株　　　★増税ショック★　　　で日本崩壊

■最近の株式市場暴落事件

★竹中ショック
↓
★ライブドアショック
↓
★増税ショック　　←　今ここ　 (´；ω；`)


■株式譲渡益税20％でこれから起きる暗い未来

まぁいずれにしろ20％が決まれば

【来年】
★来年は株価暴落決定　1万円割れもほぼ決定
★その結果、また、企業の不良資産が生じて、デフレが進行

【２年後】
★2年後は、暴落後の株価が更に、真綿で首を絞めるようにジリジリ安くなる
★デフレ進行により減損会計適用による特損発生　決算下方修正続出
★それにより企業が資産売却加速　株価更に暴落

【３年後〜】
★税負担が重い為に投資家がなかなか利益が上げられず、株式市場は停滞したまま
★株が上がらない為に、景気は一向に回復せず、これが更なる株価下落を呼び
デフレスパイラルに陥る
★新たな失われた１０年へ（１０年で済めばいいけどねｗ）

そして２０○○年、やっと失敗に気付いた、政府は株式譲渡益税を軽減したが
すでに後の祭り
日本の国力は失われ、優良企業は外資の傘下に落ち、焼け野原状態になってしまっていた

2度目

証券税制、軽減措置廃止で答申　政府税調が意見一致　　　11/15
ttp://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200611150020a.nwc
井堀教授は「時限措置なので、本来は市場は廃止を織り込んでいるはず」として、

「株式譲渡益税増税の影響は軽微だ」

との見方を示した。
-------------------------------------------

11/20 14:52 UPDATE1: 株価下落、外国人株主が証券軽減税率廃止を懸念しているため＝東証社長

　［東京　２０日　ロイター］　東京証券取引所の西室泰三社長は２０日、日本記者クラブ主催の講演で、
日経平均株価が大幅に下落していることについて、
証券軽減税率の廃止を懸念したものだとの見方を示した。

　西室社長は、２０日の日経平均株価が大幅下落している理由について、外国人投資家が売り越しに転じたことを挙げ、
「これは日本の株価上昇を支えてきた個人の株式投資が、
税制変更で相当減退するのではないか、つまり株式相場の先行きは暗いのではないかと外国株主が判断しているためだ」と説明、
あらためて軽減税率の存続を訴えた。

　証券税制の軽減措置をめぐっては、政府税制調査会（首相の諮問機関）が現在の１０％から本則の２０％に
戻すべきとの意見で大筋一致しているのに対し、証券業界などは貯蓄から投資への流れに水を差しかねないとして強く反対している。

※（ロイター日本語ニュース　志田義寧　ロイターメッセージング

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

世界の歴史上
増税でその後発展した国はない

一番問題なのは
株式譲渡益税は投資家だけの問題ではないと言う事
いやむしろ
投資家よりも他への影響の方が大きいと言えるかもしれない。

★株価が下がれば、景気は悪化し、デフレは更に進行、企業も個人も貧しくなり
借金は増え、財政も悪化、景気回復の道筋はまったく見えなくなる

★その結果、とんでもない増税が実施され、希望が持てなくなり
日本の活力が失われ、実質的に日本が死ぬ

★また、来年から施行される三角合併によりハゲタカ外資が、安くなった日本企業
を買いあさることにより、日本の資産と同時に技術も奪われる

＊はっきりしているのは、税金を返し、財政を好転させる為に、
ほんのわずかな株式譲渡益税に政府が固執したばっかりに
その何100倍もの損をし、逆に国の借金は天文学的に膨れ上がる
というバカげた結果を招くということ。

役人には知識はあっても知恵がない典型的な例だが
笑えないのは株式譲渡益税の場合はひとつ誤れば国が亡ぶ恐れ
があることだ。

株式と不動産の譲渡益税だけは、税制調査会を別に儲けて
慎重に議論するくらいがちょうどいい
軽々に考えてはいけない

バブル退治の為に不動産関連税を増税しただけで
失われた１８年が起きた

★証券税制20％は、それと同じことをこれからするということだ ★








税調にはその覚悟ができているのか！

しかしすげえ下げ方だね
税金取るどころの騒ぎじゃねーだろw
最近は株の増税の話しで持ちきりよ

　　ここはあなたの日記帳だから　　　　）
　　何でも好きな事書いていいのよ　　）
￣￣￣￣￣￣V￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　 , -＜: : :＿＿: : : : : : : : : : : : ＼　　　　　 　 ∠:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:
　 ／: : : :r-ゝﾚ''"　　｀ '　､: : : : :ヽ、: :ヽ　　　　　　/ |/l:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.
../:/: : : : l／ ＼　　　　　 　 ヽ: : : : ﾍ＼ﾍ　　　　 /　　 ﾚl:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:
/:/: : : : :l.　　　 ヽ　 　 　 　 　 ヽ彡: ﾍ　＼　 　 / ＼ 　 |:./:.:.:.::.:.:.:.:
:/: : : : : l　　　　　 ',　　　　　　　 ヽ: :lﾍl　　　　./　　 ヽ　l/l:.:.:.:.:.:.:.:.:
: : : : : : l.　　　　　　l　　　　ー─‐ ﾍ:l__|＿　　 l ヘ　　.l　　l:.:.:.:.:.:.:.:.:
: : : : : /.　　　　　　 l　　　　　 　 ,ィ_ﾍ_　　 ｀ ' l r､ l　　l 　 l:.:.:.:.:.:.:.:.:
: : : : /　　　　　　／l　　　　　イ父ソ ﾍヽ　　ノ .bl l　　　　.l:.:.:.:.:.:.:.:.:.
: : : /　　　　　.／　ﾉ　　　　 　 /.'"　　', l　l´　 .ﾚ　　　　　.l:.:.:.:.:.:.:.:.:
ll三l.　　　　／　　　,,.　　　　＿l　　　 , ｨ　.〉　　　　　　　　l:.:.:.:.:.:.:.:.:.
: : :ヽ　　／　 　 ,ィﾁl─-､／　　｀ ' '　/　.〈　　　　　 U　　.レ‐､:.:.:.:.:
: :r‐､ヽ、　　ィﾁ夂シ´　　l　　　'　　 /　　　ゝ　　　　　　　　r‐､ヽ:.:.:
: | −＼ヽ＿ /'"´　　　　/　 　�凵@/l　　　 ヽ　　　　　　　　.〉 ﾍ ',:.:.
: ヽ ヽ 　l :l　ヽ,　　　　／　　　 　 //　　　　 .l　　　　　　　　‐　ﾉ/:.:.
: : :l:ヽ二.|:|. ゝ 二￣＿＿_　 -‐　 〈ヘ　　　　ヽ、　　　　　　二ノl:.:.:.
: : :l: : :l.　||　　　　　｀ ' ───ヽ　.| /ヽ＿　　　 ｀' - ,　　　　　 ヽ:.:
: : :l: : ﾍ　ﾘ　　　　　　　　　　〈──ｲ／　　 ￣ ──‐|　　　　　　ヽ
: : :l: : : ヽ　　　　　　　　　　　 l￣￣　　　　　／￣ ｀' ‐ ,

このままだと正直、国が亡ぶ。
証券税のUPは絶対に阻止しないと日本が終わる。

まさに
第2のバブルつぶし
失われた20年が
再び始まる。

20日午前の東京株式市場は東証一部の約９割（1488銘柄）が下落するほぼ全面安で、
日経平均株価は１万5876円と13日の取引時間中の安値（１万5913円）を下回った。

　下落のきっかけとなったのは、政府税制調査会による証券の軽減税率廃止方針――。
市場関係者はそろって指摘する。
政府税調は14日の会合で株式譲渡益や配当に適用される軽減税率
（本則20％、2007年度まで10％に軽減）を2008年中に廃止することで大筋合意。

「軽減廃止方針が報じられた15日以降株式相場の上昇は1日もない」
（瀬川剛・新光証券エクイティストラテジスト）。
税調の方針が相場の転換点になったとの見方が市場では多い。

　三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長は
「富裕層の投資に対するトーンが軽減税率廃止の報道をきっかけに大きく変化した」と話し、
長期保有されていた優良株などの売りが相場の下げを加速したとみる。
　(中略)

さらに日本は他の市場に比べ利益を上げにくい市場と見始めた」
（外国系投信会社のトレーダー）
として投資資金が入りづらくなっている。
３市場の投資主体別売買動向で外国人は11月10日まで２週連続の売り越しとなった。
さらに、海外投資家の動向の目安とされる外国証券による寄り付き前注文は
株数ベースで14日以降、連日で売り越している。
〔ＮＱＮ　下野和典〕

馬鹿な税制調査会がこの国を
亡ぼそうとしている

■日本経済の流れ

★久米宏、土地価格の高さを批判、無理しても下げろ！と政府を批判
他局も久米に追随
↓
★政府、総量規制＋不動産関連税の大増税でバブル崩壊
↓
★いくら資産価格が下がってもハイパーインフレが起きると困るとか訳のわからない理由
で、不動産税を元に戻すことを拒否　税と市場価格は無関係と主張し、更に株価暴落
↓
★時価会計、減損会計適用、更に株価暴落
↓
★竹中ショック　日経7000円台に暴落
↓
★竹中君、なぜか突然デフレ終了宣言　ハゲタカ外資が買いあさる
↓
★ハゲタカ外資の大人買いで反発　日本人投資家が便乗買いして猛反発
日経17000円に
↓
★ハゲタカ外資往復ビンタ（売り→買い）でボロ儲け、再度売りに転じる
↓
★突然のライブドアショックで株価暴落、その後一旦戻す気配を見せたが、再度停滞
↓
★税調が税率20％維持の意向を示した
↓
★株式市場の将来に絶望した投資家が投売り
↓
★底割れ後、下げ止まらず、底なし沼　　　　　　　　←　今ここ(´；ω；`)

株式譲渡益税を払うのって個人だけ？

財政再建は政府紙幣を１０００兆円でも２０００兆円でも刷ればいいのさ

★増税で返そうとしていること自体が大間違い★

日本のように超円高で、製造業が圧倒的に強い、世界一の債権国が
2000兆程度刷ったところでハイパーインフレにはならない

むしろ、いつまで経っても解決できない以下の問題があっさり解決する
★アメリカの国債を売る事が出来ない
★なかなか円安にならず、円安誘導の為に莫大な投入資金が必要
★国や地方自治体の借金が減らない
★不景気の長期化により少子化が止まらない
★いつまでたっても円が基軸通貨になれない

日本のような世界一の債権国が借金大国になった例はない
日本は破産した韓国やアルゼンチンのように対外的に債務を抱えている
わけじゃないし、
あくまでも、対内的な借金に過ぎない
つまり国内の資産の配分に歪みが生じてこじれているだけに過ぎない
したがって日本は本当は無借金の国なのである

新規に政府紙幣を刷って、すべての借金の返済に充て、大幅な減税を
すれば、あっという間に、景気は回復するし、円高も解消、アメリカの国債も
売る事ができるようになり、気付いた頃には円は基軸通貨になっているだろう

今の世界史的に見ても前例のない不思議な日本の不景気は
★政府紙幣を刷らずに、増税で国の債務を返そうとしていることに
すべての原因があると言える★

明日で市場から退場します。無念
健闘祈ります。

これからはカラ売りもやらなきゃダメだなw
こう税金が重いと
なかなか上がらん
買いでは儲からんわ

２０％確定の発表をするのが早すぎたね
１年待たず株価暴落か　今週で１万割れるよこれは
せっかく好決算出す企業が多かったのに

［東京　２０日　ロイター］　塩崎恭久官房長官は午後の記者会見で、証券税制の優遇措置廃止に
関して「政府税制調査会、その後自民党税制調査会で大いに議論されるので、注視しなければなら
ない」との考えを述べた。証券税制論議については「まだ政府税調で（結論が）固まったわけではない」
として報道などによって市場が反応しているとの見方を示した





>>
証券税制減税論者の塩崎の反撃
ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!!!

