貯蓄なく、ますます正社員減るのに、大増税

年間自殺軽く5万越えそうだな

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　　　　　, -_―‐,´- , -､　｀' ｰ-､　　＜貯蓄がないならケーキを食べればいいじゃない
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日本で生命科学分野の規制緩和をしよう。

2005年5月19日
韓国人科学者が難病患者の皮膚からヒトクローンを作った。
そこから難病患者に移植できるよう移植用再生臓器の元を作ったと発表した。
そして、他国が後追いできないように排他的な特許を取得した。
製薬、再生医療関連株は高騰した。

韓国と比べて、日本はパッとしない。
日本のバイオは劣っているのではなく、
ヒトに関する研究が倫理規制で手足を縛られているからパッとしないのだ。
「できるのに、倫理規制でやれなかった。」というのが日本の現状だ。
規制緩和をしないと、基本特許（産業の根幹技術）を他国に奪われる。
基本特許を敵に取られると、日本は敵の言い値で高い特許料を支払うことになり、
安く広く難病患者の治療を施したり食糧生産、医薬品の開発製造ができなくなる。
基本特許を奪われるせいで、日本人科学者はお得意の改良改善ができなくなる。
自動車業界は欧米が殿様商売をし寡占していた。
これが、改良改善で突っ走る日本車の登場で競争にさらされ、
世界規模で自動車の値段が下がり品質が向上した。
日本の登場で結果的に人類は多大な恩恵を受けられるようになった。
生命科学はその自動車業界の逆の道をたどっている。

基本特許がどんな風に恐ろしいか？
具体的にひとつの例を挙げると「スクイーズ技術」特許がある。
(以下リンク先)
http://page.freett.com/chiwa/

住宅ローンぎりぎりで組んでる層に、破産や一家心中が続発しそう。

公務員はサービス業なんだから、民間サービス業の平均賃金と

同じにするべき。

環境税なんて、息を吸うのにも税金を取るという法律
すげえな、ジョポンは

人間は簡単には死なないものだよ。

もし仮に政府が市民の事を想い良くしたいのならば
具体的にどのような経済行動を取れば良いか表明してもらいたい

１．公務員の総数、給料は三〇％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。
２．公務員の退職金は一切認めない、一〇〇％カット。
３．年金は一律三〇％カット。
４．国債の利払いは五年から十年間停止。
５．消費税を二〇％に引き上げる。
６．課税最低限を引き下げ、年収百万円以上から徴税を行う。
７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の五％を課税。 債券、社債については五から一五％の課税。
８．預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を三〇％から四〇％カットする。

これやったらいいんでない

それ日本政府廃止となんかちがうん？

>>9
ＩＭＦのネバダレポートじゃんｗ

>>7
(((( ；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

人間には二種類しかいない。

希望、愛情を糧に生きる者、
恩怨、嫉妬で死ねない者。

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1128168946/l50
日本国破産など絶対にない！！！

国が破綻すよりは不要な人間が死んだほうがマシ
税金払わず住み着く寄生虫は処分すべし

じゃあ、おまえらら死ぬんだな

2・6・2の法則が常にあるから
毎年のように下の2割を頃してると
最後にはオレも下に入りそうだな

収入が多くなる者が居る裏に、収入が少なくなる者がいるから、収入の多い者
から多く税収し、再分配する為に増税は必要である。低所得者には増税は及ばない。

税制をもう少し研究しなさい。

　　×・・・低所得者には増税は及ばない。
　　〇・・・低所得を装う高収入者には増税は及ばない。
金持ちほど「事業がさほど儲かっていない振り」「報酬を少ししか貰っていない振り」するのが上手。

金持ちに増税すべし。貧乏人が脱税した話は聞いたことないが、金持ちが脱税する話はよく聞く。
紙面を賑わすのは決まって金持ち。
人間的に腐ってる金持ちが多い。

節税という名の脱税？

法人も個人も両方に言える事だけど、「節税のための」（税務署から見れば優遇処置のための）細かい規則や項目が
たくさん、たくさん,たくさん有るのが問題の元凶だよな。高いカネだして、したたかな税理士に発注できるような
金持ちであればあるほど、納税額を大幅にまけて貰える制度が出来上がってしまった。国民全体が損するのに....orz

http://www.sankei.co.jp/news/050902/kei005.htm
人手不足１３年ぶり高水準　好況で企業の正社員

　厚生労働省が１日発表した８月の労働経済動向調査（年４回実施）によると、
正社員に当たる常用労働者が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」を引いた指数
（ＤＩ）は前回調査（５月）より３ポイント拡大して１６ポイントとなり、
不足超過幅が広がった。

　バブル崩壊後の１９９２年８月（２４ポイント）以来の水準で１９９２年８月
（２４ポイント）以来１３年ぶりの水準で、好調な企業業績を背景に人手不足の傾向が
強まっている。業種別では情報通信や運輸の不足幅が大きく、パートタイム労働者の
過不足判断ＤＩも１ポイント拡大し１９ポイントとなった。

　常用労働者（４―６月）が前期（１―３月）より「増加した」から「減少した」を引いた
ＤＩも製造業で１４年ぶり、サービス業で１２年ぶりにプラスに転じた。

　厚労省は「人手不足の拡大は景気回復を反映した動きで、雇用情勢は改善を続けている」
と分析している。調査は従業員３０人以上の約５４００事業所を対象に実施。
回答率は５６．４％だった。

脱税で捕まる奴はかなり悪どいって事だね。
水面下ではもっといそうな寒感。

取られる税金が多くなればなるほど脱税へのインセンティブは増加する。

>>22
税務署って、税金を取るときの解釈を変えておいて
新聞には、「脱税で調査」とか載せるんだもん。

そういう意味で、税金をまともに払う気って無くなる。
ある時期は正しくても、しばらくすると罪になっちゃったり
それだけじゃなく、新聞ネタにされちゃうんだもんなー。

だから、消費税.

悪人は金持ってれば持ってるほど脱税するインセンティブは大きくなる。
それは只の欲である。

消費課税は課税コストが低いというのは確かに利点ですが、
日本はなぜか脱税しやすい伝票方式を採用するなど疑問点があったりなかったり。

消費税も脱税してる事業者多いよね。

税制を簡素化して人頭税に一本化すべきだ。

愚民は経営者、支配者になりきってしまう。

>>31
逆進税。デフレを悪化させるだけ。

>>33
税率を毎年1％ずつ上げていけば（・∀・）ｲｲ!

>>34
は？毎年悪化するだけじゃん。

だから、生活保護費が無くなれば、全て収まる

>>36
は？需要と社会保障がなくなるだけ。
その全て収まるってところ詳しく解説してもらえる？

株でもやって企業（超優遇されてる）にくっついていけば良いだろ。

>>38
株価下がったら終わりじゃん。何の解決にもならない。

ただ吸い取られるだけなんていや。

>>37
生活保護を打ち切る→国家の支出が減る→小さな政府の実現

>>41
デフレ下で小さな政府を目指す事自体が愚策

>>39
どっかが損してればどっかが得してるだろうし。
そいつらにくっついていけば良い。

愚民は経営者、支配者になりきってしまう。

>>43
パイが増えれば損する確立もそれだけ高くなってくだけ。

ないない。

>>46
詳しく

銀行株。

今後どうなるかも分からない。まさにバブル破裂後の日本がそうだ。
海外の市場に左右されるし。リスク要因が多い競馬みたいなもんだ。

まぁソニーでも買っとけ。
上がるらしいから。

大増税とはえらい否定的な見方だな。企業に頑張ってもらうためには
政府負担は国民が担うべきだね。

>>51
その主張見秋田。

>>51
おまい間違ってる。
今の政府にとっては企業が国民。
国民は奴隷。

知らないうちに日本は奴隷社会になってたんだな！！
しかも古代エジプトのピラミッド作ってた奴隷より
ひどい生活してるのすら気付かん状態で！！

公的資金投入銀行による私的な借金棒引きは税制上どうなってる？
極めて不正な市場だと思うのだが…

>>51それやると逆効果ですよ
企業を助けたいなら消費者を優遇しなきゃ

郵政民営化の行政改革推進力をパワーアップするには、
普通の国債発行を廃止し、各省庁個別に債券を発行し、
各省庁個別の予算枠内で返済する自己責任方式にすればいい。
借金し過ぎると借金返済の比率が高くなり、使える予算も少なくなる。

個別に増額できる財源の特別会計などは行政改革推進力をパワーダウンさせるので、
全額財務省の管理にする。予算枠を勝手に膨張させたら無意味になりますから。

国民にだけ負担を押し付けるような行政改革を行ったり、
不祥事を頻発するような省庁の債券は売るのが難しくなる効果があるかもしれません。

自発的に行政改革せざるをえなくなる仕組みがあれば、増税が少なくなるかも。

企業の税金を減らして、リーマンの税金減らして、そのぶん消費税アップすればよろし

家計負担、０７年度まで３年間で５兆円増　自民税調試算

　税金や年金・雇用保険料など家計にかかる負担の合計が
０６年度は前年度比で２．１兆円余り増えることが、自民党税制調査会の試算で明らかになった。
政府・与党の方針通り所得税・住民税の定率減税を０７年に全廃すると、
０７年度まで３年間の負担増の合計額は５兆円を超える規模になる。
景気は回復傾向だが、増税や年金保険料引き上げが景気の先行きに与える影響は小さくない。

　負担増の最大要因は、景気対策で９９年に導入された定率減税の廃止。
０６年度の所得税・住民税の負担増分は計１．６兆円で、
国民年金・厚生年金の保険料引き上げで約３０００億円、
年金課税強化で約２０００億円を含め、合計２．１兆円増となる。

　試算に含まれていない医療制度改革に伴う高齢者らの患者負担増（約１４００億円）も加えると、
消費税率１％分（約２．５兆円）に匹敵する規模になる。

　０７年度は年金保険料引き上げと定率減税廃止で、
すでに同１．８兆円の負担増が確定。０５年度からの３年間の負担増総額は５兆円を超え、
今後決まる税制改正の内容次第でさらに積み上がる可能性がある。

　年収７００万円の夫婦子供２人世帯だと、
所得税・住民税と社会保険料の合計負担（月額）は０４年度で５万８４００円だが、
０７年度には６万９３００円に上昇。月約１万円の負担増が家計にのしかかる計算だ。

　景気回復が続くうちに財政再建を進めたい政府・与党は、
税や社会保障制度で負担増を相次いで打ち出している。

　０６年は消費税増税に向けた論議も本格化する見通しで、心理面の悪影響を懸念する声も出ている。

http://www.asahi.com/life/update/1203/001.html

正社員の人数がピークに達したのは97年。
労働分配率のピークは98年。
小渕内閣になってからは労働分配率は低下している。
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa200301/b0024.html

つまり、労働者の待遇を良くするには橋本内閣の経済・財政政策に
戻せばいいんだよ。
消費増税と国民負担引き上げで労働分配率アップを勝ち取ろう！

短絡的すぎない？
いろいろな要因が違うじゃん

要らない駄目人間を選択的に減少させようっていう国策には合致するんじゃないかな

小泉、石破、安部あたりが政権に居座るようなら
憲法９条改正して、１０年後には第３次世界大戦勃発近しって感じだな

地価をもっと下げれば良いんだ。
そうすれば、検査費用を含め、建築コストにもっと費用がかけられる。
公共事業の多くもそうだ。
首都圏なんかで道路を作ろうとすると
ほとんどが土地代。
またバブルの時の様に後戻りしてしまって
悪循環の負の連鎖が起きている。
また銀行と外資の手によって作り出されている。
公共事業費は削減されるし
地価は上昇するし
もう何もインフラ整備は出来ない状態になってしまった。

戦争しかない
外に発展すれば、この閉塞感は解消される

何処が閉塞？これだけ羽振りがいいのになんで閉塞？日本はこれからばら色の時代を謳歌するんだよ。

消費税は4%に下げた方が経済が活性化しそうな気がする。

>>65
　獲り合えず、勝てればね
>>66
　少なくとも、この板やスレの住人で、羽振りの良さそうなのは、
大していないようだが

反「構造改革」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4250202100/

66
だから、今景気が良いと言ってる層は、限られた人たちでは、ないの。
今や、貯蓄0所帯が、国民の2割近くいるんだろ。
新聞もよまないのか？。

さてこんなご時世だが俺達のやらなきゃならない事は一体何なんだろーな？
http://c-docomo.2ch.net/test/-/eco/1107866580/i

>>66

馬鹿？

天下り役人の国賊ぶり
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1140256134/

★普通の国民の一生分を10年で手にする天下り官僚…／高級官僚ＯＢの“おいしい生活”★

「小泉改革は掛け声だけは勇ましいが、現実には何の進展もない」
特殊法人の実態を調査している「特殊法人監視機構」代表の野村吉太郎弁護士が憤る。
「これでは、小泉改革は看板倒れといわれても仕方ありません。…。
世間がいくら不景気になっても、特殊法人ファミリーは倒産やリストラからは無縁。…。
それどころか、全特殊法人の負債総額を貸借対照表などを基に計算すると、
382兆9416億円にものぼる。つまり、国民一人当たり300万円の借金を背負っていることになる」
中略。ところが、その特殊法人トップの報酬が半端な金額ではないのだ。
表をみていただきたい。中略。年収2000万円から3000万円がゾロゾロといった有り様なのだ。
中略。高給取りで名高い、ある大手都銀幹部がつぶやく。
「年収2000万円程度なら、都銀の役員クラスならもらっている。
しかし、高級官僚ＯＢの“おいしい生活”は年収じゃない。
天下りを繰り返すたびに受け取る退職金を含めれば、銀行員の報酬など、メじゃありませんよ」
前出の堤氏(「巨大省庁天下り腐敗白書」などの著者)もこう語る。
「“渡り鳥”を10年間続けると、高級官僚は多い人でトータルで５億円の報酬を手にする。
例えば、ある省庁の事務次官を58歳で退職すると退職金は約8700万円。
その後、特殊法人トップに８年間いたとする。
年収2500万円で計算すると８年分で２億円。退職金は約5000万円。
残りの２年間を公益法人等で過ごすとして、合計の報酬は事務次官クラスは約５億円、局長クラスで約３億円になる。
普通の国民なら一生かかって稼ぐか、稼げないかの金額だ。
それをたった10年で手にするのですよ」　しかも定年退職後、高額の退職金を貰った後にだ！！

