合を開き、短期金利の指標である無担保コール翌日物を年0．5％前後に誘導する現行政策の維持を、賛成8対反対1で決定した。
米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が世界経済に与える影響を引き続き見極める必要があると判断したとみられる。
反対したのは、水野温氏審議委員。
日銀は、日本の景気の現状について、生産の増加基調などを背景に「緩やかに拡大している」とみている。
ただ、生鮮食品を除く全国消費者物価指数（CPI）は8カ月連続で下落、完全失業率も半年ぶりの水準となる4．0％に悪化するなど弱めの指標が相次いでいる。　
最終更新:10月31日13時6分

>>19
それにはどんな効果があるんだ？
経済の基本と言いたいようたが

>>21
「経済」の定義は？

>>21

>>1＝>>22＝「農薬電波」に論理も倫理もありません。
意味のある会話はできません。悪しからずご了承ください。

彼のことを知りたければ、農林水産板　環境・電力板　へどうぞ。

>>21
「経済」の定義は？

ほれ
「経済（けいざい economy）とは、人間社会における生産・分配・流通・消費等の活動をめぐる関係性の総体をいう。」
気に入らないなら書き換えて来い
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88

それでだ、>>19
それにはどんな効果があるんだ？

>>24
経済板で経済の定義を知らないバカがいるとはな。

>>25
君は「その説明」で充分と思う、と？

>>27
立派な説明を聞けそうですね。ﾜｸﾜｸ

「円」以外にもう一つの貨幣を流通させるというのも効果あるかも

「地域貨幣」や「記念貨幣」はすでにあるけど。

>>1がお騒がせしました。
こいつは農林水産板、環境・電力板では有名な「農薬電波」君です。

なんの行動力もないので人畜無害です。経済板のみなさんも安心して遊んでやってください。
ただ、こいつの勤める食堂で飯食ったら命の保障はしかねます。

農薬電波追っかけスレ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1180775027/
で農薬電波の素性がわかり、電波浴も楽しめます

＜生活保護引き下げ＞受給者、悲鳴と不安
12月8日22時5分配信 毎日新聞

厚生労働省の検討会が生活保護基準（生活保護費の水準）引き下げを容認する報告書をまとめた。
国が基準引き下げに踏み切るかどうかは未定だが、物価上昇が目立ち始めた今、「基準を引き下げられたら生きていけない」と訴える生活保護受給者も多い。
７日に開かれた市民集会「生活扶助基準に関するもう一つの検討会」には当事者や学者ら約１５０人が参加、報告書への批判が相次いだ。【市川明代、東海林智、柴田朗】

◇現状でも命維持のみ
「生活保護は現状でも命を維持するだけの制度にとどまっている」

生活保護を受けている７０歳以上の人に支給されていた「老齢加算」が０６年に廃止された後の高齢者３９７人の生活実態を調査した全日本民主医療機関連合会の斉藤江美子さんは、強い口調で訴えた。

下着を含む衣類などの年間購入頻度では、８２．５％が「３回以下」と回答し、「ゼロ」は４０％。廃止で一番不足したのは食費（５３．９％）で、「白いご飯だとおかずが欲しくなるのでパンで済ます」「１合のご飯を３回に分けて食べる」など、切り詰めた生活が浮かんだ。
７割以上が地域行事や冠婚葬祭への参加を控えていた。斉藤さんは「孤立化した状態だ。これで健康で文化的な生活と言えるのか」と疑問を投げかけた。

生活保護を受けるシングルマザーの女性は「何度就職しても解雇され、わずかな児童扶養手当に救われた。
今も失職中だが、１９歳の長男の稼ぎでやっと生きている」と窮状を訴えた。

事故で足や手の指を切断し、視覚障害もある男性は「おにぎり２５２円、納豆９９円……」など細かく記した家計簿を公開した。
仕事はできないが、小学校などで自らの体験を語っている。「新しいコートがほしくて食費を削っている。
生活保護を利用しながらでも社会参加し、生きていたいという思いは間違っているでしょうか」と声をからした。

