税金はすべて消費税に一本化しよう

たしかに、徴税と納税にかかるコスト、時間、エネルギーを考えると、
税金は全部消費税で低所得者にはキャッシュバックというのが
一番いいやり方のように思えてきた・・・。

高額所得者の所得税を極端に下げてその穴埋めに消費税率を上げて、庶民から搾り取ることにより
今の貧富の格差社会が生まれた訳だ。
言ってみれば庶民から搾り取って金持ちに払うような真似をしているのだ。

もう皆気付いてると思うが、一部の富裕層は払わなくて良くなった税金でバカバカしい贅沢をしている。
それはテレビなどでお宅拝見とかセレブのどうのこうのと言う番組でしょっちゅうやっているから知っていると思う。
彼らの贅沢は庶民が払った消費税によってなされているのである。

高額所得者は、本人の努力だけで高額を得ている訳ではなく、多くの人に支えられ、或いは、
搾取して高額所得を得ているのだ。
高額所得者は、その地位を利用して、努力以上の法外な報酬を得ている者も少なくない。
たまに役員会に出席しただけで何千万円の報酬を得る者や景気が良くなれば数億円の報酬を得る者も現れる。
かたや、庶民は過労死になる程働かされても収入増えずと言う人も少なくない。

資本主義の幼年期ではそう言う弊害が発生した為に、成熟期では所得の再分配という考えが取り入れられ
格差是正が行われ経済の飛躍的発展を見るに至った。
今は立場が強い者がより多く儲けようと画策してお里帰り現象が起きている。

それを正常化する為に所得税の累進税制の強化が必要になって来ている。

と社会主義を懐かしむ不努力組が言っていますw

税金を無税
公務員はすべてボランティア
こうすれば税金が必要なくなるな

松下幸之助が　言った。　
「税金を　全部使うのでなく　貯めて運用すれば、
２０年もすれば　払わなくても済む。」

税務署と税理士が大量に職を失うな。
まあそれでいいんだけど。

今、税金払ってない非合法な商売してる連中からももれなく取れるしな。

税務署で働くやつなんて失職でいいだろ。
奪い取った税金で生活するクズばかりなんだし。

>>1
消費税のような間接税よりも直接税の方が
はるかに収税効率は良いんだぞ。

と、税金労働者が言っています。

税金を消費税に一本化した場合、すでに家屋などの資産を
保有している者が有利になりすぎるという欠点があります。

老人世代がますます有利になり、若者世代はさらに貧しくなるような気がする

>>110
さしあたって、法人税しか狙えるところはないでしょう。
ただし、
米国本社への日本法人からの利益移転や
海外本社の会社の企業活動（日本の工場所有や日本人雇用）に制限を加える必要はあります。

なぜ無駄が多すぎる国家予算を維持する方向にばかり考えるんだ？
きっちり政府がリストラすればいいだろ

税制が消費税だけになれば税務署人を大量にリストラできるぞ。

お役所は仕事を作り出す名人なんだよ。
見習わないとな。

消費税に税金が一本化されたら、
自動車や機械などの産業は国内向けに製品販売を行わなくなるだろう。
生産したものの大部分は輸出すると考えられる。
そして莫大な税額の還付を受けることとなり、還付金で大もうけすることになるだろう。
なぜこうなるかは分かりますね？

このスレで消費税に一本化すればわかりやすいとか、楽だとか言ってるやつは単なる勉強不足。

わからん？？？？？
おせーて

消費税の納税額の計算は「預った消費税」から「支払った消費税」を引く形で計算される。

例１．1,050円（税込み）で仕入れた商品を2,100円（税込み）で販売した。
　
このときの納付額は100円（預り）−50円（支払い）＝50円（納付）



例２．1,050円（税込み）で仕入れた商品を2,000円（免税）で輸出販売した。
　　　※（注）輸出取引は免税となる。

このときの還付額は0円（預り）−50円（支払い）＝50円（還付）

N.G.K子の脱税（所得隠し）の方法
住民票の移動は絶対に行いません（必須です）。
そして、親には「同棲するから」と言って家を出ます。
本当に同棲していようが、してなかろうがかまいません。
相手は誰でも良いのです。
兄弟でも、従姉妹でも。

そして、日雇いの仕事に月に2・3回入ります。
「家計を助けるため」
などという嘘を親には言います。
その給与明細を親に渡し、親に申告させます。
もちろん、税金の掛からない、限度額以内に収めます。

これで、所得隠しの出来上がりです。
後は、本業で月、100万円を鼻くそほじりながら、ひきこもりで稼ぐわけです。

いい仕事してますねぇ。

>>1

国民は自然回帰するようになり、自炊が主流になる。そしていつの日か
ほとんどの日本人が文明から離れて言葉を忘れて知恵を失って原人に近い
スタイルに戻り、基礎代謝や運動能力が上昇して骨格や肉体が黒人並になり
ナチュラルボーンという言葉は日本人のための言葉になってしまうよ？いいの？

オリンピックは金メダルラッシュだけどさ。

あほか。

消費税なんかたいした負担じゃねえよww

単価１万円以下の商品は消費税５％に、
単価１万円以上の商品は消費税８％に。

パソコンは自力組み立てが流行るなww

○大田助教授
　資産課税を強化すべきというのは、私は大賛成です。特に、土地保有に対する課税を
より強化していくという点は、私は賛成です。
　ただ、これを年金の財源にするということになりますと、年金の財源を広く薄く負担
するという観点から言うと、少し違ってくるのではないか。私は、やはり土地保有税と
して固定資産税をきちんとかけるということに賛成で、これは行政サービスの対価とい
う位置づけで固定資産税を位置づけるのがいいのではないか。つまり、年金財源ではなく、
行政サービスの対価として、それから土地資産格差の是正という形で位置づけるの
がよいだろうと思います。
　それから、年金財源にしましたときに、固定資産税の比重が仮に上がったといたしま
すと、問題なのは固定資産税の場合はキャッシュフローがないという点がありますので
そういう意味からも年金財源としては望ましくないのではないか。ただ、保有税の強化
という点は賛成です。
　それから、先ほど出ておりました年金の財源を所得にするか、消費にするかというと
ころで、考え方としてはどちらでもいいんですけれども、今の所得税は先ほど神代先生
もおっしゃったように、課税最低限が非常に高くて空洞化しているという問題、それか
ら九六四の所得捕捉の問題ですね。こういう問題を抱えておりますし、高齢層がかなり
優遇されているという問題を考えますと、やはり現実的には消費税の方が望ましいので
はないかと思います。
http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s9806/txt/s0616-1.txt

http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2005/oota.html
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）大田　弘子

