小泉総理の経済政策を褒め称えよう！ 3

年金制度の危機」を声高に叫ぶ人たちは、機械がもたらした富をできるだけ機械の
所有者の取り分にしておきたい人々なのである。そして富の創造に携わった多くの
労働者の取り分をさらに減らそうとしている。その証拠に、高額所得税や法人税、
相続税などの税率はここ10年で驚くほど引き下げられた。
　その一方で、消費税の増税や課税最低額の引き上げ、年金保険料を引き上げて
支給額を引き下げるなど、一般国民に対してさまざまな福祉の切り捨てを行っている。
それを推し進めるために、富裕層はその資金力にものを言わせ、メディアやエコノミスト
を巧みに利用して世論を形成し、また政治家に選挙資金を提供してきた。
　高齢化は災いではなく、恵みである。日本は人口密度が高く、米国やG7諸国平均の
13倍、OECD諸国の11倍である。人口が減れば住環境もずっと改善する。
国土が狭いとはいえ、1872年には他国と比べわずか3.7倍だった人口密度が、
ここまで増えたのは政府の政策である。明治、昭和初期の軍事政権のスローガンは
「産めよ殖やせよ」で、これは兵士や武器工場で働く労働者を数多く必要としたためだ。

国民の利益保護を

　平成の大富豪たちは、永田町や霞ケ関の部下を使って再び日本国民にこのスローガンを
使い出した。彼らに必要なのは兵士ではなく、生産したものを買ってくれる消費者である。
　しかし、繰り返すが高齢化は災いではなく、恵みである。高齢者は雇用市場で若者と
職を奪い合うこともなく、消費するだけであって、現在の消費不足によるデフレも
失業問題も、高齢化がそれに拍車をかけることはないのである。
　平成時代になって、政府は福祉の切り捨てや公的債務の増加、失業者の増加を
もたらす政策を数多くとってきた。そのため将来に不安を抱く人々はますます消費を控え、
貯蓄に励むようになっている。高額所得者や巨額の利益を上げている企業に対して増税し、
それを社会のセーフティネット構築に使い、国民が安心して消費できるようになれば、
経済問題は解決していく。
　国民が信頼できる正直な政府が、少数の富裕者ではなく大多数の国民の利益を
保護する政策をとれば、消費も増えて経済も循環する。正直な政府であれば
年金危機が起きることはない。日本を苦しめているのは、スポンサーである
大企業のための政策を行う、腐った政治家たちなのである。
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1175870_629.html

「あまり長く議論をやっても良くない」（共同通信） - 2月2日19時56分更新

と言ってみたり

「よく議論すれば多くは賛成に回る」毎日新聞　2006年2月1日　21時04分

と言ってみたり、小泉、あんたはどっちなんだ？？？？それからまだまだあるぞ。

「（陛下のご意志は）有識者会議で聞いておられると思う。直接ではなくても。 」（2006年2月3日14時16分 読売新聞）

と言ってみたものの、当の有識者会議側は、

「（皇族方の）意見を聴く考えは全くない」
「聴いてはいけないという"政府"の判断だった」　（産経新聞） -（2005年） 11月7日2時49分更新

と発言しているのだがこれも小泉、いったいどっちが本当なんだよ？？？？？？
小泉、あんたね、国民は馬鹿だからと適当なこと言ってればついてくると思ってたら大間違いだ、いい加減にしろよ。

2005/08/10　消費税率「民主党は引き上げ考えているが、私は考えてない」…小泉首相
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1123654131/
2005/09/04　消費税率引き上げ、実施は数年先に…小泉首相が見通し
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1125837011/
2005/10/24　"大幅アップ" 消費税増税の方向性を了承…小泉首相★３
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1130213437/

★小泉自民党による大増税計画　各年収ごとの増税額試算表　あなたの増税額はいくら？
独身男性一人の場合
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-05/10-zouzei/sisan1.html
夫婦二人の場合
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-05/10-zouzei/sisan2.html
夫婦と子ども二人の4人の場合
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-05/10-zouzei/sisan3.html

●消費税の増収分がほとんどそのまま法人税の減収分の穴埋めになっている現実
　　　消費税導入の翌年　　：　法人税率40％→37.5％
　　　５％へ増税された翌年：　法人税率37.5％→34.5％
　　　さらにその翌年.　　　　：　法人税率34.5％→30％
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-23/08_01.html
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/houzin/hou03.htm

●企業の法人税を減税しても労働者の収入は上がらず、減少し続けている現実
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-01-31/05_01.html
http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/jikei/1594/01_02.htm

「消費税率は１０％超に引き上げ、法人実効税率は引き下げ」 日本経団連が提言★５
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1127208509/
自民党の企業からの政治献金は２７億円。うち、経団連会員企業が２２億円を占める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-30/2005093002_03_1.html

