ベーシックインカムを支持する

>>385
【租税負担と社会保障負担（＝保険料：年金、医療など）】
■国民の租税負担だけで見ると、日本はアメリカよりも低く先進国中最低。高福祉高負担のスウェーデンは、保険料も税負担も高い。
■各国の理念・社会観…租税を内訳別「消費税、法人税、所得税、固定資産税など他」に別けてみていくと解る
　▼フランス、ドイツ…『社会保障費の割合と共に消費税も高い』
　→『国民が広くお金を出し合いサービスを受ける
　＝市場の活性化（企業の発展）はしづらいが、助け合っていこう』という社会観
　▼イギリス、アメリカ…『社会保障費が低く、所得税の割合が高い』
　→『経済を活性化し、所得の多い人がより多く負担し、それを貧しい層に配分する
　＝市場で競争し所得を稼いで下さい（自己責任）、但し敗れた場合には生活を保障しますから安心して下さい（セーフティネット）』という社会観
　▼スウェーデン…社会保障費（保険料）、消費税（助け合い）、所得税（自己責任）は4ヵ国より全て高い。低いのは固定資産税などの残りだけ
　▼日本…「社会保障費は中間で、消費税も低いから　→助け合っていく社会観ではない」。
　一方「所得税も圧倒的に低いから　→貧しい層を助けていく社会観でもない」。
　つまり『「どっちつかずの状態」のため負担感ばかり高くなってしまう。』
　しかし今なぜ日本が生活保護の水準を見直すのかと言えば、生活保護世帯が異常に増えすぎたため（理由は解るだろう）。

■世界的に言える事だが、「貧しい層に限定した給付は支持されにくい」。
　多くの国民は負担だけ増えてその恩恵を受けない＝「自分達はこんなに一生懸命働いているのに、生活保護を貰っている人は楽をしているじゃないか」だから。
　イギリスでは就職を目指すことを条件にしている。
　かと言って無くしていいわけではない。生活保護は敗れた場合の最後のセーフティネット。
▼日本の調査で国民は必ずしも税負担UPが嫌だとは言っていない。
　使い道がはっきりし、自分達の生活を支えてくれるサービスのためなら負担する。
▼従って、日本はそろそろ身近なサービス（医療、養老、育児など）のあり方の選択を国民に迫るべき。
　「このサービスを受けたい・充実させたいのであれば、税負担してくれますか？」と。

>>386
【マスゴミや民主党は、「貧しい人を助けたくない。高給与で自分達だけ儲かればそれで良い」という主張ですか？】
■消費税の意味
　世界的にみても『消費税には助け合いの意味がある』が、マスゴミはスルー。
　マスゴミも対象であるWE反対キャンペーンもそうだが、高給与のマスゴミは複数税率の消費税は嫌だろう。
　『消費税UPに反対するマスゴミや民主党は、「貧しい人を助けたくない」のだろうか。「高給与で自分達だけ儲かればそれで良い」のだろうか。』

■法人税が低い意味
▼税制がどっちつかずの日本と高福祉高負担のスウェーデンを除いて、『各国をみると法人税率は30％を下回る国が多い』
▼『「法人税率が低い」のは…
　自国に投資を呼び込み、海外企業を参入させ、（業績が良くなるまでは）何年かのタイムラグはあるが、経済を活性化し、税収も雇用も増やす戦略。
　また、自国企業が海外流出し、雇用を国外にシフトするのを防ぐ。』
　長期的にみると非常に重要。「やらない損失」を、国民が実感した時には遅い。
▼但し、業績が良くなっても、能力のない労働者（特に30歳以上）を雇用する企業はない。
　だからこそ、イギリスやスウェーデンは、労働者のキャリアアップ政策をしている。

