ベーシックインカムを支持する
★社会保障負担の解決策
日本企業の「法人税＋社会保障費」の負担割合は欧米と同じ。法人税が高過ぎて、事業主は社会保障負担を増やせない
→「法人税↓、税収穴埋めに消費税↑ ＋ WEと金銭解雇を可能に」
→代わりに「事業主の社会保障負担分↑ ＋ パートや派遣の分も事業主負担に ＋ パートや派遣も厚生年金に切替え ＋ 労働災害の補償責任は派遣先に」
→これで「政府は限られた財源を正社員保護ではなく、低所得者と高齢者の保護に重点的にまわせる」
■「法人税引下げ ＋ 税収が足りなくなるから消費税アップ」
…日本企業の「法人税＋社会保障費」の負担割合は欧米と同じ。法人税が高過ぎて、事業主は社会保障負担を増やせない。先ずは法人税を引下げる。
■さらに「WEや金銭解雇を可能にする」
…日本では、なかなか解雇や給与削減できず、高給取りの無能者に人件費（固定費）が消えてしまい、会社の財務を硬直化。これではパートや派遣の保障なんて無理。
■代わりに、「事業主の社会保障負担分（年金・医療・介護・雇用保険など）の割合を引上げる」
■その際に「その企業で働くパートや派遣も、社会保障や福利厚生を正社員と同じにし、事業主側に負担させる」
…パートや派遣と正社員との区分は、仕事のやりがいや福利厚生などではなく、勤務時間による給与で差をつける。
これにより欧米では、「週3〜4日勤務で給与は正規の約7割、仕事のやりがいも同じ」であり、夫婦二人がパートでも充分生活できている。
■「パートや派遣を国民年金から正社員と同じ厚生年金に切り替える」
…正社員と同じように天引き（特別徴収）にして、将来彼らが公的サービスの無受給者にならないようにする。
■「労働災害の補償責任は派遣先にあるとする。“重層請負”で行われる事業では、元請会社が責任を持つようにする」
…派遣先責任による派遣労働者の保護の強化。既に「重層請負」で行われる建設業では、「元請会社が下請や孫請の労働者の分もまとめて補償する」こととなっている。
■法人税引下げにより、企業を日本に誘致しやすくなる。
事業主の社会保障負担分アップは、その会社での働きやすさに繋がる。
『これにより政府は、限られた国の財源を正社員保護ではなく、低所得者と高齢者の保護に重点的にまわせるようになる。』
日本企業の「法人税＋社会保障費」の負担割合は欧米と同じ。法人税が高過ぎて、事業主は社会保障負担を増やせない
→「法人税↓、税収穴埋めに消費税↑ ＋ WEと金銭解雇を可能に」
→代わりに「事業主の社会保障負担分↑ ＋ パートや派遣の分も事業主負担に ＋ パートや派遣も厚生年金に切替え ＋ 労働災害の補償責任は派遣先に」
→これで「政府は限られた財源を正社員保護ではなく、低所得者と高齢者の保護に重点的にまわせる」
■「法人税引下げ ＋ 税収が足りなくなるから消費税アップ」
…日本企業の「法人税＋社会保障費」の負担割合は欧米と同じ。法人税が高過ぎて、事業主は社会保障負担を増やせない。先ずは法人税を引下げる。
■さらに「WEや金銭解雇を可能にする」
…日本では、なかなか解雇や給与削減できず、高給取りの無能者に人件費（固定費）が消えてしまい、会社の財務を硬直化。これではパートや派遣の保障なんて無理。
■代わりに、「事業主の社会保障負担分（年金・医療・介護・雇用保険など）の割合を引上げる」
■その際に「その企業で働くパートや派遣も、社会保障や福利厚生を正社員と同じにし、事業主側に負担させる」
…パートや派遣と正社員との区分は、仕事のやりがいや福利厚生などではなく、勤務時間による給与で差をつける。
これにより欧米では、「週3〜4日勤務で給与は正規の約7割、仕事のやりがいも同じ」であり、夫婦二人がパートでも充分生活できている。
■「パートや派遣を国民年金から正社員と同じ厚生年金に切り替える」
…正社員と同じように天引き（特別徴収）にして、将来彼らが公的サービスの無受給者にならないようにする。
■「労働災害の補償責任は派遣先にあるとする。“重層請負”で行われる事業では、元請会社が責任を持つようにする」
…派遣先責任による派遣労働者の保護の強化。既に「重層請負」で行われる建設業では、「元請会社が下請や孫請の労働者の分もまとめて補償する」こととなっている。
■法人税引下げにより、企業を日本に誘致しやすくなる。
事業主の社会保障負担分アップは、その会社での働きやすさに繋がる。
『これにより政府は、限られた国の財源を正社員保護ではなく、低所得者と高齢者の保護に重点的にまわせるようになる。』
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514 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/05/04(日) 15:37:17
◆「民がどちらを“道”と思い、どちらを“非道”と思うか」
■日本はそろそろ底辺労働者保護の財源のあり方の選択を国民に迫るべき時期。
「日本は“限られた財源”を、底辺労働者の保護に使うべきか？企業の代わりに正社員の保護に使うべきか？」と。
どちらが道かはわかるだろう。
『正社員保護という“仮初めの平和への囁き”に惑わされることなく、繰り返し心に聞こえてくる“底辺労働者の名誉”のために…。』
■日本は正社員へ過剰な雇用保護をしている。
これを政府が行うのを止め、正社員保護は企業側がやり、政府は限られた財源を底辺労働者保護に回すべき。欧米はこうしている。
