税金はすべて消費税に一本化しよう

企業減税すれば企業は活力が出て競争力が付き、利益も増える。
そうなれば、従業員の給料や賞与が上がる。
結局企業が儲ける事によってサラリーマンの所得が増え、庶民が豊かになるのだよ。

問題なのは次の段階だ。
景気が良くなり、庶民の所得も増えた。今まで企業減税した分を何処から取り戻すかだ。
企業が儲け出すと、会社経営者、役員の中には数千万円〜数億円の報酬を得るものが出て来る。
会社の儲けは、経営者だけじゃなくて全従業員の努力や資本家の支援あってこそだ。
地位の高い者は、その立場を利用して努力以上の法外な報酬を得るから、
それを調整する為に高額所得者の所得税の累進税制の強化が必要になって来る。

宗教家とか８９３とか社会のゴミからどうどうと税金取れるしいいね

＞このスレを税金経理会計板に立てたら総叩きにあうよ。
少しでも消費税と法人税を勉強した事ある人からすれば失笑ものです。

違う違う　消費税や所得税に一本化するってのは経済学者が昔からいってることだ
しかしそれをされると税理士や税務署員は失業だ
複雑怪奇なシステムのままでないと困る既得権益者がいるということだ

退職金　貰い過ぎ。1100〜3000万は異常
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo_h.html
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1192951022/296
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1192951022/321
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1192951022/606-999

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
2008年は18道府県。　2009年は47都道府県。　更に減給するぉ？退職金ゼロぉ？
　　 　　　　　　　　　　　／⌒ヽ
　　　　 　　　　　 　　　（　＾ω＾） 　おっおっおっ♪　
　　　　 　　　　　　 　　/ つ¶つ¶
　　　　　　 　 　 　 ／￣￣￣￣＼
　　　 　 　 　 　 　 |) ○　○　○ (|
　　　　　　　　 　／″ 　　ν.　 　 ＼　　ｳｨﾝｳｨﾝ
　 （(　((　(( 　／＿＿＿＿＿＿＿＿＼　　ｳｨﾝｳｨﾝ
　　　　　　　　￣ ＼＿＼＿_／＿／ ￣
　　　　　　
　　　　　　　　　ソフトランディングする低金利政策イメージASCII Art
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
公務員が負け組みとなる未来が決まった。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-20/2007102004_04_0.html
若年層は共産党が減給額を抑えるが、全職員が減給される。
地方が財政再建団体に近づくのは確実だろう。

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

増税の前にやることあるだろ

公金横領犯、税金滞納者の死刑制度

そうしないとみんなの血税が詐欺師政治屋と汚職公務員と

うじ虫天下りに食いつぶされてしまう

志のある公務員諸氏は、自浄せよ

そこまで出来ないなら、内部告発せよ

日常品や食品以外のぜいたく品から消費税たくさんぶんどってください
あと累進課税を昔のように戻して・・・

単価1万円以上の物に限定するなら消費税増税しても良い。
単価1万円以上の物は、ほとんどが日用品のカテゴリに入らない。

>>149
その考えでたぶん正解
専門家の意見＝ポジショントーク
と思っていれば間違いない。

所得税・法人税・相続税・ガソリン税・タバコ税・酒税・固定資産税・市民税・自動車重量税・自動車税・・・
あとどうせなら年金とか健康保険も一緒にして
消費税４０％くらいにすればいいとおもう。
絶対わかりやすい。

消費税を累進課税にするって技術的に無理なん？

消費額を毎年確定申告させる必要がある。

単価の高い商品の消費税率を高くすればいいじゃん。

商品の値段が１万円以上の消費税は、税率を１５％にする。

商品の値段が１万円未満のものは消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

奥田碩にしても、御手洗冨士夫にしても、何でこんなに消費税の大増税を連呼するんだろう？
この、「輸出戻し税」って言う呆れ返るシステムによって、奥田碩のトヨタも、御手洗冨士夫のキャノンも、
たったの１円も消費税を払わなくて済んでるどころか、何百億円ものキックバックを受け取り続けてて、ウハウハ状態が続いてる。
この「輸出戻し税」ってのは、「ニポンで消費してるニポン人からは消費税を巻き上げられるけど、
外国の消費者からはニポンの消費税は取れないから、輸出する商品には消費税をかけなくていい」ってことになってて、
それにともなって、「輸出する商品を作るための材料などにかかってた消費税は、申請すれば、あとから返してくれる」ってことになってる。
そして、この「あとから返してくれる」ってのが、「輸出戻し税」ってワケだ。