>>122
金持ちは、そんなしみったれたことはしません

>>1
これ付け加えとけよ。
1930年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1930.gif
1950年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1950.gif
1960年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1960.gif
1970年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1970.gif
1980年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1980.gif
1990年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1990.gif
2000年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2000.gif
2010年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2010.gif
2020年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2020.gif
2030年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2030.gif
2040年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2040.gif
2050年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2050.gif
2055年　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2055.gif

>>121
接待用の高級料亭は一皿ごとに請求書かきそう

一本化というのはともかく、累進消費税ということなら
導入に賛成する専門家は多いみたいですね。
現実的な方法論の1つとして検討されているようです。

これだと消費税の逆進性という、痛い問題を指摘されることなく
税率のアップがしやすいので政府も前向きになるでしょう。
格差是正に取り組んでいるというポーズもとれるしね。

企業は、非正規雇用の方が「トク」だから、それを増やしました、
その結果、低所得者が増えて、格差社会が問題になっているわけです。
「簡単に首に出来て、賃金も安い」という人達も生きていく必要があります。
そして、そうい人達は、納税が低い割りに、福祉は必要です。
この人達へのコストは、本来、それを利用した会社が負担すべきです。

賞与が出ないと自動車税が払えません
クビになると翌年の住民税が払えません
老後は固定資産税が払えません

一生手取り１５万円なので死ねばいいですか？

さぁ、負け組みから高い消費税をふんだくろう！ｗ

奴らバカだから、税の公平な徴収だとか直間比率の是正だとか格差は当然だとか
負け組みは努力不足だとか目的税化するとか言ったり、何かにつけて消費税率が高い欧米を引き合いに出せば、
簡単に操れて、我々金持ちの為に必死に消費税を払うだろうｗ
しかも、自分らの権利の行使の仕方も知らないから、ただ名前に自由だ民主だと付いているだけで
中産階級でもない貧乏人のくせにせっせと自民党に投票するから何の心配も無いｗｗｗｗ

デュマのモンテクリスト伯に出てきたダングラールのエピソードに
鳥のモモ肉が一本10万フランってのがあったが、それと同じで金持ち
は消費税５００％位とってもいいんじゃねえ？

u

日本経済が月収４０万円の家庭だとしたら

そのうち、可処分所得は、４０万円です。
この家庭は、まったく借金をしていないので、ローンの返済分を考える必要なんてないのです。
そのうえ、この家庭には、１３５０万円もの財産があります。
この家庭は、地球村でも、かなり裕福な家の一つなのです。
この家では、月収４０万円のうち多くを稼いでいるのは、子供たちです。
一方で、１３５０万円の財産のうち多くは、祖父母と定年退職した両親の財布に入ってます。
この家族は、超個人主義で、各人が独立採算で生活しています。
自分の貯金は基本的に自分だけのものだし、自分で稼いだお金は自分の財布に入れるのです。
みな、それぞれ個室を持っていて、自分の部屋の家具は、自分のお金で買います。
自分の服も食事も、自分のお金で買います。
http://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20061007/1160214492

構造改革派の大嘘
http://www.adpweb.com/eco/eco385.html

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki
日本の運命
　６0年代　　　　７0年代　　　８０年代　　　　９０年代　　 ００年代　　 １０年代
　高度成長　　さらに成長　バブル景気　失われた１０年　小泉不況　日本滅亡

名目GDP成長率がほとんど増えていない状況で財政赤字を改善するという名目で
国民に増税を強いるのは無茶な話である。
http://www.asyura2.com/07/hasan52/msg/322.html
今までの消費税増税の様になんでも消費税６％にでもなった時点で、
医療機関の医薬品、診断や治療の為の高度医療機器などの仕入れがすべて２０％高くなります。
しかし、目下医療機関での収入を全体で２０％増やすのはまず不可能です。
なら、どうなるか？やむを得ず、医療の質を落とし、めったに使わない高いくすりや機械などは切りつめます（国は能率改善という美名を使いますが）。
それすらできなければ支払いが滞り、倒産か銀行管理下に置かれます。
すると、高額な医療費のかかる患者は、多少でも経営が持ちこたえる事ができる公的病院へ患者さんは送られたりします。
小さな町医者には、「訴訟」も恐いし。
しかし、国は病院統廃合で真っ先に公立医療機関をへらそうとします。
よって、大きな病院に集中し、時間的にもゆっくり診てもらいにくくなります。
郡部のひとは何時間もかけて受診せねばならなくなる。
そこへ、７５歳以上は月医療費は９０００円まで、と決められたらどうでしょうか？
そう、はじめから医療費が月９０００円を超えそうな年寄りや近い将来そうなる年寄りは、
経営的にはどの医療機関でも断りたくなります。
、消費税は医療や介護や福祉に回すなんてデタラメです。
消費税導入からちっともこれらの業界はいいことがありません。
http://www.asyura2.com/07/hasan52/msg/323.html
【財政問題】消費税の“二重負担”問題：国産自動車購入で負担する消費税は国庫ではなくメーカーの懐へと消えていく！
http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/826.html
消費税１６％をめざす奥田トヨタ＆日本経団連会長の破廉恥さ：消費税「輸出戻し税」制度
http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/358.html
【財政問題】消費税の“二重負担”問題：国産自動車購入で負担する消費税は国庫ではなくメーカーの懐へと消えていく！
http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/826.html
【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】　「輸出戻し税」という還付は誰が受けるべきものか
http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/409.html