このまま増税すれば
元の木阿弥
これは間違いない。







（*^ヮ^*）/

>>20
報道のせいにしてんのか？
どこまでもふざけてるな

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061120NTE2INK0620112006.html
日経平均、終値365円安・２カ月ぶり安値水準
個人消費の鈍化などに加え、企業業績も下期は前年同期に比べ減益見通しとなり
投資家心理が冷え込んだ。

政府税調が14日の会合で証券税制の軽減税率を2008年中に廃止する方針
で大筋合意したことをきっかけに売りが続き、

新興市場相場の下落と相まって個人投資家が利益確定売りを加速した。


新興株式市場が大幅続落・年初来安値を更新
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061120NTE2INK0720112006.html

1億円以下のゴミ投資家は
投資信託にすればいいじゃん

韓国、中国、シンガポールなどでは配当課税や譲渡益課税はゼロ


ドイツは原則、非課税　低所得者には投資額の２割を国が支給

株ニート

不動産の税金上げた
↓
バブル崩壊
↓
失われた18年　2006年現在いまだに不景気

----------------------

2006年、株式譲渡益税を倍に増税
↓
失われた20年再び
↓
2030年　未だに不景気

◆日経平均11000円への手懸り
・株式譲渡益税、大増税　　　　　　　←　今ｺｺ
・裁定買い残５兆円超
・預金保険機構などの株式売り出し（時価10兆円以上？）
・株券印刷業ＩＰＯ乱発で1銘柄あたりの時価総額が希薄化
・新興市場下方修正銘柄多発
・ひそかに増えているノックイン債 EB債←本日も日経平均連動型発行 New！！
・日銀の誤った利上げ
・機関の便乗無限空売り
・先物操作外資の主力銘柄大幅格下げ
・2008年譲渡益税10%→20%を見越した個人資産の投資離れ
・機関にさんざんはめこまれた個人資金の枯渇
・ヘッジファンドの年末換金売り

・機械受注大幅悪化←New
・すっかり忘れさられた信用取引規制がきそう

◆かつて外資が多数逮捕され4年間注目されなかったEB債とはなにか
現在ソフトバンクで20億ドルひっそりと発行されております

http://www.irnet.co.jp/k-report/archives/2006/06/post_20.html
機関のノーリスクで儲かる評判が悪いMSCBが使いづらくなった
ためその他ぞくぞくとかつて問題になったEB債が発行されています

★20％でも継続的に利益が出せる投資家はほとんどいない
株がバクチでなく、健全な蓄財の方法のひとつである以上、
こんな状態では、誰も株をやらなくなる

★よって、20％施行前後に投資家の見切り売りが殺到、株価は暴落、日経は１万円を割れ
竹中ショックの頃に逆戻り
再び、不良債権問題が生じ、それに連れ土地の価格も暴落する

★竹中ショックの頃はバブル崩壊後１０年以上経っており
前回痛手を受けた投資家達の後遺症も消えていたのでまだ良かったが
今回はミニバブル崩壊後１年ちょっとしか経っていないことになるため
再度の株価上昇は絶望的

★恩恵を受けるのは、三角合併解禁で、日本企業を狙っている外資のみ
株価が暴落すれば、捨て値で買いあされる
下手をすれば、日本を代表する超一流企業のほとんどが外資の手に落ちる
ことになる
外資には日本の税率は関係ない

【結論】
10％の延長または恒久化にすれば日本はなんとか、歩みは遅くても
景気上昇気流に乗れる可能性が高いが
20％にすれば、すべては元の木阿弥、国の借金は加速度的に増加し
返済は絶望的になり、超重税国家になる
優秀な人間はすべて海外に逃避し、日本は荒廃する　第二の敗戦

個人投資家の8割は長期保有目的。
譲渡益一本化はデイトレが騒いでいるだけ

バブル崩壊後のハードランディングは、景気後退局面になっても
政策金利を引き締めたため。
日銀が金利上げをしなければ、株価は1万5000円前後を維持できる。

投資信託も伸びてきているので、個人の確定申告をもっと簡易化すれば
金融資産における株式の割合を高めることは可能。
外資に対しては郵便局を含むメガバンクによる株保有で対抗可能。

公明党の陰謀なんだよ

株なんか止めてパチンコ屋で勝負しろと。
遠隔操作で負けは決まってるんだけどねｗ

>>30
>個人投資家の8割は長期保有目的。
俺も今保有してる株を死ぬまで持って、50過ぎたら配当でリッチな生活を・・
なんて思ってたけど、今、全株売ると18年分の配当を一気にゲットできるんだよな・・・
どうしようか迷ってる。個人投資家なんてそんなもんだ。

>>30
> 個人投資家の8割は長期保有目的。
> 譲渡益一本化はデイトレが騒いでいるだけ
>

それは違う

20％になれば
来年の後半から、売りが加速するのは間違いない
それを皆知ってるから
来年の前半も積極的に買う人はほとんどいない
当然、そんな状況を前提に
今年、買う人もほとんどいない

つまり
★20％が決まった時点で向こう２年間は市場が死ぬのは確定的になり
今回のミニバブルで高値つかみした人の損は最低でも
向こう２年間は、戻ってこないことになる。★
もちろん
★２年後以降も２０％は続くわけだから
それ以降の市場の盛り上がりもほとんど期待できない ★
絶望的な状況に陥る

買うのは一部のデイトレーダーだけで
長期投資家ほど買うことはできなくなる
極めて不健全な市場ができあがるわけだｗ

そもそも株の需給における個人の影響なんてたいした事ないでしょ

>>34
おまえ株やったことないだろw

>>35
例えば去年は株価が大きく上昇したけど個人は売り越しだったんだけど
個人は株価上昇にどういう役割を果たしたのかな

>>36
ていうか
売り越し＝株価下落
と考えている時点で・・・(ry

あまりにも株の仕組みについて知らなすぎる。
話が噛み合わんだろ
時間の無駄。

では個人の取引動向が株式市場に与える影響について是非教えて下さい
よろしくお願いします

費用対効果でいけば
やっぱり株の譲渡益税を下げるのが一番効率がいいんだよ。
株から取れる税金の額は大したことはない
つまり減税しても歳入面の痛みは少ないわりには
減税による経済の押し上げ効果が非常に大きい

反対に、所得税や消費税の場合は
減税した時の歳入面の痛みが大きいわりには
減税による経済の押し上げ効果が小さい

従って
株の税負担を軽減するのが、ダントツにお得なんだよ
次にお得なのが不動産
それなのに
バブル崩壊後、政府は株と不動産の減税だけは
ずーーと拒んで来た
いつまでたっても景気が回復しないのは当たり前だよw

個人は激しく回転売買させるから取引シェアは高まってるけど株式保有比率
で見るとここ数年若干下がってるんだよね
個人が株価形成に与える影響は小さいと思うよ

因みに業種別に株式保有比率の増減と株価上昇率の関係をみると、
個人投資家には負の相関がみられる。
これは個人投資家は株価の低下してる業種・銘柄を買い、
上昇してる業種・銘柄を売っている事を示している。

やっぱり
そろそろ
売っちまおう

　　　　　　　　　　　　　 ／＼／＼　 ／＼ 　
　 　 　 　 　 　 　 　 ／　 　 　 　 ￣　 　 ＼
　 　 　 　 　 　 　 ／　 　 　 　 　 　 　 　 　 ＼
　 　 ／＼／＼／　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ＼
＼／　　　　　　　　　　　　　　　　88彡ミ8。 　 /)＼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　8ﾉ/ノ＾＾ヾ8。( i ))) .＼
　　　　　　　　今ココ！＞　　　 |(| ∩　∩|| / / 　　 　＼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　从ゝ__▽_.从 /　　　　　　￣＼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 /||＿､＿|| /.　　　　　　　 　　＼
　　　　　　　　　　　　　　　　　 / （＿＿＿) 　　　　　　　　 　 　　＼
　　　　　　　　　　　　　　　　　＼(ﾐｌ＿,＿( 　　　　　　　　 　 　　　　＼
　　　　　　　　　　　　　　　　　 /. 　＿　＼ 　　　　　　　　　　　　　　　＼

日本の高所得者層はただでさえ、消費性向が低いのだから
譲渡益と配当の確定申告分離課税をやめて
米国のような総合課税にすべきだ

>>39の主張はバブル景気万歳ですか
株取引とは本来、長期保有するためにある。
短期で儲けたいならデイトレやヘッジファンドによるディリバティブ取引でもしてください

バブル景気で一瞬、景気が良くなっても、バブルがはじけりゃ、大不景気に
なって借金の山。バブルでは本質的には何もよくならないね。

>>44
>>45
バブルを敵視しているのは反日マスコミに支配されている日本ぐらいなもの
外国ではほとんど歓迎されているし
そもそも、好景気をわさわざバブルなんて呼びはしない

好景気をわさわざバブルと呼んで罪悪視したのは
日本のマスコミが反日サヨクだから
反日サヨクは資本主義や金持ちや大企業に無駄に批判的なのが特徴

>>45
> バブル景気で一瞬、景気が良くなっても、バブルがはじけりゃ、大不景気に
> なって借金の山。バブルでは本質的には何もよくならないね。

意味不明w
何を言いたいの？

>好景気をわさわざバブルと呼んで罪悪視したのは
>日本のマスコミが反日サヨクだから

意味不明

好景気とバブル景気の違いはwikiでも読んでください
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88

世界恐慌などひきおこしたバブル景気は典型的な市場の失敗であり、
ケインズ以降、市場原理主義者が経済学から消えた理由でもある。

　　　　　　　　　　　　　　,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
　　　　　　　　　　　　 ／": : : : : : : : ＼
　　　　　　　　　　　/-─-,,,_: : : : : : : : :＼
　　　　　　　　　　/　　　　　'''-,,,: : : : : : : :i
　　　　　　　　　 /、　　　　　　/: : : : : : : : i　　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　r-、 ,,,,,,,,,,、　/: : : : : : : : : :i　　　 ／
　　　　　　　　　L_,　,　　 、　＼: : : : : : : : :i　　 ／　税金は払ったら負けかなと
　　　　　　　　 /●) (●>　　　|: :__,=-、: /　＜　　　 　　 思っている。
　　　　　　　　l ｲ　 '-　　　　　|:/　tbﾉﾉ　　　　＼ 　　　 払わなければ公務員にネコババ
　　　　　　　　l ,`-=-'＼　　　　 `l ι';/　　　　　 ＼ 　 されることもない。
　　　　　　　　ヽﾄｪ-ｪｪ-:）　　　 　-r'　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　ヾ＝-'　　　　　／ /　　
　　　　　＿＿＿_ヽ::::...　　　／ ::::|
　　／￣　::::::::::::::l　`──''''　　 :::|
　　

>50
nanikonoseiron

>>49
そのWIkiの解説自体怪しいよw　
好景気にバブルはつきもの　バブルを伴わない好景気などない
何をもって実体経済の経済成長以上に資産価格が上昇した状態
を定義するのか
それによって、解釈は変わってくるが、そこでは何の説明もなされていない
「中身がない」資産上昇分と書いているが
それがどういう状態のことを言うのか説明しなければ意味はない

例えば、中国のように、製造業が一向に発展しない国
(量の拡大だけで、質の向上が全く見られない国)
で不動産価格だけが上昇したケースはバブルと言っても間違いはないだろうが
日本のように、製造業が世界の国に比べダントツに発展している国で
不動産価格が高騰したとして、それだけで果たしてバブルと呼べるかどうか
要はバブルかどうかなど厳密な定義はなく、相対的に決まるものだということ
日本の80年代がバブルかどうかも人によって違うだろう
もちろん俺の解釈も君とは違う。