雇用拡大の為、海外へ行った工場を国内に戻す。
国内で生産する。国民が皆働き報酬も沢山もらえれば
それだけ消費する為の費用もできる。
消費が多くなればそれだけ税金収入も増える（法人が儲かる為
法人税とか）
だからバブル崩壊後に低コストだからと言って海外へ行ったものを
元に戻せばいい。

無理筋過ぎ

>>74
>雇用拡大の為、海外へ行った工場を国内に戻す。

去る者は追えず、日本は北朝鮮じゃないんだ。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


筑紫２３の偏向報道に対しスポンサー不買運動始まる
http://human5.2ch.net/test/read.cgi/ms/1142925722/


■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


愛国者諸君よ、2chの力を見せつけてあげましょう

>>76
今の格差社会を続けて大半の国民が惨めな思いをする方が十分に北朝鮮的だろが。
海外の工場で生産したものには高額な関税をかければよい。
スワラージ、スワデーシですよ。

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

法人税減税なんて経済効果ゼロ。
というかマイナスかもしれない。
なぜなら、法人税は税引き前利益に
かかってくるから、法人税が
高ければ、企業は経費を増やそうとする。
賃金を上げたり、設備投資をしたり、
お金が使われ経済が活性化する。
法人税が低いと企業は内部留保
に金を回してしまい、需要は減少する。

相続税はもっと累進的にかけ、
金持ちは一代限りで終わらせなければならない。

私腹を壊さないと、資本主義は駄目になってしまう。

政府は取った遺産を法人で所有させるか、所得再配分にするか、
新規ベンチャーへの資本として有効に生かせばいい。

生まれがどこでも競争が出来る社会にするのが好ましい。

相続税はゼロにして、
金持ちいじめを終わらせなければならない。

金持ちに更なるやる気を出させないと、資本主義は駄目になってしまう。

政府は、一部の馬鹿が格差廃絶主義を唱えているのを指をくわえて見てないで、
金持ちを尊敬し、そして貧乏からでもリスクを取ればお金持ちになれる社会になったことを言わなければならない。

今は生まれがどこでも競争が出来る社会になっているのだから。

>>82

コピペウゼー

金持ちに大増税して、金持ちが日本から逃げ出せば、円安になるから、
日本に海外から仕事が戻ってきて、雇用が増加し、格差も縮小して
景気がよくなると思う。

スレタイが中途半端に５７５ぽいのがｲﾗﾂｸ。

貯蓄無く　正社減るのに　大増税

これでどないだ？

　 　 　 　 ／;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、
　　　 　 /;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ
　　　　/:::::;;;ソ　　 　　　 　 ヾ;〉
　　　 〈;;;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i|
　　　/⌒ヽリ─| -・=-H -・=-|!　　　 ／￣￣￣￣￣￣
　　　| （ 　　　 ｀ー─' |ー─'|　　＜　俺のために増税しろ
　　　ヽ,,　 ヽ　　 ． ,、__)　　 ノ! 　 　 ＼＿＿＿＿＿＿
　　　 　 | 　　 　 ノ　　 ヽ　　|
　 　 　 ∧　　　　 ー‐=‐- 　./
　 　 ／＼ヽ　　　　　　 　 /
　 ／　＼　ヽ＼ ヽ__＿_,ノヽ



厚労省外郭団体、原稿料装い金銭提供　厚労省職員らに
厚生労働省の外郭団体「中央労働災害防止協会」（東京都港区、会長・奥田碩日本経団連会長）が東京国税局の税務調査を受け、
０５年３月期までの７年間で約３億８０００万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。協会の出版物をめぐり、
原稿料に見せかけて同省職員らに金銭を提供したと認定されたという。このほか経理ミスなどもあり、
申告漏れ総額は約１０億６０００万円にのぼる。追徴税額は重加算税などを含めて約２億６０００万円で、
協会はすでに納付し、理事長ら関係者を処分している。
http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY200604270358.html

今、国が増税に躍起になっている本当の理由は
団塊の世代の退職問題。

公務員の団塊の世代は、公務員400万人中、約100万と言われている。
100万人に、一人当たり4000万の退職金が支払われる。
総額40兆円と言われる途方も無い数値だ。

ただし、この退職金は積み立てられたものでは無く、どこにも財源が無い。
このままでは退職金の支払いは無理だが、公務員としてそれは絶対に避けたい。

そこで、消費税アップで、その退職金に当てようと考えている。
それこそが、消費税アップの真の目的だ。

最後まで迷惑掛けないで、さっさと死ねよ、団塊。

相続税はもっと累進的にかけ、
金持ちは一代限りで終わらせなければならない。

私腹を壊さないと、資本主義は駄目になってしまう。

政府は取った遺産を法人で所有させるか、所得再配分にするか、
新規ベンチャーへの資本として有効に生かせばいい。

生まれがどこでも競争が出来る社会にするのが好ましい。

生 活 苦 で 自 殺 し て い っ た 無 数 の 霊 魂 が

そ の う ち 優 雅 に 暮 ら す 金 持 ち を 呪 う の で は な い か

も の を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

こ こ ろ を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

お 金 を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

相 続 贈 与 税 は 生 活 困 窮 者 救 済 の 財 源 に す べ き だ

相続税はもっと累進的にかけ、
金持ちは一代限りで終わらせなければならない。

私腹を壊さないと、資本主義は駄目になってしまう。

政府は取った遺産を法人で所有させるか、所得再配分にするか、
新規ベンチャーへの資本として有効に生かせばいい。

生まれがどこでも競争が出来る社会にするのが好ましい。

生 活 苦 で 自 殺 し て い っ た 無 数 の 霊 魂 が

そ の う ち 優 雅 に 暮 ら す 金 持 ち を 呪 い 殺 す だ ろ う

も の を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

こ こ ろ を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

お 金 を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

相続贈与税は生活困窮者救済の財源にすべきである。

もはや公務員が行政をするという概念が
時代に合わない。

http://daimasu.fc2web.com/trade.html

どこ？

公務員・準公務員合わせて1,000万人。家族合わせて3,000万人。
国民の1/4が公務員族。少な過ぎーです。

所得格差が拡がって、餓死しないだけマシだという政治家もいるが、
年々、QOLの水準が下がってる。それなら政治家の存在も無意味なのでは？

相続税はもっと累進的にかけ、
金持ちは一代限りで終わらせなければならない。

私腹を壊さないと、資本主義は駄目になってしまう。

政府は取った遺産を法人で所有させるか、所得再配分にするか、
新規ベンチャーへの資本として有効に生かせばいい。

生まれがどこでも競争が出来る社会にするのが好ましい。

生 活 苦 で 自 殺 し て い っ た 無 数 の 霊 魂 が

そ の う ち 優 雅 に 暮 ら す 金 持 ち を 呪 う の で は な い か

も の を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

こ こ ろ を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

お 金 を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

相 続 贈 与 税 は 生 活 困 窮 者 救 済 の 財 源 に す べ き だ

相続税はもっと累進的にかけ、
金持ちは一代限りで終わらせなければならない。

私腹を壊さないと、資本主義は駄目になってしまう。

政府は取った遺産を法人で所有させるか、所得再配分にするか、
新規ベンチャーへの資本として有効に生かせばいい。

生まれがどこでも競争が出来る社会にするのが好ましい。

生 活 苦 で 自 殺 し て い っ た 無 数 の 霊 魂 が

そ の う ち 優 雅 に 暮 ら す 金 持 ち を 呪 う の で は な い か

も の を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

こ こ ろ を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

お 金 を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

相 続 贈 与 税 は 生 活 困 窮 者 救 済 の 財 源 に す べ き だ

　

お祭り　ｷﾀ━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━!!!!

小樽市など道内５３市町村、財政再建団体転落も
2006年6月28日22時58分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060628i115.htm?from=main1

　札幌市を除く北海道内１７９市町村のうち函館市、小樽市など５３市町村（１６市３６町１村）が、
議会や記者会見などで財政再建団体に陥る可能性を公表していることが、道の調査で分かった。

　また、財政の非常事態宣言をしているのは、３０市町村（１１市１７町２村）。財政非常事態宣言と
再建団体への転落を共に表明しているのは、２４市町（１０市１４町）だった。

自転車で傘を差してたら罰金５万円というのがあるじゃないか。
あれは自転車でしか通勤できない貧困層への警察の嫌がらせだろう。
貧困層は警察への自爆テロで報復するしかない。

雨合羽買えよ

相続税はもっと累進的にかけ、
金持ちは一代限りで終わらせなければならない。

私腹を壊さないと、資本主義は駄目になってしまう。

政府は取った遺産を法人で所有させるか、所得再配分にするか、
新規ベンチャーへの資本として有効に生かせばいい。

生まれがどこでも競争が出来る社会にするのが好ましい。

生 活 苦 で 自 殺 し て い っ た 無 数 の 霊 魂 が

そ の う ち 優 雅 に 暮 ら す 金 持 ち を 呪 う の で は な い か

も の を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

こ こ ろ を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

お 金 を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

相 続 贈 与 税 は 生 活 困 窮 者 救 済 の 財 源 に す べ き だ

消費経済に操られ、買う
CMに踊らされて、買う
洗脳されて、買う
スポーツ観戦なんてまさしく洗脳、本当はそんな物要らないだろ？

おまえら、以下の中のどれかだけでもまずやめてみろ。
「キャッシング、胴元大もうけのクジの類、株そのもの、住宅ローン、 ●Ｒ西、
高級自家用車の購入、不動産投資、スロット、パチンコ、競馬、競輪、競艇、オートレース、
派手な披露宴、サポーターを含め集団自慰行為、生保、キャバクラ、外人パブ、 似非募金、
中国製造製品の購入、ＳＯ●Ｙ製品の購入、郵貯、高価な外食、高級ホテルの宿泊、コンビニ、
資格取得、嫌々やってるリーマン生活、暴利を貪る高級官僚等の犯罪的職種、天下り」

それ以外はとりあえず"普通"に生活してみ。これを本当に国民皆がやめたらかなり変わる。
争いごとの無い良い国になるはず。スポーツはやるもので観るものじゃない。
特にﾍﾎﾞﾌﾟﾛ野球とﾍﾎﾞﾌﾟﾛサッカー。マジでね。

Юとにかくオマイら物買うな、金使うなЮ　[4]
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1149828188/

>>90
そこなんですよ。私も同感。

>>96
そこなんですよ。
東京、愛知など中央に国民が転居することを国が奨励するなら、
転居手当てを出したらどうか！！！

基地外が家産没収を呼びかけているな

電子政府の窓口http://www.e-gov.go.jp/
法令データ提供システムhttp://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
総務省統計局http://www.stat.go.jp/index.htm
日本の統計http://www.stat.go.jp/data/nihon/index.htm
世界の統計http://www.stat.go.jp/data/sekai/index.htm
日本統計年鑑http://www.stat.go.jp/data/nenkan/index.htm
日本統計月報http://www.stat.go.jp/data/geppou/index.htm
ポケット統計情報http://www.stat.go.jp/data/psi/3.htm
日本銀行統計データhttp://www.boj.or.jp/stat/stat_f.htm
外務省経済指標http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ecodata/
国税庁統計情報http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei.htm
電猫、経済情報リンク集http://www.flyboar.com/neco/index.htm
検索デスクhttp://www.searchdesk.com/
日本経済の動き　GDP・景気・経済SITEhttp://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/main.htm
経済・社会データランキングhttp://dataranking.com/index.html

ここは努力できない貧乏人（社共支持者）の巣窟ですね

>>100
おれこのうち株だけやってる。
株は儲かるよ。
もう１億の金ができた。
株やってなかったら今頃この半分程度だね。

キチガイの呼び掛けには応じない・聞かない

相続税はもっと累進的にかけ、
金持ちは一代限りで終わらせなければならない。

私腹を壊さないと、資本主義は駄目になってしまう。

政府は取った遺産を法人で所有させるか、所得再配分にするか、
新規ベンチャーへの資本として有効に生かせばいい。

生まれがどこでも競争が出来る社会にするのが好ましい。

生 活 苦 で 自 殺 し て い っ た 無 数 の 霊 魂 が

そ の う ち 優 雅 に 暮 ら す 金 持 ち を 呪 う の で は な い か

も の を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

こ こ ろ を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

お 金 を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

相 続 贈 与 税 は 生 活 困 窮 者 救 済 の 財 源 に す べ き だ

増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！
増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！
増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！
増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！
増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！
増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！
増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！
増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！
増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！
増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！
増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！
増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！
増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！