例をあげて説明すると、トヨタが１台の自動車を作るためには、鉄板とか、エンジンの部品とか、タイヤとか、ライトとか、バッテリーとか、
数え切れないほどの部品や材料が必要で、それらは、すべて、それぞれの専門メーカーや下請け会社から仕入れてる。
そして、それらのすべての部品に、今なら、５％の消費税がかかってる。仕入れ値が、１本５０００円のタイヤなら、
１台の車を作るのに４本必要で、その仕入れ値の２００００円には、１０００円の消費税がかかってる。
だから、車１台ぶんのすべての部品や材料にかかった消費税は、ケッコーな額になる。
だけど、トヨタがおんなじ車を作っても、それを外国に輸出する場合には、これらの部品や材料にかかった消費税が、
あとから返してもらえるのだ。

ちなみに、２００４年度の輸出戻し税額のベスト１０は、次のようになってる。

１．トヨタ自動車　１９６４億円
２．ソニー　１０４８億円
３．日産自動車　８５６億円
４．本田技研工業　８２４億円
５．キャノン　７１８億円
６．日本電気　５６５億円
７．マツダ　５３４億円
８．松下電器産業　４９８億円
９．東芝　４７１億円
１０．日立製作所　２４９億円

そんなワケで、この数字は、国に納めてる消費税じゃなくて、国からもらってるお金なのだ。
たとえば、トヨタの場合なら、２００４年度の国内売り上げに対して、本来、納めるべき消費税が、３３２億円ある。
だけど、輸出した車に対する「輸出戻し税」が２２９６億円も返ってくるから、差し引きで１９６４億円も濡れ手にアワでもらってるってワケだ。
あたしたち庶民は、１００円のものを買うんだって５％の消費税を払ってるって言うのに、ニポンを代表する大企業が、
本来は３３２億円を納税しなきゃなんないのに、それをたったの１円も納税してないどころか、
逆に、１９６４億円もの莫大な税金を返還されちゃってるのだ。

この上位１０社だけでも、合計すると７７２７億円もの税金が返還されてる上に、１０位以下の企業もすべて合計すると、
年間に約２兆円もの消費税が、大企業へと返還されてる。消費税による国の収入は、年間で約１０兆円だから、
あたしたち庶民や中小企業が必死になって払い続けてる消費税の約２０％は、トヨタやキャノンを始めとした大企業へと流れてるってワケだ。

これで、経団連の前会長の奥田碩や、現在の会長の御手洗冨士夫が、「消費税の大増税」を連呼し続けてる謎が分かったと思う。
奥田碩や御手洗冨士夫は、来年、２００７年度のうちに、消費税を現在の２倍の１０％に引き上げて、その後も段階的に引き上げてくって案を支持してるけど、
消費税が２倍になれば、トヨタに返還される２０００億円もの「輸出戻し税」も２倍の４０００億円になるワケだし、
キャノンに返還される７００億円もの「輸出戻し税」も２倍の１４００億円になるワケだ。
そして、消費税が、１５％、２０％って引き上がってけば、それにともなって、コイツラのとこに転がり込むアブク銭も、どんどん増えてくってスンポーなのだ。

ニポンを代表する大企業が、軒並み消費税を払ってないどころか、払うべき消費税の何倍ものお金を返還してもらってんのに、
なんであたしたちだけが増税されなきゃなんないの？ その上、今のままのシステムで増税したら、増税されたうちの２０％は、
国じゃなくて、トヨタやキャノンに納めることになるんだよ？ こんなバカな話ってあるか！