270 名前：名無しさん＠６周年[] 投稿日：2006/02/19(日) 14:59:36 ID:3Hk5iy++0
外国人出資比率高い企業の政治献金を緩和・自民検討
　自民党は外国人の持ち株比率が高い企業からの政治献金の規制を緩和する方向で
検討に入った。外国人投資家などの出資を受ける企業が増え、現行の規制が実情に
そぐわなくなってきたと判断した。今後、具体的な基準を詰め、今国会に政治資金
規正法改正案を提出、2006年度中の施行を目指す。
　現行法は政党や政治家が外国勢力から影響を受けることを排除するため、外国人
や外国法人に加え「外国人や外国法人などが主たる構成員である団体」からの政治
献金を禁止。総務省などは「株式会社の場合、発行済み株式数のうち外国人や外国
法人の保有割合が50％を超えた企業が対象になる」との見解を示している。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060209AT1E0400608022006.html

自民、外資からの献金緩和を検討'06/2/15中国新聞ニュース
　二〇〇七年に施行され、規制対象となる企業が増える事態を想定。資金ルートを
確保する狙いがあり、公明党や民主党の同調を求めて今国会にも議員立法で改正案
を提出、〇六年度中の施行を目指す。
　党改革実行本部（太田誠一本部長）が法改正に向けた問題点の洗い出し作業に着
手。キヤノンも外資の比率が半分を超えるなど、現行法では有力な大企業でも献金
できないケースが多い。このため経済界にも見直しを求める声が強まっている。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200602150039.html

政治献金　外資規制撤廃を、経団連次期会長が意向 平成17(2005)年12月29日[木]
　来年五月に日本経団連会長への就任が内定しているキヤノンの御手洗冨士夫社長
(経団連副会長)は二十八日、産経新聞のインタビューに応じ、外国人持ち株比率が
50％超の国内企業による政治献金が事実上規制されている問題について、「ないほ
うがいい」と指摘し、規制のあり方を見直すべきだとの考えを示した。
http://www.sankei.co.jp/news/051229/morning/29kei002.htm

コネズミがカーリングの想定外の活躍を政治利用するのだけはやめていただきたい。

アクセス　インターネット対談

『防衛施設庁って何？』
〜神浦元彰 vs 藤井誠二 vs 山本モナ〜

軍事ジャーナリストの神浦元彰さんが、防衛施設庁の裏側を余すことなく語ります！！
官製談合の現状、在日米軍との関係。それから軍事産業についても…。
必聴の対談です。
http://tbs954.cocolog-nifty.com/954/2006/02/index.html
政治家と武器屋
闇の政府の暗躍ぶりが極一部だが、明かされつつある。
何人天下りを面倒見れるかで、契約が決まる
別の次元の世界があった・・・

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060306AT2C0600706032006.html
設備投資、9.5%増・10−12月期

　財務省が6日発表した2005年10―12月期の法人企業統計によると、全産業の設備投資
（ソフトウエア投資額を含む）は前年同期比9.5％増の12兆896億円となり、
7―9月期に続いて2ケタ近い伸び率となった。製造業は16.1％増。前期より伸び率は
やや鈍ったものの高水準を維持した。非製造業は6.3％増。流通業や情報通信業などで
投資のすそ野が広がり、伸び率がさらに高まった。

　企業収益は拡大基調が一段と鮮明になった。全産業の経常利益は11.1％増。
7―9月期よりさらに増加率が高まり、水準は10―12月期としては過去最高だった。
高収益を背景に、多くの業種で設備投資意欲が強まったことを裏付けた。
設備投資が力強さを増す景気回復を支えている。

　全産業の設備投資は、03年4―6月期から11.四半期連続で前年同期を上回った。
製造業は05年4―6月期以降、3.四半期連続で2ケタ増。経常利益では、
全産業が前年を上回るのは14期連続。戦後最長の景気拡大だった1960年代後半の
「いざなぎ景気」の19期連続に次ぐ長さとなった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060324-00000111-kyodo-bus_all
初めて１５００兆円突破　株高で家計の金融資産