>>387
　日本の税制（租税負担と社会保障負担）における、「どっちつかず状態（社会保障費は中間、消費税も所得税も圧倒的に低い）」の損失
【修正国民純負担率と、租税・社会保障負担率の比較】
■実は日本は、超重税＋福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい
◆［租税・社会保障負担率］
　▼日本　　　　　28.8％
　▼スウェーデン　51.6％
　この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、ここから社会保障給付費や、公財政支出教育費（教育費の国庫負担分みたいなもの）を差し引いた『修正国民純負担率』は、
◆［修正 国民純負担率］
　▼日本　　　　　14.0％
　▼スウェーデン　11.9％
　逆に日本の方が大きくなる。　つまり『払った額「負担」から返ってくる分「給付」を引くと、日本の方が負担が大きいのである。』
◆http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2005/2005rokyo_infoNo37.html

【実質の国民負担では、スウェーデンよりも日本のほうが重い】
■スウェーデンの社会保障給付費の水準は、日本の倍以上であると。（略）
　これを引いて純負担を出してみますと、日本は17.6でスウェーデンは18.5で、実は日本もスウェーデンも余り変わらないんです。
　そんなことを言えば、社会保障給付費のほかにも、公財政支出教育費、つまり義務教育の国庫負担みたいなものですが、
この公財政支出教育費だって「いってこい」だというふうに考えて、これを引いてしまうと、日本はスウェーデンより上回る負担率になる。（略）
◆第18回 ESRI−経済政策フォーラム　http://www.esri.go.jp/jp/forum1/040625/gijiroku18.pdf

■スウェーデンは破綻しているだろと言う人がたまにいるが…
　外務省の各国情勢によれば、『98年以降2002年を除いて財政黒字だし、98年に行われた年金改革も成功で、世界銀行も年金改革のモデルとしてスウェーデン方式を推奨している。』
　但し、積立部分のプレミアム年金はあまり上手くいってないようだが。
　万能な国はないが、『スウェーデンは数年毎の政策の見直しが義務化されているため、同じ党による政権であってもきちんと見直しが行われる。』

>>388
■「手厚い社会保障やＢＩ（ベーシック・インカム）の財源として消費税UPをすると、消費が減る」というのは違う。
　スウェーデンでは、医療費、教育費、また再就職支援の諸々費用などに『家計の支出を回さなくて済むために、家計の可処分所得は上がり、消費支出に回した。』そう、逆に消費が上がったのだ。
　つまり、「生活に対する」消費税の税率は、スウェーデンは低く、日本は高いのだ。
■日本では、30歳以上にはタダで教育のやり直し（再教育）をしてもらいキャリアアップを…人生のやり直し
　『国は派遣以下の30歳以上の人向けに、国立大学に4年制＋院の再教育カリキュラム設置を義務付け、
4年で卒業（理系は院も）かつ就職を義務とした上で、大学試験を無くし好きな大学へ行ってもらい、それらの再教育費を無料にし、キャリアアップしてもらう。
　その上で年収300万くらい（もしくは日給1万、ボーナス73万、退職金アリ）の身分は国家公務員として、
理系はポストドクターより下の職か新たな職を作り、文系は省庁の事務職として、雇用する。
　再教育間の生活はBIで保障する。
　公務員給与も適正化（下げるとは言わない）する。』
■人生の王道から一度や二度外れて30歳過ぎになっても、『再教育をしてキャリアアップしてもらえれば、30歳以上のワーキングプア以下の人が将来、国の不安定要因にならないで済み、国力にも繋がる。』
　30歳過ぎてから教育のやり直し（再教育）目的で大学に行く人は、『人生の王道から外れて曲り角を曲がったのだが、それでも進むのだから、その先にある素晴らしいものを手に入れようと、全力でやるだろう。』
　所詮、学力がなければ高いレベルの大学を自由に選んで入っても、授業にはついていけない。
　また『30歳以降自由に大学を選べて学べるようになると、日本の変な学歴偏重も変わり、大学の有り様も変わるかもしれない。』
■参考書籍
◆「スウェーデンの税金は本当に高いのか」（竹崎孜　あけび書房）
◆「競争やめたら学力世界一　フィンランド教育の成功」（福田誠治　朝日新聞社）
◆「福祉社会と社会保障改革―ベーシック・インカム構想の新地平」（小沢修司　高菅出版）