1 ：無党派さん ：02/08/23 12:10 ID:KU10EE3X
所得税を支払っている企業の税引き後利益からまわる配当金、何でまた個人の所得税になるの？
株式会社は株主の共同所有だよ。二重に所得税を取られている
（取引自体への課税はさらにナンセンスだけど。土地も流通課税がひどいね）

ガソリン税は税額５３．８円／Ｌにさらに消費税が上乗せ。税に税率をかけるなんて！
道路特定財源になるからということなら、高速道路は利用者負担だ。
少なくとも、高速道路走行中のガソリンは一般道路を全く使用していないのだから無税にしろ
ＥＴＣなどで把握可能だ。

道路特定財源…いわゆる道路関連諸税…特にガソリン代の半分近くを占めているいわゆる「ガソリン税」（「揮発油税」 48.60 円と「地方道路税」 5.20 円を足した、ガソリン 1 リットルあたり 53.80 円）ですが…

本来の本則税率から、当初 2 年程度と予定されていた（合わせると約 2 倍近くの）暫定税率に変更されているんですが、いつまでたっても本則税率に戻される見込みが無いんですよね！

受益者負担の原則から、負担する事自体には反対じゃないんですが…税率の決め方が不透明な事や、有効に使われていないんじゃないか…という不信感があります。

それを…財源が余りそうだから一般財源化しようなんておかしいんじゃないですか？余るんなら本則税率に戻せばいいんじゃないですか？

しかも…その「ガソリン税」にまで消費税をかけてるって…おかしくないですか？

ガソリンは排気ガスを出すので、その無害化や空気をキレイにするためとか、次世代エネルギーの開発に充てるために使うというのなら、まだ理解もできますが…

うやむやのうちに、取りやすいトコロからもっと取れるように、法律を変えちゃおうなんて、言語同断！
http://blog.so-net.ne.jp/zousan3104/2006-12-06

道路特定財源…いわゆる道路関連諸税…特にガソリン代の半分近くを占めているいわゆる「ガソリン税」（「揮発油税」 48.60 円と「地方道路税」 5.20 円を足した、ガソリン 1 リットルあたり 53.80 円）ですが…

本来の本則税率から、当初 2 年程度と予定されていた（合わせると約 2 倍近くの）暫定税率に変更されているんですが、いつまでたっても本則税率に戻される見込みが無いんですよね！

受益者負担の原則から、負担する事自体には反対じゃないんですが…税率の決め方が不透明な事や、有効に使われていないんじゃないか…という不信感があります。

それを…財源が余りそうだから一般財源化しようなんておかしいんじゃないですか？余るんなら本則税率に戻せばいいんじゃないですか？

しかも…その「ガソリン税」にまで消費税をかけてるって…おかしくないですか？

ガソリンは排気ガスを出すので、その無害化や空気をキレイにするためとか、次世代エネルギーの開発に充てるために使うというのなら、まだ理解もできますが…

うやむやのうちに、取りやすいトコロからもっと取れるように、法律を変えちゃおうなんて、言語同断！
http://blog.so-net.ne.jp/zousan3104/2006-12-06

庶民レベルでは物々交換で脱税が容易になるが？

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
　　　　消費税収の23％が大企業へ　トヨタ1社で2,291億円
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

関東学院大学教授　湖東 京至さんが試算
　
　「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが
輸出戻し税なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。
経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる
大企業減税を検討。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、
安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。

１０社に約１兆円の輸出戻し税
　私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税が
なぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、
そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
　しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、
（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのは
すべて戻ってくるしくみです。
　では、トヨタの場合はどれくらい戻ってくるのか。（国内売上高）×５％から、（国内売上高に対する仕入高）×５％を
引くと、３７４億円ほど納税額が出ます。本来これは納めなければいけないのです。ところが輸出戻し税の計算を
すると、２６６５億円も戻ってきますから、そこから国内の納める分３７４億円を引いて、なお２２９１億円ほどがトヨタに
還付（図参照）されることになるのです。
　それでは大企業にどのくらい、還付税があるのか。消費税全体の税収が、地方消費税を入れて５％で計算すると
約１３兆円です。そのうち、約２３％の３兆円も還付をしているのです（平成１８年度予算）。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html

役人が諸外国に比べて日本の消費税は、格段に低いから欧米なみにあげるべきだと誘導しているが、この話は完全なインチキになっている。
　各国の付加価値税(消費税)はイギリス、イタリア１７・５％、ドイツ１５％、フランス２０．６％、スゥーデン２５・３％となっており、日本の５％が確かに低いと思われている。
　しかし、日本の消費税が５％なのに税収に占める割合をみなければ、本当に低いとはいえない。http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm
実際、日本は５％なのに税収に占める割合はすでに２２．７％(約９・５兆円)にもなっているのだ。消費税が一番高いスゥーデンは２５・３％であるが、その割合は２２．１％とすでにスゥーデンを上回っているのだ。
　イギリスもすでに２２・３％を占めているのだ。
　だから日本の消費税５％が決して低い税金ではないのだ。すでに法人税(15年度)すら上回っているのだ。
　　　　　　消費税率　　税収に占める割合
・日本　　　　５％　　　　　２２．７％
・イギリス１７・５％　　　　２２・３％
・スゥーデン２５・３％　　　２２．１％
http://www.h-hasegawa.net/syohizei2003.htm
　この消費税については、格差を拡大する要素がある。なぜなら日本の消費税はイギリスのように食糧は基本的に消費税がかからないし、
電気、ガス、水道も一部しか課税されない。だから低所得者は消費税を払わないで生活できる。
　日本では金持ちから低所得者までも一律に５％が課税されるから、収入の多い金持ちは消費税の負担が小さいが、低所得者の負担は大きくなってくるから、
食料品などの生活用品の低減化を図らない消費税の値上げは、結局は金持ちと低所得者の拡大につながるだけである。
　しかも小泉政権はすでに減税廃止して増税になっている。課税最低所得は日本は３２５万円だが、ドイツは５００万円なのでドイツのサラリーマンより１７５万円だけ可処分所得が少ないということになる。
さらに消費税があがるのだから、納得できるだろうか。
　アメリカですら３５８万円だから、日本がどれだけ酷税の国かわかると思う。
http://www4.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=429793&start=31&log=200609&maxcount=48