それはつまり、国民がまったく金を使わなくなったというわけであって。
総収入が減ってるのに預金だけ増えるってことは、
消費の低迷が加速してるだけだろ。

>>110
国債じゃなくて株に金が流れてるからいいんだよ。
消費や投資に金が回れば景気は良くなる。

2月完全失業率は98年7月以来の低水準、景気回復で雇用改善

　［東京　３１日　ロイター］　総務省によると、２月の完全失業率（季節調整値）
は４．１％に改善し、１９９８年７月以来の低水準となった。前月に比べ０．４ポイント
改善し、統計開始以来の改善幅を示した。総務省では景気回復を背景に、雇用が改善
しているとの認識を示している。
　総務省では「若年（の失業率）はまだ高水準で厳しさが残るものの、（全体として）
改善している」との判断を示した。
　非自発的な失業者に加え、景気回復に伴いより良い仕事を探そうとする自発的な失業者が
「順調に労働市場に吸収されている」（総務省幹部）という状況のなか、
景気回復の動きが雇用環境を後押ししているという。
　就業者数は前年比４８万人増となり１０カ月連続の増加となった。完全失業者数は
前年比３１万人減と、３カ月連続の減少となった。
　勤め先都合が前年比９万人の減少、自己都合が４万人の減少になるなど、
男女計では全ての求職理由において失業者数は減少している。総務省では、
失業者のうち約４割が自己都合によるものだと分析している。
　２月の完全失業率は、ロイターが事前にまとめた民間予測調査では、
４．４％に改善するとの予測が多かったが、これを上回る改善となった。　
　総務省では「２月の失業率の改善幅は０．４ポイントとなったが、
来月以降のトレンドとしてどうなるかをよくみていく」（幹部）という。
　今朝発表された２月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０４倍となり、
１月の１．０３倍から０．０１ポイント上昇するなど、雇用環境は改善が続いている。
　第一生命経済研究所・副主任エコノミストの長谷山則昭氏は、
「循環的な景気回復が続くと見られることから雇用需要は増加傾向をたどる見込みだ。
団塊世代の退職などの要因もあって雇用不足感の高まっている企業が増加しており、
労働需給はよりタイトになっていくと考えられる」とコメントしている。
（ロイター） - 3月31日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000118-reu-bus_all

小泉さんの正しさだけが証明されていくw
バ亀信、全員死亡www

小泉って、２０文字以上の言葉をしゃべれないから。

小泉は良い政策をやるんた！改革をする！努力する男だ！

民主工作員乙！

景気拡大バブル期並み、今月で４年３か月…戦後２番目

　２００２年２月から始まった現在の景気拡大期は、４月も拡大が続いて期間が４年３か月
となり、バブル景気（１９８６年１２月〜９１年２月）と並ぶ戦後２番目の長さになることが
ほぼ確実となった。

　今後は、景気拡大が１１月まで続いて戦後最長の「いざなぎ景気」
（６５年１１月〜７０年７月の４年９か月）を超えるかどうかが焦点となる。

　いつまでが景気の拡大期かという正式な判断は、実際に拡大局面が終わった１年ほど後に、
内閣府の景気動向指数研究会が決めるのが通例だが、当面の判断材料としては、
政府が今月中旬に示す４月の月例経済報告で、景気の基調判断を「回復」に維持すれば、
バブル景気に並んだことが確実となる。

　３月３１日の年度末に東京株式市場の日経平均株価（２２５種）が６年ぶりに
１万７０００円台をつけるなど株価も回復基調にある。企業業績も好調で、
「景気拡大は当分続く」（民間調査機関）として４月も政府が景気回復の判断を維持
するとの見方が大勢だ。

　ただ、０２〜０４年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は平均で１・７％で、
１１〜１２％の高成長が続いたいざなぎ景気や、５％前後の成長となったバブル景気に
比べて成長率は低い。大企業と中小企業、大都市と地方などの「格差」も見られ、
「実感に乏しい景気拡大」との指摘も多い。
（読売新聞） - 4月2日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060402-00000201-yom-bus_all

>>115ニート乙

首相在任、５日で歴代３位　中曽根氏と並ぶ
　
　小泉純一郎首相の在任日数が５日で１８０６日に達し、中曽根康弘元首相と並ぶ
戦後歴代３位となった。首相は自身が明言している９月の退陣まで、５０％を
依然超える内閣支持率と景気の回復傾向を追い風に、「改革続行」を掲げ求心力
を維持していく構えだ。
　小泉首相は４日夜、長期政権の理由について「一人の平凡な人間がここまで
やってこれたのは、国民の多くの支援、協力と、あとは運が良かったということ
だろう」と記者団に指摘。安倍晋三官房長官も午後の記者会見で「国民の支持だ。
明確な目標を掲げ分かりやすく説明した結果だ」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060404-00000197-kyodo-pol

>>114
更に、レイプ魔＆殺人鬼です。

景気拡大「バブル」と並ぶ　９カ月連続で一致指数「改善」

　内閣府が六日発表した二月の景気動向指数（速報値）は、景気の現状を示す一致指数が
５５・６％（前月９５％）となり、七カ月続けて景気の分かれ目となる５０％を超えた。
先行きを示す先行指数も８０％（同８１・８％）となっており、平成十四年一月から
始まった今回の景気拡大は今月、戦後で二番目に長かった「バブル景気」と並ぶもようだ
＝表。拡大が十一月まで続いて戦後最長の「いざなぎ景気」を超えるとの強気の見方も
広がっている。
　景気動向指数は、各種指標を三カ月前と比べ、上昇した指数の割合で景気の方向性を示す。
　二月には一致指数を構成する十一指標のうち、鉱工業生産指数など生産関連が高水準だった
昨年十−十二月期の反動で低下したが、生産予測指数が上向きで、雇用や個人消費関連も
改善した。
　このため、内閣府では、景気拡大の方向は変わっていないとみて、一致指数の基調判断を
九カ月連続で最高レベルとされる「改善」とした。
　景気拡大の山（ピーク）は事後的に判断されるが、十一月の「いざなぎ超え」を予測する
エコノミストも多い。
　第一生命経済研究所の飯塚尚己主席エコノミストは「原油高騰や中小企業の設備投資意欲
を冷やす早期のゼロ金利解除が懸念材料だが、景気は拡大の長期化でボリュームも増してきた」としている。　
（産経新聞） - 4月7日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060407-00000002-san-bus_all