まだまだ取れるところは残っています。
在日韓国人は2世でも3世でも日本人と比べて優遇されています。

　　［所得税］　　所得税の減免
　　［地方税］　　固定資産税の減免
　　［住民税］　　住民税の減免
　　［自動車］　　自動車税の免除
　　［年　金］　　国民年金保険料の免除　心身障害者扶養年金掛金の減免
　　［公営住宅］　共益費の免除住宅　入居保証金の減免または徴収猶予
　　［電　気］　　基本料金の免除
　　［水　道］　　基本料金の免除
　　［下水道］　　基本料金の免除　水洗便所設備助成金の交付
　　［放　送］　　ＮＨＫ受信料の免除
　　［交　通］　　公共機関(電車・バス)の無料乗車券の交付　航空運賃の割引
　　［清　掃］　　ごみ容器の無料貸与　　廃棄物処理手数料の免除
　　［衛　生］　　保健所使用料・手数料の滅免
　　［医　療」　　国民健康保険料の免除
　　［教　育］　　公立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
　　　　　　　　　国公立大学に特別枠で入学できる
　　　　　　　　　国公立大学および大学院の授業料の免除
　　［通名］　　　なんと、公式書類にまで使える。(　会社登記、免許証、健康保険証など　)
　　　　　　　　　民族系の金融機関に偽名で口座設立 → 犯罪、脱税し放題。
　　　　　　　　　職業不定の在日タレントも無敵。
　　　　　　　　　犯罪を起こしてもほとんどの場合、実名では報道されない。
　　［生活保護］　家族の人数　×　４万円　＋　家賃５万円
　　　　　　　　　在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。
　　　　　　　　　日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
　　　　　　　　　予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。
　　［住民票］　　「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
　　　　　　　　　　(　日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される　)

今頃気づいても遅い。
選挙のときは郵政民営化でだまされた国民が悪い。
郵政民営化なんて本当はどうでもいいことで選挙を投票してしまった国民が一番悪い。
自業自得。

供給が需要を創る。→市場に供給されないものは買えない。これは絶対原則である。
預金の原資ベースマネーはそもそも日銀の信用創造により供給（貸出）されたものだ。
また、紙切れ（マネー）をモノやサービスにしているのは主に大多数を占める中低所得層の労働供給
に最大限依存している。→労働力は保存できない流動的な資源と考えていただきたい。

マネーは流動性の虚像（お化け）。→日銀券=国債完全にイコールではないがイコールに向かい、日銀含む
銀行は国債の保有量を増やすことはあっても減らすことはないと専門家は予想している。

そこで、国債を本質的に捉えるために最大の債務者である政府が主な貸し手である日銀含む銀行（債権者）
を吸収合併させることを考えていただきたい。
国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属することになり、民法における混同の法理
により、債権債務が消滅するのである。これを 国 の 借 金 と呼ぶのはいささか無理がある事が良く分かる。

国債の発行は総支出（総需要）を調節するための手段でしかないはずであり国民の負担が何とかパーセント
という国民の目を欺く財政再建キャンペーンは即座に取りやめ各地域が公的に持つ公共建築物などの共有財産、
各会社の資産、 各個人の資産に対して何パーセントという計算か若しくは公務員一人当たりのパーセンテージ
計算に改めなければならない。

http://www.asyura2.com/2003/dispute8/msg/864.html
http://www.geocities.jp/mirai200107/

また、上記URLを見ると中低所得層の減税・高所得層の控除を盛り込んだ増税と金融政策・雇用産業政策の
マッチポンプが重要だということがよく解り結果、失業率の低下、デフレギャップの速やかな解消、
財政再建や少子化問題の解決に資することに繋がっていく。

（乗数効果の高い製造業の創出が一番であるが乗数が1に近ければ現金配布でもかまわない。）

我々は格差問題の本質を見失ってはいけない。格差が貧困の増大につながり結果として社会不安を増大させ
ながら今まで形作っていた秩序（民間銀行による信用創造や個人・企業の倫理、道徳）を崩壊させる終わりの
始まりなのだ。

相続税はもっと累進的にかけ、
金持ちは一代限りで終わらせなければならない。

私腹を壊さないと、資本主義は駄目になってしまう。

政府は取った遺産を法人で所有させるか、所得再配分にするか、
新規ベンチャーへの資本として有効に生かせばいい。

生まれがどこでも競争が出来る社会にするのが好ましい。

生 活 苦 で 自 殺 し て い っ た 無 数 の 霊 魂 が

そ の う ち 優 雅 に 暮 ら す 金 持 ち を 呪 う の で は な い か

も の を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

こ こ ろ を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

お 金 を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

相 続 贈 与 税 は 生 活 困 窮 者 救 済 の 財 源 に す べ き だ

７割の組合で最低賃金以下　(朝日新聞　2006年08月23日)
http://www.asahi.com/job/news/TKY200608220474.html

　電機メーカー各社の労働組合でつくる電機連合
組合員約６２万５０００人

最低賃金（１８歳で月１５万円）を、派遣労働者に
対しては６割以上、請負労働者にも７割以上の組合が
適用できていない実態が判明。





サービス残業、派遣、フリーターを容認してるのは経団連だけか？

文芸春秋編集長

「相続税はもっと累進的にかけ、
金持ちは一代限りで終わらせなければならない。

私腹を壊さないと、資本主義は駄目になってしまう。

政府は取った遺産を法人で所有させるか、所得再配分にするか、
新規ベンチャーへの資本として有効に生かせばいい。

生まれがどこでも競争が出来る社会にするのが好ましい。」

週刊東洋経済
2006年9月16日号（2006年9月11日発売）／定価570円（税込）

■　日本版ワーキングプア 働いても貧しい人たち

　・　復活の象徴「亀山」の“逆説（パラドックス）”
　・　若き「請負」労働者たちの“喪失”
　・　日系２世「女性ブローカー」の告白
　・　学校に行かない子供たち
　・　深夜製造の「コンビニ弁当」は誰が作るのか？
　・　外国人研修生という名の“奴隷”
　・　ワーキングプアの解消は可能だ！

http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/index.html

相続税は緩和して、 努力して築いた財産や先祖から受け継いだ家は子孫に受け継がせるようにしなくてはならない

私有財産を尊重しないと、資本主義は駄目になってしまう。

庶民は先祖から受け継いだ遺産で家族や親族の仲で困っている人を助けたり、
新規ベンチャーへの資本として有効に生かせばいい。

資産が蓄積されて豊かな国になるのが望ましい。

相　続　税　の　借　金　を　苦　に 自 殺 し て い っ た 無 数 の 霊 魂 が

そ の う ち 人　の　家　産　を　奪　う　貧　乏　人 を 呪 う の で は な い か

も の を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

こ こ ろ を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

お 金 を 略　奪 し て は い け ま せ ん

相　続　税　す　な　わ　ち　家　産　没　収　制　度　は　廃　止　す　べ　き　で　す

税制と規制の緩和のしかたが問題！

◎所得税の累進を緩和しまくり、代わりに消費税や工事を切りまくった。
つまり金持ち優遇、貧乏人吊るし上げ。

◎規制緩和も、大企業関係者、ネオリベ信奉者の学者で構成さたが異議で決められる。
庶民層の代弁者が独りも居ない。つまり、市場のプレーヤーが審判を兼ねるようなもの。
これでは公正さが保てるわけがない。

◎さらに、政権と財界の癒着は周知の事実である。現在の政権与党である自民党はの
前身の政党を含め戦後60年のごく短期間のみ野党に転落したのみ、それでも昔の自民党は
民主や共産も真っ青なくらい多様な意見があったが、郵政選挙で意見の合わないものは
自民党から排除されてしまった。

今の自民党は観世3んに、新自由主義信奉者で占められる政党だ、新自由主義は国粋主義、
排除主義と繋がりやすい。弱者が自民と支持するケースが多々あるようだが、幾ら自民を
支持しても弱者は切り捨てられるだけだ。無論世襲議員に庶民感覚が全く無いというのも
この携行を加速する。

自民党の某議員
「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」

2006年9月12日（火）発売　週刊SPA!2006年9月19日号49ページ

>小泉政権下では全体のパイが変わらず、富の分配が変わっただけである。
>雇用者所得が減り労働分配率が下がっているということは、会社の利益と株主への分配が増えたことを意味する。
>構造改革派が言っていた「一時的に会社の利益と株主への分配が増えても、これによって投資が増え経済が成長し、
>最終的には雇用者の所得が増える」というセリフは大嘘ということが証明されたのである。

>だいたい最終需要が増えないのに、設備投資だけがいつまでも増え続けるはずがない。
>これは減り過ぎた投資が幾分増えただけであり、それも今がピークで今後は再び減る可能性が強い。
>外需だけに頼る日本経済の限界である。

>全体のパイが増えない中で大都市の経済が好調ということは、地方の経済がそれだけ不調ということを意味する。
>同様に輸出企業が利益を出している反面、内需関連の企業は落込んでいる。
>また大企業の業績が良く、一方中小零細企業の不振が続く。
>これらの経済の一連の流れは、明らかに小泉政権の構造改革政策を反映している。

>小泉政権がそれほど積極的に構造改革を押し進めたとは考えない（もちろんある程度の構造改革を行ったのは事実であるが）。
>むしろ何もしてこなかったのである。
>日本経済というものは、何もせずに放っておけば、今日のような状況になる体質を持っているのである。
>しかし何もしなかったはずの小泉政権の下で政府の借金だけが増え過ぎている。
>一部は大都市の輸出関連の大企業の利益となっていることは理解できる。
>おそらく残りは海外に流出したものと見られる。例えば35兆円の気狂いじみた為替介入資金もその一部である。
http://www.adpweb.com/eco/

シオン賢人の議定書
第２０議定
「国債、ことに外債は、吸血動物以外の何ものでもない。
わかりやすくいえば、国債は利息を支払う約束で振り出した国の借用証書だが、
その利率は、調達しようとする元金の額に応じて変動する。
仮に利息を５％とすれば、二十年で元金と同額の利子を支払うことになり、
四十年なら元金の倍、六十年で三倍。しかも、元金はそのまま残る勘定になる」

第２１議定
「公債発行に際してはまず購入の申込みを受けるが、
一般の誰でも買えるように額面を安くし、最初の応募者にはたいてい割引する。
売出しの翌日には申込みが殺到したという口実で、人為的に価格の釣り上げを行う。
数日後には予定発行高となり大蔵省の金庫は一杯で、もう金のしまい場所もない、と発表させる。
すると「それなら何故申込みを受付けたのか」と詰問されるだろう。
もちろん「申込額が発行予定額を数倍も上回ったからだ」と答える。
これで人民が政府の債券をどんなに信用しているかを、あまなく知れ渡らせることが出来る」

「こうしたお芝居を上演するのはいいが、後に債務がどっさり残ってしまう。
まず利払いの逃げ道は、ご多分にもれず、また新公債の発行である。
債務と利子負担がさらに増える。そして公債発行能力が限度を越すと、
新しく税を取り立てる他にない。それでもやっと利払い程度で、公債の元金返済までには至らない。
いわば新税も借金のための借金である」

さぁ、負け組みから高い消費税をふんだくろう！ｗ

奴らバカだから、税の公平な徴収だとか直間比率の是正だとか格差は当然だとか
負け組みは努力不足だとか目的税化するとか言ったり、何かにつけて消費税率が高い欧米を引き合いに出せば、
簡単に操れて、我々金持ちの為に必死に消費税を払うだろうｗ
しかも、自分らの権利の行使の仕方も知らないから、ただ名前に自由だ民主だと付いているだけで
中産階級でもない貧乏人のくせにせっせと自民党に投票するから何の心配も無いｗｗｗｗ

サービス残業、社数最多・昨年度

サービス残業で労働基準監督署から是正指導を受け、2005年度に
100万円以上の未払い残業代を支払った企業が過去最多の1524社と
なったことが2日、厚生労働省のまとめでわかった。
未払い総額は232億9500万円で、前年度より約7億円増えた。
同省は「サービス残業への関心が高まり、労基署などに情報提供
が増えている」としている。

年度ごとの調査は03年度から開始。労基署が立ち入り、指導した
際に1社当たり100万円以上の未払い残業代があったケースを集計した。

調査によると、指導を受けた企業は前年度より87社増加。1社当たり
の未払い額は平均で1529万円だった。

業種別で指導数が最も多かったのは商業で465社。次いで製造業の353社、
接客娯楽業の129社の順だった。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061003AT1G0202K02102006.html


　☆モラルなき景気回復。就労環境がこれではねぇ・・・。
　　 勇気を持って告発した方や、労働基準監督署担当者も、頑張れよ！！

女子高生セクース動画あげ！・・(*´Д`*；
http://pic.u-v-u.com/gazou/image/1160008656.jpg

女子高生の手コキ動画！
http://pic.u-v-u.com/gazou/image/1160008264.jpg

めがねっ娘のふぇら動画うｐ
http://pic.u-v-u.com/gazou/image/1160007715.jpg

画像掲示板うｐしただお！（　＾ω＾）ﾉ
http://pic.u-v-u.com/

↑この子達は別に身売りしたわけじゃないんだろうけどなぁ〜
５１５事件の前、疲弊した農村で娘が身売りされたって話を思い出したよ

　　ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
,,彡彡彡ミﾐﾐ彡彡彡彡彡彡
ﾐﾐ彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ""""""""ヾ彡彡彡 　←オレオレ詐欺師
ミミ彡ﾞ　　　　　　　　　ﾐﾐ彡彡
ﾐミ彡ﾞ　＿　　　　＿ 　 ﾐﾐミ彡
ﾐミ彡 '´￣ヽ　　'´￣｀ ,|ミﾐ彡 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　
ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡 ＜ 菜種油と国民は、搾れば搾るほど搾れる。　　
　彡|　　 　　|　　 　 　 |ﾐ彡 　　｜「改革改革」言ってれば票をくれる国民＝奴隷が
　彡|　　　´-し｀)　　／|ﾐ|ﾐ　 　 ｜多かったから金を巻きあげるのは楽だったわ！　
　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　　 ｜そんな心底奴隷なお前らに感動した!!! 壺三君、
　　　ヽ　'´￣￣￣`ﾉ /　　　　 ｜国民はマゾだから消費税あげて欲しがってるよ!　　　　
　　　 ,.|＼､　 　　' ／|､ 　　　 ｜さあ後は奴隷から搾った退職金で悠々自適な生活とww　　　　
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀ ――――――――――――――――――――――　　　　　　　
＜俺の主な改革実績!!! 自眠盗をぶっ壊すふりして、貧乏人の生活をぶっ壊しちゃった!＞
2002年10月　　雇用保険料引き上げ　　3000億円
2003年4月　　医療―健保の本人負担３割、保険料引き上げ１兆3000億円
年金給付―物価スライド（0.9％引き下げ）3700億円 　介護保険料引き上げ（65歳以上）2000億円
2003年5月　　雇用保険―失業給付額削減　　3400億円 発泡酒・ワイン増税　　770億円
2003年7月　　たばこ税増税（１本１円程度）　　2600億円
2004年1月　　所得税―配偶者特別控除廃止　　4790億円
2004年10月　　厚生年金保険料引き上げ（13年間毎年）　　6000億円
2005年1月　　所得税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止　　2400億円
2005年度　　住民税―配偶者特別控除廃止　　2554億円
2006年度　　住民税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止　　1426億円
2006年1月　　定率減税を２年で廃止　　全廃すれば年間3兆3000億円
＜検討中の今後の国民負担増＞
2006年度見直し　　健康保険（保険料の引き上げなど国民負担増を検討）
　　　消費税の引き上げ（政府税調や経団連などで大幅引き上げ検討）