君も日本の反日左翼マスコミもバブルがいけなかったと考えているが
俺は逆に、あれはバブルではなく
総量規制や土地の税金を重くしたことで、無理やり不景気にした政府の政策の間違いと考えている
ただそれだけのこと
どちらが正しいか議論しても結論はでないだろう。考え方の違いだから
ただ、今回の株の増税による市場の崩壊状況を見れば
バブルまたは好景気が崩壊するのは、政策の間違いによるものが
かなりの部分を占めていることが、証明されたと言っていいだろう。
つまり、日本のバブルは、実体経済の経済成長以上に資産価格が上昇したから
崩壊したのではなく、政府のマヌケな政策のせいで崩壊したわけで
例えばオランダでのチューリップ・バブルのように
市場で勝手に価格が崩壊してバブルがはじけたわけじゃないのだ。
要は、その辺をどう考えるかだろう。
俺は日本の80年代は決してバブルとは思っていない。

反日左翼マスコミ

まで読んだ。

まだまだ自殺は増えるな…
表面的な豊かさも格差で揺らぎ、子供から大人まで総不安社会。

市場は安倍政権を買ってないね。

そろそろ「下げ相場を生き抜く株投資術」が発刊されそうな悪寒が・・・

. 　　　 曰　　　
　 .　　 | |　　　
　　 　ﾉ__ヽ 　大吟醸
　　　 ,||猛|　　猛阿寒
　　　 ||阿||
　　 　||寒||
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

>>55
市場なんかその時々のいい加減な「期待」に基づいて一喜一憂しているだけ。
先週も実質ＧＤＰがプラスというだけで上がった。
そうやって一喜一憂の値動きを繰り返するうちに（これ、必ずしも客観的に正
しい観測に基づいた値動きをしない点に注意）、実体経済のファンダメンタルに基づいた相場に
落ち着いていき、いつのまにかジリ貧になっているという構図。

さすがにこの増税は誰の目にも分かりやすいマイナス要因だけにそりゃ下がるでしょ。

>>52
東京23区の地価でアメリカ全土が購入できるほどの地価上昇が
ファンダメンタルに基づいた相場であったか。23区にそれほどの需要があったのか
また、住宅高騰で庶民の生活基盤そのものがおびやかされたのに
総量規制は間違っていたのかどうか。
そもそも今の日本の固定資産税は高いといえるかどうか。
バブル後遺症を悪化させたのは政府と日銀に責任がある。
ただ、80年代の強い競争力は同意。その遺産があったからこそ、
日本は95年に円高をむかえ、ひとりあたりのGDPで米国に一時的にせよ追いついた。

バブル崩壊についてもwikiで解説があります
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97

証券税制、軽減措置廃止は時限措置なので、市場は廃止を織り込んでいる
デイトレは減るかもしれないが、困るのは証券会社だけだろう

>>59
＞23区にそれほどの需要があったのか

そういう暴走があったのは事実だけど、ソフトランディングさせずに潰したのはやはりイカンでしょう。

＞また、住宅高騰で庶民の生活基盤そのものがおびやかされた

住宅などについては容積率の緩和などで対応すべきだったんじゃないかという話でしょう？　大前研一あた
りの言う都市部に農業は要らないというのもあの時点では間違ってはいなかったと思う。
容積率緩和などによる都市の高度利用もしくは地方分散で解決すべき問題を、「土地は誰のものか」
などと煽動して引き締めて潰したんだから、メディアと日銀の罪は重いでしょう。
あの頃、ＮＨＫで正義漢ぶって土地問題を煽っていた連中が今は格差とかワーキングプアとか
言っているらしいと聞くから嗤ってしまう。バブルを潰した奴らがデフレの犠牲者に同情とは大したマッチポンプだな。

ハイ残念一日で−終わったねｗひきこもりくん

だから円売ってオージードル買えっての

６２は１０年前も高値でつかみました・・・・

激変緩和措置を検討へ＝証券優遇税制撤廃で−政府税調

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の本間正明会長は21日の記者会見で、
上場株式の配当や譲渡益に対する優遇税率の撤廃方針に関連し、
「見直しが（相場の）かく乱要因になることは避けるべきだ」と述べた。
その上で、廃止に際し段階的な税率引き上げなど激変緩和措置について今後、
政府税調で検討する方針を明らかにした。　
（時事通信） - 11月21日19時1分更新


↑こんなゴマカシで株価が維持できると思ってるなんてバカもいいとこw
どー見ても　ゆとり教育の二の舞です　本当にありがとうございました


あっそういえば、ゆとり教育推進して日本をメチャクチャにしてしまった
文部省のバカ役人は５０００万の退職金をもらって無事トンズラしたそうです。
役人は何の責任も取らなくても逮捕もされないんですねw
まったく結構なご身分ですなw

韓国、中国、シンガポールなどでは配当課税や譲渡益課税はゼロ


ドイツは原則、非課税　低所得者には投資額の２割を国が支給




何かというと韓国を引き合いに出して、韓国を見習えとか言うマスゴミが
このことを黙っているのはなぜですかw

　つーかもうダメでしょ　日本...

　天井で利上げしたり増税したり後々自分達が苦しむのに...

わざわざ自分で自分の首を絞めてるニホン政府
アホ

今は増税じゃなくて減税だろ…常識的に考えて…

【20%増税までの暫定措置がダメな理由】 その1

★暫定措置というのは、言うなれば、目先だけ甘やかすということだ
政府は同じようなことをして大失敗した例がある
ズバリ、それは、◆ゆとり教育◆、　と、◆ゆとり返済◆、である。
どちらも、後々になって、悲惨な結果を生じさせ、社会を混乱に陥れた。
いずれ20%にするなら、暫定措置など何の意味もないまやかしだ。

★暫定措置をとって、徐々に税率を上げることにすれば
税率が上がるたびに、半年以上前から株価が下落し
結局は20%になるまで、株価停滞が長引くだけで、時間の無駄になる
財政再建を進める上で、致命的な打撃を与えることになろう。

【20%増税までの暫定措置がダメな理由】 その2

★万一仮に暫定措置で、上手く20%に移行できたとしても
20%という税率は、株の譲渡益にかかる税金としては高すぎるので
20%適用後は株価が長期停滞に陥り、景気は一向に回復せず
財政再建など夢のまた夢ということになりかねない。

★そもそも、20%という税率で、◆継続的に◆利益を出していける人は
ほとんどいないと言われている。
あえて言えば、高度経済成長の頃やバブル景気の頃のような
何を買っても儲かるような相場つきの時にしか、
一般の投資家には継続的に利益を出していくのが難しいのが
20%という税率である。

★株式投資はバクチではない。
バクチと違うのは、◆種銭は長年働いてコツコツ貯めた貯金がほとんど
◆失えば困る資金で失敗が許されない　◆金額が大きい　◆遊興目的ではない
などの点である
バクチならトータルで損しても笑っていられるが、
株式投資は預金と同じ健全な資産運用である以上、20%にしてほとんどの人が
損する環境になれば、誰もやらなくなる。

★つまり20%という税率そのものが誤りであり、この税率を見直さなければ、暫定措置を
設けたところで、意味はない。本当に景気を回復させ、財政再建を進めたいのならば
10%を恒久的に維持するしか方法がない。10%から1%でも税率が上がれば上がるほど
景気回復は遠のいていくことになろう。
◆20%という税率は撤廃すべきであり、10%を超える税率は株式投資には酷である◆

>>65
韓国、中国は新興市場だから、外資を
呼び込む必要性があるから
シンガポールはタックスヘイブンみたいな場所

韓国・中国などは年間労働時間が先進国よりも200時間ほど多い
ように産業の競争力がないので、投資家や企業優遇を徹底して
なんとか先進国に追いつこうと必死なだけ

韓国、中国は日本よりも法人税も安いが、先進諸国が
それらに追随していたら、法人税どんどん下がってゆく。日本は米国を見習うべき

日本終わったな

増税は、貯蓄から投資の流れに反してるだろ

貯蓄から投資の流れなんて信じてるのか？

百姓と胡麻の油は絞れば絞るほど出ると思っているのさ日本政府は。
これから大増税の時代が来るよ。
みんな黙っていないで声を上げようよ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061122AT3S2200H22112006.html

どうやら20%で決定のようです・・・・

日本終わった・・・・

日に日に住みにくくなりますね〜
この国は・・・・・

主要国の株式譲渡益課税制度
ttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/kabu04.htm

(； ・`д・´) ・`д・´)ﾅﾝﾀﾞｯﾃｰｰ!!(`・д´・ (`・д´・ ；)

★株の譲渡益税を優遇しないのは不公平

もともと株のタネ銭は、会社員時代にコツコツ貯めたお金がほとんど
一度株で減らせば、回復するのは、株でしかない。
もう一度、勤めながら貯めて回復させるのは不可能に近い。
その際に重い税金を課せば、最悪、その人の人生に終止符を打ってしまう
ことになる
特に、今のような、低賃金の時代に、豊かな人生を送るには
給与所得だけではとうてい追いつかない以上
株のようなリスク商品に手を出すしかないが、その税金を重くすれば
庶民が豊かに暮らすチャンスを奪ってしまい、
再チャレンジの芽を摘んでしまう

給与所得で、資産が増えることはあっても、減ることはない
だから給与所得の税負担が多少重くても、それほど深刻な打撃は生じない
しかし株の場合は、資産が減るのは日常茶飯事
増えたときに多額の税金をとれば
減ったときの補填ができず、すぐに足が出てしまい
投資に対する意欲がそがれてしまう。

預貯金の利子が20％だから、株の譲渡益も20％でいいというが
預貯金の利子は給与所得と同じで、資産が増えることはあっても、
減ることはないから、多少税負担が重くても耐えられるが
株の譲渡益は元本を丸々リスクにさらした結果得た果実なのだから
税負担を重くすれば耐え切れない人が続出することになる。

トータルの儲けに課税するんだけどもｗ

自己保身しか考えない無能無責任の役人どものことだからメンツのために上げるだろう。そのため経済が駄目になって国民がどうなっても関係ないんだよ　連中は

税金に感謝。　無駄遣いダメよ。

>>81
ハァ？
バカ？

>>47
は土地バブルの崩壊が何をもたらしたのか理解できないバカらしい。

>>49
市場原理主義者が復活して、バブルを煽っているのが問題だ。
バブルははじけりゃお終い。というより前より悪くなるっていうのは
土地バブルの崩壊でいやというほど味わったはずだよね。日本は。

８４は馬鹿ｗ
さらに３年以内に損でてたら税金払わなくてよい

タバコ税だけ大増税して他の税金は減税を！

【日本のタバコは安すぎる】
タバコ１本あたり１０〜２０円の値上げが必要です。
タバコによる毎年7兆円の社会負担や多額の超過医療費、
日本のタバコ税率やタバコ価格が不当に安いことなどを考えると、
この度の1本1円程度の値上げでは、まったく不十分です。

タバコ値上げ署名運動にご協力を!!
http://www.nosmoke55.jp/signature/
インターネット署名が出来ます

更に今の値段では未成年の喫煙も防げず、
国民の多くの非喫煙者の被害も甚大です。

タバコによる損失を非喫煙者が穴埋め
http://life7.2ch.net/test/read.cgi/cigaret/1143766944/l50

ttp://www.yobouigaku-tokyo.or.jp/lb17_tbc.htm

喫煙による経済的損失は、医療費だけでなく、
火災による損失や清掃費など広範囲にわたります。
最新のデータでは、タバコ１箱の価格を660円に上げてようやく、
こうした損失や負担すべてとバランスがとれると試算されています。
つまり、喫煙者がタバコに１本火をつけるたび、非喫煙者が33円を支払って、
損失や負担を穴埋めしているという事なのです。