３０兆円の国際枠を守らなかったのは褒め称えよう。

小泉改革の皮肉は
せっせせっせと経済を効率化しようとしているのに
結果として逆に非効率の現れである格差を生み出している点であろう。

企業物価、16年ぶり高い伸び＝05年度2．1％上昇−日銀

　日銀が13日発表した2005年度の国内企業物価指数（2000年＝100、速報値）
は前年度比2．1％上昇の98．4となった。2年連続の上昇で、プラス幅は消費税が
導入された1989年度の2．7％以来、16年ぶりの高水準。原油価格が高騰している
ことに加え、世界的な景気回復を背景とした原材料価格の値上がりが要因だ。
　消費者物価指数も4カ月連続で前年比プラスとなっており、デフレ脱却に向けた
動きが着実に進んでいることを裏付けている。　
（時事通信） - 4月13日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060413-00000046-jij-bus_all

小泉は２０文字以上の言葉をしゃべれない。
普段、テレビで話しているのは吹き替えで、専用の声優がいる。

フリーター、２００万人割れ目前　景気回復で採用増加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000000-san-soci

「国破れても国は滅びず」

http://www.ch-sakura.jp/asx/tokko.asx

何のために死んでいったのか

中国になめられるためか？

重税国家　「国を売る」自民党の人物たち
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-juzeikokka.html
「国を国民を売った小泉首相」
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-nakamaru.html

努力するぞ努力するぞ努力するぞ努力するぞ努力するぞ努力するぞ
努力するぞ努力するぞ努力するぞ努力するぞ努力するぞ努力するぞ
徹底的に努力するぞイチローになるぞ松井になるぞ

「大東亜戦争」

彼らが残したすばらしい功績　　　　

日本人は本当に知っているのだろうか？

http://vipmomizi.jog.buttobi.net/cgi-bin/souko/vip1219.swf

素晴らしい日本人の中に、
女子供まで、竹やりで戦闘機と戦わせようとした奴とか
インパール作戦などを立案した奴など
そのた諸々が入っているかどうかを
多くの人は問題にしているんだけどな。
特攻隊に行った人達の功績を踏みにじる奴はおかしいが
特攻隊に行かせた奴等は糞野郎だろ？そういう奴等が生き残っているのが
また何とも言えんのが戦争の味噌だな。
そう思わんか？
それにここは経済版だからそういうことは他所でやってくれ。

長期金利、一時２％に急騰　政府、利上げ観測を警戒

　１８日の国債市場は、デフレ脱却期待や日銀の利上げ時期が近いとの観測を
背景に、長期金利の指標である新規発行の１０年債利回りが一時２％ちょうどまで
急騰（価格は急落）した。取引時間中に２％台に乗せたのは１９９９年８月以来
６年８カ月ぶり。
　安倍晋三官房長官は同日の記者会見で、長期金利の動きについて「足元の上昇
スピードはやや速過ぎるのではないか」と警戒感を表明。利上げ観測が急ピッチ
な長期金利の上昇につながらないよう、日銀に市場への説明などで適切な対応を
取るよう注文を付けた。利上げ時期を探る日銀の判断にも影響を与えそうだ。
　長期金利急騰を受け、今後住宅ローンや企業の借入金利は一段と上昇する見通し。
政府、日銀は、景気拡大局面が戦後最長の「いざなぎ景気」を超えると期待するが、
急ピッチな金利上昇が住宅販売や設備投資などに水を差す懸念も出てきた。
（共同通信） - 4月18日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060418-00000154-kyodo-bus_all

大卒求人８２・５万人に　景気回復と団塊退職で

　リクルートの調査部門、ワークス研究所は２５日、２００７年卒業予定の大学、
大学院生に対する民間企業の求人総数は８２万５０００人と、バブル期のピーク
だった１９９１年に迫る規模になるとの推計を発表した。
　０６年の新卒求人数に比べ１８・１％増と大幅に伸び、８０年代半ばの調査開始以来
２番目の高水準。景気回復に加え、団塊世代の大量退職への備えもあり、
企業の採用意欲が高まっていることを示した。
　推計によると、就職希望者１人当たりの求人数を示す「求人倍率」は０６年の
１・６倍から１・８９倍に増えた。
　業種別では金融業で求人数が２６・７％増、就職希望者数が２０・８％増と、
いずれも大きく伸び、収益が急回復している大手銀行などが就職市場でも存在感を
高めた。
　製造業、流通業、サービス・情報産業も求人数は増えたが、就職希望者数は
やや減っており、業種間に格差がついた。
（共同通信） - 4月25日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000184-kyodo-bus_all