日本がアメリカとなった翌日、私は妻とともに海外逃亡をはかった。
もうすぐ年末だというのに、空港の搭乗カウンタは閑散としている。
アメリカ政府職員の表情は鋭さに満ち、手に構えたＭ１６の柄が太陽光を反射していた。

「お前らの甘ったるい日本は終わったんだよ｣
昨日まで風俗に勤めていた竹中が、吐き捨てるように私たち夫婦に言った。
「ええっ？　でも私たちは日本人なんですよ｣
普段は滅多に話に加わらない妻の靖子が、真赤なパスポートを振りながら優しく言った。
「あんた方はアメリカ市民だ。全世界所得について課税される」
偉そうにふんぞりかえった黒眼鏡の黒人男がそう言ってほくそ笑んだ。

ＩＲＳ職員たちは私たちを裸にし、財布や時計を懐に入れ、黒光りする警棒を突っ込んだ。
「おまえらは生まれてからの全所得をアメリカに対して脱税してきた。重加算税、それに罰金、さらに本国アメリカで懲役130年の刑を宣告する」
一仕事終えたクロンボのＩＲＳ職員は日本女を抱きながら出て行った。

青空のなかを凍りつくような絶望が吹き抜けていった。

■■■■■

ＮＨＫスペシャル 「ワーキングプアII」 〜努力が報われる社会ですか〜（仮）

12月10日午後9：15〜10：29 （再）12月20日（水）総合・午前0：00〜1：14 （19日深夜）

　　　　　　　　 『働いても働いても豊かになれない…』。

今年7月に放送したNHKスペシャル「ワーキングプア」は、生活保護水準以下の暮らし
しかできない“働く貧困層”の厳しい現実を見つめ大きな反響を呼んだ。
NHKに届いたメールやファックスをもとに、今回、ワーキングプアのさらなる実態を取材。
「第2弾」として放送する。

この10年の雇用環境激変の影響を、最も大きく受けた女性たち。その窮状を訴える声が
数多く寄せられた。雇用が回復した今も「正社員」は依然として狭き門で、複数の派遣や
パートの仕事を掛け持ちしても、生活ギリギリの給料しか得られない女性が急増している。

一方、中小零細企業の経営者からは、『景気回復など実感できない』という声が相次いだ。
海外との激しい価格競争の渦に巻き込まれ、廃業に追い込まれる企業が続出。
地域全体が地盤沈下するところも出ている。再チャレンジしようにも、衰退した地域の
中では、なかなか新しい仕事を見つけることはできない。

さらに老後への不安も高まっている。医療費などの負担が増え、年金だけでは暮らせず、
70歳を過ぎても清掃や廃品回収の仕事を続けるお年寄りも数多い。なぜ真面目にコツコツ
生きてきた人たちが報われないのか。どうすればワーキングプアの問題を解決することが
できるのか。一人一人が抱える現実を直視し、社会のあるべき姿を探っていく。

[番組ホームページ] http://www.nhk.or.jp/special/

■■■■■■

>『景気回復など実感できない』
ほんとにその通りだ。額面支給額は減るのに、天引きは増える一方。
手取りは両方から圧縮！

普通、物を購入するより、レンタルするほうが割高だよね。
パートや派遣というのは労働者のレンタルなんだから、本来なら
正社員より時給が割高であるべきなのに。
会社が個人の弱みに付け込んでいるとしか思えない。

もっとも、個人主義がはびこって、労働組合運動を毛嫌いしている
から経営者に付け込まれてしまってるんだろう。

>>130
労働組合運動程度じゃ、ダメだってことでしょ。一度この国をぶっ壊さないとだめっそ

あらゆる身障者と差別されやすい容姿や身体的特徴
のある人を化け物呼ばわりした高野某45
第三者の視線が外れると裏顔をあらわし
弱者に対しては豹変しキチガイやくそたれなどの人に向けてはいけない
言葉を交えた恫喝、罵倒を行う某一哉45
社会的弱者や負組が特に嫌いで死ねばいいと度々発言している
こういう類は親族ともども不幸とは無縁の
社会的信用を得たお金持ちの生活をしている

実感できないって言ってちゃ駄目だよ。
存在しない･嘘をついて騙そうとしている・そこまで言わないと。

>>129
個人から搾取して腹黒い大人の景気が回復しているんだよ。

ガソリンだなんだといっていろんなものに税がかかってるし
一般会計と特別会計あわせてとんでもない額をすでに国民からむしりとってるんだよ
足りないわけないんだよ。

しかも、法人減税、個人増税ってあほかい
個人が消費しなければ企業が儲けることもできないのに、、、バランスを考えるべき。
日本はあきらかに官が国民から膨大な税金をとりすぎてる
その負担が民間にいっている
多大な税負担があるから個人の負担が増え結果人件費なども高い
それをなんとかしようと企業を減税して個人を増税すると
個人はもっとくるしくなって消費もしなくなる。

官と大企業の上辺だけ潤うのが現在の日本だね
とにかく構造改革がぜんぜんたりねぇ。
とくに官の分野がぜんぜんたりない、特別会計と一般会計の金額を考えれば税金が足りないはずはない
たりないのは無駄遣いしすぎてるだけとしか思えない

話の種提供
あらゆる身障者と差別されやすい容姿や身体的特徴
のある人を化け物呼ばわりした高野某45
第三者の視線が外れると裏顔をあらわし
弱者に対しては豹変しキチガイやくそたれなどの人に向けてはいけない
言葉を交えた恫喝、罵倒を行う某一哉45
社会的弱者や負組が特に嫌いで死ねばいいと度々発言している
こういう類は親族ともども不幸とは無縁の
社会的信用を得たお金持ちの生活をしている

☆社会の寄生虫、派遣会社をぶっ壊せ！やつらは背広を着た８９３だ！

私は今ここに要求する！派遣法を改善・改正せよ！
サラ金真っ青の３０％、４０％超の暴利を搾取し労働者から毟り取る。

　派遣会社の搾取率を１０％未満に規制しろ！
　派遣会社の搾取率を１０％未満に規制しろ！
　派遣会社の搾取率を１０％未満に規制しろ！
　派遣会社の搾取率を１０％未満に規制しろ！
　派遣会社の搾取率を１０％未満に規制しろ！
　派遣会社の搾取率を１０％未満に規制しろ！
　派遣会社の搾取率を１０％未満に規制しろ！
　派遣会社の搾取率を１０％未満に規制しろ！
　派遣会社の搾取率を１０％未満に規制しろ！

ついでに薄利で中小の乱立する派遣会社に消えてもらって
　派遣は大規模派遣会社のみが薄利多売でやる商売にしろ。
そうすれば労働者の手取りも増えてニートやフリーターも減るだろう。

【漫画DB】第0弾フリーザ様に学ぶ派遣会社搾取問題
http://www2.ranobe.com/test/src/up16740.jpg

昔みたいに派遣を原則禁止すればいいでしょ。

派遣会社でボロ儲け？
元請け会社>>派遣会社>>>労働者=使い捨て
労働者を使い元請けと契約するが、自分の利益は抜けるだけ抜く、契約内容は元請けより厳しい物を派遣会社が労働者に提出させればおK！
これは聞いた話だけど、裏金を確保する為に元請けに架空請求するように指示され元請けにバックしたり、派遣会社が労働者からバックさせる事は常識らしいよ。

派遣労働の拡大を押し進め、格差社会を助長してきたのは自民や民主です。
非正規雇用や偽装請負問題に関しては自民も民主もてんで駄目です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-06/03_01.html
日本共産党以外の【 すべての政党の賛成 】で成立したのが、二〇〇〇年施行の改悪労働者派遣法です。
対象業務を専門的な限定二十六業務から原則自由化（製造業務など除く）しました。
派遣労働は他の有期雇用と違って、企業が雇用責任を負わずに済むため、
簡単に契約を打ち切ったり人を差し替えたり、企業にだけ都合のいい働かせ方です。
同法によって、派遣労働者は三年間で倍増し、現在二百十三万人に達しています。
〇四年三月からは製造業務も解禁にしたため、今後いっそう増大することは必至です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-09-14/05_01.html
ことし四月には、複数の企業による一体的なリストラ支援策を盛り込んだ
「改正」産業再生法が、【 自民、公明、保守新の与党と民主党の賛成 】で成立しました。
先の通常国会では、派遣労働者の派遣期間を延長し、製造業への派遣を解禁する
労働者派遣法改悪が【 自民、公明、保守新の賛成 】で成立。
パートや契約社員を解雇しやすくし、サービス残業を広げる労働基準法改悪も【 与党と民主、自由の賛成 】で成立しました。
〇〇年四月に【 自民、公明、保守、民主の賛成 】で成立した雇用保険法改悪では、
失業給付日数を減らし、給付を五千億円分削減、保険料は四千億円分引き上げられました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-19/2005081902_01_1.html
例えばリストラ支援の産業再生法です。
政府は一九九九年から二〇〇四年三月末までに、九万四千人以上の人員削減計画に対し
八百七十億円以上の税金をまけてやりました。同法は【 自民、公明など与党の賛成 】で成立し、
二〇〇三年の改悪と五年間延長の際は【 民主党も賛成 】しました。
不安定雇用が急増した背景には、労働法制の改悪があります。
労働者派遣法の二回の改悪で、派遣は原則自由化され、製造現場にも解禁されました。
契約社員など有期雇用を使いやすくする労働基準法の改悪も相次ぎました。
いずれも【 与党が賛成し、民主党は製造現場の派遣に反対しましたが、ほかは賛成 】しました。

さすが労働者の味方、連合（民主党の支持母体になってる労働組合）だな。　労働者にとってとても頼りになる存在！　↓

▼2006年08月06日　朝日新聞
偽装請負の内部告発者を隔離　松下子会社
　　↓　　↓　　↓

▼2006年8月7日
「製造業における偽装請負」に関するマスコミ報道についての見解
電機連合　中央執行委員長　中村 正武
　 一部新聞において「製造業における偽装請負」に関する報道がなされましたが、「違法行為はなかった」ことが確認されています。
　　↓　　↓　　↓

▼2006年08月09日　連合（高木剛会長）への朝日新聞インタビュー
――偽装請負の現状をどうみるか。
　「蔓延（まんえん）している。各労働組合も問題の指摘は機会をとらえてやってきたと思うが、
　責任を十分に果たせたとは言えない」
――なぜ、蔓延？
　「バブル崩壊後、コスト削減でこういう雇用形態の人が製造現場にも入ってくるのを知りながら（労組は）目をつぶっていた。
　言葉が過ぎるかもしれないが、消極的な幇助（ほうじょ）。働くルールがゆがむことへの感度が弱かったと言われてもしょうがない」
――見過ごした理由は。
　「会社の利益が改善すれば、例えばボーナスで配分を受ける正社員が、配分にあずかれない偽装請負の人をほったらかした
　ということだ。経営者から『余計なこと言うな』と言われ、『しょうがない』とする弱さを労組が持っていた」
　　↓　　↓　　↓

▼労働組合 Wikipedia
　5 最近の日本の労働組合
　　5.6 偽装請負の黙認
　　近年蔓延してきた偽装請負については、労働組合は事実上黙認している状態であり、連合の高木剛会長もこの事を認めている。
　　理由としては経営側の方針に労働組合側が反発し辛くなっている事と、偽装請負を解消した場合、解消にかかったコストを組合員である
　　正社員の給与削減で賄う必要が出てくるため、結果的に（組合員である）正社員側が不利益を蒙る事になりかねない点が挙げられる。

ホワイトカラーエグゼプションが描く理想の社会：
殺人発生件数：２８００件／１日
自殺発生件数：３５００件／１日
飛行機墜落件数：３件／１日 （サービス残業まみれの日本航空orスカイマークエアラインズの操縦する航空機が相次いで厚生労働省に激突する可能性が高くなるから）
鉄道事故発生件数：２５０件／１日 （JR西日本の尼崎脱線事故のようにサービス残業まみれの運転士が運転する列車が相次いで脱線するor
サービス残業まみれのサラリーマンが相次いで列車への飛び込み自殺をはかるから）