すごく分かりやすく言うと、今、あたしたちが１０００円のものを買うと、５０円の消費税がかかってるけど、
この５０円は、すべて国に納められてるんじゃなくて、このうちの２０％にあたる１０円は、大企業に返還されてるってワケだ。
だから、消費税が２倍の１０％に引き上げてられたら、あたしたちは１０００円のものに対して２倍の１００円の税金を取られるワケだけど、
そのうちの２０円は大企業に流れるワケだし、消費税が４倍の２０％になれば、２００円のうちの４０円は、トヨタやキャノンへと流れるってワケだ。
そして、奥田碩や御手洗冨士夫は、笑いが止まらなくなるってワケだ。奥田碩は、自分が経団連の会長をやってた時に、
「消費税は２０１２年までに１５％〜１６％に引き上げるべきだ」とかってノタマッてたけど、今でも年間に２０００億円ももらってるクセに、
その３倍ものアブク銭をもらおうだなんて、盗っ人たけだけしいとは、まさに、このことだろう。

だから、あたしは言いたい！ 消費税を増税するんなら、まずは、「輸出戻し税」を廃止しろ！

「輸出戻し税」を廃止すれば、それだけで年間に２兆円もの税収が増えるんだから、逆に、消費税なんか増税しなくたって良くなるじゃん。
それなのに、格差社会を作るために国民を騙し続けて来たペテン師のコイズミは、トヨタやキャノンには何千億円もオオバンブルマイしときながら、
消費税の「事業者免税点」を引き下げて、それまでは免除されてた零細企業からも、冷酷に税金をむしり取るようにした。
だけど、家族経営の小さな商店や工場なんて、引き上げられた消費税ぶんをそのまま上乗せしてお客さんに請求したら、お客さんはヨソに行っちゃう。
だから、商品の売値や仕事の単価は今までのままで、引き上げになった消費税ぶんは、わずかな利益の中から捻出するしかない。
そして、全国で５０万もの中小企業が倒産して、１０万人もの自殺者が出た一因にもなったのだ。
だけど、その裏には、１円の消費税も納めない上に、何百億円、何千億円もの税金を返還してもらって、笑いの止まらない大企業が林立してたってワケだ。

海外輸出分なんだから今までの部品調達にかかった消費税が戻ってくるのは当然じゃん。
そのかわり相手国の消費税を相手国に支払ってるだけ。

消費税増税がほんとうに必要だったらまず公務員が率先してこれをやれ！！！

�@公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
�A公務員の退職金は１００％カット。
�B共済議員年金は一律30％カット。

その後は、
�C国債の利払いは５〜10年間停止。
�D資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債権・社債については５〜15％の課税。株式は取得金額の１％課税。
�E預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30〜40％カットする。

>>165
公務員の処置まではよいが、その下の金持ちいじめは共産党そのものだｗ

>>165
デフォルトじゃんｗ
預金封鎖ですか？ｗ

商品の値段が１０万円以上の消費税は、税率を７％にする。

商品の値段が１０万円未満のものは消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

【以下必見！！！】

■消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。
　税収に占める消費税の各国比較
　日本２２.7%　　イギリス２２.3%　　イタリア２２.3% 　スウェーデン２２.1%
■消費税を原料〜製造〜流通〜物流〜小売までかけているのは、日本だけです。
　海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけかけられるものです。
雪だるま式に負担の掛かる欠陥税制だから現状の5%でも税収に占める
消費税の割合はヨーロッパ諸国と同等になっている。

日本のサラリーマンは、これに厚生年金（基礎部分と厚生部分）と社会保険料と
介護保険料を税金といわない徴収税＝強制的に徴収されています。
また、間接税は膨大で道路特定財源や（暫定分も含め）や空港や駐車場・有料高速道路（各国の多くは無料）
パスポート、労働保険等保険関係、車検、自賠責、登記関係、交付関係、贈与関係などなど書ききれない税金
負担率です。 特別会計の多くが間接税（年金も強制だから含む）で純粋に200兆円以上の間接税があります。一般税収の3倍以上です。
日本のGDPは500兆円で一般会計56兆（税収）＋24兆（国債）＋特別会計（間接税）＝280兆円　　実に56％で44%の可処分所得しかありません。