小泉総理が２０文字以上の言葉をしゃべれないということをマスコミが
必死に隠していることは全国民が知っていることですが何か？

いつから日本は守銭奴になったのだろう。
女は金のある男にしかなびかない。だから、男は悪い事をしてでも金を稼ぐ。
そんな歪んだ教育は次から次へと、腐敗した人間を生み出す。
そういうと「きれい事いうな」と逃げ出す始末。
株価が上がっても、庶民の生活は悪くなる一方。貧富の差は悪くない？
たしかに努力をした者が富を得るのは悪くない。しかし、
一度、富を得てしまうと、努力をしなくても金が集まるシステム。
億持ってる者と無貯蓄の者が百万稼ぐのに同じ努力が必要か？　そんなはずはない。日本は自由平等という名の不平等国家である

小泉さんもチョン天皇制を廃棄したら、共和国の父として歴史に名を残せたのにね。
ケマルアタチュルクの様に全世界の教科書に名前が載っただろうに。

「なぜ市長の退職金は高いのか！」です。

先月、６月に開会されたさいたま市議会でさいたま市長の退職金の値上げが賛成多数
で可決されました。
その退職金の額はおよそ３，７７３万円！１，０００万円アップしました。
これは１期４年務めると出るのです。なぜ、アップしたかというと、さいたま市は
３市合併し政令指定都市になったので、他の政令指定都市に近い金額に、
ということで決まった額です。
　ではなぜ、この金額になるかというと、市長の場合は「月給×在職月数（×定率）」
なので、任期いっぱい４年務めると４８か月務めたことになりますので、「４８」
をかけることになります。
これが一般の職員の方だと、「月給×勤続年数（×定率）」になります。例えば、
大卒の方が定年まで働くと３８年になりますので、「３８」をかけることになります。
市長の「４８」は一般の職員の場合、勤続年数が「４８年」ということになるのです。
だから、市長の退職金はよりいっそう高くなります。

実は、この退職金の計算方法は市長も都道府県知事も変わりません。しかも、
一般の職員は定年を迎えた時に１度退職金をもらうだけですが、市長や知事は
選挙で再選されれば、２期目終了後にも出ます。
例えば、沼田前千葉県知事は５期務めましたので、その期ごとに退職金が出ています。
すべての退職金合計はナント２億３，８８０万円！退職金の他に毎月の給料、
ボーナスに相当する期末手当というのも出ています。これらはすべて税金から
払われています。そこで、総務省（旧自治省）になぜ市長や知事の退職金が４年
で一般の職員の一生分以上の退職金が出る計算方法、つまり、在職の月数をかける
方法になったのか聞いてみました。すると「いろいろ調べてみたのですが、
わかりません」というお答え。

この退職金のしくみは各地方自治体が条例で決めているもので、国が決めている
ものではありません。ちなみに、大阪府高石市は２００３年９月に退職金の条例
を廃止しました。つまり、出なくすることもできるのです。

であるなら、地方自治体が財政難ならば、こういうところからカットできるの
ではないのでしょうか！！
http://www.ntv.co.jp/tokuso/angry/20040717.html

佐藤ゆかり議員の黒い噂 http://human5.2ch.net/test/read.cgi/uwasa/1147495812/
【岐阜】佐藤ゆかりの裏事情【自民】 http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/company/1146985666/
【疑惑浮上】佐藤ゆかり観察スレ１２【逮捕へ】 http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1146668445/

大卒就職率、95．3％＝今春実績、高・中卒も改善−厚生労働省

　厚生労働省が12日発表した今春新卒者の就職状況調査によると、大学卒業者の
就職率（4月1日現在）は95．3％と前年同期を1．8ポイント上回り、6年連続で
改善した。高校・中学卒業者の内定率も上昇しており、景気回復による雇用環境
の好転が裏付けられた。　
（時事通信） - 5月12日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000074-jij-pol

　
　　　　 彡ミミミヽ ﾉ彡ミミ)
　　　((彡ミミミミ))彡彡)))彡)
　　　彡彡|||||||||ﾞ""u""|||||彡彡)
　　　ﾐ彡ﾞ||||||||_ u　　＿ u ||ﾐﾐミ彡 　　　　　　人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人
　　((ミ彡||'´￣ヽ '´/￣u｀||ミミ)) 　　　　　　　）ウワワワワワわわわわああぁぁぁん(#ﾟДﾟ)　　　（
　　ミ彡||||'￣￣' 　〈￣￣ .|ﾐミ彡 　　　　 　　 ） （候補者を一本化させないようにして）ﾎﾞｷが　（
　　ミ彡||||　） ）u | |　｀（ （ |ﾐ彡　 　　　　 　　）　3期目やるつもりだったのに〜〜！！！！　 （
　 ((ﾐ彡|||　（ （　-し｀)u） ）|ﾐﾐミ 　　　　　　　 ＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹY
　　　 ゞ| || ） ）u ､,!　」（ (　|ソ 　　　　　　　　
　　　　　ヽ（ （￣￣￣' ) ）/　
　　　　　,.|＼､)　u　u' ( ／|､
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サビ残も有休無視も解雇もやり放題の日本は、世界の企業にとって中国以上の魅力ある生産地になるだろう。
既に大量の資産を外資に安く売り渡してるし、外国人労働者導入の計画も進んでる。
低賃金長時間労働の労働者を日本国内で大量に使えるようになるのだ。