ガソリン税にも消費税が
あらま、びっくり、です。
「ガソリン税にも消費税が課税されています。」と、某石油会社のセルフ給付で出てくる納品書の冒頭に書いてありました。
レギュラー　21.36リットル　　＠93円　　　1986円
消費税は　1986円×5.00％　＝　99円
支払いは　1986円＋99円＝2085円・・・・なんですが！
ガソリン税は　＠53.80円なので、21.36リットル分　1149円が課税対象。てことは、二重取りされてる！！

ガソリンには1小売価格の60％が税金
　現在、ガソリンには1リットル当たり53.8円のガソリン税（原油関税、石油税および消費税を加えると約61円）がかけられています。例えば、ガソリン小売価格が1リットル当たり92円とすると、
消費税を含めて、その約63％が税金だということになります。ガソリンが生活必需品となっているのにもかかわらず、たばこやビールなどの嗜好品よりも高くなっているのです。
　バスやトラックの燃料である軽油にも、1リットル当たり32.1円の軽油引取税（原油関税、石油税および消費税を加えると約37円）がかけられています。
リットル約61円強の税金が掛かっております。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/~sekiyu/zeikinn.html


どうしてガソリンは税金に又消費税をかけるのですか。二重取りとしか思えないので...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?qid=135164348
ガソリンやお酒は税金の二重取りっていいますが、家もそうなんですね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q148610249
読者の皆様から寄せられた自動車税制に関するご意見
http://www.jaia-jp.org/taxforum/opinionfromreaders.htm

ガソリンが１リッター100円とすれば、半分以上税金なんですよね。税金は国民の義務であり当然払わなければいけませんから、ガソリン税・消費税について文句を言うつもりはありません。
しかしですよ、このガソリン税に消費税がかかるということになると話は別です。１００円から５３．８円を差し引いた４６．２円に消費税がかかるというのがスジではないんですかね。
ところが現状は税金にかかる消費税のほうが高いんですよねえ・・・ははは・・苦笑・・汗。バカバカしくてやってられません、税金の二重取りです。こんなことがまかり通るならなんでもありになりはしませんか？
国はお金が欲しいときは税金作ればいいんですよね。あるいはこっそりガソリン税を値上げすればいいんです。 どうせガソリン税がいくらとられているか知ってる人はそんなにいないでしょうから好都合です。
それに消費税がかかるわけであーら不思議・・いくらでもお金が分捕れます。消費税ってこんなに便利な税金だったんですね、税金にかかる税金・・現代の「打ち出の小槌」です。
消費税を内税表示にするよう決めたのもいくらとられているかわかりにくくする策ですよね、お役人さま！？。
http://rainbow.kicks-ass.net/dcame/today/to20040714.htm
税金の原則は「払える能力のある人から払ってもらう」というものです。それが「税の公平性」といわれるものです。ですから、お金を多く持っている企業や、
お金持ちから払ってもらうのです。
企業に払ってもらう税金は「法人税」です。図では事業主保険料がこれに当たります。日本はどの国よりも低いですね。
自民党の議員はよく、「法人税を高くすると日本の大企業の国際競争力がなくなる」と言いますが、それが真っ赤なウソであることが、この事からわかります。
なぜ自民党は大企業のみかたをするのでしょうか。お金をいっぱいもらっているからです。
欧州における消費税は、国民の生活を考えて、品目により税率が違います。でも日本は全て同じ。貧しい人もお金持ちも同じ税額を払う消費税は、
「税の公平性」に逆行する税制です。そんな消費税を「福祉目的のために高くしていく」。なんの根拠もないことが、上述により理解していただけると思います。
ｔtp://passe051201.at.webry.info/200609/article_2.html

有料道路で売るガソリンからは税金を取るべきではないと思うのです。これなら２重取りではないかも。自動車の税はおまけです。03.10.4この項追加
これではね、国民生活は良くならないし、企業は海外にね。２重取りは隠れみになり道路ができたのですかね。
自動車の税が道路になり、その道路が通行料を取る。２重取りです。
ガソリン税が道路になり、その道路が通行料を取る。２重取りです。

それに普通自動車で４．１キロ走るのに１００円もの高速道路通行料。
普通自動車のガソリン代の２倍以上の通行料金です。
ガソリンを含めると１０キロ走るのに約３００円もかかるのです。
ガソリンの値段もアメリカの２倍以上です。アメリカなら１０キロ走るのに５０円以下です。
こんなことしていたら、国民生活も良くならないし、企業は海外に逃げていきますね。
オーストラリアから日本までの運賃と日本の港から工場までの運賃が同じのようですよ。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/161.htm

今月末にも税制調査会による消費税値上げの答申がされる予定だ。
福田総理が、徹底した歳出削減と同時並行的に増税とかノタマワッテいたが、
幾ら税金を取れば良いかと言うことはどのくらい歳出削減出来るかで決まって来る。
だから、どれだけ歳出削減出来るのか分からない内から増税議論しても意味はない。
　つまり、福田総理は、歳出削減などする積りははなから無いと言うことだ。
口先だげでは言っているが本気でやる気は全く無い。
　例えば、公務員の法外な給料を民間並に是正し、健康保険制度改革をすると、それだけで年間３０兆円浮く。
それをすればそもそも増税など必要なくなる。
全く何もせず、増税することだけを考えている。

それもこれも自民党と本来野党に入るべき政府批判票を野党にあって吸収する係りの自民のお仲間民主党にばかり投票して来た結果だ。
その罰を甘んじて受け、高い消費税をストレス貯まりながら払い続けなさいｗ