>>389
【スウェーデンの失業者再教育：『金の手当だけでなく、前よりキャリアアップし《人生のやり直し》の支援』】
■スウェーデンでは
　教育のやり直しの学費…タダ、職業訓練…タダ、交通費…支給、生活費…職業訓練手当（300日間だが、以降も延長可能。原則、前の賃金の約75％。）
　単なる日本の職業訓練とは違い、現場の最前線の技術者を講師に呼び最先端を学ぶ。
　そして、『失業前より、レベルの高い企業・高い賃金の職に就く＝キャリアアップし人生をやり直す』。
■一方、日本では『人生の王道』から１回でも外れるとやり直しが効かない。やり直しのセーフティネットが無い。

◆『失業によって、人は自分をダメな人間だと考えるようになってしまう。仕事は、人間が尊厳を持って生きる（活きる）ために、どうしても必要なもの。
　失業は一人一人の能力を損ない、そして同時に国の力を損なう。』
　by 社会民主労働党のスウェーデン元首相ペーション

>>390
【イギリスの生活保護体系…対象者別に多様なメニュー】
　▽高齢者（60歳以上）…年金手当（年金給付の補完）
　▽失業者…求職者手当＋再就職支援（国が民間に依託し、雇用斡旋と職業訓練）、
　▽生活困窮者（なんと16〜59歳）…所得補助
　失業者と生活困窮者は就労（を目指す）ことが条件。
　さらに、生活保護基準（日本は1人世帯(男性45歳)で148万円、2人世帯(女性48歳、子供12歳)で231万円）よりは上だが、基礎的な生活が苦しい層に対して
　▽低所得者（ワーキング・プア）…住宅手当＋地方税減免
（なんと、これらの住宅手当などは、いままでの上記の他の多様な層に対しても適用される）
■イギリスの考え方…働くための福祉
　『市場の方では自由に競争して下さい。敗れ貧困に陥った場合には、生活は保証しますから安心して下さい。但し条件は再チャレンジ（再教育、就職活動）をする事＝働くべき』
■日本には、そもそも生活困窮に陥らないように、貧困の様々な段階の間にいる人が使える、イギリスのような対象者別の多様な社会保障メニューがない。
■ブレアの改革「働くための福祉」により、イギリスの職業訓練などは、政府からの求職者手当支給の際の『義務＝Jobseeker's Agreement（求職者協定書）』になった。
　住宅手当までも支給され、住宅が無い人には住宅も支給（日本みたいなプレハブではなく、しっかりしたもの）。
　これにより失業者とは呼ばず、求職者と呼ぶことになる。
■柱の就職支援は、『民間の再就職支援会社の専属アドバイザー（予備校のチューター制みたい）が就職活動が行う』（因みに政府が出資している民間会社までもある）。
　スーツ、ケータイ購入代やその間の料金、交通費など、『就職活動に必要なツールや費用は全部、再就職支援会社が負担』（就職したらそれらはその人のもの）。
　再就職支援会社には、就職が決まれば政府から先ずは半分報酬、残りは暫く経ってもその人が働いていたら支払われる。
　『再就職支援会社は再就職させないと報酬ゼロなため、事業として必死に面接指導をし就職先を探す。』
　また雇用企業にも補助金が支給される。