欧州より低い消費税率と言い方は暴論、まやかしの類です。税金は国によって直接・間接税の比率が伝統的
に決まっているのであり、他国と比較できるものではありません。他国における消費税は品目によりパーセ
ントが決められ免税品目もある筈です。相続税の無い国もあります。徴税能力が低い国、アングラ経済の比率
が高い国は消費税に頼る傾向が強いともいえます。
※　逆に法人税は米国に比較して安すぎます。法人税の現在の平均税率製（一律30%）から米国のように
超過累進課税制に改めれば、5兆円〜10兆円の税収が見込めます。日本の雇用コストは安くなりすぎたので、企業が海外に逃げる心配もありません。

税率上げる前に、益税無くせや！

「輸出額が多い企業は消費税を払わず、むしろ消費税の還付を通じて
利益を得ている」というような言説がよくみられるが、これは消費税の
負担者を最終消費者ではなく販売者であるという錯覚を利用した主張、
もしくはそのような誤解からくる主張である。 国内販売分の商品分では

販売先から受け取った消費税−(仕入れ元に支払った消費税＋販売者自身が納める付加価値分の消費税)=0
海外輸出分の商品分では、販売先から消費税を受け取れないため消費税の還付制度があり

仕入れ元に支払った消費税−消費税の還付分=0
となる。ここで注意を要するのは、国内販売分は付加価値分の消費税を納める
販売者が消費税を負担しているわけではなく、最終消費者が負担した消費税が
販売者を経由して納税されるという所である。
輸出については消費税を負担するべき(国内の)最終消費者がいないため、
還付制度がある。これにより国内販売・輸出における販売者の税負担は
中立的となる。当然ではあるが、輸出先に消費税に相当する税が有る場合、
現地にて課税され、現地にて納税される事になる。

もちろん、輸出中心であるか国内販売中心であるかに関わらず企業自身が
最終消費者である分については購入元に対して消費税を支払い、間接的に
消費税を納税している。また、輸出割合によっては、販売者自身が納める
付加価値分の消費税額より還付される金額が大きくなり、差し引きでは
販売者に金銭が支払われる(つまり、相殺により納めるべき消費税は納めて
いる事になる)。還付により消費税を払わず、むしろ利益を得ているという
誤解の大きな原因はこれによる物と思われる。

無駄遣いしたやつがたくさん払う消費税が公平。

消費税の税構成比率は
日本 27.8％、
米国 24.9％

現在でも米国より日本のほうが多い。

消費税で何がいけないかと言えば圧倒的に益税だ。
消費税には、免税点と言うのがあって売上が１０００万円以下の店には課税されない。
ところがだ、消費税が導入されてから久しいが、漏れの今まで経験では、消費税を取らなかった店は、
たった２軒しか無い。
一日中閑古鳥が泣いていて、客がいた例がない店でも、ちゃんと消費税を盗る。
売上が１０００万円の店では、仮に消費税率が１５％になると、１５０万円の消費税が、
非課税でそのまま店主のポケットに入る。
小売店は笑いが止まらんよ。

そうしてもう一つ重大なことは、クロヨンと言われる脱税慣習だ。
これは、小売店の場合は６割しか申告納税していない習慣のこと。
てことはだ。売上が一億円ある小売店の場合、６０００万円しか無かったと申告している訳で、
４０００万円に掛かった消費税６００万円は非課税でそっくり店主の懐に入る。

この二つを放置したまま消費税を続けることは、社会正義上非常に好ましくない。
恒常的に詐欺泥棒をさせている訳だからね。

>>174
今よりは脱税しにくくなる。

>>174は頭悪いのかな？
店頭価格１０００円の物を８００円で仕入れた場合、すでに４０円の消費税を負担してるのに。
益税が出ても利幅の２００円部分だから実際はたったの１０円の益税しかない。
今時売り上げ１０００万円しかないお店はほとんどないから問題にするにも値しない。