株の儲け＝浮浪しょ得
税率は最低50％以上きぼん

株やってないやつは自分には関係ないと思っているな（ｱﾎｽｷﾞ

オマイラの保険や年金は投資で運用しているんだぞ？
今は黒字だからいいが株価がこけて赤字になったら、貰える年金額が減るか穴埋め増税される可能性もあるんだぞ？

>59
>東京23区の地価でアメリカ全土が購入できるほどの地価上昇が
>ファンダメンタルに基づいた相場であったか。
そうそう、いいこと言うねえ。
東京２３区の地価がアメリカ全土と同じ価格だったら、東京２３区売って
アメリカ全土を購入できたはずだね。それができなかったということは
それだけの価値が無いバブルってこと。

できるけども？
アフリカの僻地だれもほしくないからｗ

「濡れ手で粟」のもうけに対する税率が低い不思議
ttp://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/58/05.html

>>94
何が言いたいのかはわからないけど、この部分を読め！
　　　　↓　　↓
>ホリエモンや村上世彰がいい例だろう。
>彼らは、株を安く買って高く売るという、株式譲渡益でたんまりと稼いだ。
>では、株式譲渡益の税率はいくらかというと、たったの10％なのである。
>対して、サラリーマンの税率は、企業負担分を含めると30％以上だ。

これ間違っているからｗｗｗｗｗｗｗ　少なくとも村上は税率１０％じゃないｗｗｗｗｗｗ
森永卓郎は俺より馬鹿だったんだな・・・

>東京２３区売って
>アメリカ全土を購入できたはずだね。

シベリアやアラスカを買っておけば・・・。
売ってくれてたかも。

林間学校が・・・。すごそう。

★自民税調、政府税調を相手にせず！　完全無視の意向、不快感をあらわに
　
本間正明・政府税制調査会（首相の諮問機関）会長が２００７年度税制改正の答申
に法人実効税率下げの方向性を明示すると発言したことが波紋を呼んでいる。
自民党税制調査会の津島雄二会長は
★「われわれはわれわれの考えでやるだけだ」と不快感をあらわに、
別の自民党税調幹部も「話にならない」と突き放した。★

　また、公明党筋によると、同党税調幹部会では完全無視を確認した
としており、１２月１４日ごろに決まる２００７年度税制改正大綱に
盛り込まれる可能性はかなり低そうだ。

　本間会長は３０日午後、明日正式決定する来年度税制改正の答申に、
中長期的な課題として、法人税の実効税率引き下げの方向を盛り込む考え
を明らかにした。答申では引き下げ幅など具体的な税率について触れないと
したが、法人税下げを中長期的な検討項目ではなく、
引き下げの方向性を明示する踏み込んだ書き方となることを明らかにした。

　これに対して与党税調幹部は一斉に不快感をあらわにし、政府税調会長発言を批判した。
　個人に対しては、２００７年１月から所得税の定率減税が
全廃され負担増が決まっているのに対して、
大企業優遇色の強い法人実効税率引き下げの方向が明確に示されれば、
来年夏の参院選で反発を受けるとの強い危ぐがあるからだ。

　津島自民党税調会長は２１日のインタビューでも、
本間政府税調会長の持論展開に対して「課税権の行使は国民
にとって非常に深刻な公権力を行使することになる。

★代表権なきところに課税権はない」と突き放し、
「われわれ与党が最後は決める」と述べていた。★　

　（東京　３０日　ロイター）

★政府税調、自分達の案をゴリ押しするために
マスコミに向けに勝手に決定案として10%廃止発表
↓
★増税ショックで株価暴落
↓
★政府税調、しつこく、マスコミに向けに勝手に
決定案として10%廃止発表
既成事実化
(女系天皇容認をゴリ押ししようとした反日サヨク有識者と同じパターン)
↓
★自民党税調、役人とサヨク有識者の暴走に激怒
↓
★自民党税調、ほぼ全会一致で、10%維持を内定
反撃ののろしを上げた
↓
★自民党税調、政府税調を相手にせず！　完全無視を決め
「話にならない」「われわれ与党が最後は決める」と突き放した 　　←　今ココ（*^ヮ^*）/


　（0゜・∀・）+ +　　　ﾜｸﾜｸﾃｶﾃｶ

軽減税率から本格的な投資優遇税制が必要＝渡辺内閣府副大臣

渡辺副大臣は、財務省や政府税調の議論とは一線を画し、
国家ビジョンとして「富を資本で蓄えることを促進する投資優遇税制が
あってしかるべきだ」と語った。
　インタビューの詳細は以下の通り。

　──証券税制はどうあるべきか。
　「今（の軽減税率は）は暫定的なものだが、やはり本格的な投資優遇税制
を作るべきだ。
ただ、今年は間に合わないので、今の税制の延長・拡充という路線を守るしかない。
その路線すらやめるとする声が出ているので非常に心配だ」

　──なぜ、本格的な投資優遇税制が必要なのか。
　「これは、日本の構造改革と成長戦略そのものにかかわる話。
日本は富を蓄えてきたのにもかかわらず、（これまで）それを資本という形にしなさすぎた。
債権（預金）の形で持っているというのは、
言ってみれば発展途上国モデル。本当の資本主義国を目指すのであれば、
稼いだ富の相当部分は資本で持たなければならない。
その意味で、リスク資産を優遇し、富を資本で蓄えることを促進する税制が
あってしかるべき。そういうビジョンを持った税制改革につなげていくことが必要だ」

　──具体的には。
　「インカムゲインやキャピタルゲインは分離課税のままでよく、
総合課税にして累進税率を適用する必要は全くない。
預貯金のような金融資産と株式などのリスク商品とは、税率に差を設けるべきだ」

　──証券軽減税制は金持ち優遇との批判がある。
　「それは違う。軽減税率導入前後で所得階層別に株式・株式投信の保有額
を比較すると、平均年収４１９万円と５６２万円の層が最も伸びている。
高所得者層よりも中所得者層の伸び率が高く、決して金持ち優遇という批判は当たらない」

──ここにきて激変緩和措置の検討も伝わっているが。
　「激変緩和措置は、廃止論との妥協の産物。現実的な路線として
継続・拡充を求めた上で、来年以降の本格的な投資優遇税制を作るべきだ」

　──自民党内の議論の状況は。
　「自民党内はわからないが、津島雄二・自民党税制調査会会長は、
証券（軽減）税制は何らかの形で継続をしたい意向と聞いている」

　──仮に軽減税率が廃止されたら株式市場に影響はあるか。
　「残せという立場なので、廃止を前提とした質問には答えられない。
とにかく（軽減税率の）１０％分離課税を維持し、
あくまで将来の拡充につなげることを主張していく」

　──金融所得一体課税をどうみるか。
　「金融所得一体課税は、金融商品をどこまで含めるかといった
問題があるが、例えば株式で配当と譲渡損を通算して課税することは
今後の課題として非常に重要だ。（金融所得一体課税は）
本格的な投資優遇税制を考える上での課題と位置付けていい」

　──証券税制を通じて、今の日本をどうみるか。
　「法人のバランスシートをみても、相変わらず資本よりも
負債の方が大きいいびつな資本主義になっている。
戦前の日本の資本主義の方がはるかに進んでいた。
戦前はちょっとした産業資金は、株式市場で調達するのが普通だった。
それが転換したのは１９４０年体制と言われる間接金融に
シフトしていった戦時体制。その意味で、
現在は戦時体制を引きずっているようなものだ。
それを変えることこそが構造改革ではないのか。
（証券優遇）税制をさらに拡充する方針を打ち出せれば、
まさしく構造改革、成長路線につながっていく」

c Reuters 2006. All Rights Reserved.

政府が人が売買した株式の利益に課税する
なんておかしくないかい？

キャピタルゲイン課税を廃止しよう！

自民党中川幹事長（ブタのほうな）
は
証券税制の優遇措置について
今後も（10％）を、断固として、恒常的に維持すべきと
断言した。
（テレビ東京ニュース）

↑
売国奴のブタ中川もたまには良い事言うんだなｗｗ

▼自民党の現状

安倍首相　　　　経済音痴 　　　　 　←　ネックはココ　(*´д｀*)
塩崎官房長官　10％維持すべき
中川政調会長　10％維持すべき
中川幹事長　　 10％維持すべき
党税調　　　　　 ９割のメンバーが　10％維持すべき
・
・
・
創価公明党　　 20％に増税すべき 　←　ネックはココ　(*´д｀*)

「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」
　　（小泉純一郎　　第89代内閣総理大臣　世襲3世）

「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」
　　（安倍晋三　第90代内閣総理大臣　世襲3世）

「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
　　（奥田　碩　元日本経団連会長　元トヨタ自動車会長）

「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
　　（宮内義彦　規制改革・民間開放推進会議議長　オリックス会長）

「格差論は甘えです」
　　（奥谷禮子　人材派遣会社ザ・アール社長　日本郵政株式会社社外取締役　アムウェイ諮問委員）

「フリーターこそ終身雇用」
　　（南部靖之　人材派遣会社パソナ社長）

「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」
　　（林　純一　人材派遣会社クリスタル社長）

「少子化を憂う必要はない、格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える」
　　（中西輝政　国際政治学者　京都大学大学院人間環境研究科教授　安倍晋三ブレーン）

「２０代で４０億持ってない人間はクズだろ？　ふつうにｗ」
　　(法政大学卒、投資一般在住)
　　(cis ◆YLErRQrAOE、こと本名、森 貴○

証券優遇税制の存廃問題、自民・公明の溝埋まらず結論持ち越し
＝与党税制協
　
［東京　７日　ロイター］　
与党税制協議会は７日夕方の会合で、２００７年度中に期限を迎える証券
税制の優遇措置存廃問題などについて議論したが、存続を主張する自民党と
廃止を主張する公明党との溝は埋まらず、結論は持ち越された。

>>103
中川って相続税を増税して国民の家を奪おうとしているあいつか。

自民党が貧富の格差是正の為に何をするかと思えば、株の売却益の軽減税率を止めて２０％に戻す事だってさ。
株に投資している人が金持ちだと思っているなんて現実を知らないというか丸で世間知らずの子供同然だな。
一般の投資家の殆どが僅かな資金でチマチマやっている。
稼げたとしても運が良くて精々年に１００万円程度。
庶民の僅かな利殖に増税するという考え方は消費税と少しも変わらないな。
しかし、一人一人の投資額は少なくても、数が多いから総額は相当なものだ。
それが投資を手控えるようになれば株式市場、延いては折角持ち直した日本経済に悪影響を与えかねない。

問題なのは、年に精々１００万未満しか利益が無い人と何億円も儲けている人の税率が同じことだ。
それを治す事が正に格差是正じゃないのかな。

全く自民党は教育基本法改悪、憲法改悪、防衛庁の防衛省格上げ、
自衛隊法改悪など子供チックなファッショには力を入れているが、
国民の生活の向上については全く無脳だな。

社民党だったらこうするだろうな

株売却益税率

０〜１００万円までは５％、以降１００万円毎に５％ずつＵＰの累進税制とする。
最高税率は８０％とする。
実効税率は１６００万円で４０％になる。

これが本当の格差是正だろうが。

減価償却制度拡充で法人減税＝証券優遇税制、延長論も−自民税調
　
自民党税制調査会（津島雄二会長）は７日、与党税制改正大綱の１４日
策定に向けて大詰めの作業に入った。これまでに、企業設備の取得費用
全額を損金算入可能にする減価償却制度拡充が固まるなど、法人減税色が濃い。
ただ経済界から要望の強い法人実効税率引き下げは、来年以降の課題となる。

また、株式譲渡益と配当に対する課税軽減措置の延長を求める声が大勢だが、
公明党税調は慎重姿勢のため、引き続き調整を続ける。

（時事通信）

今までが不当に低すぎただけだろ。

さらに昔が不当に高すぎたんだよ

こんな不労所得は徹底課税。勤労所得を減税すべし。

自民党税制調査会は７日、０７年度中に期限切れとなる株式の譲渡益
などへの優遇税制を１年間延長する方向で調整に入った。売り急ぎ
などで株式市場に悪影響が生じるのを避ける狙い。

ただ、「富裕層への優遇は早期に打ち切るべきだ」との批判が公明党
などから出ているため、廃止時期を明示することにした。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061208k0000m010167000c.html