>>391
■（P2）サッチャーによる改革は確かに効果があったものの、一方でそれについていけない人が大量に発生した。
　サッチャーの信念として「自助努力」が挙げられるが、いわゆる『「階層問題」でスタート地点に立てない人がたくさんいたのである。』そのため長期失業者や、社会的に排除された人々（後にNEETといわれ注目を浴びた）増加する問題が生じた。
　そこで18年ぶりに政権に返り咲いた労働党党首ブレアが採った政策は、従来の労働党党首のように社会保障を充実するのではなく、『教育を通して労働者、特に失業者のスキル（エンプロイアビリティー）を高めるもの』であった。
　つまり長期失業者などを社会福祉で保護するのではなく、『労働市場に戻れるように力を貸すという自由主義路線 1 とソシアル・ヨーロッパ 2 を協調させた新たな道「第3の道」とよばれるもの』である。
　具体的にはNEETや若年失業者対策としてはじめられ、後にその対象範囲を拡大させたニューディール政策がその代表である。
　またブレアは『社会的に排除された人々の社会復帰を促すために、一連の社会給付を整理し、就労インセンティブを高めるもの』にした。
　具体的には『貧困のわなに陥ることを防ぐため、就労を条件に低所得層に給付を与える』一方で、『就業可能性のあるものには生活保護ではなく失業手当は職業訓練受講などを給付要件』とした。
　こうした結果、『長期失業率は低下し、労働参加率も特に、今まで低かった女性、高齢者といった層で上昇』した。
　またサッチャー改革以降、パートタイムで働く人が増えていたが、
『フルタイムで働きたいが採用がないなどの事情でパートタイムとして働いているという人の割合は減っており、
就業機会の拡大がより多くの人に広がっている』ことが確認される。
◆http://www3.keizaireport.com/redirect.cfm?ReportID=52258&key=1020

◆『多くの国民の能力が、まだ眠ったままになっています。
　私のたった一つの試練、それは、失業者の自立を阻む壁をぶち壊し、能力を解き放つ事です。
　それによって、誰もが成功できる社会をつくるのです。』
　by ブレア・イギリス元首相　1997年の就任会見

【提案】厚労省と大学を所轄する文科省、労働福祉問題には使えるたしかな野党・共産党にメールをしよう
■『医学部に進学した者は、その都道府県の地域に10年間ぐらい勤務しないと他地域への移動（海外留学は仕方ない）は許可しない』としよう。
　何のために全国ほぼ全ての都道府県に医学部があるのか。これを活用しない手はない。
　『大学時代に世話になった地域に自ら医者として還元する、地域医療還元・研修医制度』とでも言うべきものか。
　こうすれば若い時に地域医療も経験するし研修医の供給制度も整い、地域の医師不足も少しは改善するだろう。
■『医師の配置人事をコントロールする仕組み作り』を
　『都道府県が医師の配置の人事権を持つべき。その県の医師全てを県の職員として採用し、給与は税金から。県に奉仕してもらう。僻地にも必ず配置できる。』
　また、『県が医師のローテーション（1年目は研修でここに、2年目は町の病院に2年間、実力がついたら県立になどという人事体系）をきちんと組める。』


　『命を取るか、安い税金を取るかの選択。』何をするにも金はかかる。選択と集中。

■本来は、弁護士などもなってから10年間は国が強制的に地域に割り振るべき。
　既に昔から教師は、強制的に進学校でない荒れた学校や単身赴任の地域にも割り振られていて地域選択の自由は殆どない。教育の空白地域を作らないため。
　都市とは違い、地方までも学区を無くし、学校側が自由に教師を採用できるようになってしまったら、地域の教育、特に中学、高校は荒廃するだろう。
■クリエイティブクラスに相当する職種の地域格差が生まれていて、その職種の労働者の奪い合い『Cleaitive Class War』が起きている。
　しかも、都市の中でも一部（この場合は、一部の病院）にだけ労働者が集中しているため、都市の中でも労働者不足により、労働者の奪い合いが起きている。

【行政】 「基幹病院」に医師を重点配置して、周辺病院は規模縮小 地方自治体が運営する公立病院再編、地方交付税で支援…総務省検討　http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1184623989/