集会では、生活保護を受けていない人からも、基準の引き下げが他の手当に影響するのでは、との不安の意見が相次いだ。

>>31つづき
◇厚労省「低所得世帯より生活費高い」
検討会は厚労省社会・援護局長が設置。座長の樋口美雄・慶応大教授ら委員５人が先月３０日、食費、光熱費など生活費について、低所得世帯の支出額と保護世帯の受給額を比べ、保護世帯の方が高い、との結論を出し、引き下げを容認した。

昨年度廃止された「老齢加算」（月約１万６０００円）や０９年度に全廃の「母子加算」（月約２万１０００円）の廃止決定の時も同じような比較がされた。

社会保障審議会福祉部会が０３年、「低所得の６０〜６９歳」と「７０歳以上」、母子の「低所得世帯」と「保護世帯」の消費支出をそれぞれ比べた。
その結果、「７０歳以上で支出が増えることはないので老齢加算は不要」「母子では保護世帯の受給額が低所得世帯の支出額より高い」と指摘。それから間もなく減額・廃止が決まった。

いずれも当事者へのヒアリングは行われなかった。生活保護基準は、厚労相の告示で定められるため、今後いつでも裁量一つで基準を引き下げられる。

老齢加算の対象者は約３０万人、母子加算は約９万人だが、今回は全受給者約１５０万人にかかわる。基準引き下げで保護から外されると、ケースによって免除されていた地方税、国民年金保険料などの支払い義務が生じ、厳しい生活に追い打ちをかける。

保護世帯以外の低所得世帯にも大きな影響を及ぼす。自治体の低所得者向け生活福祉資金（低利貸付制度）や就学援助などは、
収入が「生活保護基準の１・２倍以内の世帯が対象」などと保護基準と連動させているものが多い。引き下げはこうした制度の利用世帯も直撃する。

改正最低賃金法には、最低賃金は生活保護との整合性に配慮するよう明記され、基準引き下げは最低賃金の上げ幅にもマイナスの影響を与える。

>>32つづき
◇小泉内閣以来の路線
生活扶助の引き下げは政府の既定路線だ。
０４年の年金、０５年の介護、０６年の医療と、給付減額を伴う制度見直しを続けた。

昨年７月に閣議決定された小泉内閣最後の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針０６）には、社会保障費を５年で１．１兆円削減する方針が盛り込まれた見直し対象に生活扶助などが列挙され、「０８年度には確実に実施する」と期限も切られた。

骨太策定時の議論は「削減ありき」で進み、後に達成手法へ移った。
その際、かぜなど低額な医療費の全額自己負担化や、介護保険の自己負担を１割から２割にアップすることも検討されたが、選挙への影響を恐れた与党が退け、結局「抵抗勢力」が少ない生活保護が残った。

高齢者医療費の負担増凍結を打ち出した福田康夫首相も、生活保護には音なしの構えだ。一方、検討会の報告書が公表された後、民主、公明党が相次いで勉強会を開催。
民主党の部門会議では厚労省保護課長のほか、保護受給者と支援する市民グループメンバーらを招いてヒアリングが行われ、出席した議員から引き下げを疑問視する質問、意見が相次いだ。

▽生活保護費　飲食費、衣料費、光熱費など日常生活にかかる生活扶助が基本。
必要に応じて支給される住宅費（家賃）、医療費などを足した総額が最低生活費認定額となる。
勤労、年金などの収入がある場合は、その分を差し引いて支給される。最低生活費は、地域の物価差などで異なる。
例えば３人世帯（３３歳の夫、２９歳の妻、４歳の子供）では、最も高い東京都区部などで月額１６万７１７０円、最も低い地方は１３万６８０円。
０６年度の調査では、受給者の５０．２％が６０歳以上。

消費税の社会保障税化、明示の方向＝08年度改正、大筋固まる−自民税調
12月9日23時0分配信 時事通信

自民党税制調査会（津島雄二会長）は9日、幹部による非公式会合を開き、2008年度税制改正の調整作業を行った。
主要項目は証券優遇税制の見直しを除き、改正内容を大筋固めた。
09年度以降に進める税制の抜本改革では、消費税の社会保障税化を検討する方針を明示する方向だ。
与党は13日の2008年度税制改正大綱決定に向け、10日から大詰めの調整に入る。　