山本金融相：国益、国家財産を守るために必要−10％の株式優遇税制

12月８日（ブルームバーグ）：山本有二金融・再チャレンジ担当相は８日
午前の閣議後会見で、2007年度の税制改正で焦点となっている株式投資に
関する優遇税制（譲渡益課税など軽減）について、「国益、日本の国家財産
を守るため、10％の軽減措置を維持する必要がある」と述べた。

山本金融担当相は、日経平均株価がこの18年で半分以下に低下する一方、
米国の株価が約４倍まで上昇していること、07年から外国企業が日本の
子会社を通じて日本企業を買収する三角合併が解禁されることを指摘。
そのうえで、「外資が日本法人を買うという傾向が強まるなかで、容易に
外資が日本法人を買えるというようなことを政府が率先してするという
ことはいかがなものか」と述べ、日本の株価を下支えするために軽減措置
の継続が必要とした。

>>113
そんなんじゃダメだ

age

元本保証で安穏と金を預けておいて20％、
年初からわずか半年で50％も値下がりした相場でリスク取って20％・・・


だれも相場に金を突っ込まなくなるぞ。優遇は当然。

国債なんてかわね-ぞ　このウンコやろう

株式、貨幣を廃止し、すべての資産を日本国民の共有とするべきだ。

２０パーセントでもいいから、１０年程度遡って、
債券類の配当金とも損益通算させてくれないかなぁ。つまり株で１００万損したら、
預金の利子や債券の配当金が１００万までは税金払わなくていいとか。
それだとリスクとっても報われるのだけど。

税率決めた奴らの給与を我々が決められるようにするなら２０％でも良い。

★相関図

▼20％支持派
創価
政府税調
反日マスコミのほとんど
反日サヨク系の雑誌マスコミ
財務省
社会党・民主党
野村證券

▼10％本則支持派
自民党
党税調
保守系の雑誌マスコミ
ネット利用者のほとんど
金融庁
東証
経済界
野村證券以外の証券会社

誰かへの優遇（もしあるとすればw)を廃止することがそこまで重要なのか？
税収は激減すると思うぞｗ

世論調査では、株やってる人は当然としても、株やってない人でさえ大多数は増税反対なんだよね。

ソースキボンヌ
それと、貧乏人ならいい加減総合課税訴えろよ

ホワイトカラーエグゼプションが描く理想の社会：
殺人発生件数：１８００件／１日
自殺発生件数：２５００件／１日
飛行機墜落件数：３件／１日 （サービス残業まみれの日本航空orスカイマークエアラインズの操縦する航空機が相次いで厚生労働省に激突する可能性が高くなるから）
鉄道事故発生件数：２５０件／１日 （JR西日本の尼崎脱線事故のようにサービス残業まみれの運転士が運転する列車が相次いで脱線するor
サービス残業まみれのサラリーマンが相次いで列車への飛び込み自殺をはかるから）

みんなホワイトカラーにしちゃえばいいんだよ。
そしたら残業代なんていらなくなるよ。
究極の奴隷制だね、これ。

>>125
日経。つうか、それぐらい調べや

＜証券優遇税制＞０８年度中の廃止で一致　自公調査会

自民、公明の税制調査会は１３日、証券投資の優遇税制について、１年間
延長後の０８年度中に廃止することで合意。０７年度税制改正大綱に盛り込む。
自民税調の税制改正大綱原案では延長後に廃止するかどうか明示していなかったが、
公明から「ずるずると延長する事態は避けたい」と指摘があり、廃止方針を大綱に明記する。

12月13日21時24分配信 毎日新聞

>>129
はいはい株価下げたいのね。

>>129
来年の今ごろに今と同じ議論してまた1年延長になるでしょ。

糸山英太郎氏がテレビ東京ジャックしてるのは、日経ですか？
どなたか、その関係の方いません？

早く金融商品関係の税金なくしてくれないかなあ。
でないと貧乏人が金持ちに這い上がりにくいではないか！

>>130
一度下げてからあげればいい。
株価を上げる政策はすぐできて、下げることが出来なければ株に関して法律が変えられない。
１０％から２０％に徐々に2ヶ月ごととかあげるようにすればいいのでは？

age

貧富の格差是正の為に相続税の増税を！！

貧富の格差是正の為に相続税の増税を！！

貧富の格差是正の為に相続税の増税を！！

貧富の格差是正の為に相続税の増税を！！

貧富の格差是正の為に相続税の増税を！！

貧富の格差是正の為に相続税の増税を！！

貧富の格差是正の為に相続税の増税を！！

貧富の格差是正の為に相続税の増税を！！

貧富の格差是正の為に相続税の増税を！！

胡桃沢ひろ子　「日本がアブナイ」　１９９２年
http://youtube.com/watch?v=kFH0jlzmImI

今回の世界同時株安を白人支配層どもは作りだし
日本の主要企業を買い占める作戦であろう

近年、専門家や新聞のコラムなどで、国民年金を67歳からにしないと、維持できないという意見が増えてきているけど恐ろしいね

そもそも還暦を迎えると、視力、聴力などの語感や思考能力、記憶能力が極端に衰えることは明らか
そんな状態で、まともに就ける仕事なんて殆ど無いし、一部の元気な高齢労働者の特例を、典型的な還暦〜年金受給迄のライフスタイルケースとして政府サイドが紹介したとしても説得力無いです

だから票集めに一時的な幻想を抱かせるような、いい加減な話には耳を貸さず、10年以内で消費税を12〜16パーセント程度に上げるべきだと思います（但し、米、飲料、トイレットペーパー、洗剤等の生活必需品は現状のまま）
法人税や道路税やガソリン税を、年金に当ててもまだまだ足りないし

消費税の増税は一時的には批判されるかもしれないけど、これをやらないと年金制度を維持する為のお金はどこにも無くなる
誰でも消費税が上がることに抵抗があるかもしれないけど、自分や親族や大切な人が60歳前後で失職して、7年後の年金生活を夢みながら餓死したりするのは悲惨過ぎる…

>>136
田舎モノ乙。
お前らの土地こそ政府が没収すべきだ。

・消費税廃止＆物品税復活
・相続税・贈与税累進強化
・不労所得課税強化

これだけやれば十分だろう。

age

>サービス残業まみれのサラリーマンが相次いで列車への飛び込み自殺をはかるから）
ここのところ毎日、｢人身事故｣で電車が止まってるやん。
｢人身事故｣っていうのは飛び込み自殺の隠語だよ。

>>139今まで、それで、騙されてきたんだよ。消費税が、３％になりました、借金返すか？
っと思ったら、借金が増え、では５％にしましょう、税金は、入ってこいました。箱物どんどん作り
さらに借金、さらにどんどん増税、借金どんどん増え。国民を騙すのも、いい加減にしろ。
消費税が１２〜１６％？そんな事したら、福祉だのどうの言う前に、少子化は、どんどん
進み、ただでさえ、滅びすすんでるのに、
「とどめ」させられてしまうよ。
増税するたびに良くなるのは、国民では無い
政治家の、懐、さらに、箱物、道路たくさん出来るでしょう。

もう絶対にやっては、いけないのは、「増税」です。
今の、ある金でやるべし。
出来ないのなら、政治はやめろ〜。
増税して、絶対に、国民の為には、なりません。かえって景気が、悪くなります。
自殺者も増え、少子化も増え、日本は、滅んでしまいますよ。
もう滅びはじめてるのですから。
いい加減国民も目を覚まそう。

>>136
ひがむなよ、馬鹿。

増税反対連呼するやつって具体的に足りないものをどうするかのビジョン
が全く無いアフォばっかだな

>>141
死ね。

・相続税・贈与税廃止。
・所得税最高税率30％
・消費税10％

これくらいはやるべきだ。

>>147特別会計が、あるでしょ。

>>147税金の無駄使いがどの位あるか分かりますか？テレビで、出てるのは、少しだけですよ。
隠れ無駄使いは、その何倍もあると言われています。
政治の、お金の管理をしっかりやってれば、「増税」しなくていいのです。
それに、増税は、もう十分にしたでしょう。

>>147増税反対？あんた政治家でしょ？増税はもうしてるんですよ。
あんた何も分かってないね。

>>148

相続税・贈与税税率100％
所得税最高税率100％
消費税0％
物品税（贅沢品）100％
関税1000％

これで国民は納得

納得するのは、政治家だけ〜。

>>152
ごく一部の貧乏人だけ納得。
でも金持ちがみんな海外に脱出して荒れ放題になった日本で貧乏人も餓死。
そしてだれもいなくなったとさ。

関税1000％の時点でアメリカに空爆されそうだけどな。

ただでさえ日本終わってるのにね。

大本営発表、日本はまだまだ１００年は続きます、赤ちゃんひとりになるまで
がんばりましょう。

１００年しか続かないの〜？

今の政治では、２０年位しかもたないだろ。

まあ、１０年持てばいいんでないの。

おそろしいですね。次の参議院選挙で、自民、公明党が勝ったら本当に破滅になるかも。
でも民主党も頼りないし、救世主はいないのかな。

age

株主総会の案内状が届く季節となって来たが、今時分は大概、
議題に、取締役承認の件と言うのがある。
よく見ると、一人くらいは略歴に通産省とか労働省などと言うのがいる。
決議権行使書に議案ごとに賛否の印を付けることになっているが、
私は、それらの候補者を除外することにしている。
国民のささやかな批判票だが、みんなでやれば天下りを阻止できる。
譬え否決出来なかったとしても、何１０％もの株主が否定の意思表示をしていたら無視出来なくなる。
一部の大株主や外国株主などがそれに乗れば一遍に覆る。

口先だけで天下り反対とか言っていても、何も変わらない。実践しなきゃ。

●共産党は地方切捨て（住民税の増税 等）に反対しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-26/05_01.html
http://www.jcp.or.jp/i/tokusyu/act005_2004sanin/seisaku_02/09.html

●共産党はサービス残業に反対しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-01-03/01_0101.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-05-17/04_01.html

●共産党は非正規雇用者の拡大に反対しています。
　一九八五年に労働者派遣法がつくられ、二十六業種に限定されていた労働者派遣が、九九年の改悪で原則自由化されたのです。今日の千七百万人といわれる非正規雇用を生みだし、格差・貧困拡大の引き金となりました。
　これを「労働者に多様な選択肢を確保し、就業機会の拡大を図る」（公明党議員の賛成討論）などと推進したのが自民、公明と民主、自由（現民主）の各党でした。社民党も賛成しました。
　日本共産党だけが「大量の低賃金、無権利の派遣労働者をつくりださざるを得ない｣(市田忠義参院議員)と反対しました｡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-21/2007022103_01_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-22/2007022203_01_0.html

●共産党は企業献金に反対しています。
　外資企業による政治献金を解禁する政治資金規正法改悪案が一日、衆院政治倫理委員会で自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で可決されました。
　日本共産党の佐々木憲昭議員は「国家主権にかかわる原則を百八十度転換する内容。今必要なのは企業・団体献金の禁止だ｣と反対しました｡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-02/2006120202_02_0.html

●共産党は外国人研修生受け入れに反対しています。
　 日本・フィリピン間の経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案を、自民、公明、民主、社民の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。
　 同協定案は、看護師・介護福祉士の研修生の初めての受け入れと、農業分野での関税撤廃などを取り決めたものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-06/2006120604_04_0.html

●共産党は三角合併（会社法）に反対しています。
　▼05年　会社法　自民、公明、民主、社民が賛成。日本共産党が反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-30/ftp2006073025_01_0.html

財政破綻派の主張→何をやっても財政破綻する
財政破綻否定派の主張→何にもしなくても財政破綻しない

破綻派はどうすれば財政破綻しないか考えるべきだし、
破綻否定派は脳天気なことばかり言ってないで、少しは国のことを心配すべきだ。

やっぱり、信用できるのはリフレ派！

ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアの口座残高３８０００ドル
ケスデパーニュ・イル・ド・フランス・パリ貯蓄銀行　２２０００ユーロになったよ。