>>393
　そのためにも、教職員、自治体が雇う形にして医師などの医療関係者、管理職を除いて
【公務員給与が高すぎ　→公務員給与の適性化をしよう】
■地方財政圧迫の原因は人件費（単価）…『教職員、自治体が雇う形にして医師などの医療関係者、管理職を除いて、公務員給与は給与所得者の平均給与（05年437万円）より50万低いくらいで充分。』
　『なぜ先進国は公務員の年収を低くしているのか、これを理解していない自治体は破綻する。』夕張を見れば解るように、結局困るのは公務員自身。
■全公開！日本人の給料[PRESIDENT 2006年12月号 P111]
　　　　職業　　　　　　　　　　　平均年収　　　人数
★　地方公務員　　　　　　　　728万円　 　314万人←地方公務員の方が国家公務員よりも高く、平均年収より300万も高い
★　国家公務員　　　　　　　　 628万円　　110万人←公僕なのにサラリーマンより多い
　　上場企業サラリーマン　　 576万円　　 426万人
　　サラリーマン平均　　　　　 439万円 　4453万人
　　プログラマー　　　　　　 　 412万円　　　　13万人
　　ボイラー工　　　　　　　 　 403万円　　　 　1万人
　　百貨店店員　　　　　　 　390万円　　　　10万人
　　大工　　　　　　　　　　　 　 365万円　　　　 5万人
　　幼稚園教諭　　　　　　　　 328万円　　　　 6万人
　　警備員　　　　　　　　　　　315万円　　　　 15万人
　　理容・美容師　　　　　　　 295万円　　　　　3万人
　　ビル清掃員　　　　　　　　 233万円　　　　　9万人
　　フリーター　　　　　　　　　 106万円　　　 417万人

>>394
■比較
▼公務員は…[PRESIDENT 2006年12月号 P111　全公開！日本人の給料]
▽地方公務員　728万円　314万人←地方公務員の方が国家公務員よりも高く、平均年収より300万も高い
▽国家公務員　628万円　110万人←公僕なのにサラリーマンより多い
▼国民は…
　給与所得者のうち年収500万円以下…69.0％▽600万円以下 79.1%▽700万円以下 85.5%
■感情的にWEに反対するから…
　マスゴミはWE反対キャンペーンをやったがWEはマスゴミも対象だから。大半の国民は年収900万未満だからWEの適用外だったのに。
▽給与所得者のうち900万円超…6.9%
（給与所得者のうち年収500万円以下…69.0％▽600万円以下 79.1%▽700万円以下 85.5%▽800万円以下 90.1%▽900万円以下 93.1%）
■これからの行政のテーマは、『福祉・子育て・介護の財源をひねり出す事　＝つまり公務員給与を適性化（≠下げる）』する事。
　現在の問題…[福祉]人生の王道から外れた人（ワーキングプア以下の人）のセーフティネットがない
　未来の問題…[育児]、老後の[介護]
　→解決策は『公務員給与を適性化し、ベーシック・インカム・レボリューションをする』。共産党は掲げてみたら？
■現在は、地方行政の負担が大きい教育費が真っ先に大幅削減されてしまい、学校の事務員が減り教員の教育以外の仕事の負担が増え、教員の給与まで減り成り手がいなくなる　が起きている。教育費は国の礎。
　本来は、行政マンの人件費を抑えるところから始まるべき。
■『子供のお年玉を、大人である公務員が自分の金だと言って使い込み』しているのが今の政治。
　つまり、本当なら将来の世代に残すべき正の遺産を、現在の大人が使い込んでしまっている。残りはカス、負の遺産。
　負の遺産を将来の世代に残す政治は、もう終わりにしなくてはいけない。