まさに、これこそ、安倍総理が言っていた「美しい日本」の姿なのである。

貧富の格差是正の為に相続税の増税を！！

貧富の格差是正の為に相続税の増税を！！

貧富の格差是正の為に相続税の増税を！！

貧富の格差是正の為に相続税の増税を！！

貧富の格差是正の為に相続税の増税を！！

貧富の格差是正の為に相続税の増税を！！

貧富の格差是正の為に相続税の増税を！！

貧富の格差是正の為に相続税の増税を！！

貧富の格差是正の為に相続税の増税を！！
　

近年、専門家や新聞のコラムなどで、国民年金を67歳からにしないと、維持できないという意見が増えてきているけど恐ろしいね

そもそも還暦を迎えると、視力、聴力などの語感や思考能力、記憶能力が極端に衰えることは明らか
そんな状態で、まともに就ける仕事なんて殆ど無いし、一部の元気な高齢労働者の特例を、典型的な還暦〜年金受給迄のライフスタイルケースとして政府サイドが紹介したとしても説得力無いです

だから票集めに一時的な幻想を抱かせるような、いい加減な話には耳を貸さず、10年以内で消費税を12〜16パーセント程度に上げるべきだと思います（但し、米、飲料、トイレットペーパー、洗剤等の生活必需品は現状のまま）

消費税の増税は一時的には批判されるかもしれないけど、これをやらないと年金制度を維持する為のお金はどこにも無くなる
誰でも消費税が上がることに抵抗があるかもしれないけど、自分や親族や大切な人が60歳前後で失職して、7年後の年金生活を夢みながら餓死したりするのは悲惨過ぎる…

相続税はゼロにして、
金持ちいじめを終わらせなければならない。

金持ちに更なるやる気を出させないと、資本主義は駄目になってしまう。

政府は、一部の馬鹿が格差廃絶主義を唱えているのを指をくわえて見てないで、
金持ちを尊敬し、そして貧乏からでもリスクを取ればお金持ちになれる社会になったことを言わなければならない。

今は生まれがどこでも競争が出来る社会になっているのだから。

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う

正社員でないと、家買えない！

日本の企業が海外の安い製品に押され今ものすごく苦し
んでいるのに、日本人が海外製品を買ったら日本企業はますます没落の一途を
辿るでしょう。技術超大国日本を維持また発展させる為に
は膨大な経費と予算がかかります。日本の企業が新たなる
新技術を開発する為にも私たち日本人は日本の製品を買
うべきではないでしょうか。つまり国産品を買うことが日本を救う大きな
第一歩へと繋がります。

☆☆　　行動する国産品愛好会part11　☆☆
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1168868201/

４月１日（日）の午後9：00〜9：59

★ＮＨＫスペシャル　http://www.nhk.or.jp/special/
　　　　　　　
　　　　　　激流中国 「格差社会〜中国が直面する最大の課題」

個人資産300億円以上、巨万の富をたった一代で築き上げた会社社長。
改革開放の波に乗って、不動産投資などで成功を収め、今も1回に何億もの金を
株などの投資につぎ込む。富がさらなる富を生み、笑いが止まらない。

かたや日雇い労働で手にする日当はわずか600円ほどの農民。家族を養うために
農村から都会に出てきたものの、ようやく見つけることができた仕事は建設現場の
厳しい肉体労働。毎日、自分が暮らしていくのが精一杯で、そこからはい上がる
ことはできない。中国では、今、こうした光景は決して珍しくない。社会の中で
格差が広がり、勝ち組と負け組の差が鮮明になっている。

中国政府は、今、経済成長を最優先してきた結果、生まれた歪みの是正を最優先課題に
位置づけ、「調和の取れた社会」「みなが豊かになる社会」建設をスローガンに掲げている。

なぜ格差は拡大し続けるのか、貧しい人々がはい上がるのが困難な理由は何か。

貧・富それぞれの現場に徹底的に密着し、中国政府が今、最大の課題とするこの問題に迫る。

もう十分に増税したのに、さらにまた増税しようとしています。
これ以上増税しますと、勝ち組の人も負け組に、入りますよ。

国民もバカだよ、これだけ増税されてて、どうせまた自民党、公明党が
勝つのでしょ。公明党は、もっとおかしいけどね。あれは、たんなる無駄使いでなくて
「どろぼう」だよ。

>>151
２ちゃんで反自民公明のキャンペーンをはれよ。
次いでに反公務員も。

>>151公務員は、下の方は良くやってるよ。役場に職員に消防署、警察などは、しっかりやってます。
全部とは言えないが。まず政治だよ、田舎の方は、これだけ自分の台所荒らされてるともしらない
で自民党、公明党に入れる人が、いますから。嫌われても良いから、自民党、公明党には、投票しないでください
っと訴えてますよ。僕一人では、無理ですけど。

>>153
<公務員は、下の方は良くやってるよ。役場に職員に消防署、警察などは、しっかりやってます。

そりゃ、平安時代からそうだよ。
役人も上の方は優雅なもので、下級役人の給料安くて「写経」とかのバイトも兼ねてたｗ

革命の暁には、官僚は漏れなくギロチンにかける

並みのニートと基地外ニートの見分け方

無職･ダメ板に常駐しているのが並みのニート●経済板に常駐しているのが基地外ニート
親の死を心配しているのが並みのニート●親の死よりも日本経済の死が早いと思っているのが基地外ニート
家族に申し訳ないと思っているのが並みのニート●家族のせいでこうなったと思っているのが基地外ニート
平日の昼間に書き込むのが並みのニート●昼も夜も板違いの糞スレに書き込むのが基地外ニート
生命の炎が弱々しいのが並みのニート●嫉妬の炎がメラメラ燃えるのが基地外ニート
自殺の可能性のあるのが並みのニート●親殺しなどの凶悪犯罪の危険性のあるのが基地外ニート
仕事しないことに引け目を感じているのが並みのニート●仕事しない理由を毎日探しているのが基地外ニート
自分を馬鹿で不道徳と認識しているのが並みのニート●他人を馬鹿で不道徳と妄想しているのが基地外ニート
社会復帰の可能性が少しはあるのが並みのニート●社会に対する復讐心で一杯なのが基地外ニート
少なくともバイトの経験のあるのが並みのニート●面接が怖くてバイトも出来ないのが基地外ニート
ニートと呼ばれて落ち込むのが並みのニート●ニートと呼ばれてトサカに来るのが基地外ニート

　　　 ,,(::（:ヾヾ//ﾉ;;ﾉ;;;::ヽ,,
　　　 l ;/　　￣￣￣　 ヾヾ､
　　　l ;l　　＝ 三 ＝　　 .|;;;i
　　　l / ,--―'､　>ー--､ ヽl
　　　i^|　-<・> | | <・>-　 b |.　このスレでニートニートと喚いているそこのお前、
　　　|| 　　￣　| |　￣　 　|/　 税金泥棒に味をしめて止められない低脳公務員だと判明している　
　　　　|　　 ／(oo)ヽ　　 |　　　公金横領が犯罪だと言うことも分からない社会のクズ。 　
　　　　ヽ (⌒)＿＿_ノ　 /　 　 　 何でもニートの所為にすれば、悪行が続けられると思っている
　　 _, -r┤~.l.　ニ　　／i､＿＿ ネット上の鼻摘み者
　 （ ｆ　|　|　ヾ.ｰ--／ |:::::::|::::::::
　　l.ヽ人八_　,,￣）＼ |:::::::|::::::::::

【雇用格差】日本社会は“やり直しのきかない”社会に…バブル期を上回る新卒採用なのに、正社員になれないフリーターの割合は増加
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1178278616/
来春の新卒採用数は5年連続増加で過去最多、求人倍率もバブル時代並みとなる見通しだ
が、その一方でフリーターから正社員になった人の割合は5年前に比べて大幅に減っている
のが現実だ。

頑張ろう。。。

増税いやだったら日本共産等に投票しよう。
自民党、公明党、民主党政権とったら、何だかんだ言って絶対に増税しますよ。

増税してからどうなりましたか？
自殺者が増え、二-トが増え、少子化は進行し、働いていつ首になるか分からない契約社員が増え、
景気は政府は行くなったと言う割りにはサラリ-マンの給料は毎年減少。
もう、はっきり言ってこの日本をまかせる事が出来るのはにほん共産党だけです。
みなさん目を覚ましましょう！

>>161 そうかもな。夏の参議院選は共産党の候補者に
　　　入れてみるかなぁ･･･。

共産党？外国人参政権推進するわ、しいは韓国べったりじゃん。

日本の事何て考えてないよコイツラ。

★　貯蓄なく、財政大赤字でも、公務員は高収入！民間人は公務員への奉仕者です。
　PRESIDENT　12月号　111ページ 　全公開！日本人の給料
　　　　職業　　　　　　　　　　　平均年収　　　人数
■　地方公務員　　　　　　　　728万円　 　314万人
■　国家公務員　　　　　　　　 628万円　　110万人

　　上場企業サラリーマン　　 576万円　　 426万人
　　サラリーマン平均　　　　　 439万円 　4453万人
　　プログラマー　　　　　　 　 412万円　　　　13万人
　　ボイラー工　　　　　　　 　 403万円　　　 　1万人
　　百貨店店員　　　　　　 　390万円　　　　10万人
　　大工　　　　　　　　　　　 　 365万円　　　　 5万人
　　幼稚園教諭　　　　　　　　 328万円　　　　 6万人
　　警備員　　　　　　　　　　　315万円　　　　 15万人
　　理容・美容師　　　　　　　 295万円　　　　　3万人
　　ビル清掃員　　　　　　　　 233万円　　　　　9万人
　　フリーター　　　　　　　　　 106万円　　　 417万人

週刊文春　公務員の生活　おいしすぎる特集
・青森県民間平均年収３６０万円（４０歳）全国ワースト１位
　青森県職員平均年収６９１万円（４２歳）
　なぜこんな差が・・・答えは簡単、調査対象を厳選してるから
　調査対象＝企業規模１００人以上で、かつ、事業所規模が５０人以上の企業だけ
　青森県でこの条件を満たす企業はわずか２３２社　民間準拠とは勝ち組に合わせる制度
・東北エリアで一戸建て住宅販売ナンバー１の住宅メーカーの社長談
　「青森市、弘前市周辺では客の半分弱は公務員、むつ市になると７５％が公務員」
・県職員１人減らせば民間から３人雇える。今の青森県で年収２５０万の条件で
　５人募集すれば３０人は集まる。
・天間林村　役場の課長が２人　家を見ればすぐわかる。彼らは３〜４千万クラス
　床暖房完備のすっごい家

共産党なら増税どころか税金が無くなるだろうね。
なんせ私有財産禁止になるから

共産党が政権とれば、
大学とか無料になるよ。






まあ、始めから其の分摂取するんだけとね。

>>166
搾取されるだけよりは、マシじゃねー？

何時までも夢みたいな事を言っていないで一生懸命に働こうね。働いて働いて税金をドンドン納めよう。社会の役に立つ事は立派な事です。高額納税者は皆そうしていますよ。

不明年金記録：家計簿でも救済・訂正なし　新法は大丈夫？

社会保険庁は昨年８月以降、３２万件の年金支払い記録を訂正しているが、この中で、
同庁にも自治体にも納付記録がない場合に、領収書などの納付証明なしで未納扱い
から納付扱いに訂正されたケースはゼロだった。

５日参議院で実質審議入りした「年金時効停止特別措置法案」は、
領収書がなくても支払ったかどうか第三者機関が判断するとしているが、
実際に証明資料がない場合、どのような基準で確認するかは明確でない。

同庁は昨年８月、受給開始年齢前の人も対象にした年金記録相談窓口を設置した。
今年３月までに２１５万件の相談が寄せられ、３２万２５４３件の支払い記録が訂正された。

しかし、領収書類なしで未納扱いを納付済みと認められた例や、
領収書以外の家計簿の記録などで認められた例は１件もなかった。

同庁企画課は「客観的な証明なく訂正することは考えられない」と話している。

また、同庁によると、０１年４月〜今年２月、受給権者の訴えなどで年金記録が訂正され、
支給額が変更されたのは２１万８４７４件。

全文を読む　　毎日新聞　2007年6月5日　15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070605k0000e040073000c.html

さぁ、負け組みから高い消費税をふんだくろう！ｗ

奴らバカだから、税の公平な徴収だとか直間比率の是正だとか格差は当然だとか
負け組みは努力不足だとか目的税化するとか言ったり、何かにつけて消費税率が高い欧米を引き合いに出せば、
簡単に操れて、我々金持ちの為に必死に消費税を払うだろうｗ
しかも、自分らの権利の行使の仕方も知らないから、ただ名前に自由だ民主だと付いているだけで
中産階級でもない貧乏人のくせにせっせと自民党に投票するから何の心配も無いｗｗｗｗ

>>168
働いても高額納税者になれない奴らには働いてもらう必要なし、ですね。

ただでさえ苦しい生活が更にカツカツになって
子供を虐待したり殺したりしちゃう親が激増しそう。
そして当然自殺者も激増する。
人口が激減して、環境にはいいんじゃね？

【住民税引き上げ】｢住民税が上がったのはなぜだ！？｣　市民からの問い合わせ殺到で、自治体の電話回線がパンク状態
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181551115/

>>142
>サービス残業まみれのサラリーマンが相次いで列車への飛び込み自殺をはかるから）
もう、すでにそうなっているよ。最近は鉄道で“人身事故で電車遅れ”っていうのが
しょっちゅう駅でアナウンスされてるよね。人身事故＝飛び込み自殺　の隠語です。

●共産党は地方切捨て（住民税の増税 等）に反対しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-26/05_01.html
http://www.jcp.or.jp/i/tokusyu/act005_2004sanin/seisaku_02/09.html

●共産党はサービス残業に反対しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-01-03/01_0101.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-05-17/04_01.html