＜日本株＞下落率高く世界で下から２番目　上位は新興国
1月7日20時20分配信 毎日新聞

世界５２カ国・地域の主要株価の年間騰落率を比較した調査で、日本は昨年６．５５％の下落となり、下から２番目の５１位だったことが分かった。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が調査したもので、
上位は、３位のインド（７８．９８％上昇）、４位のブラジル（７４．６４％上昇）、６位の中国（６６．９１％上昇）など新興国が軒並み占めた。

各国市場の主要銘柄（日本は東証１部などに上場する約１７００銘柄）を指数化し、年初に比べて年末の水準がどうだったかを比べた。
世界平均は９．５７％の上昇で、先進国全体では７．１１％、新興国全体は３８．７６％の上昇だった。
首位はナイジェリア（１１０．５６％上昇）で、米国も４３位ながら４．０２％の値上がり。下落したのはわずか５カ国で、最下位（下落率が最大）はアイルランド（１９．６２％減）だった。

日本は過去１０年間の平均でも最下位から２番目（５．１５％増）と伸び悩んでおり、Ｓ＆Ｐは「投資家の日本離れを裏付ける結果だ」と分析している。【松尾良】

「セカンドライフ」で取り付け騒ぎ　仮想銀行閉鎖で換金不能
1月29日11時35分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080129-00000000-jct-sci

日本も「資源」本位制を導入して、石油利権から脱却しよう。

ネットバンキング不正出金、2007年被害額は1億円超で前年比3倍
2月8日14時34分配信 Impress Watch

全国銀行協会は8日、2007年12月末時点におけるインターネットバンキングの不正引き出しの被害状況を発表した。
調査は、同協会に加盟する正会員・準会員187行を対象に実施したアンケートをとりまとめたもの。

それによれば、2007年には181件の不正引き出しが確認され、被害額は合計1億3,300万円に上った。
2006年の被害件数は44件、被害総額は4,300万円だった。
このことから、1年間で被害件数は4倍以上、被害総額は約3倍に拡大していることがわかった。

全国銀行協会では、2005年2月に施行された預金者保護法の趣旨や立法時の附帯決議などを踏まえ、
盗難通帳やインターネットバンキングによる不正引き出しについても、盗難キャッシュカード被害と同様の被害補償を実施することを検討中という。
検討結果は、近日中に公表するとしている。
（ 増田 覚 ）2008/02/08 14:09 最終更新:2月8日14時34分

日本貨幣を「円」でなくて「座標」に変更するか？

金貨1枚3210万円！＝過去最高値更新−財務省オークション
2月24日17時0分配信 時事通信

財務省が24日開催した近代金貨オークションで、発行枚数が87枚で、同省も1枚しか保管していない「明治13年旧2円金貨」が3210万円で落札された。
「明治10年旧2円金貨」が付けた1700万円を上回り、これまでのオークションでの過去最高値を更新した。
都内の会場には約100人の古銭商やコレクターらが詰め掛けた。「明治13年旧2円金貨」が競りに掛かると、事前の落札予想最高価格の2000万円を軽々と超えて、3200万円まで上昇した。
静けさが漂った会場内に最後のもう一声が掛かり、3210万円で落札された瞬間、拍手がわき起こった。　
最終更新:2月24日17時0分

消費税率8％台半ば以上に＝年金税方式移行なら−額賀財務相
2月26日13時2分配信 時事通信

額賀福志郎財務相は26日午前の衆院予算委員会で、基礎年金を民主党が主張する全額税方式に移行させる場合、
財源を消費税で賄うなら税率を現行の5％から8％台半ば以上に引き上げる必要があるとの認識を示した。丹羽雄哉氏（自民）への答弁。
財務相は、基礎年金の年間の支給総額は22．3兆円であるのに対し、2008年度の消費税収は13．2兆円、このうち国分は7．5兆円にとどまると説明。
地方分も含めたすべての消費税収を年金財源に充てた上で、足りない分も消費税で賄うなら「8％半ばへの消費税アップにつながる」と述べた。