議論の邪魔。
読んで欲しければ他サイトに掲載し、議論の流れに沿って該当する部分だけURLつきで引用するべき。

このスレを潰す意図があるというのなら合理的行動だが。

>>395
【自治医大方式の問題点】
◆【政治】医学部に地域勤務枠、卒業後へき地で10年　http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1178993497/
[読売新聞 2007/05/13]
　政府・与党は12日、『へき地や離島など地域の医師不足・偏在を解消するため、全国の大学の医学部に、卒業後10年程度はへき地など地域医療に従事することを条件とした「地域医療枠（仮称）」の新設を認める方針を固めた。』
　地域枠は、47都道府県ごとに年5人程度、全国で約250人の定員増を想定している。
『地域枠の学生には、授業料の免除といった優遇措置を設ける。』
政府・与党が週明けにも開く、医師不足に関する協議会がまとめる新たな医師確保対策の中心となる見通しだ。
　地域枠のモデルとなるのは、1972年に全国の都道府県が共同で設立した自治医科大学（高久史麿学長、栃木県下野市）だ。
同大では、在学中の学費などは大学側が貸与し、学生は、卒業後、自分の出身都道府県でのへき地などの地域医療に9年間従事すれば、学費返済などが全額免除される。
『事実上、へき地勤務を義務づけている形だ。』
　新たな医師確保対策で、政府・与党は、この“自治医大方式”を全国に拡大することを想定している。
全国には医学部を持つ国公立と私立大学が計80大学ある。
このうち、『地域枠を設けた大学に対し、政府・与党は、交付金などによる財政支援』を検討している。
　医療行政に影響力を持つ自民党の丹羽総務会長は12日、新潟市内での講演で、
「自治医大の制度を全国47都道府県の国公立大などに拡大したらどうか。5人ずつ増やせば、へき地での医師不足は間違いなく解消する」と述べ、“自治医大方式”の拡大を提案した。

>>397
■財政支援が前提の自治医大方式の問題点
≫地域枠の学生には、授業料の免除といった優遇措置を設ける
≫地域枠を設けた大学に対し、政府・与党は、交付金などによる財政支援を検討
　→貧しい学生、貧しい大学が対象。「人は生まれながらにして不平等である」…これを政策の前提にしないといけない。
　志願の形を取りながら実質、貧しい人が医学部を目指した場合には強制。ワーキングプアや格差固定化社会を利用している。
■こうなる↓
▽エリート医学生　…アカポス保証、政令都市勤務保証、開業『支援』
▽メトロ医学生　…政令都市勤務、開業『保証』（支援から降格）
▽カントリー医学生　…田舎勤務制限
▽コトー医学生　…僻地
■改善すべき点
　『貧しい人への授業料の免除といった優遇措置は全国に設け、逆に強制の条件は外すべき。』
　だからこそ、【提案】『地域医療還元・研修医制度 ＋ 都道府県が医師の配置の人事権を持つべき』


■『私立医学部…6年間で3500万円前後』
　国税庁「民間給与の実態統計調査 平成17年分」によると、給与所得者のうち年収600万円以上は20.1％。
◆道標:2006/09/18 逆風／医師養成にかかる費用　http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/09/__9966.html
　医師国家試験の合格定数40％は、この金銭医大の為に用意されている？

>>398
地域福祉
【住民が自己決定する福祉「高福祉・高参加」…介護保険は住民自治の実験 ＋ 地域の課題はその地域が解決する「コミュニティーNP0」】
■福祉ネットワーク「緊急点検・日本のセーフティーネット」
（4）− 高齢者介護、住民の選択 −
■失われた地域力を蘇らせ、介護を地域で支え合おうという町がある。
　愛知県・高浜市は、市内に6つある小学校区毎に、地域住民による「コミュニティーNP0」の設立を呼びかけ、ボランティアヘルパーや介護予防教室の運営などを住民に委託している。
　現在3つの小学校区に設立され、この3月に新たに2つが発足する。
　こうしたアイデアは森貞述市長のアイデアだ。89年に市長に就任した森さんは、『小さな自治体が生き残るには事業の「選択と集中」が肝心と考え、“箱もの”ではなくソフト重視を掲げ、高福祉に力を注いできた。』
　しかし、限られた財源の中で行政がすべて運営するには無理があった。『住民にも参加してもらう協働型行政を進める』しかない。　『そのためには、誰もが関心のある福祉をきっかけとして参加してもらうことがいい』のではと考えた。
■『介護保険は住民自治の実験』として、森さんは、『住民が自己決定する福祉』を進める第一歩として、『保険料を決める15人の「介護保険事業計画策定委員会」に、市民公募委員4人を選出。』
　議論の末、すべてのサービスを国の水準以上にすることが求められた。
　その分、保険料も近隣の市より1000円ほど高くなるが、それも住民が納得し、高負担を決めることができた。
　さらに森市長は、『「ひろば委員会」という組織をつくり、7歳から85歳までの150人の市民を委員として「地域福祉計画」』の議論を進めた。
　そして、『地域の課題はその地域が解決する「コミュニティーNP0」』を作ることが持ち上がった。
　介護予防が将来の給付抑制に繋がるのではと、地域で介護予防教室を始めたNP0、困り事相談やお年寄りの見回りネットワークを始めたNP0など。
場所は空き屋や未使用の施設を改築し、管理費は市が負担するが、運営はNP0が行う。
■「高福祉・高負担」から「高福祉・高参加」へ動き始めた高浜市の取り組みがもたらすものは……。
　セーフティネットが地域力再生によってどこまで構築できるのか、その可能性を問う。