5パーセントだから問題にならないだけではないのかな
税率が上がるにつれて今後は嫉妬の対象になると思うよ

道路特定財源一般財源化反対！！

消費税はその気になれば200%でも300%でもできるからな。
その点が直接税と違うところ。

税金払うのはいいけどもっと役にたつものに使え
役人の給料や退職金や遊びに使うな
スウェーデンは税金高いけど福祉は充実してる
日本の政治家の腐敗は中国と同じ

『Money As Debt』　ttp://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771
『Monopoly Men』　ttp://video.google.com/videoplay?docid=-845461387975920288

みんなガソリン税でいいよ

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

そうだろ倫理観の無い勉強馬鹿のキャリア君たち

弱者に優しい消費税徴収方法の私案。
憲法にも最低限の生活は保障されているわけですから、
まず赤ちゃんから老人、路上で生活されている方まで、
全消費者にもれなく一人あたりの生活保護相当額にかかる
消費税分を前もって支給（年１回でも毎月でも可）します。
たとえば一人あたりの生活保護相当額が年間100万円だとすると
現在の消費税の割合だと５％で5万円支給します。
今後消費税の割合が上がればそれに応じて支給額は増えます。
消費税10％になったら10万円、20％になったら20万円という風に。
また生活保護相当額が変わればそれに準じて変えます。また、
算出の基準を生活保護相当額ではなく最低賃金にしたり、
複数の基準を複合させて算出してもよいのでは？とも思います。
これならいくら消費税が高くなっても必要最低限の生活をする者には
消費税の変動は関係ないことになります。
また、消費税を上げれば上げるほど全消費者への支給額は増えますが、
徴収額も増えるので差し引きの税収は上がることになります。
皆さん検討していただけませんでしょうか。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

>>176
またまた例の大嘘が始まったｗ

8000円で仕入れて10000円で売ってる小売店なんてありゃしないよｗｗ
売値10000円だったら、仕入れ3000〜5000円が相場だ。もっと安い場合が多い。
だから、この場合だったら、仕入れに掛かる消費税150〜250円。
客から騙し取る消費税500円。その差額250〜350円が小売店主の懐に入る訳だ。
仕入れに消費税が掛からない所から仕入れている場合だってある。

しかも、小売店にはクロヨンと呼ばれる脱税習慣で、普通、売り上げの６割しか申告していない。
１６００万円の売り上げがあっても、過少申告して１０００万円以下だとして、免税店になり、
６００万円に掛かる所得税を脱税した上に、１６００万円の売り上げに掛かった消費税をそっくり着服している。
仕入れには多少消費税は掛かるが、免税店になるか課税店になるかは自由に選べるのだから、言い訳にはならない。
免税店は、本来、消費税を取ってはいけないが、１００円の商品を売って
商品代金１００円と消費税５円として請求したら、厳密に詐欺だ。
犯罪である。
免税店は、消費税が掛からない分、安く売れるようになっていて、その分競争には有利な筈。
だが、免税店の多くは消費税を騙し盗る事を選んだ。

>>174
売り上げが３億円ある店の場合、過少申告して１億８千万円しか売れなかったと申告すると、
消費税が２０％になったら、脱税した１億２千万円に掛かる消費税２４００万円がそっくり商店主の懐に入る訳だね。
とてつもない不正だな。
こんな不正を残したまま、消費税率を上げることは許されない。