●共産党は非正規雇用者の拡大に反対しています。
　一九八五年に労働者派遣法がつくられ、二十六業種に限定されていた労働者派遣が、九九年の改悪で原則自由化されたのです。今日の千七百万人といわれる非正規雇用を生みだし、格差・貧困拡大の引き金となりました。
　これを「労働者に多様な選択肢を確保し、就業機会の拡大を図る」（公明党議員の賛成討論）などと推進したのが自民、公明と民主、自由（現民主）の各党でした。社民党も賛成しました。
　日本共産党だけが「大量の低賃金、無権利の派遣労働者をつくりださざるを得ない｣(市田忠義参院議員)と反対しました｡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-21/2007022103_01_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-22/2007022203_01_0.html

●共産党は企業献金に反対しています。
　外資企業による政治献金を解禁する政治資金規正法改悪案が一日、衆院政治倫理委員会で自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で可決されました。
　日本共産党の佐々木憲昭議員は「国家主権にかかわる原則を百八十度転換する内容。今必要なのは企業・団体献金の禁止だ｣と反対しました｡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-02/2006120202_02_0.html

●共産党は外国人研修生受け入れに反対しています。
　 日本・フィリピン間の経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案を、自民、公明、民主、社民の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。
　 同協定案は、看護師・介護福祉士の研修生の初めての受け入れと、農業分野での関税撤廃などを取り決めたものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-06/2006120604_04_0.html

●共産党は三角合併（会社法）に反対しています。
　▼05年　会社法　自民、公明、民主、社民が賛成。日本共産党が反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-30/ftp2006073025_01_0.html

正社員の有効求人倍率はいまだ0.58倍ですよ〜。どういうこっちゃ？

＞一般職業紹介状況（平成19年4月分）について
平成19年4月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は1.05倍となり、前月を0.02ポイント上回った。

正社員有効求人倍率は0.58倍となり、前年同月と同水準となった。
　 4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.6％減となり、
有効求職者(同)は2.5％減となった。
　 4月の新規求人は前年同月と比較すると3.3％減となった。
これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉（8.2％増）、
教育,学習支援業（8.2％増）は増加となり、建設業（9.1％減）、
情報通信業（8.8％減）、製造業（8.6％減）、運輸業（6.0％減）、
サービス業（3.5％減）は減少となった。また、卸売・小売業（2.1％増）は減少から増加となり、
飲食店,宿泊業（5.9％減）は増加から減少となった。
　 都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが愛知県の2.01倍、最も低いのが沖縄県の0.43倍となった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2007/04/index.html

人を１人育てるのに3,000万円かかるとして、この国では年間
　30M×30k=0.9T=0.9兆円
の「資産価値」を失っている計算になる。
自殺した人の半数を有効な生産に役立てることが出来たとすれば、その
損失評価額はもっと大きいものになる。

住民税所得割のフラット化のあとは、均等割りの値上げが予定されてますよ
低所得者層に負担。こりゃ人頭税だな。

税制調査会企画会合(第2回)議事録（住民税　または均等割でぐぐれ）
日時：平成18年11月29日（水）10時00分〜
場所：中央合同庁舎4号館第一特別会議室



○委員　9ページの個人住民税のところで、均等割の税率の引上げを検討すべきであるというふうに表現されているのですが

○委員　○委員

従前の税調でもお話し申し上げましたけれども、バランスが非常に崩れている。
3,000円という、町内会費より安いと。
それで、実際のウエイトがもうここ数十年間であまりにも崩れすぎているということで、
果たしてこれでいいのかという議論は、ずっと前からしておりまして、
これについては、我々としては、論理的にもこの3,000円はあまりにも低いのではないかと、
そういうことであります。

○委員
おっしゃるとおりだと思います。ものすごく低いと思いますね。
ただ、地方の市町村の自治体のお金の使い方のひどさ、これがやはり妨げていますね。
ですから、これは3倍ぐらいにしてもいいと思いますよ。
だけど、やはりそれについての文言がきちんと入らないと
ttp://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/gijiroku/kikaku2kaia.htm
　

よめよ、今の政府おかかえの有識者税調や自民の税調にまかせておくと、大変なことになるぞ。


税制調査会企画会合(第2回)議事録

日時：平成18年11月29日（水）10時00分〜
ttp://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/gijiroku/kikaku2kaia.htm

>また、公的年金受給者の納税の利便性を向上させるとともに、
市町村における徴収事務の効率化を図る観点から、
所得税や介護保険料と同様に個人住民税についても、公的年金からの特別徴収（天引き）を速やかに実施すべきである。


（３）個人住民税

個人住民税は、「地域社会の会費」として住民がその能力に応じ広く負担を分かちあうという性格を有している。
3兆円の税源移譲の実現に伴い所得割が10％比例税率化され、
応益性がより明確になることを踏まえ、その在り方を考えていく必要がある。

現行の均等割の税率は、1人当たりの国民所得等の伸び等を勘案するとなお低い水準にとどまっている。
個人の税負担の動向にも十分考慮を払いつつ、税率の引上げを検討すべきである。

また、所得割の諸控除については、「地域社会の会費」としての個人住民税の性格を踏まえて
整理合理化を図り、課税べ一スの拡大に努めていく必要がある。

>個人住民税は、「地域社会の会費」として住民がその能力に応じ広く負担を分かちあうという性格を有している。

自民党の言いたいことは”能力によらず広く負担”だろ
”能力に応じ”なら金持ち増税にすればよい。

近頃、会社は、社員より株主の方を重視している。業績を上げ、利益を上げ、株主に配当をする。
そのため、社員の給与を下げ、さらには派遣社員などを採用する。そのような、アメリカ型の金持が優遇される仕組みではなく、従業員の給与の源泉徴収税の合計金額に応じて（間接的にではあれ、税金を支払っていることになるので）、法人税率を軽減する制度ができないものか。
単なる法人税の減税ではなく、従業員を重視してきた日本型のシステムの再構築が必要ではないか。

経団連が　 ＼　　　　　利権の温床と言えば？　　　　　 　/ﾅﾝﾀｿﾚﾊ　　　　ｺﾜｲﾓﾅｰ　　　ｺﾛｻﾚﾙﾖ！ｾﾞｯﾀｲ
献金すれば　　＼　　　　　　　　∧＿∧ ∩自民だろ！ 　/　　∧＿∧　　　　 ∧＿∧　　　 　 ∧＿∧
法律も変えられ　 ＼　　　　　　（　・∀・）ノ＿＿＿　 __　 /　 （ ；・∀・）　　　 （； ´Д｀） 　　　（´Д｀； ）
　　るんだって ∧ ∧＼　　　　（入　　　⌒＼つ 　／|. /　 ⊂　　 ⊂ ）　　　 ( つ ⊂ ）　　　 （ ⊃ 　　⊃
　　　　　　　　　（ﾟДﾟ ）＿＼　　　 ヾヽ 　／＼⌒)／ 　|/　　 　 〉　〉＼＼　　　〉　〉 く く　　　／／（　（
　　　　 ／￣￣∪　∪ ／|　.＼　　|| ⌒|￣￣￣|　 　 /　　 　 （＿_）　（＿）　 （＿.）（＿）　 （＿） （＿_）
　　　／∧＿∧マジですか・・・＼　　　　∧∧∧∧ /　　　　　　　　　『過労死させられても自己責任。』
　 ／　（；´∀｀ ）＿／　　　　　　　＼ 　＜ 　　こ ＞ 経団連の望むまま、法人は減税、労働法は形骸化。
　||￣（ 　　　 つ　||／　　　　　　　　 ＼＜ 　 　れ ＞
　||　（_○_＿_)　　||　　　　　　　　　　　 ＜ 自　が ＞ 守銭奴、腐敗政治とは、自民党の為にある言葉である。
――――――――――――――― .＜民　　 ＞―――――――――――――――――――――
　　　　　 　　　∧＿∧　　 長妻昭に　 ＜ だ　　 ＞　 　　 ∧＿∧ﾌﾟｯ　∧＿∧ 　 ／￣￣￣￣￣￣￣
　　　　 　　　 （ ；´∀｀） ビビってるよ…　∨∨∨ ＼　　 （　´∀｀）　　（´∀｀　）＜とりあえず増税だ増税wｗｗ
　　　 _＿＿__（つ＿ と)_＿＿　　　　　　 ./　　　　 　 ＼　（自民　）＿_（自民　）　 ＼＿＿＿＿＿＿＿
　. ／ ＼　　　　 　 　＿＿＿ ＼ｱﾍﾞ　　 /　　∧＿∧ 族＼∧＿∧ 　 ∧＿∧ ￣￣￣／.／／|
　.<＼※ ＼＿＿__.|i＼＿＿＿ヽ.ｱﾍﾞ . /γ(⌒)・∀・ ） 議　＼ 　 )　（ 　 　 　）　＜愚民なんてチョロいよなwww
　 ヽ＼ ※　※　※|i　i|.====B|i.ヽ　　/（YYて)ﾉ 　　ﾉ　員　　 ＼高級官￣　＼)＿／ 　 　 |__|／
　　　 ＼`ー──-.|＼.|___|__◎_|_.i‐>/ ＼ ￣￣￣￣＼め　　 　 ＼　僚　 | |　┃

神戸市の市バス運転手のほぼ三割が、年収一千万円を超えていることが二十七日、分かった。採用の
抑制などで年齢の高い職員の割合が増えているほか、長時間の時間外勤務などが要因という。民間の
バス運転手と比べれば、平均年収が一・八倍となり、給与面での官民格差を裏付けた。

公務員の厚遇への批判が強まる中、国の指示を受け、市が交通局などの高額年収者についてまとめた。

まとめによると、バス運転手三百八十三人（平均四八・八歳）のうち、二〇〇六年度の年収が一千万円を
超えたのは百十人（２９％）に上った。最高は千二百九十万円だった。

交通局は高額年収者が多い理由として、バス路線の一部民間委託で年齢の若い運転手を中心に配置転
換が進み、年齢の高い職員が増加したことに加え、時間外手当が多いことを挙げている。

例えば、欠勤した運転手に代わって、ダイヤ上の公休日に運転した場合、終日時間外勤務として扱われる。
時間外手当の平均は四百六十三時間あり、年間に一千四十八時間分の手当を受けた運転手もいた。

市バス運転手全体の平均年収は約八百九十万円になる。厚生労働省によると、兵庫県内の民間バス運転手
の平均年収（四十四歳）は約五百万円で、大きな開きがある。

総務省の政令指定都市間の比較（〇五年度決算ベース）では、神戸市のバス運転手の平均給与は月約五十
七万円でトップ。最低だった仙台市と比べ約十万円高かった。期末勤勉手当（ボーナス）でも京都市（百八十
八万円）に次ぐ百八十四万円だった。

同局は「特殊勤務手当の見直しを実施しており、今後も時間外勤務の縮減に取り組みたい」としている。

神戸市バス事業の累積赤字は約三百十億円に上り、路線の民間委託などを進めている。


神戸新聞　http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000419787.shtml

>>182
あんたどういう才能持ってるの。うまいねー。

参院選：「好感持つ」民主６６％、自民３３％　ネット調査

毎日新聞は６月２９、３０両日、参院選に関する第１回ネットモニター調査を実施した。
「自民、民主両党のどちらに好感を持っているか」を尋ねたところ、６６％が民主党と回答し、
自民党の３３％を大きく上回った。「参院選後に政権の枠組みが変わることを期待するか」
という質問には、「期待する」が７０％にのぼり、「期待しない」は２９％にとどまった。

自民、民主両党への好感を男女別にみると、男性が自民３１％、民主６８％で、
女性が自民３５％、民主６４％。いずれも自民党にとって厳しい結果となった。

政権の枠組み変更への期待感については、自民支持層、公明支持層とも「期待する」と
「期待しない」とも５０％ずつという結果で、与党を支持している人でも半数は
自公連立に変化を望む回答をした。
安倍内閣の支持層も「期待する」の５１％と「期待しない」の４８％がほぼ拮抗（きっこう）した。

年金記録漏れ問題についても質問。「政府の説明通り、１年以内に照合できると思うか」
との質問には、「思わない」が９２％にのぼった。
また、政府の責任追及で「野党は国民の期待に応えて役割を十分果たしていると思うか」
と聞いたところ、８２％が「思わない」と答えており、
モニターの多くがこの問題で政府・与党、野党の双方に厳しい目を向けていることが浮かんだ。

(詳細・全文)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070703k0000m010024000c.html

１９９２年ごろ
Ｓ教真光って宗教信仰してたが
よく「自民党」の立候補者が選挙前に、道場に来ては
「日本は自民党でなければ潰れる！」と言いふらしてたよ

>>186
そうかい、それはきっと神のお告げだ。

疫病神だな。

■ サンデー毎日増刊7月21日号　(2007年7月6日発売)　毎日新聞社 500円

『 年金を取り返せ！ 』　　あなたの年金記録、消えていませんか！？

　・こんなケースが危ない　　　・あなたは大丈夫？！　危険度チェック

　・年金を取り返す第一歩　 　・社会保険事務所ルポ
　 ・年金難民・ボーダーライン人のぶん取り作戦

　・社会保険庁への「100の質問」　　 ・社会保険労務士ってどんな仕事？

　 ・大企業のサラーリーマンこそ危ない！　 　・女性のライフサイクルに寄り添う年金
　 ・まだ間に合う？！　世代別、将来への準備

　・全国の社会保険庁相談窓口


◆ 年金を取り返せ！　　◆ 年金を取り返せ！ ◆ 年金を取り返せ！ ◆ 年金を取り返せ！

年金取替えしたっていくらでもないよ。
そんなもの当てにしないで稼げよ。
当てにしたい奴は生活保護申請しろ。
これから生活保護所帯は市役所の前に一覧表で張り出せ。
俺達の税金食ってるんだからな。