2月末の外貨準備高は1兆0079億ドル、過去最高更新
3月7日10時6分配信 ロイター［東京　７日　ロイター］　

財務省が７日に発表した２月末の外貨準備高は１兆００７９億８１００万ドルとなり、前月末から１１９億３７００万ドル増加した。
８カ月連続で過去最高を更新し、初めて１兆ドルの大台に乗せた。
外貨準備高の増減に影響を与えそうな要因をみると、ユーロ／ドル相場の月末終値（東京市場）は１月の１．４８５８ドルから、２月は１．５２３２ドルに上昇した。
米国１０年国債金利（指標銘柄による参考値）の状況は、１月末の３．５９７％から、２月末は３．５１３％へ低下した。
昨年１１月末時点の諸外国の外貨準備高をみると、
１位は中国の９４３３億ＳＤＲ、
２位は日本の５９８８億ＳＤＲ、
３位はロシアの２８４８億ＳＤＲ、
４位は台湾の１７０３億ＳＤＲなどとなっている。（１ＳＤＲ＝１．５９０２ドル）
（ロイター日本語ニュース　児玉　成夫記者）
最終更新:3月7日10時6分

　
現在、Wikipedia（ウィキペディア）は、完全に、
「事典イメージ」を悪用した「違法状態」にある。

ごく一部の「事情通」「管理者団体」が、公害企業からワイロを受け取っているかのような情報操作を続けている。

一種の「テロリズム」と指摘できる。

天皇もしくは、総理、最高裁裁判官、警察庁長官が「遺憾」の意を現す機会である。

「裏金」程度の事件では済まないだろう。

「今しかない」と個人投資家が動く　円高で外貨預金急増
3月17日19時15分配信 J-CASTニュース

円相場が1ドル96円にまで急上昇するなかで、外貨預金に投資マネーがジャブジャブ流れ込んでいる。
100円突破した段階で、「いましかない」と個人投資家が動き出したようで、この外貨シフトはやみそうにない。
大手銀行でもオペレーションが追いつかないほどの動きだ。
インターネット専業のソニー銀行では「アクセスが増え、システム部が厳戒態勢を敷いている」という。

2008年3月13日に、1995年11月以来12年4か月ぶりに1ドル100円の大台を突破した円相場はその後も上昇し、17日には1ドル97円近辺で取引された。
米国の金融不安によってドル売りが加速する展開となり、同日昼前には1ドル95円77銭をつけた。円相場は1ドル100円を突破して以降も、円高・ドル安が一段と進んでいる。
07年夏に米国のサブプライム問題が顕在化してから、円高・ドル安傾向が鮮明になっていたものの、「円がどこまで上がるのか」読めきれず、
投資マネーを一時凍結して「模様眺め」を決め込んでいた。

インターネット専業で、外貨預金の獲得に積極的なソニー銀行は、そんな個人投資家心理を察して、この3月2日までは円定期預金で一時的に資金吸収を図るなど、外貨預金をやや抑えぎみに推進していた。
それでも、同行の外貨預金残高は2月末で2300億円弱と、07年12月末と比べて約310億円増えた。
そのうちの54％が米ドル建てで占めている。

ソニー銀行によると、「2月28日以降から、ジワリといった感じで増えてきて先週末（3月13、14日）には動きが活発になりました」と話す。
2月28日は1ドル105円あたりで推移していて、このときに「100円」をにらんだ動きがはじまっていた。

3月17日にはアクセスや、カスタマーセンターへの問い合わせが相次いだ。
「外貨預金をしたい」という問い合わせは、「ふだんは全体の5％程度なのに、先週末あたりから15％ぐらいになっています」としている。
同行には約60万の外貨預金口座があるが、「取引が集中しても大丈夫なように、システム部が厳戒態勢を敷いています」という。

>>44つづき
■「特別なセールスをしているわけではないのに」
みずほ銀行も外貨預金について、「特別なセールスをしているわけではないのに、オペレーションが追いつかないほど」と、急増に驚きを隠さない。
同行は、「これまで待機していた個人投資家が、想像していた以上の円高になったことで、『いましかない』と一気に動いた」とみている。

とはいえ、1ドル95円近くまで円高が進んだことで、含み損を抱えた個人投資家も少なくない。米国景気の悪化や金融市場の混乱が続くなかでドル売りの流れがすぐには収まりそうになく、円高がさらに進展すれば含み損が膨らむことになる。
ただ、「これ以上の円高はない」と予測、新規に外貨預金をする投資家はさらに増えそうだ。