【フランス】　サルコジ政権、成長路線に転換　２兆円減税で競争力　財政規律の改善はしばらく足踏み　欧州各国は懸念
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1183501100/

　　　　　　ｸ　　　 ｸ　｜|　プ 　//
　　　　　　ｽ　 ｸ　ｽ　　| | │　//
　　　　　　 ／ ｽ　　　　| | ッ //　 　ｸ　　　ｸ　 ｜|. プ 　//
　　　　　　 ／　　　　　　 　 //　　　ｽ　ｸ　ｽ ＿ | | │　//
　　　　　　　　 ／￣￣＼　　　　　／　 ｽ　　 ─ | | ッ //
　　　　　　　／　　_ノ　　.＼　　 　 ／　　　　　　　　　//
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【政治】安倍首相「消費税を上げないとは一言も言ってない」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1183652780/
【政治】安倍首相「消費税率、上げない可能性も十分にある」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1183782638/
【政治】安倍首相「経済成長が続けば税収が増加して、消費税を上げずに済む可能性は十分にある」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1183868629/

【政治】　安倍首相の消費税アップ発言に、自民党内からも「なぜこの時期に」と反発
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1183759183/

日経株価指数300オプション［にっけいかぶかしすう300オプション］
（デリバティブ）
Nikkei 300 index option
取引（売買）

大阪証券取引所に上場されている株式の指数オプション。日経株価指数300を対象としたオプションである。
取引単位は、日経平均株価の10,000倍
権利行使は、取引最終日の翌日のみ可能
決済は、取引最終日の翌日の日経株価指数300の構成銘柄の始値に基づいて
算出する特別な指数（SQ）との差金決済にて行われる。
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/h_fund.html

たとえば、大阪証券取引所に上場されている日経株価指数300オプションは、日経株価指数300の
価格を基本的な変数として、これに依存してオプションの価格が決定されるデリバティブである。
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/deribati.html

今の日本経済はイザナギ景気を抜いて戦後最長の好景気もうだいじょぶです。

日本国民はみんな豊かで幸せです。

■各市場の株式譲渡益や配当に対する税率　　　　


　　　　　　　【株式の譲渡益】　　　　　【配　当】

日　　本　　１０％（０８年末まで）　　１０％（０９年３月末まで）
中　　国　　課税免除　　　　　　　　　課税免除
香　　港　　非課税　　　　　　　　　　非課税
シンガポール　　原則非課税　　　　非課税
韓　　国　　非課税　　　　　　　　　　１６．５％
米　　国　　５％、１５％＋地方税　　５％、１５％＋地方税

age

日本人が知らない 恐るべき真実 研究ﾉｰﾄ
■d-22-1 警察､その知られざる実態
http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-22-1.html
消えたｷｬﾘｱ制度改革

裏金､上納金

警察組織は基本的にどこの署でも二重帳簿で裏金を作っていることはつとに有名です｡しかしながら､行政組織の裏金は日本では広く見られる現象で､なにも警察に限ったことではありません｡
他組織には見られない日本警察の汚職の特徴､それはﾊﾟﾁﾝｺ利権でしょう｡刑法に賭場開帳罪の
規定がありますから､日本では法律上私営の賭博場は作れません｡よってﾊﾟﾁﾝｺ屋はｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝにある業態です｡なぜそんなものが公認されているのかといえば理由は2つあります｡
ひとつはﾊﾟﾁﾝｺ屋が戦後に第三国人によって作られたために治外法権的｢聖域｣となっていたこと｡
もうひとつがﾊﾟﾁﾝｺ屋が毎年警察に巨額の上納金を納めていることです｡

ﾊﾟﾁﾝｺ業界は｢表10兆裏10兆｣と呼ばれる一大脱税産業です｡そのうち一体いくらが警察にわたっているのでしょうか｡
一説によると在日朝鮮人系のﾊﾟﾁﾝｺ屋では北朝鮮に送金される金額より警察に上納される金額のほうが大きいそうです｡

以前石原都知事がｶｼﾞﾉ構想が持ち上げた際､一部代議士たちの猛反対にあって頓挫しましたが､
その代議士たちとは｢警察庁｣出身の国会議員ばかりです｡ｶｼﾞﾉとﾊﾟﾁﾝｺは業種的に競合しますから､
彼らはﾊﾟﾁﾝｺ業界の利権を代弁しているのでしょう｡実際ﾃﾚﾋﾞで田原総一郎氏が
｢ｶｼﾞﾉ構想は実現できない理由があるが､それを喋るとこのﾃﾚﾋﾞ局自体が吹き飛んでしまう｣という趣旨の発言をしていました｡
ちなみに似たことは風俗にも言えます｡警察手帳を見せると風俗店はただになるそうです｡
もっともこちらはもともと保健所の管轄だったので､利権化したのは警察の生活安全課に移管になってからです｡

どの程度特殊なのか

↓More Information(もっと知りたい方へ)

http://www.v-point.jp/visitor/community/news0412/1222.html

景気回復、財政健全化したかったら
政府紙幣を１０００兆円でも２０００兆円でも刷ればいいのさ
増税で返そうとしていること自体が大間違い
日本のように超円高で、製造業が圧倒的に強い、世界一の債権国が
2000兆程度刷ったところでハイパーインフレにはならない

むしろ、いつまで経っても解決できない以下の問題があっさり解決する
★アメリカの国債を売る事が出来ない
★なかなか円安にならず、円安誘導の為に莫大な投入資金が必要
★国や地方自治体の借金が減らない
★不景気の長期化により少子化が止まらない
★いつまでたっても円が基軸通貨になれない

日本のような世界一の債権国が借金大国になった例はない
日本は破産した韓国やアルゼンチンのように対外的に債務を抱えている
わけじゃないし、
あくまでも、対内的な借金に過ぎない
つまり国内の資産の配分に歪みが生じてこじれているだけに過ぎない
したがって日本は本当は無借金の国なのである

新規に政府紙幣を刷って、すべての借金の返済に充て、大幅な減税を
すれば、あっという間に、景気は回復するし、円高も解消、アメリカの国債も
売る事ができるようになり、気付いた頃には円は基軸通貨になっているだろう

今の世界史的に見ても前例のない不思議な日本の不景気は
★政府紙幣を刷らずに、増税で国の債務を返そうとしていることに
すべての原因があると言える★

■株式時価総額ランキングでついに中国がアメリカを抜いて世界一に

2007年世界株式時価総額ランキング
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　銘柄　　　　国名　　時価総額
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１　エクソン　　米国　　５１８　$billion
２　中国石油　　中国　　４３３
３　ＧＥ　　　　米国　　４２０
４　中国移動　　中国　　３６５
５　工商銀行　　中国　　３３４
６　マイクロソフト米国　２８３
７　ガスプロム　ロシア　２８１
８　シェル　　　蘭　　　２７０
９　シノペック　中国　　２６５
１０ＡＴＴ　　　米国　　２５７
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１１チャイナライフ中国　２４６
１２　ＢＰ　　　英国　　２４４
１３　シティＧ　米国　　２３８
１４　ＨＳＢＣ　英国　　２３１
１５　ＢＯＡ　　米国　　２３１
１６　建設銀行　中国　　２２４
１７　Ｐ＆Ｇ　　米国　　２２３
１８　中国神華能源　中国２２３
１９　仏電力公社　仏　　２０３
２０　中国銀行　中国　　２００
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

★日本は増税してる場合じゃないだろw 減税しないとマジやばいぜ
このままいくと日本の企業は皆中国に買収されちまうぜ
ていうか、トヨタ(23位)ですら、ベスト20位に入れてないし・・・・(´；ω；`)

>>172
昔、１ドル＝３６０円だったのが
今や１１０〜１２０円。
そうなった理由分かってる？

ドルは他の通貨に対して
歴史的に一貫して価値が下落しているが
その理由分かってる？

そんな子供銀行みたいに紙幣刷りまくったら
インフレで国民の資産が目減りするだけ。
そして経済も混乱していい結果などあり得ない。

経済成長の裏づけのない紙幣乱発は
国民の資産を減価するだけなんだよ。
すなわち、国の借金を国民の資産でチャラにするだけ。

おそろしく馬鹿げたことを
何を自信満々に書いてるの？

>>174
経済音痴　乙ww
もっと勉強してから出直してきなww

今月末にも税制調査会による消費税値上げの答申がされる予定だ。
福田総理が、徹底した歳出削減と同時並行的に増税とかノタマワッテいたが、
幾ら税金を取れば良いかと言うことはどのくらい歳出削減出来るかで決まって来る。
だから、どれだけ歳出削減出来るのか分からない内から増税議論しても意味はない。
　つまり、福田総理は、歳出削減などする積りははなから無いと言うことだ。
口先だげでは言っているが本気でやる気は全く無い。
　例えば、公務員の法外な給料を民間並に是正し、健康保険制度改革をすると、それだけで年間３０兆円浮く。
それをすればそもそも増税など必要なくなる。
全く何もせず、増税することだけを考えている。

それもこれも自民党と本来野党に入るべき政府批判票を野党にあって吸収する係りの自民のお仲間民主党にばかり投票して来た結果だ。
その罰を甘んじて受け、高い消費税をストレス貯まりながら払い続けなさいｗ

最後は総ての過ちの付けを国民が払う、それが民主主義なんだよ。

増税する前にやることあるだろ

公金横領犯の死刑制度

自民党　譲渡益10％延長　配当10％恒久化決定
http://live25.2ch.net/test/read.cgi/stock/1195172439/

＞日経平均株価　年初来最安値更新　年初来安値（１万４９８８円７７銭）
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK005636020071120
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　　　　　　　　　　　　　　　　　,!　　　-‐‐‐''　　 ヽ　:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
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　　　　　　　　　　　 lヽ　/　 　ノ　　　　,　｀　　　　 `!　:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
　　　　　　 lヽ、　　/　 Y　 　 ,!　ヽ-‐‐/　 　 　 　 　 l　おわたね
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　　　　　ヽ　　　　　　　　.ｨ'. 　,!　　　 ハ/　　 　､ 　　`!、
　　　　　　`ｰ-､_　　　　く´　　l　　　　　/　　　　 ヽ 　 　l
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.｜　　 （__ノ￣|　　| 　 ///;ﾄ, 　ﾅﾝﾐｮｳﾎｳﾚﾝｹﾞｯｷｮｳﾅﾝﾐｮｳﾎｳﾚﾝｹﾞｯｷｮｳﾅﾝﾐｮ
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　 　 |　　　　　　　|../　　 / .　ﾅﾝﾐｮｳﾎｳﾚﾝｹﾞｯｷｮｳﾅﾝﾐｮｳﾎｳﾚﾝｹﾞｯｷｮｳﾅﾝﾐｮｳ　　

南妙法蓮華経

政府税調の報告は何だ？！
ふざけるな！財源は公務員の給料からとれ。

自称勝ち組ネオリベ・フェミ連中の汚れた野望は間もなく瓦解する！

搾取的資本主義体制は花火のように爆発して崩壊する！

アメリカの経済学者　ラビ・バトラ氏

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

（大恐慌・資本主義の崩壊によって）
「日本と世界は同時に崩壊する。」

ラビ・バトラ氏の恩師、サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

経済アナリスト　藤原直哉氏

「世界同時バブル崩壊によって世界金融システムは麻痺し、日本は飢餓に陥るだろう。」

増税の前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下りの

死刑制度だよ

そうしないと血税が食いつぶされてしまう

志のある公務員諸氏は、自浄せよ

そこまで出来ないなら、内部告発せよ

age

真の埋蔵金は公務員改革にあり

>>196は正しい
http://www.222.co.jp/netnews/article.aspx?asn=10778

age

☆2007/12/12に証券優遇税制改悪決定・・・・・日経平均　15,932 　ＮＹ　13,473

「金持ち」の水準とされる年間の限度額は、金融庁が
「譲渡益３０００万円」の見直し案を提出したが、公明党の強い反発
を受けて引き下げに向かい、譲渡益は５００万円・
配当は１００万円に落ち着いた。限度額を超える譲渡益
と配当には２００９年１月から本則の２０％の税率が適用される。