>>392
【ニート・フリーターの『37歳危機説』】
▼-- ニートやフリーターの「37歳危機説」を唱えていますね。その年になると、どんな変化が現れるのでしょうか。
三浦　「収入が低くても、自由で自分らしく生きたい」というのも若いときならいいですよ。
　でも、ずっと「自分のやりたいこと」を探しているのにいまだに見つけられず、30歳代後半になってしまったら、その状況に耐えられるかな、と思うのです。
　30歳代前半までは、給料袋の見せっこでもしない限り、まだ（正社員との）差は見えにくい。
　『それが30歳代後半になると、正社員になった同級生は部長や課長になり、家を買う人も出てくる。年賀状には奥さんと子供も写っている。』
　それに比べて自分はどうだ。好きなものを探しているのに、いまだに見つからない。たとえ、好きなものが見つかったとしても満足に食べていけない状況……。
　『ふと気づくと、もう40歳は目の前。人生の折り返し点が近づいている。
　そんなプレッシャーに耐えられるか、ということですね。』
▼-- プレッシャーに耐えられない場合は、どうなりますか。
三浦　よっぽど好きなことをやっていれば、たとえ（生活が）親がかりでも耐えられます。もしくは『年収300万円ぐらいは稼げている』とかならね。
　でも、現実はどちらもできていないケースがほとんどです。もう“一発逆転”の可能性もほとんどない。
　そうした場合、どうなるか。フリーターからニートやひきこもりになる。
　あるいは、犯罪に走ったり、自殺をしてしまうケースが増えるんじゃないか。
　最近、凶悪犯罪を起こした犯人の年齢を見てみると、30歳代後半が多い気がします。いま人口の多い30代前半が5年後には30代後半になる。
　これは治安の悪化につながる危険もある。非常に心配ですね。
◆Yahoo!セカンドライフ　社会と経済：ニートは国を滅ぼすか？　インタビュー「37歳」が危ない　http://secondlife.yahoo.co.jp/business/special/061019/page005.html

>>400
■年齢別にみると…
▼10〜20代…適当に暮らしていても、親もまだ現役世代なので、まだまだパラサイト可能。
　「夢がある、やりたい事を探している」などと言いつつ、社会人に比べると たいした苦労もなく、自由を謳歌した気ままな生活を送る。
　一生フリーターでもいいやなどと豪語する。
▼20〜30代…同級生達は中堅どころ。自分はまだまだ浮草生活。ただ、親が退職した頃から生活費が苦しいことをリアルに感じ出す。
　しかし、『改心していざ職に就こうにも、年齢制限、職歴無しで全て書類落ち。面接にも漕ぎ着けられない。ようやく現実を知る。』
　『身分に差が付き始め、恥ずかしくて友人の結婚式や同窓会に出席できなくなる。』
▼30〜40代…社会人の同級生はぼちぼち『管理職となり月収も増え、ボーナスの額に一喜一憂する』が、自分の時給は20代の頃と変わらない。
　それどころか『体力は衰える一方』なのに、仕事はバイトで相変わらず単純作業・深夜・立ちっぱなし等の肉体労働。未だに職歴無し。
　普通の庶民の生活に憧れるが完全に手遅れ。結婚も家庭も諦める。『絶望が全身を支配する。』
▼40代〜　…『若いフリーターの方が使えるのでバイトを首になる。』
　新しいバイトを探すも、物覚えが悪くいざって時に首を切りづらい高齢フリーターは嫌がられ、バイトも見つからない。
　当然、貯蓄があるわけでもなく、『親戚からも疎まれる社会のお荷物と化す。』
　いつしか一線を超えてしまい、雨風をしのぐためのビニールシートを購入する。
　服は毎日同じ。プライドを捨て、コンビニ・飲食店の残飯あさりを始める。
▼60代〜　…同世代は孫ができ、退職後は退職金やこれまでの貯蓄、年金等で、贅沢とは言えないまでも普通の暖かい老後を送る。『幸せな普通の人生と言える。』
　一方、長年に渡る浮浪者生活で体はボロボロ、あちこちが痛む。しかし健康保険もないので、病院にも行けない。もちろん国民年金などもらえない。
　『あとは時間の問題にすぎない。』
▼終末　　…『親族の中では行方不明のまま、共同墓地で無縁仏となる。』