最後は総ての過ちの付けを国民が払う、それが民主主義なんだよ。

このスレ死ね

参考までに。
http://ap.a-power.biz/mv/page.php

ネットで輸入すればＮＯ　ＴＡＸ＼(＾o＾)／

企業減税すれば企業は活力が出て競争力が付き、利益も増える。
そうなれば、従業員の給料や賞与が上がる。
結局企業が儲ける事によってサラリーマンの所得が増え、庶民が豊かになるのだよ。

問題なのは次の段階だ。
景気が良くなり、庶民の所得も増えた。今まで企業減税した分を何処から取り戻すかだ。
企業が儲け出すと、会社経営者、役員の中には数千万円〜数億円の報酬を得るものが出て来る。
会社の儲けは、経営者だけじゃなくて全従業員の努力や資本家の支援あってこそだ。
地位の高い者は、その立場を利用して努力以上の法外な報酬を得るから、
それを調整する為に高額所得者の所得税の累進税制の強化が必要になって来る。

宗教家とか８９３とか社会のゴミからどうどうと税金取れるしいいね

＞このスレを税金経理会計板に立てたら総叩きにあうよ。
少しでも消費税と法人税を勉強した事ある人からすれば失笑ものです。

違う違う　消費税や所得税に一本化するってのは経済学者が昔からいってることだ
しかしそれをされると税理士や税務署員は失業だ
複雑怪奇なシステムのままでないと困る既得権益者がいるということだ

退職金　貰い過ぎ。1100〜3000万は異常
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo_h.html
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1192951022/296
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1192951022/321
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1192951022/606-999

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
2008年は18道府県。　2009年は47都道府県。　更に減給するぉ？退職金ゼロぉ？
　　 　　　　　　　　　　　／⌒ヽ
　　　　 　　　　　 　　　（　＾ω＾） 　おっおっおっ♪　
　　　　 　　　　　　 　　/ つ¶つ¶
　　　　　　 　 　 　 ／￣￣￣￣＼
　　　 　 　 　 　 　 |) ○　○　○ (|
　　　　　　　　 　／″ 　　ν.　 　 ＼　　ｳｨﾝｳｨﾝ
　 （(　((　(( 　／＿＿＿＿＿＿＿＿＼　　ｳｨﾝｳｨﾝ
　　　　　　　　￣ ＼＿＼＿_／＿／ ￣
　　　　　　
　　　　　　　　　ソフトランディングする低金利政策イメージASCII Art
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
公務員が負け組みとなる未来が決まった。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-20/2007102004_04_0.html
若年層は共産党が減給額を抑えるが、全職員が減給される。
地方が財政再建団体に近づくのは確実だろう。

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

増税の前にやることあるだろ

公金横領犯、税金滞納者の死刑制度

そうしないとみんなの血税が詐欺師政治屋と汚職公務員と

うじ虫天下りに食いつぶされてしまう

志のある公務員諸氏は、自浄せよ

そこまで出来ないなら、内部告発せよ

日常品や食品以外のぜいたく品から消費税たくさんぶんどってください
あと累進課税を昔のように戻して・・・

単価1万円以上の物に限定するなら消費税増税しても良い。
単価1万円以上の物は、ほとんどが日用品のカテゴリに入らない。

>>149
その考えでたぶん正解
専門家の意見＝ポジショントーク
と思っていれば間違いない。

所得税・法人税・相続税・ガソリン税・タバコ税・酒税・固定資産税・市民税・自動車重量税・自動車税・・・
あとどうせなら年金とか健康保険も一緒にして
消費税４０％くらいにすればいいとおもう。
絶対わかりやすい。

消費税を累進課税にするって技術的に無理なん？

消費額を毎年確定申告させる必要がある。

単価の高い商品の消費税率を高くすればいいじゃん。

商品の値段が１万円以上の消費税は、税率を１５％にする。

商品の値段が１万円未満のものは消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

奥田碩にしても、御手洗冨士夫にしても、何でこんなに消費税の大増税を連呼するんだろう？
この、「輸出戻し税」って言う呆れ返るシステムによって、奥田碩のトヨタも、御手洗冨士夫のキャノンも、
たったの１円も消費税を払わなくて済んでるどころか、何百億円ものキックバックを受け取り続けてて、ウハウハ状態が続いてる。
この「輸出戻し税」ってのは、「ニポンで消費してるニポン人からは消費税を巻き上げられるけど、
外国の消費者からはニポンの消費税は取れないから、輸出する商品には消費税をかけなくていい」ってことになってて、
それにともなって、「輸出する商品を作るための材料などにかかってた消費税は、申請すれば、あとから返してくれる」ってことになってる。
そして、この「あとから返してくれる」ってのが、「輸出戻し税」ってワケだ。

例をあげて説明すると、トヨタが１台の自動車を作るためには、鉄板とか、エンジンの部品とか、タイヤとか、ライトとか、バッテリーとか、
数え切れないほどの部品や材料が必要で、それらは、すべて、それぞれの専門メーカーや下請け会社から仕入れてる。
そして、それらのすべての部品に、今なら、５％の消費税がかかってる。仕入れ値が、１本５０００円のタイヤなら、
１台の車を作るのに４本必要で、その仕入れ値の２００００円には、１０００円の消費税がかかってる。
だから、車１台ぶんのすべての部品や材料にかかった消費税は、ケッコーな額になる。
だけど、トヨタがおんなじ車を作っても、それを外国に輸出する場合には、これらの部品や材料にかかった消費税が、
あとから返してもらえるのだ。

ちなみに、２００４年度の輸出戻し税額のベスト１０は、次のようになってる。

１．トヨタ自動車　１９６４億円
２．ソニー　１０４８億円
３．日産自動車　８５６億円
４．本田技研工業　８２４億円
５．キャノン　７１８億円
６．日本電気　５６５億円
７．マツダ　５３４億円
８．松下電器産業　４９８億円
９．東芝　４７１億円
１０．日立製作所　２４９億円