　　　　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　　　　||　参院選の投票ポイント、自民盗の悪行　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　||
　　　　||　　年金泥棒、 、還元水、残業代ゼロ、郵政造反組復党　　　　　　　　　 ||
　　　　||　　住民税増税、やらせタウンミーティング、参院選後消費税増税　 　　　||
　　　　||　　　　　　　　 ｡　 　 ∧_∧　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　　 ||
　　　　||　　　　　　　　　＼　(ﾟДﾟ,,)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　||
　　　　||＿＿＿＿＿＿＿＿⊂⊂ |　　　　　　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿||
　　∧ ∧　　　 ∧ ∧　　　 ∧ ∧　　　 |￣￣￣￣| Ｂ層の皆さん、いいですね。
　 (　　∧ ∧　(　　 ∧ ∧　(　　∧ ∧　|　　　　　　|　ちゃんと参院選まで覚えておくんですよ。
〜（＿(　　∧ ∧ __(　　∧ ∧__(　　 ∧ ∧￣￣￣　 今度は郵政選挙の時みたいに騙されたらいけませんよ。
　　〜（＿(　　∧ ∧＿(　　∧ ∧＿(　　 ∧ ∧ 　　 学習能力身につけましょうね。
　　　　〜（＿(　B ,,)〜（＿(　B ,,)〜（＿(　B ,,)　　
　　　　　　〜（＿__ﾉ　　〜（＿__ﾉ 　　〜（＿__ﾉ　　は〜い、先生。

http://pic.to/c.rentalcgi.com/view1/tmpEYNlnW/316497/1183190197_jpg

http://mld.fileseek.net/cgi-bin/getimg.cgi?u=www.gay.jp%2FVJ%2Flabel%2Fssv%2Fmain%2Fimg%2FLL00515.jpg
http://mld.fileseek.net/cgi-bin/getimg.cgi?u=www.gay.jp%2FVJ%2Flabel%2Fyot%2Fmain%2Fimg%2FLL00282.jpg

中年はこういう仕事やるしかない

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070716k0000m040111000c.html　(毎日新聞・全文)

年金福祉還元事業：１０２法人に天下り６６３人

経営破綻（はたん）した大規模保養施設「グリーンピア」など年金の福祉還元事業
にかかわる１０２法人に、事業廃止決定後の昨年４月時点で、社会保険庁や
厚生労働省などのＯＢが役員２１８人、一般職員４４５人の計６６３人在籍
していたことが分かった。

中央所管法人では役員１５５人中４７人と３割を占める。年金記録のずさんな
管理実態が表面化する中、保険料の無駄遣いが批判された法人がＯＢの
受け皿となっている実態が浮き彫りになった。

年金福祉還元事業は（１）グリーンピア（２）年金住宅融資
（３）社会保険健康センター「ペアーレ」、健康福祉センター「サンピア」など
年金福祉施設−−の３事業。

０５年度までに年金保険料６兆４０００億円が、これらの給付以外の事業に使われた。

年金財政が苦しくなる中、元厚労省幹部の地元への施設誘致や放漫経営による赤字
などが指摘され、政府は０１年１２月、グリーンピア、年金住宅融資の廃止を決定。
年金福祉施設の売却も与党合意で０４年３月に決定した。

まず相続税を思い切り増税すべきだろ。
控除をなくして庶民からも取る。
金持ちは海外に移住するだろうけど、庶民はそんな余裕がないから
（移住にはビザが必要だけど、事業家と違ってサラリーマンにはなかなか降りない）
国内で搾り取られるしかない。
こうすれば庶民の資産を国が巻き上げることができる。

一律１００%にするか。

>>195
賛成！
俺はそれまでに相続税ゼロのオーストラリアに永住するから
別にいいよ。頭がいい人は留学生ビザ→労働ビザで移住し、
金がある人は投資家ビザ・事業家ビザで移住。
苦しむのはビザが取れない庶民だけだからwww

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

Ｓ＆Ｐ　ＡＡ　債務者の履行能力は非常に高い。ＡＡＡとの差は小さい。

フィッチ　ＡＡ　債務者の履行能力は非常に高い。

ムーディーズ　Ａ(格上げ検討中)　債務者の履行能力は高い。

おまえら馬鹿だね。相続税100にしたら、サラリーマンいなくなって、誰もが個人事業主なのって1円会社作るわ。そして会社を作って会社のものに死ぬ前にするわな。贈与税は100じゃないんだから。一番いいのは、てっとり早く在日から税金とればいいんだよ。

　　　　　　サービス残業改善せず・是正指導最多の1679社

　　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071006AT1G0502C05102007.html

サービス残業で労働基準監督署から是正指導を受け、2006年度に未払い残業代を
100万円以上支払った企業が、前年度比約1割増の1679社で過去最多となった
ことが5日、厚生労働省のまとめで分かった。

未払い残業代の総額は約227億1400万円で、前年度より約5億8000万円減った。

厚労省監督課は「景気回復で仕事が増えるなか、企業に労働時間を管理する
意識が十分でないようだ。残業代未払い問題の改善は進んでいない」と話している。

日本経済新聞のサイトより。

■□■□　　■□■□　　■□■□

こんなのは、氷山の一角ですｗ。　自民公明・経団連政権が目論むホワイトカラー
エグゼンプション法では、一般庶民の生活は更にメチャクチャになるぜ（怒）。

暴利を貪る経営者のぼったくりを、これ以上許すな！！

>>176

　売国政党　自民党！

　朝鮮にもアメリカにも売国しまくりです！！

　働けなくなった日本人労働者には『死ね！』と言わんばかりの国民軽視の弱い者虐め政策を強行します！！！


　自民党支配の日本では、労働者の奴隷化とマスコミにより情報操作・言論統制が急速に進んでいます！！！！


　ダブルカルト自民党に支配された日本は、まるで「地上の楽園」　北朝鮮のような悲惨で異常な未来が待ち受けています！！！

搾取的資本主義体制は花火のように爆発する！

アメリカの経済学者ラビ・バトラ博士

「1979年、イランで革命が起こり、パーレビ国王は退位するだろう。」

「1980年からイランとイラクとの間に7年間におよぶ血生臭い
戦争が勃発するだろう。」

「1990年1月から3月の第1四半期の間に東京市場で株価の
大暴落が起こるだろう。」

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

（大恐慌・資本主義の崩壊によって）
「日本と世界は同時に崩壊する。」

ラビ・バトラ博士の恩師、サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

今月末にも税制調査会による消費税値上げの答申がされる予定だ。
福田総理が、徹底した歳出削減と同時並行的に増税とかノタマワッテいたが、
幾ら税金を取れば良いかと言うことはどのくらい歳出削減出来るかで決まって来る。
だから、どれだけ歳出削減出来るのか分からない内から増税議論しても意味はない。
　つまり、福田総理は、歳出削減などする積りははなから無いと言うことだ。
口先だげでは言っているが本気でやる気は全く無い。
　例えば、公務員の法外な給料を民間並に是正し、健康保険制度改革をすると、それだけで年間３０兆円浮く。
それをすればそもそも増税など必要なくなる。
全く何もせず、増税することだけを考えている。

それもこれも自民党と本来野党に入るべき政府批判票を野党にあって吸収する係りの自民のお仲間民主党にばかり投票して来た結果だ。
その罰を甘んじて受け、高い消費税をストレス貯まりながら払い続けなさいｗ

最後は総ての過ちの付けを国民が払う、それが民主主義なんだよ。

格差を叫ぶなら消費税を２０％以上にすべきだ。その上に国民年金や国民健康保険の納付を廃止すれば良い。
年金と健康保険で３０万円以上は納めているだろうから一年の消費が１００万円の人なら消費税額が２０％として２０万円だ。１０万円以上の減税になる。
消費が１５０万円でも消費税額３０万円でおつりが来る。実際には内税のため末端の販売店が被るだろう。拠って消費税２０％以上増税と年金、保険料の廃止を天秤にかければ増税やむなし。
格差を感じている人には嬉しい事ではないな。払わなくても年金を保険がもらえるからね。ただ高額所得で高額消費のお金持ちには気の毒だね。一億円使う金持ちは２０００万円の消費税を納めるんだからね。
１０億の豪邸を建てれば２億円の消費税を払う事になる。この金が格差を感じている貧乏人を潤す事になる？

消費税を一律にするな！　食料品など生活に直結するものは、欧州のように減税するべきだ！！！

乗用車など高級品には大増税でよろしい！

高所得者への所得税増税もすべきだ

それだけでは高齢化社会は乗り切れないぞ。消費税を上げるべきだ。保険料を廃止してな。先ず始めに保険料を廃止だ。食料品は当然の事だが５％を据え置くなら文句は有るまい。

>>206
団塊が一気に死ねば、膨大な金額の相続税収入が国に入る。

それは冗談として、今の体制のまま増税したって官僚や行政が潤うだけでまた財源は足りなくなる。そしてまた増税ｗ

増税だけ見ちゃいけない保険料廃止だ廃止。プラマイゼロだが低所得者が得をする。

今のうち
団塊が死ぬ前に相続税に対する時限減税措置のたぐいは徹底的に全廃しておくと良いでしょう。

勿論その前にやるべき事は山ほどある。
国の財産を処分せよ、公務員得に地方公務員の給与見なおし、
規制を撤廃、天下りの禁止、国地方の議員定数削減、自治体の数を減らし地方分権。
企業減税、地方の大企業誘致、高速道路料金の引き下げとガソリン税の半額（元に戻す）、
大企業の再編、銀行再編、外資の導入と観光立国、金融立国を目指した政策の実現。
有りすぎるほど有る、官は民の邪魔をせず極力税を少なくすべきだ。
企業の投資を増大させれば効率の良い経済になる。

公務員の財産没収

外資の導入はいらんと思うよ。日本のタンス預金を市場で運用するようになれば膨大な資金になる。
株や資金運用の知識のない老人が大金を眠らせてるからな。

袋小路を迷走する日本と日本企業に乾杯！

参考までに。
http://ap.a-power.biz/mv/page.php

増税する前にやることあるだろ

公金横領犯の死刑制度

日本人のエンゲル係数は
先進国中ダントツの最下位らしいな

アメリカ　年間勤務時間2300時間　平均年収495万円 時給2,152円
日本民間 年間勤務時間2450時間 平均年収430万円 時給1,755円←世界最長労働時間！
日本公務員 年間勤務時間2450時間 平均年収930万円 時給3,795円←世界一の公務員天国！
イギリス　年間勤務時間1700時間　平均年収410万円 時給2,411円
ドイツ　年間勤務時間1350時間　平均年収355万円 　時給2,629円
フランス　年間勤務時間1350時間　平均年収350万円 時給2,529円
イタリア　年間勤務時間1350時間　平均年収315万円 時給2,333円
オランダ　年間勤務時間1300時間　平均年収385万円 時給2,961円
ルクセンブルク年間勤務時間1250時間 平均年収480万円 時給3,840円←真の労働者強国！

美しい世界各国の会社の夏休み

オーストラリア・・・1ヵ月半
スペイン・・・1ヶ月
スウェーデン・・・年齢に応じて25日から32日
オーストリア・・・35日
フランス・・・5週間＋労働時間が半分になる日が2週間
ポーランド・・・46日　※10年以上働いてる人は＋10日
ドイツ・・・最低33日・最大37日
イタリア・・・最低32日・最大42日
ノルウェー・・・平日だけで25日
日本・・・5日・・・




↑この数字をよく見て欲しい。日本は年収では高い部類に入るがGDP（一人当り総生産）に関してはこの中では一番低い。

つまり非生産性の職業（公務員など）の給料がとても高いということがわかる。

>>217
ツッコミどころ満載だけど、日本の公務員の平均年収が930万なんてぜひソースがみたいものだｗ

前の税制調査会長やってた大阪大教授は、消費税じゃなく、
高額所得者の累進課税強化が正しいとしてそう言う答申を出そうとしていたね。
そしたら、それは都合が悪いと金持ち族の自民党議員が反発して
その税制調査会長は女性問題と官舎を借りていたとするスキャンダルで失脚させられた。

その前には、今の財務相やってる太田弘子は、その税制調査会長と一緒に累進課税強化が必要と
謳ってたくせにコロッと掌返して今度は消費税値上げだとｗ
全くお太鼓持ちだなｗｗｗｗ

>>218
無知乙

在日韓国・朝鮮人対象に住民税減額措置
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1194756109/

　■　NHK番組　その１　■　　ワーキングプア

12月10日（月） ２００７年度新聞協会賞受賞　ワーキングプア　�T�U（再構成）　（仮）
12月16日（日） ワーキングプア�V　〜働く人が報われる社会を目指して〜　（仮）

　　　　　　　　http://www.nhk.or.jp/special/schedule/index.html

　■　NHK番組　その２　■　　年金問題

12月17日（月） 年金記録は取りもどせるか　〜川崎社会保険事務所からの報告〜　（仮）
12月22日（土） どうなってしまうの？ 　私の年金　（仮）

　　　　　　　　http://www.nhk.or.jp/korekara/

どうすれば、安心で信頼できる年金制度をつくることができるのでしょうか。
今年最後の「日本の、これから」は、“年金”について、一般視聴者や有識者の
皆さんをお招きして、徹底的に討論します。


□□□■□□□■□□□■□□□■□□□■□□□■□□□■□□□■□□□■□□□■□□□■

　衆議院の総選挙も、いよいよ近づいてきました。　あの参議院選挙に続いて、勿論今回も、
　２ちゃんねらーとしては、　打倒！　自民・公明・経団連　政権です。
　選挙の争点は、何と言ってもやはり（経済・世代・地域）格差や、年金・消費税問題への対応です。