【中国】原案成立なら撤退も、新労働法に外資系企業から強い反発⇒中国政府「外資は利益を勝ち取りたいだけ」と反論　[5/12]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147424595/

「脱デフレ、着実に」・経済財政白書原案
　2006年度の年次経済財政報告（経済財政白書）の原案が明らかになった。
日本経済は民需主導の景気回復が続き「デフレ脱却に向けた着実な進展が続く」
とし、脱デフレが近づきつつあるとの踏み込んだ認識を示している。

　白書は与謝野馨経済財政担当相が今月下旬の閣議に報告する。原案は日本経済に
ついて「消費、投資、外需のバランスのとれた景気回復が今後も持続する可能性は
高い」と分析。消費者物価や国内企業物価が昨年から今年にかけてプラスに転じ
「ようやくデフレ脱却が視野に入りつつある」としている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060709AT3S0601W08072006.html

ＩＭＦ局次長「日本、デフレから脱却した」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060524AT2C2402V24052006.html
(5/29)ＢＮＰパリバの河野氏「デフレの罠から脱している」
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt6/20060529NTE2INK0529052006.html

機械受注総額が過去最高＝民需も2期ぶりプラス−4〜6月期

　内閣府が9日発表した6月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の
先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」が、前月比8．5％増の1兆2114億円
となった。この結果、4〜6月期は前期比8．9％増の3兆4685億円と、当初見通し
（2．5％減）を大幅に上回り、2期ぶりのプラスとなった。さらに、受注総額は
前期比4．7％増の8兆0067億円となり、比較可能な1987年4〜6月期以降最高を記録した。　
（時事通信） - 8月9日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060809-00000068-jij-bus_all

日経が検証したと主張してる歴史学者はあのメモしか見ていない。

富田メモは世紀の大誤報か！？
http://youtube.com/watch?v=Nx8P_RPJtxc

【自殺 - Wikipedia】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%AE%BA
2002年以降日本では年間3万2千人以上が自殺しており、人口に占める自殺率では先進国G7諸国中で1位、
OECD加盟国では2位（1位はハンガリー）となっている。1日に平均88人、16分に1人が自殺している計算になる。
2003年の年間自殺者数は3万4千人に達し、統計のある1978年以降最大となった。
人口10万人あたりの自殺者数を表す自殺率も27.0で過去最大。


どうして国民が国のことなんか考える必要がある?
小泉政権に投票してきたなど知能障害の証ではないのか?
諸君。自殺するくらいなら年間32,000人犯罪者になって生き延びよう。
5年間で160,000人が殺しや詐欺、麻薬売買、
北朝鮮の工作員などで生活できれば立派なものだ。
刑務所にいけば飯は食えるし、
殺しで捕まっても、うまくすれば4〜5年で出所できるのだ。

靖国参拝やめようが反日政策は続くことは証明された。

「歴史問題、永遠に言い続けよ」江沢民氏、会議で指示

【北京＝藤野彰】中国の江沢民・前国家主席（前共産党総書記）が在任中の１９９８年８月、
在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に
言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと
位置付けていたことが、中国で１０日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。

　中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、
江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる中国の対日姿勢には今後も
大きな変化が期待できないことになりそうだ。

　同文選（全３巻）は江氏の論文、演説などを集大成したもので、これまで未公開だった
重要文献を多数収録。江氏は同年８月２８日に招集した在外使節会議で国際情勢について演説、
この中で対日関係に言及し、歴史問題の扱いをめぐる指針を示した。

　それによると、江氏は「日本の軍国主義者は極めて残忍で、（戦時中の）中国の死傷者は
３５００万人にも上った。戦後も日本の軍国主義はまだ徹底的に清算されていない。
軍国主義思想で頭が一杯の連中はなお存在している。我々はずっと警戒しなければならない」
と述べ、日本の軍国主義はなお健在との認識を表明した。

　さらに、台湾問題との関連で「日本は台湾を自らの『不沈空母』と見なしている」と批判、
「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、
しかも永遠に言い続けなければならない」と指示した。

　江氏は同会議の３か月後の同年１１月に日本を訪問。滞在期間中は歴史問題を再三とりあげ、
強硬姿勢を印象付けた。

（2006年8月10日19時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060810i111.htm