そんなワケで、この数字は、国に納めてる消費税じゃなくて、国からもらってるお金なのだ。
たとえば、トヨタの場合なら、２００４年度の国内売り上げに対して、本来、納めるべき消費税が、３３２億円ある。
だけど、輸出した車に対する「輸出戻し税」が２２９６億円も返ってくるから、差し引きで１９６４億円も濡れ手にアワでもらってるってワケだ。
あたしたち庶民は、１００円のものを買うんだって５％の消費税を払ってるって言うのに、ニポンを代表する大企業が、
本来は３３２億円を納税しなきゃなんないのに、それをたったの１円も納税してないどころか、
逆に、１９６４億円もの莫大な税金を返還されちゃってるのだ。

この上位１０社だけでも、合計すると７７２７億円もの税金が返還されてる上に、１０位以下の企業もすべて合計すると、
年間に約２兆円もの消費税が、大企業へと返還されてる。消費税による国の収入は、年間で約１０兆円だから、
あたしたち庶民や中小企業が必死になって払い続けてる消費税の約２０％は、トヨタやキャノンを始めとした大企業へと流れてるってワケだ。

これで、経団連の前会長の奥田碩や、現在の会長の御手洗冨士夫が、「消費税の大増税」を連呼し続けてる謎が分かったと思う。
奥田碩や御手洗冨士夫は、来年、２００７年度のうちに、消費税を現在の２倍の１０％に引き上げて、その後も段階的に引き上げてくって案を支持してるけど、
消費税が２倍になれば、トヨタに返還される２０００億円もの「輸出戻し税」も２倍の４０００億円になるワケだし、
キャノンに返還される７００億円もの「輸出戻し税」も２倍の１４００億円になるワケだ。
そして、消費税が、１５％、２０％って引き上がってけば、それにともなって、コイツラのとこに転がり込むアブク銭も、どんどん増えてくってスンポーなのだ。

ニポンを代表する大企業が、軒並み消費税を払ってないどころか、払うべき消費税の何倍ものお金を返還してもらってんのに、
なんであたしたちだけが増税されなきゃなんないの？ その上、今のままのシステムで増税したら、増税されたうちの２０％は、
国じゃなくて、トヨタやキャノンに納めることになるんだよ？ こんなバカな話ってあるか！

すごく分かりやすく言うと、今、あたしたちが１０００円のものを買うと、５０円の消費税がかかってるけど、
この５０円は、すべて国に納められてるんじゃなくて、このうちの２０％にあたる１０円は、大企業に返還されてるってワケだ。
だから、消費税が２倍の１０％に引き上げてられたら、あたしたちは１０００円のものに対して２倍の１００円の税金を取られるワケだけど、
そのうちの２０円は大企業に流れるワケだし、消費税が４倍の２０％になれば、２００円のうちの４０円は、トヨタやキャノンへと流れるってワケだ。
そして、奥田碩や御手洗冨士夫は、笑いが止まらなくなるってワケだ。奥田碩は、自分が経団連の会長をやってた時に、
「消費税は２０１２年までに１５％〜１６％に引き上げるべきだ」とかってノタマッてたけど、今でも年間に２０００億円ももらってるクセに、
その３倍ものアブク銭をもらおうだなんて、盗っ人たけだけしいとは、まさに、このことだろう。

だから、あたしは言いたい！ 消費税を増税するんなら、まずは、「輸出戻し税」を廃止しろ！

「輸出戻し税」を廃止すれば、それだけで年間に２兆円もの税収が増えるんだから、逆に、消費税なんか増税しなくたって良くなるじゃん。
それなのに、格差社会を作るために国民を騙し続けて来たペテン師のコイズミは、トヨタやキャノンには何千億円もオオバンブルマイしときながら、
消費税の「事業者免税点」を引き下げて、それまでは免除されてた零細企業からも、冷酷に税金をむしり取るようにした。
だけど、家族経営の小さな商店や工場なんて、引き上げられた消費税ぶんをそのまま上乗せしてお客さんに請求したら、お客さんはヨソに行っちゃう。
だから、商品の売値や仕事の単価は今までのままで、引き上げになった消費税ぶんは、わずかな利益の中から捻出するしかない。
そして、全国で５０万もの中小企業が倒産して、１０万人もの自殺者が出た一因にもなったのだ。
だけど、その裏には、１円の消費税も納めない上に、何百億円、何千億円もの税金を返還してもらって、笑いの止まらない大企業が林立してたってワケだ。

海外輸出分なんだから今までの部品調達にかかった消費税が戻ってくるのは当然じゃん。
そのかわり相手国の消費税を相手国に支払ってるだけ。

消費税増税がほんとうに必要だったらまず公務員が率先してこれをやれ！！！

�@公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
�A公務員の退職金は１００％カット。
�B共済議員年金は一律30％カット。

その後は、
�C国債の利払いは５〜10年間停止。
�D資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債権・社債については５〜15％の課税。株式は取得金額の１％課税。
�E預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30〜40％カットする。

>>165
公務員の処置まではよいが、その下の金持ちいじめは共産党そのものだｗ

>>165
デフォルトじゃんｗ
預金封鎖ですか？ｗ

商品の値段が１０万円以上の消費税は、税率を７％にする。

商品の値段が１０万円未満のものは消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

【以下必見！！！】

■消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。
　税収に占める消費税の各国比較
　日本２２.7%　　イギリス２２.3%　　イタリア２２.3% 　スウェーデン２２.1%
■消費税を原料〜製造〜流通〜物流〜小売までかけているのは、日本だけです。
　海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけかけられるものです。
雪だるま式に負担の掛かる欠陥税制だから現状の5%でも税収に占める
消費税の割合はヨーロッパ諸国と同等になっている。

日本のサラリーマンは、これに厚生年金（基礎部分と厚生部分）と社会保険料と
介護保険料を税金といわない徴収税＝強制的に徴収されています。
また、間接税は膨大で道路特定財源や（暫定分も含め）や空港や駐車場・有料高速道路（各国の多くは無料）
パスポート、労働保険等保険関係、車検、自賠責、登記関係、交付関係、贈与関係などなど書ききれない税金
負担率です。 特別会計の多くが間接税（年金も強制だから含む）で純粋に200兆円以上の間接税があります。一般税収の3倍以上です。
日本のGDPは500兆円で一般会計56兆（税収）＋24兆（国債）＋特別会計（間接税）＝280兆円　　実に56％で44%の可処分所得しかありません。