与党税協の合意では、譲渡益・配当とも源泉徴収は１０％で、
限度額を超える利益には申告義務を課すこととした。
このため源泉徴収付きの特定口座でも、申告義務が課される。

☆それから約1ヶ月で約2000円暴落・・・・・　日経平均　13,915 　　ＮＹ　12,788

☆３ヵ月後の3/14まで約3700円暴落・・・・・　日経平均　12,241　　ＮＹ　12,145

☆日経平均は3ヶ月で23％下落、サブプライムで揺れるＮＹは10％の調整。

ガソリン25円値下げへ　暫定税率あす期限切れ '08/3/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803300123.html
　道路特定財源の揮発油税などの暫定税率は三十一日で期限切れとなる。
四月からはガソリン価格が一リットル当たり約二十五円下がる一方、一年間税率が戻らなければ国一兆七千億円、
地方九千億円の計二兆六千億円の税収不足となる計算。地方財政、国民生活への影響は必至だ。

　町村信孝官房長官は二十九日、「四月以降下がるであろう（ガソリンの）値段が長続きしてもらいたくない。
また二十五円上げさせていただきたい」と述べ、揮発油税の暫定税率維持を図る税制改正法案の年度内成立を断念し、
四月末に衆院の再議決により成立を目指す方針を表明。
ただ与党では、いったん値下がりしたガソリンを「値上げ」させることに異論も出ており、福田康夫首相の判断が注目される。

　ただ、いったん値下がりしたガソリンを元に戻せば「増税」批判を受けかねない上、
野党に首相問責決議案提出の口実を与えるとの懸念があり、再議決は見送るべきだとの声も与党では根強い。
　混乱緩和策としては、税率期限切れ前に仕入れたガソリンを消費者の求めに応じて値下げして販売した場合、
小売業者が税還付を受けられるようにする法案を民主党が国会提出。政府、与党も地方財政支援策や税還付策などを検討している。

【暫定税率】 町村官房長官「4月1日から下がるガソリン価格が長続きしてもらいたくない。また25円上げさせていただきたい」と明言
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1206770847/
はぁ？下げた値段を上げるって？　町村官房長官「ガソリン価格は元に戻す」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1206764628/
町村「ガソリンの値段は元に戻すから。貧民はつかのまの幸せをよく味わっとけよ」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1206802946/
町村 ガソリン
http://find.2ch.net/?STR=%92%AC%91%BA+%83K%83%5C%83%8A%83%93&ENCODING=SJIS

age

２５歳。
去年まで金無し君だったけど、オンラインカジノとパチンコで
二年で３５０万貯めた。一度やってみなよ。
初回のみだけど、１ドル以上のチップを買えば３０ドル（４０００円くらい）貰える。
もらうだけもらってプレイせずに換金することもできるし、ルーレットで赤か黒に
思い切って賭けてしまえば５０パーセントで二倍になる。
金なきゃオフラインでゲームすればいいだけ。暇つぶしになる。
ビデオポーカーとかスロとか色々あるのでマジでお勧め。
http://kotonoha.cc/no/66267

age

国民の税金負担増やすよりも
パチンコ税導入してくれ

ttp://plus.kakiko.com/pachinkotax/index.html

日本の株式市場は世界から見捨てられつつある。
そんな指摘がＮＨＫの番組でされていた。
近い将来、日本の株式は安く叩かれて、外国資本に乗っ取られるだろう。

何故か。
それは、日本の株式市場が、恣意的に、或いは悪意を持って操作されていることを感じ取った為だろう。
普通、株は、業績が良ければ上がるし、悪くなれば下がる。
好景気ならグングン上がるしまたその逆も然り。
だが、日本の株は、業績が良くても下がり続けたり、悪くても急に上がったする。
景気が良いのに下がったり、米国と余り関係ないのに、口実を見付けたかの如く下がる。
その不自然さ。
仕手と言うこともあるが、その程度ではない。

実はそれには裏があるのだ。
腐敗警察が政敵に損をさせようと必死で、警察の裏金を使って株価操作しているのである。
奴らは他人の金、つまり税金を盗んでやっているので、損しても全然平気。
裏金で作った何千億円もの資金を動かし、日本の株式市場をいじっているのだ。
その為に日本の市場はどんどん信用を失いつつある。
その結果、日本の産業は外国に支配されることになるだろう。

正に、私利私欲に溺れた税金泥棒キチガイ警察は国賊なのである。
この警察の裏金を早く止めさせないと日本の経済が駄目になる。

失業率も増加、まさにスタグフレーション昨年半ばからその兆候はみえていたのに・・
まぁこんなところでしょう。ツボのなかの餌を掴んで離そうとしない当局担当者
経済の運営は大局的に舵をとれるものでないと国民が不幸です。

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ＵＲＢＡＮコーポレーションさ、計画倒産だろ。

社長は持ち株を直接売るとインサイダーになるから、持ち株を抵当に入れて金を借りまくり、
それで以下のものを自分の為に購入したらしい。

・個人としての金融商品への投資
・　　〃　　所有を目的とする不動産の取得
・一部ベンチャー企業への投資

それで持ち株は貸し手に売らせてインサイダー取引を避ける。
高値設定で借りた金はそっくり自分の手元に残る。
て仕掛けじゃないかな。

それで仕事途中で投げ出して計画倒産したら、背任罪とかなるんじゃないか？
株主代表訴訟の対象にもなりそうだな。

>>175
希望的観測経済学をお勉強？ｗ

国際金融知らない奴は勝手に吠えてろ

世界各国の所得格差　　国連調査（所得上位10%と所得下位10%の比率）


ボリビア（168.1倍）ナミビア（128.8倍）レソト（105.0倍）シエラレオネ（87.2倍）
中央アフリカ（71.7倍）コロンビア（63.8倍）ブラジル（57.8倍）スワジランド(49.7倍）
ペルー（40.5倍）アルゼンチン（34.5倍）南アフリカ（33.1倍）コスタリカ(30.0倍）
--------------地獄のような超格差社会(30倍以上）-----------

メキシコ(24.0倍）マリ(23.1倍）マレーシア（22.1倍）ジンバブエ（22.1倍）
ベネズエラ（20.4倍）中国(18.4倍）ナイジェリア（17.8倍）モンゴル（17.8倍）
香港(17.8倍）シンガポール（17.7倍）イラン（17.2倍）アメリカ（15.9倍）
------------世界的に相当の格差社会（15倍〜30倍) ----------

イギリス(13.8倍）イスラエル(13.4倍）ロシア（12.7倍）ニュージーランド(12.5倍）
オーストラリア（12.5倍）ラトビア（11.7倍）イタリア（11.6倍）
リトアニア（10.4倍）スペイン（10.3倍）ギリシャ（10.2倍）
---------世界的にそれなりに格差がある国 (10倍〜15倍)--------

アイルランド(9.4倍）カナダ（9.4倍）オランダ（9.2倍）フランス(9.1倍）
スイス（9.0倍）ポーランド(8.8倍）ベルギー（8.2倍）デンマーク(8.1倍）
韓国(7.8倍）ドイツ（6.9倍）オーストリア（6.9倍）スウェーデン（6.2倍）
ノルウェー（6.1倍）フィンランド(5.9倍）チェコ(5.2倍）
----------世界的には所得格差が少ない国 (5倍〜10倍)---------

日本(4.6倍）
------------世界的にみて異常に所得格差がない国-------------

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で、結局どーなんの？　税制

相続税据え置き・増税論の嘘と捏造をさらすコピペ

１．複数人が相続すると細分化するのであり、相続税は関係ない。
→単なる「すり替え」。
長男や事業の承継者など一人が承継するのが日本の伝統。ただ相続税が払えないと細分化して一部を売らざるを得なくなる

２．中小企業の乱立は資本の集約と矛盾。
また、必要な産業なら新たに起業する有能な者が現れ、 さらに、余程の無能でなければ、相続税を払ったとしても、起業するより承継する方が簡単。
→そもそも、現代の資本は金融機関を通じて集約されている。
資本を集約する必要はない。 今の大企業（松下、ソニー、ホンダ）も昔は中小企業だった。
評価額が高いと相続税が重くて企業より楽とは限らない。企業なら最初は小さくから始められるが相続税はそうはいかない。

３．遺産で揉めるのが世の常。
→相続財産が土地だともめるが、株だともめない。 相続税のために土地しかなくなると余計揉める。

４．相続税で富裕層が出て行っても困らないし、いつまで経っても出ていかない。
優秀な技術者と有能な職人が居る限り、日本は富を生み出す。
→移住のために優秀な技術者や職人ごと出ていくこともある。また、優秀な技術者や職人ほど外国でも受け入れてもらいやすい。

５．今よりも高い相続税で日本は豊かになった。
→昔は高度成長期だったから豊かになっただけ。相続とは無関係。

６．相続税があると労働意欲を失うというのはまともに働いている者の発想ではない。おそらく、ニートが働かない理由を相続税のせいにしている。
→ある程度お金をためればあとは子孫のことを考える。むしろ良く働いてきた人の発想だ。
ただし、相続税対策に親が生きている間に使おうとしているニートはいるかもしれない。まさに相続税の弊害だ。

７．相続人は、過去にその相続分について税金を払っていない。
→親子間の資産の連続性を考えれば、二重課税。二重課税禁止とは同じ富への二重課税禁止。

８．買った品物の代金を払うと同じで強奪ではない
→相続税は財産権の侵害。元からあるものを奪っていくもの。まさに強奪というべき。

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奥田って絶対テンパってるよな
失言なんていうのはせっぱつまった時に出るものだ

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　経済の裏情報、明かします！

　　　　　↓
　http://www.eagle-hit.com/

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日本を崩壊させたいと思っている方々へ。

私もぜひ日本を崩壊させたいと思っています。１番望んでいるのは大量の日本人が死ぬことですが、限界があります。
例えばアメリカのテロを考えても、１つの組織が人間を殺せる量は、どんなに多く見積もってもせいぜい１万人程度でしょう。
これでは人口１億３千万人の日本はびくともしません。
日本が沈没してくれれば話は早いのですが、それも現実味がありません。
やはり最初は、日本を他国の属国としてしまうところから始めるのが現実的です。
その後、一歩ずつでも着実に日本にダメージを与えていくのです。そして最後には全滅させるのです。

同士の方々、あるいはもうすでに活動されている組織の方々、私も力になります。
いっしょに頑張っていきましょう。

太陽黒点活動と人間の経済活動はリンクしている

黒点が無くなったので
もうすぐ世界超恐慌が起きるであろう

備えておけ

■■実際の自殺者数は約１０万人？■■

---年間108万人が亡くなっているのに、解剖が行われているのは年間３万人強。
解剖率は約2.8％。先進諸国の中の最低レベルだそうですね。
海堂　　お役所って出したくないデータは隠すし、うまい出し方をする。
たとえば全死者108万人のうち、3万人強の解剖が行われ、解剖率は2％台なのに、
これをごまかすために、警察で扱った異常死体15万体のうち解剖されたのは1万強で、解剖率は9％台である、という数字を出す。
---なるほど、数字が上がりますね。
それと関連しますが、犯罪絡みの死亡解剖件数は、毎年きっちり5000体前後だとか。
では、日本では司法解剖が必要な判事は、毎年5000件しか起こってないのか？と皮肉られている（笑）。

この様に異常死体＝変死体というものが、ほとんど考慮されていません。
警察白書、ＷＨＯの統計調査を元に、変死の４０−５０％が自殺とすると、
変死体の中からさらに自殺者が約７万人ほど生まれるのですが。つまり実際の自殺者数は約１０万人。
変死体はほとんど解剖されない結果、そこにカウントされ、その数字はほとんど表に出てこないのです。
これを考慮して世界の自殺率順位を見ると、