靖国問題に火を付けたのは報ステの加藤千洋だった！
A級戦犯合祀後、20回も参拝していたのに中国は問題にしていなかった。
動画
http://youtubech.com/test/read.cgi/KT-Dj8agc4Y/tag/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%25

ヒトラーの予言
http://inri.client.jp/hexagon/floorB1F_hss/b1fha400.html

JJ (Japan=Hidden-Jew=Joker)◆ae8GJRGMtA氏 発言抜粋集
http://snow.kakiko.com/korea02/e_select/e0135.html

「我々は三度の世界大戦を引き起こし、その後で世界政府を作る」
アダム・ヴァイスハウプト（イルミナティ創設者）

「歴史上の事件、特に世界の歴史を動かすような大事件は決して偶然には起きない。
あらかじめそうなると決まっていると考えていい。賭けてもいい」
フランクリン・ルーズベルト

「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする
　風潮を慎まないと社会は発展しない」
　　（小泉純一郎　第89代内閣総理大臣）

「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
　　（竹中平蔵　　第3次小泉改造内閣総務大臣）

「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
　　（奥田　碩　　 日本経団連会長　トヨタ自動車会長）

「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
　　（宮内義彦　　規制改革・民間開放推進会議議長　オリックス会長）

よく言ってくれた！！
まさに戦後の悪平等主義の中で抑圧されてきた人たちが言って欲しかった言葉だ

「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする
　風潮を慎まないと社会は発展しない」
　　（小泉純一郎　第89代内閣総理大臣）

「脱デフレ」内閣府が来月宣言へ…物価指標、上昇続く

　内閣府は２８日、９月中旬に公表する９月の月例経済報告で、
デフレ脱却を宣言する検討に入った。

　国内の需要と供給の差を表す需給ギャップや消費者物価指数など物価関連の指標
が着実に上向いているためで、小泉政権の経済運営の成果を示す狙いがある。
日本経済のデフレは１９９８年から始まったとされ、脱却は約８年ぶりとなる。

　内閣府は９月１１日に公表する４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値の結果
などを見極めたうえで最終的に脱却を判断する。

　国内の需要は景気回復に伴い増えつつあり、内閣府が２８日公表した４〜６月期
の需給ギャップ（実際のＧＤＰと、国内の設備や労働力を普通に使った場合に
生み出せる潜在的なＧＤＰとの差）がプラス０・２％と３四半期連続の需要超過となり、
脱デフレが確実となっていることを示した。
（読売新聞） - 8月29日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000101-yom-bus_all

Sayonara, Koizumi

http://www.youtube.com/watch?v=DFYywAYptgw&eurl=

終了

小泉首相の歴史認識は朝日・日教組・三国人と同レベル

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050603ig90.htm
　２日の衆院予算委員会で、小泉首相は民主党の岡田代表の質問に答弁し、極東国際軍事裁判（東京裁判）で
有罪とされた、いわゆるＡ級戦犯について「戦争犯罪人であるという認識をしている」と述べた。

元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/letter.html
いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。
私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

日朝平壌宣言 （第二項）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html
日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという
歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。

小泉内閣総理大臣の談話
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0813danwa.html
この大戦で、日本は、わが国民を含め世界の多くの人々に対して、大きな惨禍をもたらしました。
とりわけ、アジア近隣諸国に対しては、過去の一時期、誤った国策にもとづく植民地支配と
侵略を行い、計り知れぬ惨害と苦痛を強いたのです。

地村さん吼える
野中・亀井・土井に怒る。
http://www.youtube.com/watch?v=1sN0ZN7d-_M&eurl=

新自由主義にした国は失業率が低下している！！

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html
＞　欧米主要国の失業率は、1980年代前半には、８〜12％とおしなべて高い水準であったが、その後の展開は、高止まりを続ける
フランス、イタリア、ドイツと
規制緩和などアングロサクソン的な自由主義経済で
活路を見出そうとした米国、英国の失業率の低下という対照的な動きとなっている。

小泉強運伝説！

紀子さま、男のお子さまご出産
http://www.sankei.co.jp/news/060906/sha010.htm

小泉さんお疲れ様でした

最悪の総理だったな

植草一秀氏は今、謀殺の危機に晒されている
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2006/09/post_5052.html

　これは冗談でも何でもなく、私は植草一秀氏の生存が脅かされている可
能性を真剣に憂慮している。それをブログに書く私を、あざ笑う者はいるだ
ろうが、ことはそのような些細な問題ではない。植草一秀氏が生命の危険
に最も晒されているのが今であると感じているのだ。その理由をざっと述
べる。

　前回の手鏡事件は確実に冤罪である。植草氏と小泉政権が以前から
政策展望において根底から対立していたことは事実である。植草氏は国
益毀損型の小泉経済施政を舌鋒鋭く批判し続けていた。手鏡事件以後も、
植草氏は身の潔白と共に小泉施政、特に「りそな銀行騒動」に絡むインサ
イダー取引の疑惑を、株価の動きや金の動きから、経済学者として指摘
していた。宮崎学氏主催の「直言」での一連のリポートも、彼の訴えたい
ことが、りそな銀行関係に収斂していることが見えてくる。

