◆「民がどちらを“道”と思い、どちらを“非道”と思うか」
■日本はそろそろ底辺労働者保護の財源のあり方の選択を国民に迫るべき時期。
「日本は“限られた財源”を、底辺労働者の保護に使うべきか?企業の代わりに正社員の保護に使うべきか?」と。
どちらが道かはわかるだろう。
『正社員保護という“仮初めの平和への囁き”に惑わされることなく、繰り返し心に聞こえてくる“底辺労働者の名誉”のために…。』
■日本は正社員へ過剰な雇用保護をしている。
これを政府が行うのを止め、正社員保護は企業側がやり、政府は限られた財源を底辺労働者保護に回すべき。欧米はこうしている。
マスゴミはこうしようとすると、外国との比較が好きなのにこういう場合に限り比較をせず、情緒的に正社員が苦しむと甘言を囁く。
正社員保護のために財源が足りずに、底辺労働者が苦しんでいるのに、これには都合良く目をつむる。
【労働環境】日本の正社員は過保護?・OECDが労働市場分析…パートなど非正社員の処遇改善指摘 [08/03/05]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1204669250/ ■『労働分配率の問題を改善しない限り、貧困・ワーキングプアの問題は改善されない。今の賃金体系を維持しかつワーキングプアの問題を改善することなんて無理だ。』
この視点で問題を考えていかない限り、改善されることは難しいのは間違いない。
『経営者・正社員の年収を下げ、そのぶん正社員雇用を増やす』 こうした議論ができるか?こうしたことを実現できるか?
40代・50台の年功序列型の高給取りの人達が本当に仕事・能力に見合っているのか?
■「法人所得税+社会保険料(年金、医療保険、介護保険、雇用保険)」の事業主負担分
▼『賃金との対比でみた場合、法人所得税の比率は日本企業が一番大きい(日本はフランスをも上回っている)。』
▼しかし、『日本の社会保険料負担の比率を見ると、米国企業(民間医療保険に対する企業負担分を含まない場合)よりわずかに多いが、フランス企業の半分以下、ドイツ企業の6割強に過ぎない。』
但し、米国の場合、民間医療保険に対する企業負担分は全額負担の企業も多い(従業員が禁煙して医療費抑制をしているかなどで負担額は変わる)。
【労働環境】日本の正社員は過保護?・OECDが労働市場分析…パートなど非正社員の処遇改善指摘 [08/03/05]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1204669250/ 経済協力開発機構(OECD)は4日、加盟先進国の労働市場に関する分析をまとめた。
『日本は正社員へ手厚い雇用保護をしている』半面、パートなど非正社員の処遇改善が遅れていると指摘。
『「正社員への過剰な保護を緩める」政策的な取り組みが進んでいない』と批判した上で、
『正社員・非正社員の待遇格差を縮めて、より効率的な労働市場を目指すべきだとした。』
今回の分析は加盟各国に構造改革を促す報告書「成長に向けて(2008年版)」に盛り込んだ。