欧州より低い消費税率と言い方は暴論、まやかしの類です。税金は国によって直接・間接税の比率が伝統的
に決まっているのであり、他国と比較できるものではありません。他国における消費税は品目によりパーセ
ントが決められ免税品目もある筈です。相続税の無い国もあります。徴税能力が低い国、アングラ経済の比率
が高い国は消費税に頼る傾向が強いともいえます。
※　逆に法人税は米国に比較して安すぎます。法人税の現在の平均税率製（一律30%）から米国のように
超過累進課税制に改めれば、5兆円〜10兆円の税収が見込めます。日本の雇用コストは安くなりすぎたので、企業が海外に逃げる心配もありません。

税率上げる前に、益税無くせや！

「輸出額が多い企業は消費税を払わず、むしろ消費税の還付を通じて
利益を得ている」というような言説がよくみられるが、これは消費税の
負担者を最終消費者ではなく販売者であるという錯覚を利用した主張、
もしくはそのような誤解からくる主張である。 国内販売分の商品分では

販売先から受け取った消費税−(仕入れ元に支払った消費税＋販売者自身が納める付加価値分の消費税)=0
海外輸出分の商品分では、販売先から消費税を受け取れないため消費税の還付制度があり

仕入れ元に支払った消費税−消費税の還付分=0
となる。ここで注意を要するのは、国内販売分は付加価値分の消費税を納める
販売者が消費税を負担しているわけではなく、最終消費者が負担した消費税が
販売者を経由して納税されるという所である。
輸出については消費税を負担するべき(国内の)最終消費者がいないため、
還付制度がある。これにより国内販売・輸出における販売者の税負担は
中立的となる。当然ではあるが、輸出先に消費税に相当する税が有る場合、
現地にて課税され、現地にて納税される事になる。

もちろん、輸出中心であるか国内販売中心であるかに関わらず企業自身が
最終消費者である分については購入元に対して消費税を支払い、間接的に
消費税を納税している。また、輸出割合によっては、販売者自身が納める
付加価値分の消費税額より還付される金額が大きくなり、差し引きでは
販売者に金銭が支払われる(つまり、相殺により納めるべき消費税は納めて
いる事になる)。還付により消費税を払わず、むしろ利益を得ているという
誤解の大きな原因はこれによる物と思われる。

無駄遣いしたやつがたくさん払う消費税が公平。

消費税の税構成比率は
日本 27.8％、
米国 24.9％

現在でも米国より日本のほうが多い。

消費税で何がいけないかと言えば圧倒的に益税だ。
消費税には、免税点と言うのがあって売上が１０００万円以下の店には課税されない。
ところがだ、消費税が導入されてから久しいが、漏れの今まで経験では、消費税を取らなかった店は、
たった２軒しか無い。
一日中閑古鳥が泣いていて、客がいた例がない店でも、ちゃんと消費税を盗る。
売上が１０００万円の店では、仮に消費税率が１５％になると、１５０万円の消費税が、
非課税でそのまま店主のポケットに入る。
小売店は笑いが止まらんよ。

そうしてもう一つ重大なことは、クロヨンと言われる脱税慣習だ。
これは、小売店の場合は６割しか申告納税していない習慣のこと。
てことはだ。売上が一億円ある小売店の場合、６０００万円しか無かったと申告している訳で、
４０００万円に掛かった消費税６００万円は非課税でそっくり店主の懐に入る。

この二つを放置したまま消費税を続けることは、社会正義上非常に好ましくない。
恒常的に詐欺泥棒をさせている訳だからね。

>>174
今よりは脱税しにくくなる。

>>174は頭悪いのかな？
店頭価格１０００円の物を８００円で仕入れた場合、すでに４０円の消費税を負担してるのに。
益税が出ても利幅の２００円部分だから実際はたったの１０円の益税しかない。
今時売り上げ１０００万円しかないお店はほとんどないから問題にするにも値しない。

5パーセントだから問題にならないだけではないのかな
税率が上がるにつれて今後は嫉妬の対象になると思うよ

道路特定財源一般財源化反対！！

消費税はその気になれば200%でも300%でもできるからな。
その点が直接税と違うところ。

税金払うのはいいけどもっと役にたつものに使え
役人の給料や退職金や遊びに使うな
スウェーデンは税金高いけど福祉は充実してる
日本の政治家の腐敗は中国と同じ

『Money As Debt』　ttp://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771
『Monopoly Men』　ttp://video.google.com/videoplay?docid=-845461387975920288

みんなガソリン税でいいよ

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

そうだろ倫理観の無い勉強馬鹿のキャリア君たち

弱者に優しい消費税徴収方法の私案。
憲法にも最低限の生活は保障されているわけですから、
まず赤ちゃんから老人、路上で生活されている方まで、
全消費者にもれなく一人あたりの生活保護相当額にかかる
消費税分を前もって支給（年１回でも毎月でも可）します。
たとえば一人あたりの生活保護相当額が年間100万円だとすると
現在の消費税の割合だと５％で5万円支給します。
今後消費税の割合が上がればそれに応じて支給額は増えます。
消費税10％になったら10万円、20％になったら20万円という風に。
また生活保護相当額が変わればそれに準じて変えます。また、
算出の基準を生活保護相当額ではなく最低賃金にしたり、
複数の基準を複合させて算出してもよいのでは？とも思います。
これならいくら消費税が高くなっても必要最低限の生活をする者には
消費税の変動は関係ないことになります。
また、消費税を上げれば上げるほど全消費者への支給額は増えますが、
徴収額も増えるので差し引きの税収は上がることになります。
皆さん検討していただけませんでしょうか。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