世界の自殺率　０７年　ＷＨＯ
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html

日本の１０万人あたりの死亡者数は２４人で、これは自殺者数が約３万人の計算なので、
実態の約１０万人で計算すると、3.3倍として、約８０人になり、ダントツトップに躍り出ます。
そして日本は言われてるように解剖率が非常に低いです。そして隠蔽体質。
これらから、異常な自殺大国な現実が見えてくると思いますが。

政府は日本が豊かであるといい続けてきましたが、自殺率トップの国が幸せな国のはずがありません。
自殺だけに限らず、失業率、ＣＰＩ、実態を表さない実質ＧＤＰ
（参考　ＧＤＰと景況感がこれほどズレる理由 　ダイヤモンド・オンライン　08年05月22日　http://diamond.jp/series/analysis/10004/）など、
故・石井こうき氏がソ連の末期と今の日本がダブる、官僚社会主義国家と評した様に、デタラメだらけなのが実態だと思います。
ttp://digimaga.ocn.ne.jp/magazine/124002.html

ばら撒きと増税は民主党の政策だろ。
子供手当て、全額税方式の年金、失業者に毎月12万円。
国民総生活保護状態にして、代わりに恐ろしい重税を課そうというのが民主党だろ。
すでに民主党は所得税増税を公言しているよ。

働かなくても食える代わりに、まじめに働く人が馬鹿をみるのが民主党政権の日本。
日本人の勤勉・勤労の美徳を壊すつもりですか？

自殺数が急増したのは、遺書の数も公開されるようになってからで、統計の取り方の問題である事は間違いない。自殺数の統計は参考にする価値が無いと言うことだ。

重税で国力が失われる。
日本人は下手に我慢強くて駄目だ。

デフレのもとでインフレターゲットは取るべきでない＝民主・峰崎氏
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38512620090611

［東京　１１日　ロイター］　民主党の峰崎直樹・参議院議員は１１日、ロイターのインタビューで、金融政策のあり方について
「デフレのもとでインフレターゲットはやめたほうがよい」と述べた。
　「現在の日銀の金融政策は財政政策の僕（しもべ）になっている」とも述べ、いずれ金融を正常化させていく段階では金利水準
も正常化させなければならないとの認識を示した。

　日銀がとっている現在の金融政策について峰崎氏は「低金利政策を維持して、いわゆる財政政策の尻拭い的なことをやらされて
いるのではないか」と指摘。「デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を正常化させていくときには金利はもっ
と上げていかなければならない」と述べた。

　低金利政策によって、市場から退場してもおかしくない企業まで存続を許し、産業全体を弱体化させているのではないかとの問
題意識があるためで、いずれ「金利は正常な金利にもっていかなければならない」と述べた。

　為替政策についても同様に「円高は悪、円安に頼る国」との輸出依存の従来型の発想を改め、「円高に応じて新しい産業構造に
変わっていく」ことを模索すべきだとした。「速水優元日銀総裁は『強い円は国益』と述べていたがそういう風に思っていたほう
が良い」と述べ、円高でも耐えうる産業構造に転換していくことが重要との認識を示した。ただ、どの程度が円高で、どの程度が
円安とみるかなど具体的な水準には言及していない。

　峰崎氏は２０００年以降、民主党「次の内閣」で財務相や経済財政担当相を歴任し、自らを「財政再建」派と称する経済政策通。
現在は税制調査会会長代行を務める。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

民主党 政権とったら総合課税で個人投資家 終了 3
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/stock/1250427136/l50

民主党 政権とったら総合課税で個人投資家 終了 4
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/stock/1250427324/l50

（スレ番は「3」だが、重複スレを活用しており実質「4」）

民主党 政権とったら総合課税で個人投資家 終了 5
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/stock/1250813091/l50

国民がいかにメディア操作されてるか
解る選挙ですね。嗚呼、増税か････

　　　
民主党 そのうち総合課税にして個人投資家 終了 7
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/stock/1251675573/l50

おい、おまえら、ついに民主党ショックが本格的に襲来して来たぞ！！！





民主党の大塚耕平政調副会長は8日、インタビューに応じ、
2010年度予算編成で財政出動を伴う景気対策からの脱却を検討する考えを明らかにした。

「予算規模を圧縮するという選択肢も念頭に置く」としており、
経済状況を踏まえながら

前　年　度　当　初　予　算　比　で　マ　イ　ナ　ス

となる可能性もあるという。
9月9日2時33分配信 時事通信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000209-jij-pol

みんなで一応出しときましょう
↓





税制改正：要望を一般から公募、9日正午まで・改正要望に反映させる方針…金融庁


　金融庁は2日、10年度の税制改正要望に対する意見の一般募集を始めた。これまでは
銀行や証券といった金融業界団体からの要望に偏りがちだったが、幅広く意見を集め、
新政府税制調査会に提出する税制改正要望に反映させる方針。

　募集期限は9日正午まで。投資に関する税制など、現在の税制の拡充や延長、新しい
税制措置について、メールや郵送で意見を受け付ける。一部の意見については、
大塚耕平・金融担当副大臣らが13日以降、詳しい内容を直接聞くという。
大塚氏は記者会見で｢投資家や預金者ら、いろいろな立場の意見をよく聞きたい｣と話した。

　詳しくは金融庁のホームページで。


▽News Source　asahi.com 2009年10月3日7時29分
http://www.asahi.com/politics/update/1003/TKY200910030007.html
▽金融庁
http://www.fsa.go.jp/
▽Press Release
平成22年度　税制改正要望に係る御意見の募集について
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091002-2.html

税制改正なら、まずは宗教法人ヘの課税からだな。
カルト公明が政権から追われた今、やりやすいと思う。

こんなことがあったら日本も崩壊！？

気が向いたらカキコしてこうｗｗ

まずは俺から..

パトカーが爆音改造車
囚人護送車がマニ割り

子供手当が出たら株式投資始めるつもり

他人の金で楽して財を成すｗ

地方公務員の人件費を民間と同等にするだけで消費税は４％に
東京、神奈川、静岡、愛知、大阪以外の都道府県は、　人件費＞＞＞＞税収
地方公務員人件費が赤字国債800兆の原因なのに、国家公務員に話をそらす政権は詐欺集団
最大のムダは、地方公務員の人件費だ。　800兆円返せ!　

地方公務員平均年収　（）はサラリーマン平均　＜＞は公務員÷サラリーマン
愛知　　８２４万（513）＜1.61＞ 滋賀　　７２７万（478）＜1.52＞
東京　　８２１万（601）＜1.37＞ 岩手　　７２５万（365）＜1.99＞
神奈川　８１８万（543）＜1.51＞ 三重　　７２２万（471）＜1.53＞
大阪　　７９９万（529）＜1.51＞ 福島　　７２１万（413）＜1.74＞
兵庫　　７９７万（498）＜1.60＞ 群馬　　７２１万（461）＜1.56＞
京都　　７８７万（485）＜1.62＞ 富山　　７２１万（421）＜1.71＞
埼玉　　７７４万（478）＜1.62＞ 青森　　７２１万（335）＜2.15＞
静岡　　７６１万（476）＜1.60＞ 秋田　　７１９万（361）＜1.99＞
福岡　　７５４万（439）＜1.72＞ 栃木　　７１９万（471）＜1.53＞
和歌山　７５０万（442）＜1.70＞ 岐阜　　７１８万（444）＜1.63＞
千葉　　７４７万（513）＜1.46＞ 愛媛　　７１４万（419）＜1.70＞
石川　　７４４万（434）＜1.71＞ 熊本　　７１４万（388）＜1.84＞
茨城　　７３７万（494）＜1.49＞ 鹿児島　７１３万（382）＜1.87＞
奈良　　７３７万（463）＜1.60＞ 宮崎　　７１０万（368）＜1.93＞
山口　　７３５万（423）＜1.74＞ 佐賀　　７０９万（381）＜1.86＞
山形　　７３５万（373）＜1.97＞ 高知　　７０９万（388）＜1.83＞
徳島　　７３４万（427）＜1.72＞ 岡山　　７０６万（425）＜1.66＞
大分　　７３２万（386）＜1.90＞ 山梨　　７０１万（472）＜1.49＞
宮城　　７３１万（435）＜1.68＞ 長野　　６９７万（445）＜1.57＞
長崎　　７２９万（402）＜1.81＞ 島根　　６９２万（394）＜1.76＞
広島　　７２９万（471）＜1.55＞ 香川　　６９１万（438）＜1.58＞
北海道　７２８万（410）＜1.78＞ 沖縄　　６９０万（343）＜2.01＞
福井　　７２８万（415）＜1.75＞ 鳥取　　６６８万（373）＜1.80＞
新潟　　７２７万（401）＜1.81＞
日本の平均年収
http://www.ganvaru.com/

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＜鳩山首相＞　５億円余記載漏れ　１５銘柄２８万株など

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000011-mai-pol

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峰崎財務副大臣「株式の軽減税率解消を」　　　　　　NIKKEI NET　2010年2月22日


峰崎直樹財務副大臣は22日の記者会見で、株式譲渡益や配当に適用している10％の軽減税率について
「できる限り早めに解消していく必要がある」と述べ、早期に本則税率の20％に引き上げるべきだとの考えを表明した。

同副大臣は「高額所得者の所得に占める金融所得のウエートが高い。（軽減税率で）実質的に高額所得者の税の負担が軽くなっている」と指摘。
所得再配分機能を高めるために証券税制の見直しが必要との見方を示した。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=ATFS2202A 22022010&g=E3&d=20100222

■ 日本の危機 ★★★★★★★★★朝鮮工作員！！コピベしてみんなに知らせよう★★★★★★★★★★★　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓↓↓　　 公のところにカキコされている
◆検索エンジン　→　鳩山幸 →　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

＞奇矯な発言癖
＞「宇宙人に誘拐されて金星に行った」、「私はトム・クルーズが前世で日本人だったと知っている」、
「太陽をちぎって食べている」などと発言した。

夫の総理就任が確実になり、多くのメディアがこれらの発言をとりあげた。
トム・クルーズの話はサイエントロジーや新世代スピリチュアルとの関係で語られた。
「日本の次期ファーストレディーは、『はじけた』女性」、「日本の新しいファーストレディは金星人ではない、
行ってきただけ」などと評された。「前世で一緒だったトム・クルーズと映画を競演したい」と発言している。
＞これに対し、一部の日本国外メディアは彼女のユーモアのセンスとして評価する論調を示しているが、
一部ではオカルトではないかとも報じられている。

■解　説
太陽は日を表す日本と考えれば、それを中心として回る金星は政権党首『鳩山』を表し、
宇宙人に誘拐とは北朝鮮のことです。
上記本文は、「宇宙人に誘拐されて金星に行った」とは『北朝鮮の命令で鳩山の妻になった』
「私はトム・クルーズが前世で日本人だったと知っている」とは『私の正体は北朝鮮だということを知っている』。
「太陽をちぎって食べている」とは『日本を蝕み食い尽くしている』という意味です。

■こんなものじゃないよ、大量にあるんだ。
民主党役員すべてにこんな関連付けがある。特に、小沢幹事長、鳩山総理、鳩山幸に多く。
その他の役員にも1ヶ所記載があるよ。
同じことが二つかさなると2だろ、それは日本という意味だよ。『１つ2つで２本の日本』、
『１つと１つで十分ということは、1+1は2ほんの日本』、それに、ミサイルが列島を飛び越えて
『またぐ』とは2本指の形だから、日本だ。頻繁に打っていたミサイルは日本にいる工作員に対する命令だった。

■嘘ではない証拠に総理は『金』のネクタイも好む。
これら民主議員さんの 『ウィキペディア』に色んな意味合いでｶｷｺ。