消費税を上げる前に、脱税を防止する為の何らかのシステムの導入が必要だ。

言っとくけど、消費税の
輸出払い戻しは神話だよ

実在したら輸出企業所在
地の自治体は赤字だもの

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

自浄できない政治家、公務員も同罪　死刑な

食品はちなみに７掛け8掛け当たり前、タバコなんか9掛けですが、、、

無駄使いの最大のものは民間の倍額近い公務員の給料だね。

毎年毎年、２０兆円無駄に支出している。

これを止めさせただけで、財政は健全化する。
つまり、国はその経済力以上の給料を公務員に払っているのだ。
民間企業だったら、とっくに破綻している。

福祉目的だとか言う詭弁を弄した公務員の法外な給料を維持する為の消費税引き上げは許せない。

【経団連が得する輸出戻し税のしくみ】
なぜトヨタやキャノンは儲かるのか？
　なぜトヨタやキャノンと違って中小企業は不景気なのか？
　なぜ大企業の業績は好調なのに税収は伸びないのか？
　なぜトヨタやキャノンが牛耳る経団連や税調は消費税増税に目立った抵抗を示さないのか？

　数値は２００４年のものになりますが、トヨタが奴隷労働を駆使して上げた純利益は￥１兆１６２１、
この中から￥３３２億円を消費税として納税しています。
そして仕入税額控除、還付金として￥２２９６億を受け取っています。
トヨタの消費税納税額は差し引き１９６４億円の黒字です。純利益の１７％は税金を「貰った」ことによるものですか・・・

　一方でキャノンが偽装請負などの違法行為を駆使して達成した純利益は￥３４３３億、
そして消費税納税額は￥５５億、受け取った還付金は￥７７３億です。
こちらの消費税納税額は￥７１８億の黒字、純利益の２１％は消費税を「貰った」ことによるものとなります

もっと詳しい事は「 ニラ茶でわかる消費税のからくり 」でくぐってネ。

>>192
香ばしい捏造乙ｗ

輸出戻し税

「輸出額が多い企業は消費税を払わず、むしろ消費税の還付を通じて利益を得ている」と
いうような言説がよくみられるが、これは消費税の負担者を最終消費者ではなく販売者で
あるという錯覚を利用した主張（政治的デマ）、もしくはそのような誤解からくる主張であ
る。国内販売分の商品分では

販売先から受け取った消費税−（仕入れ元に支払った消費税＋販売者自身が納める付加価
値分の消費税）=0
海外輸出分の商品分では、販売先から消費税を受け取れないため消費税の還付制度があり

仕入れ元に支払った消費税−消費税の還付分=0
となる。ここで注意をしなければならないのは、国内販売分は付加価値分の消費税を納め
る販売者が消費税を負担しているわけではなく、最終消費者が負担した消費税が販売者を
経由して納税されるという所である。輸出については消費税を負担するべき（国内の）最
終消費者がいないため、還付制度がある。これにより国内販売・輸出における販売者の税
負担は中立的となる。当然ではあるが、輸出先に消費税に相当する税が有る場合、現地に
て課税され、現地にて納税される事になる。

もちろん、輸出中心であるか国内販売中心であるかに関わらず企業自身が最終消費者であ
る分については購入元に対して消費税を支払い、間接的に消費税を納税している。また、
輸出割合によっては、販売者自身が納める付加価値分の消費税額より還付される金額が大
きくなり、差し引きでは販売者に金銭が支払われる（つまり、相殺により納めるべき消費
税は納めている事になる）。還付により消費税を払わず、むしろ利益を得ているという誤解
の大きな原因はこれによるものと思われる。

「輸出戻し税」制度は、輸出非課税０％税率で輸出業者が本来納付すべき消費税額を算定せず（０％課税）、
付加価値税であるはずの消費税を最後の最後で物品税であるかのように扱う“罠”を仕掛けることで、
還付制度のデタラメさを覆い隠しているのである。

それでも、国際競争力などが気になるというのなら、最終段階でのみ課税する方式に改めればいいのである。

>>194
会計事務所にでも就職したら?
国内での仕入れや経費に含む消費税は?
95%未満だと一括比例とか個別対応あるよ。

経団連が消費税上げろというのは
輸出国に支払う消費税率が国内の消費税率がバランスがとれていない。

違法還付金で生活か　消費税２４００万円不正容疑で告発
http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY200810010065.html

販売・輸出の業務を通じて、消費税還付の仕組みを知り、不正な手口を思いついたらしい。