>>176
またまた例の大嘘が始まったｗ

8000円で仕入れて10000円で売ってる小売店なんてありゃしないよｗｗ
売値10000円だったら、仕入れ3000〜5000円が相場だ。もっと安い場合が多い。
だから、この場合だったら、仕入れに掛かる消費税150〜250円。
客から騙し取る消費税500円。その差額250〜350円が小売店主の懐に入る訳だ。
仕入れに消費税が掛からない所から仕入れている場合だってある。

しかも、小売店にはクロヨンと呼ばれる脱税習慣で、普通、売り上げの６割しか申告していない。
１６００万円の売り上げがあっても、過少申告して１０００万円以下だとして、免税店になり、
６００万円に掛かる所得税を脱税した上に、１６００万円の売り上げに掛かった消費税をそっくり着服している。
仕入れには多少消費税は掛かるが、免税店になるか課税店になるかは自由に選べるのだから、言い訳にはならない。
免税店は、本来、消費税を取ってはいけないが、１００円の商品を売って
商品代金１００円と消費税５円として請求したら、厳密に詐欺だ。
犯罪である。
免税店は、消費税が掛からない分、安く売れるようになっていて、その分競争には有利な筈。
だが、免税店の多くは消費税を騙し盗る事を選んだ。

>>174
売り上げが３億円ある店の場合、過少申告して１億８千万円しか売れなかったと申告すると、
消費税が２０％になったら、脱税した１億２千万円に掛かる消費税２４００万円がそっくり商店主の懐に入る訳だね。
とてつもない不正だな。
こんな不正を残したまま、消費税率を上げることは許されない。

消費税を上げる前に、脱税を防止する為の何らかのシステムの導入が必要だ。

言っとくけど、消費税の
輸出払い戻しは神話だよ

実在したら輸出企業所在
地の自治体は赤字だもの

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

自浄できない政治家、公務員も同罪　死刑な

食品はちなみに７掛け8掛け当たり前、タバコなんか9掛けですが、、、

無駄使いの最大のものは民間の倍額近い公務員の給料だね。

毎年毎年、２０兆円無駄に支出している。

これを止めさせただけで、財政は健全化する。
つまり、国はその経済力以上の給料を公務員に払っているのだ。
民間企業だったら、とっくに破綻している。

福祉目的だとか言う詭弁を弄した公務員の法外な給料を維持する為の消費税引き上げは許せない。

【経団連が得する輸出戻し税のしくみ】
なぜトヨタやキャノンは儲かるのか？
　なぜトヨタやキャノンと違って中小企業は不景気なのか？
　なぜ大企業の業績は好調なのに税収は伸びないのか？
　なぜトヨタやキャノンが牛耳る経団連や税調は消費税増税に目立った抵抗を示さないのか？

　数値は２００４年のものになりますが、トヨタが奴隷労働を駆使して上げた純利益は￥１兆１６２１、
この中から￥３３２億円を消費税として納税しています。
そして仕入税額控除、還付金として￥２２９６億を受け取っています。
トヨタの消費税納税額は差し引き１９６４億円の黒字です。純利益の１７％は税金を「貰った」ことによるものですか・・・

　一方でキャノンが偽装請負などの違法行為を駆使して達成した純利益は￥３４３３億、
そして消費税納税額は￥５５億、受け取った還付金は￥７７３億です。
こちらの消費税納税額は￥７１８億の黒字、純利益の２１％は消費税を「貰った」ことによるものとなります

もっと詳しい事は「 ニラ茶でわかる消費税のからくり 」でくぐってネ。

>>192
香ばしい捏造乙ｗ

輸出戻し税

「輸出額が多い企業は消費税を払わず、むしろ消費税の還付を通じて利益を得ている」と
いうような言説がよくみられるが、これは消費税の負担者を最終消費者ではなく販売者で
あるという錯覚を利用した主張（政治的デマ）、もしくはそのような誤解からくる主張であ
る。国内販売分の商品分では

販売先から受け取った消費税−（仕入れ元に支払った消費税＋販売者自身が納める付加価
値分の消費税）=0
海外輸出分の商品分では、販売先から消費税を受け取れないため消費税の還付制度があり

仕入れ元に支払った消費税−消費税の還付分=0
となる。ここで注意をしなければならないのは、国内販売分は付加価値分の消費税を納め
る販売者が消費税を負担しているわけではなく、最終消費者が負担した消費税が販売者を
経由して納税されるという所である。輸出については消費税を負担するべき（国内の）最
終消費者がいないため、還付制度がある。これにより国内販売・輸出における販売者の税
負担は中立的となる。当然ではあるが、輸出先に消費税に相当する税が有る場合、現地に
て課税され、現地にて納税される事になる。

もちろん、輸出中心であるか国内販売中心であるかに関わらず企業自身が最終消費者であ
る分については購入元に対して消費税を支払い、間接的に消費税を納税している。また、
輸出割合によっては、販売者自身が納める付加価値分の消費税額より還付される金額が大
きくなり、差し引きでは販売者に金銭が支払われる（つまり、相殺により納めるべき消費
税は納めている事になる）。還付により消費税を払わず、むしろ利益を得ているという誤解
の大きな原因はこれによるものと思われる。

「輸出戻し税」制度は、輸出非課税０％税率で輸出業者が本来納付すべき消費税額を算定せず（０％課税）、
付加価値税であるはずの消費税を最後の最後で物品税であるかのように扱う“罠”を仕掛けることで、
還付制度のデタラメさを覆い隠しているのである。

それでも、国際競争力などが気になるというのなら、最終段階でのみ課税する方式に改めればいいのである。

>>194
会計事務所にでも就職したら?
国内での仕入れや経費に含む消費税は?
95%未満だと一括比例とか個別対応あるよ。

経団連が消費税上げろというのは
輸出国に支払う消費税率が国内の消費税率がバランスがとれていない。

違法還付金で生活か　消費税２４００万円不正容疑で告発
http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY200810010065.html

販売・輸出の業務を通じて、消費税還付の仕組みを知り、不正な手口を思いついたらしい。