　TVマスゴミはスルーするだが。
【イギリスも導入している「負の所得税」を導入へ…低所得者は手取り額が増える】
◆【格差是正】 労働意欲向上する？　低所得者の税軽減「負の所得税」本格検討へ…政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）　http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177477690/
[読売新聞 2007/04/25]
■政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が、『低所得者層の家計負担を軽減するために、所得税を直接減額する「税額控除」と社会保障給付を組み合わせた制度導入』の本格検討に入ることが明らかになった。
　民間議員が25日の諮問会議に税制改革の「基本哲学」を示して議論を開始する。
　所得格差の是正とともに、『税引き後の手取りを増やして労働意欲を高める狙い。』
　経済同友会も同制度の導入を提言しており、今後の税制改革論議の焦点の一つに浮上しそうだ。
■『同制度は、英国などで導入されて一定の成果を上げている「負の所得税」とも呼ばれる新たな仕組みだ。』
　『現在の所得税制では、低所得者の中にはせっかく働いて所得を得ても、税引き後の手取り額が、生活保護など社会保障の額より少なくなる場合があり、
「働く意欲が失われる」との指摘が出ている。』
　このため民間議員は、『低所得者層の所得税額を軽減（控除）するだけでなく、社会保障に頼らず働いて収入を得た方が手取り額が大きくなるよう、一定の層に社会保障給付を組み合わせる仕組み』を中心に検討する見通しだ。
　例えば、『生活保護を受けていた人が働き始めると、所得が低く納税額が発生しない時点では社会保障給付で手取り額が確実に増えるようにし、
所得が増えて納税が始まった時点では、税額控除で税負担を軽減する。』
『こうした仕組みは、英ブレア政権が導入し、低所得者層の勤労意欲の向上につながった』とされる。
　一方、経済同友会の提言は、2010年代中ごろまでに「給付つき税額控除」の導入を求めている。「生活保護との連携を図り、勤労意欲を高め自立を促す」狙いだ。
また、乳幼児を扶養する低所得者にも導入して子育て支援にも活用するとしている。

>>402
■税額控除は、すべて税の課税金額合計から減額するもの。
　所得税や住民税の計算時に用いられる控除には、「所得控除」と「税額控除」がある。税の対象範囲が違っている。
　所得税等の計算方法をごく簡単に説明すると、
　収入額−必要経費(給与所得控除他)＝所得額
　所得額−所得控除(基礎控除＋配偶者控除＋扶養控除＋社会保険料控除＋生命保険料控除＋…)＝課税所得額
　課税所得額×税率＝年税額
　年税額−税額控除＝確定年税額
▼所得控除とは…税額を計算する基礎となる課税所得額を求めるときに引かれる控除。　実質的な税の減少額としては「控除額×税率」
▼税額控除とは…算出された年税額から直接引かれる額。　実質的な税の減少額としては「控除額そのものの額が税額から引かれる」。
　定率減税は、この税額控除の一種として導入された施策で、年税額の20％(導入時、昨年は10％)を差し引くという制度。