　これが官邸サイド、特に竹中平蔵や小泉総理、その取り巻き連中の決
定的な危機感を招き、植草氏は手鏡破廉恥男の汚名を着せられた上に、
今回の痴漢逮捕劇を演出されてしまったのである。

　背景には官邸サイドが絡む国策捜査が働いたと私は確信している。そ
の理由を私なりに述べ、今後のブログで展開していくつもりであるが、

小泉マンセー！

新自由主義にした国は失業率が低下している！！

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html
＞　欧米主要国の失業率は、1980年代前半には、８〜12％とおしなべて高い水準であったが、その後の展開は、高止まりを続ける
フランス、イタリア、ドイツと
規制緩和などアングロサクソン的な自由主義経済で
活路を見出そうとした米国、英国の失業率の低下という対照的な動きとなっている。

彡ミミミミ))彡彡)))彡)
　　　彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ"ﾞﾞ""""""ヾ彡彡)
　　　ﾐ彡ﾞ　..＿ 　　　＿ 　 ﾐﾐミ彡
　　((ミ彡 '´￣ヽ '´/￣　｀ ,|ミミ))
　　ミ彡　 '￣￣' 　〈￣￣ .|ﾐミ彡
　　ミ彡|　　） ）　| |　｀（ （　|ﾐ彡 　 　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　
　 ((ﾐ彡| 　（ （　-し｀)　） ）|ﾐﾐミ　　／　
　　　 ゞ|　 ） ）　 ､,!　」（ (　|ソ　　＜　ニートたちよ　選挙のときはよく私を支援してくれた　もはや用済み　粛清する　
　　　　　ヽ（ （￣￣￣' ) ）/　　　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿おまえらは国賊だ
　　　　　,.|＼､)　 　　' ( ／|､
　　￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀
　　　　　 ＼　~＼,,／~　 /

地方経済再生のため、地方における「肥大化した官」を徹底的に破壊しよう！
自治労と左翼の抵抗を粉砕して、「地方版・官から民へ」を国家目標として大々的に推進しよう！

↓
市役所のほとんどを民営化した市

　米国で行政サービスを一括して民間企業に委託する市が登場してきた。よりよいサービスをより安く提供するのが狙いだ。
　ジョージア州アトランタに近い人口１０万人のサンデースプリングス市は警察と消防を除くすべての市の業務を民間企業のＣＨ２Ｍヒル社に年間３０００万ドル（約３４億５０００万円）で委託した。市の職員は３人だけだ。
　エバ・ギャランボス市長は「税金を最も効率よく使う方法を考えた結果」という。
　こうした「コントラクト・シティー」制はフロリダ州ウェストン、コロラド州センテニアル両市にも採用されている。
これらの市の市長は「民間企業は地方公務員規則に従わなくてもよいので社員の増減が容易。建物や設備も減らせるので借入金も少ない」と利点を説く。
　１９９０年代にインディアナポリス市の一部業務を委託したスティーブン・ゴールドスミス元市長は「小さくて新しい市には有効」という。
　人口１３０万人の大都市サンディエゴ市は財政危機にあるため、サンデースプリングス市に民営化について助言を求めている。
　米州・郡・市職員連合のケリー・コルピ氏は「民間企業に市政を委託することは市の管理権を譲渡したに等しい。
請負業者は情報開示や会議の公開性を求められないので、陰の政府になってしまう」と批判している。
（ジョージア州サンデースプリングス　オーレン・ドレル）
市役所の仕事のほとんどを外部委託。他の市の２〜３割経費がかからない。
経費節減で浮いた費用で警官を倍増。以前より安全に。

小泉総理の経済政策を 褒めるための 参考資料

http://finance.yahoo.com/q/bc?s=%5EDJI&t=my&l=off&z=l&q=l&c=%5EN225

がんばれ 日本！！！

もちろん。　

在任中に300兆円近くも膨らませた財政赤字はどうなのさ？
構造改革とか言いながら、改革利権膨らませて、一方で財政赤字垂れ流してたのが実状だろ。

毎日、｢人身事故｣で鉄道が止まる。ひどい日には朝と夕方の２回止まる。
まったく弱者いじめの小泉の功績だな。
｢人身事故｣っていうのは｢飛び込み自殺｣の隠語だよ。
撤退を転進って言ってたのと同じ。

小泉の功績を啓蒙するため、鉄道会社は｢人身事故｣などという隠語は
使わないで、｢飛び込み自殺｣ってアナウンスしろよ！
そうすれば、9.11で自民党にいれたB層でも、問題に気がつくかも。
まあ、B層だから、それでも気がつかないんだろうな。バカ。

負け組みは死ぬときまで迷惑かけるという事実に気がつくだろう。