マスゴミはこうしようとすると、外国との比較が好きなのにこういう場合に限り比較をせず、情緒的に正社員が苦しむと甘言を囁く。
正社員保護のために財源が足りずに、底辺労働者が苦しんでいるのに、これには都合良く目をつむる。
【労働環境】日本の正社員は過保護？・OECDが労働市場分析…パートなど非正社員の処遇改善指摘 [08/03/05] http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1204669250/
■『労働分配率の問題を改善しない限り、貧困・ワーキングプアの問題は改善されない。今の賃金体系を維持しかつワーキングプアの問題を改善することなんて無理だ。』
この視点で問題を考えていかない限り、改善されることは難しいのは間違いない。
『経営者・正社員の年収を下げ、そのぶん正社員雇用を増やす』 こうした議論ができるか？こうしたことを実現できるか？
40代・50台の年功序列型の高給取りの人達が本当に仕事・能力に見合っているのか？
■「法人所得税＋社会保険料（年金、医療保険、介護保険、雇用保険）」の事業主負担分
▼『賃金との対比でみた場合、法人所得税の比率は日本企業が一番大きい（日本はフランスをも上回っている）。』
▼しかし、『日本の社会保険料負担の比率を見ると、米国企業（民間医療保険に対する企業負担分を含まない場合）よりわずかに多いが、フランス企業の半分以下、ドイツ企業の6割強に過ぎない。』
但し、米国の場合、民間医療保険に対する企業負担分は全額負担の企業も多い（従業員が禁煙して医療費抑制をしているかなどで負担額は変わる）。
■日本はそろそろ底辺労働者保護の財源のあり方の選択を国民に迫るべき時期。
「日本は“限られた財源”を、底辺労働者の保護に使うべきか？企業の代わりに正社員の保護に使うべきか？」と。
どちらが道かはわかるだろう。
『正社員保護という“仮初めの平和への囁き”に惑わされることなく、繰り返し心に聞こえてくる“底辺労働者の名誉”のために…。』
■日本は正社員へ過剰な雇用保護をしている。
これを政府が行うのを止め、正社員保護は企業側がやり、政府は限られた財源を底辺労働者保護に回すべき。欧米はこうしている。
マスゴミはこうしようとすると、外国との比較が好きなのにこういう場合に限り比較をせず、情緒的に正社員が苦しむと甘言を囁く。
正社員保護のために財源が足りずに、底辺労働者が苦しんでいるのに、これには都合良く目をつむる。
【労働環境】日本の正社員は過保護？・OECDが労働市場分析…パートなど非正社員の処遇改善指摘 [08/03/05] http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1204669250/
■『労働分配率の問題を改善しない限り、貧困・ワーキングプアの問題は改善されない。今の賃金体系を維持しかつワーキングプアの問題を改善することなんて無理だ。』
この視点で問題を考えていかない限り、改善されることは難しいのは間違いない。
『経営者・正社員の年収を下げ、そのぶん正社員雇用を増やす』 こうした議論ができるか？こうしたことを実現できるか？
40代・50台の年功序列型の高給取りの人達が本当に仕事・能力に見合っているのか？
■「法人所得税＋社会保険料（年金、医療保険、介護保険、雇用保険）」の事業主負担分
▼『賃金との対比でみた場合、法人所得税の比率は日本企業が一番大きい（日本はフランスをも上回っている）。』
▼しかし、『日本の社会保険料負担の比率を見ると、米国企業（民間医療保険に対する企業負担分を含まない場合）よりわずかに多いが、フランス企業の半分以下、ドイツ企業の6割強に過ぎない。』
但し、米国の場合、民間医療保険に対する企業負担分は全額負担の企業も多い（従業員が禁煙して医療費抑制をしているかなどで負担額は変わる）。
515 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/05/04(日) 15:39:47
【労働環境】日本の正社員は過保護？・OECDが労働市場分析…パートなど非正社員の処遇改善指摘 [08/03/05] http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1204669250/
経済協力開発機構(OECD)は4日、加盟先進国の労働市場に関する分析をまとめた。
『日本は正社員へ手厚い雇用保護をしている』半面、パートなど非正社員の処遇改善が遅れていると指摘。
『「正社員への過剰な保護を緩める」政策的な取り組みが進んでいない』と批判した上で、
『正社員・非正社員の待遇格差を縮めて、より効率的な労働市場を目指すべきだとした。』
今回の分析は加盟各国に構造改革を促す報告書「成長に向けて(2008年版)」に盛り込んだ。
経済協力開発機構(OECD)は4日、加盟先進国の労働市場に関する分析をまとめた。
『日本は正社員へ手厚い雇用保護をしている』半面、パートなど非正社員の処遇改善が遅れていると指摘。
『「正社員への過剰な保護を緩める」政策的な取り組みが進んでいない』と批判した上で、
『正社員・非正社員の待遇格差を縮めて、より効率的な労働市場を目指すべきだとした。』
今回の分析は加盟各国に構造改革を促す報告書「成長に向けて(2008年版)」に盛り込んだ。