NHK番組へも、どしどしと意見を出していきましょう。腐りきった日本を、少しでも変えましょう！！

>>222
そこら中に貼りまくってるけどNHKの社員なの？

経団連＝日本増税党

社会保証なんてすでに安定してないだろ。
消費税アップなんかしたら確実に景気後退するぞ。

まずは全公務員の減給と
大リストラをやってから
はじめて言え。

増税の前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下りの

死刑制度だよ

そうしないと血税が食いつぶされてしまう

志のある公務員諸氏は、自浄せよ

そこまで出来ないなら、内部告発せよ

今後、国民年金も厚生年金も受給額は確実に減っていく。
たとえば、現役時代の平均年収が４３０万円（賞与込みの月収約３６万円）の人で、妻が専業主婦の場合、二人で受け取れる年金額は約２８０万円で月額にすると２３万３０００円（夫１６万７０００円、妻６万６０００円）。
これが、１５年後、あるいは２０年後には月額２０万円前後にまで下がるといわれている。
もっと厳しい見方をしている専門家によると、月額２０万円の維持も難しいのではないかとのこと。
今後、出生率の改善がなされず、経済成長率も思うほど上がらない場合は、後者の悲観的な数字が現実的なものとなるだろう。
また、男一人の独身者なら現役時代の平均年収が４３０万円であっても将来受け取れる年金は月額１６万７０００円にしかならず、しかもここから所得税、住民税、国民健康保険料、介護保険料が徴収されるため、毎月の手取り額は１３万円台にまで減ることになる。
さらに、現役時代の平均年収が４３０万円に満たない人や、転職が多く年金の保険料を納めていなかった期間がある人、あるいは年金の加入期間が４０年に満たない人は、この額よりもっと少ない年金しか受け取れないということになる。

公務員減らす前に議員をへらすべし。それから公務員。

生きてても楽しいこと無い人には安楽死を認めてあげればいいじゃん

■証券税制の意味
　団塊世代や教育費の負担が大きい世代の人々の、大切なお金が入っているマーケット。
　金持ち優遇というよりも、国民の中で一番負担の大きい人達が、投資という尊い行為を通じて、日本国と一緒に成長しようとしている。
　『その根幹を支えている税制である』、という事をきちんと理解しないといけない。

【証券】証券優遇税制：廃止でGDP25兆円減少と試算、延べ34万5000人が雇用喪失…大和総研 [07/11/20]　http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1195568515/
　大和総研は20日、『08年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、優遇が継続された場合に比べて、今後5年間で実質GDP（国内総生産）が累計25兆円も減少する』との試算を公表した。
　『増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下』するという。
　『今後5年間で、延べ34万5000人が雇用を失い、平均賃金も0.8％下がる』と試算している。

【金融】投融資220兆円減、サブプライムの信用収縮で・「重大なマクロ経済のリスク」…米証券ゴールドマン・サックス試算 [07/11/17]　http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1195309555/

■各界の状況
▼中国、香港、シンガポールは、譲渡益と配当は非課税
▼韓国は、配当16.5%だけど譲渡益は非課税
▼アメリカは5%ずつ（州によっては地方税も加味されるが）
　20%ずつって、どれだけ重税かわかるよね？

■株式譲渡益税20％で、これから起きる暗い未来
▼来年　10％最期の年
　来年は2009年からの増税を見越して、誰も株を買わず、処分売りで株価暴落。
　その結果、また、企業の不良資産が生じて、元の木阿弥。
▼2年後　20％に増税の年
　この年から増税が実施されるので、暴落後の株価が更に、真綿で首を絞めるように。
　ジリジリ安くなり、底打ちを見せないまま、停滞。
　デフレ進行が加速、減損会計適用による特損発生、決算下方修正続出。
　それにより企業が資産売却加速　株価更に暴落　日経1万円割れ。
▼3年後〜
　税負担が重い為に、投資家がなかなか利益が上げられず、株式市場は停滞したまま、ジリ貧に。
　株が上がらない為に、景気は一向に回復せず、これが更なる株価下落を呼び、不動産価格も再度暴落、デフレスパイラルに陥る。
　そして…、新たな失われた10年へ…
▼やっと失敗に気付いた、政府は株式譲渡益税を軽減したが、すでに後の祭り。
　日本の国力は失われ、優良企業は外資ファンドや政府
系ファンドの傘下に落ち、焼け野原状態になってしまっていた。
　『経済が停滞したら、福祉もへったくれもないし、貧乏人はさらに打撃を受ける。
　金持ちいい気味、とか思ってる貧乏人バカもどうしようもない。』
　金は天下の回り物。外資が一斉に資金を引き上げて、日本に金が回らなくなれば、一番影響を受けるのは一般人。投資家は海外株でも運用できる。
　世の中の金の多くは富裕層が動かしているというのに、『天に唾を吐くような行為…』。

>>230
株式譲渡益・配当所得の20％が高杉なのは当然として、
配当二重課税の早期是正も必要。

中国は配当には課税しない。
日本も早くそうしないと金が中国に流れていくぞ。

今後、国民年金も厚生年金も受給額は確実に減っていく。
たとえば、現役時代の平均年収が４３０万円（賞与込みの月収約３６万円）の人で、妻が専業主婦の場合、二人で受け取れる年金額は約２８０万円で月額にすると２３万３０００円（夫１６万７０００円、妻６万６０００円）。
これが、１５年後、あるいは２０年後には月額２０万円前後にまで下がるといわれている。
もっと厳しい見方をしている専門家によると、月額２０万円の維持も難しいのではないかとのこと。
今後、出生率の改善がなされず、経済成長率も思うほど上がらない場合は、後者の悲観的な数字が現実的なものとなるだろう。
また、独身者なら現役時代の平均年収が４３０万円であっても将来受け取れる年金は月額１６万７０００円にしかならず、しかもここから所得税、住民税、国民健康保険料、介護保険料が徴収されるため、毎月の手取り額は１３万円台にまで減ることになる。
さらに、現役時代の平均年収が４３０万円に満たない人や、転職が多く年金の保険料を納めていなかった期間がある人、あるいは年金保険料の納付期間が４０年に満たない人は、この額よりもっと少ない年金しか受け取れないということになる。

大蔵省の印刷局というのが、独立行政法人国立印刷局とされたのは
記憶に新しいが、仕事は紙幣や切手政府刊行物（官報）などの発行。

問題は大蔵省が資産を分散して隠れ蓑に使っている点。
大蔵省に属する資産を譲渡して印刷局は不動産活動を行っている。
併せて保養所や研修所も譲渡されているが、それ以上の資産が東京駅〜神田駅
の間に6000坪も譲渡され営業益を上げている。
売却すれば6000坪×5000万円＝3000億の評価額が本来国庫に入るべきものである。
もし今、売却しても独立法人のものになる。また運用益も独立法人の益として計上されている。
また、多くの大蔵省の天下りを受け入れているので、運用益などは天下りなどに
大金が渡っている。

たった一つの天下りでこの状況である。何十兆円という国民の資産が分散され
隠されて、合法的に食いつぶされている。

民主党のお陰で、絶対に暫定ガソリン税は期限切れで廃止になります。
次の選挙は必ず民主党へ投票してください。

ガソリン（リッター25円〜30円安くなる）だけでなく、
物流費や物も安くなり物価が安定します。

暫定ガソリン税（年間2兆5000億程度）が国民や企業に還元されます。
10年間で66兆円地方の無駄な道路に使い切りますので、1円も余りませんと、
ほざく国土交通省に対して民主党は暫定税率の廃止を行います。

http://www.101dog.co.jp/letter/200612.pdf
ここに道路特定財源は5兆7700億とあり、19年以降は公団債務の返済がなくなり
とあります。道路特定財源で公団の何十兆円もの債務を返済していたのを知って
いました？　暫定税率も廃止しないと、また官僚や政治家が食い物にした特殊
法人や公益法人の穴埋めに使われるのは必至ですよ。　
それだったら、国民に還元するべき！！！　25年間も暫定税率などありえない！

民主党に投票したら所得税と相続税が上がるから入れません。

民主党は日本を一回デフォルトします。
今のお金持ちや会社に不服のある方は民主党しかありません。
お金のある人は海外にでも逃亡してください。

民主党は貧乏人の嫉妬政党です！

やっぱり貧乏人を助け、かつ景気を良くし、
政府の財政を立て直すには
札をするしかない！

ハイパーインフレになって一番困窮するのは、貧民層なんだが。

ハイパーインフレになるとは決まっていないんではないかな？

>>242
裏付けのない札を刷ってインフレにならないリクツがあったら教えてくれｗ

>>243
裏付けとは？　見合い資産のこと？

２７歳、月給７６万円、年収１２００万円（給与明細書付き）。
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=444&e=2

給与明細書をクリックすると、基本給、各種手当、各種控除額の詳細が分かります。
裁量手当が３５万円もあるのがすごい。

>>1自民党、公明党はとうとう頭狂ったな！

>>244
マネーサプライだけ増加したら、通貨価値だけ下落する。

相対的に不動産や金などの実物資産価値は上昇するから、
そういう資産を多く持つ富裕層はさほど困らない。

参議院選挙で民主党が勝利してくれたから消費税増税は見送りになったのです＾＾
もし自民公明が勝ったらと思うと「ぞっと」します・

自民党公明党は増税したくてしょうがないみたいですから＾＾
自殺者が増加しようが国民の暮らしが苦しかろうが
増税する政党ですから！

>>247
一度に通貨を増やさず、少しずつやればいいのでは？
また、通貨が増えたから必ずしも取引価格が下がるとは決まらない。
通貨が増えても、それが消費に動けば、生産は活発になる。
通貨が増えた分、物、サービスが生まれれば、
おそらく暴落しないかと。

>>249
そんなことしたら、日本は国際金融市場からの信用を失い、
誰も「円」を受け取ろうとしなくなる。

増税の前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下りの

死刑制度だよ

そうしないと血税が食いつぶされてしまう

志のある公務員諸氏は、自浄せよ

そこまで出来ないなら、内部告発せよ

冬のボーナス


　・光文社：平均額3,253,063円（42割）
　・福音館：平均額3,176,190円（41割＋20万円）
　・医歯薬出版：平均額2,850,149円（53割）
　・医学書院　：平均額2,415,775円（50割）
　・小学館：平均額2,698,560円（48割）
　・集英社：平均額2,541,898円（48.7割）
　・東洋経済：平均額2,090,357円（46.3割）

てめえが死んでくれたら…すごく助かる〜

２７歳、月給７６万円、年収１２００万円（給与明細書付き）。
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=444&e=2

給与明細書をクリックすると、基本給、各種手当、各種控除額の詳細が分かります。
裁量手当が３５万円もあるのがすごい。

>>249
アメリカはドルを国債を見合い資産としてFRBに渡す代わりに、
資金を受け取っているらしい。
見合い資産といっても、所詮は紙切れだ。
だから、見合い資産が絶対かわからない。
あと、中東諸国を脅迫して、石油の購入代金に
ドルの使用を義務付けている。
これで、基軸通貨としてやっていけるわけだ。
しかし、日本にはそんな軍事力も何もないから無理だと思うんだが・・。

金のないやつから順に自殺してもらって、1割くらい人口減らしたらこの自殺キャンペーン終了するでしょう
これが政府案です

世界一貯金持ってる民族（しかも、突出した富豪は世界的に少ない）が、
何をいってるの？

>>250
いや、大丈夫だ。
金刷っても大丈夫。
円が安くなったらなったで、
ガンガン輸出して稼げる。

１５年後、あるいは２０年後には総支給額３０万円の給料から税金（所得税、住民税）と、社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料）を引くと手取りで１６万〜１７万円になるだろうと、経済の専門家が講演で話していた。
つまり給料が上がらなければ、可処分所得（手取り）はどんどん減っていくということ。

そのころには超インフレになり物価は今以上に上がり、消費税は１５％になるだろうとも予想していた。

なんてことだ。
日本の先は暗い・・・・。

金持ちを説得することのデキナイ政治家は不要。

自民民主公明は、電子選挙投票を実現させようとしています。
一切の証拠が残らない選挙。
ブッシュは電子選挙のおかげで勝って戦争をしているのです

退職前に年収1000万程度だった団塊世代の郵便局の配達員は、
将来年金貰えるつもりでいるようだなｗｗ

2007年12月10日（月） 午後10時00分〜11時28分 NHK総合テレビ

『2007年度　新聞協会賞受賞 ワーキングプア I＆II』

http://www.nhk.or.jp/special/onair/071210.html

働いても働いても豊かになれない…。
どんなに頑張っても報われない…。

去年７月と12月に放送したＮＨＫスペシャル『ワーキングプア』は、
生活保護水準以下の暮らしを強いられる人々の厳しい現実を伝えた。
番組は放送直後から大きな反響を呼び、「ワーキングプア」という
言葉は急速に社会に広がった。
ようやく「個人の責任」ではなく「社会の問題」として
受け止められるようになった「ワーキングプア」。

多くの視聴者からの再放送希望に応えて、今回は２本の番組を
再構成してアンコール放送する。

英ＨＳＢＣ、日本でマス富裕層向け個人金融を08年から開始

　英金融大手のＨＳＢＣHSBA.Lは６日、２００８年１月をめどに個人向けのウェルスマネジメント・サービスを開始すると
発表した。１０００万円超の金融資産のある個人に業務を拡大することで、日本におけるサービスの品揃えを拡充する。
　ＨＳＢＣは金融資産１０００万円以上、１億円以下の個人を「マス富裕層」と位置づけている。首都圏には対象となる個人
が６３０万人いると想定しており、金融庁からの認可を取得次第、２００８年１月から東京、大阪などに店舗（ＨＳＢＣプレ
ミアセンター）を開設、サービスを開始する。

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下りの

死刑制度だよ

このままでは皆の血税が食いつぶされるぞ

>257
何時の時代の話してんの？

今

おいおい、自民党員は貧乏人を殺す気か？

朝鮮人は日本人を殺す気満々だが。
そんな映画つくって夢ばかり見てます。

竹中平蔵に騙されたB層

http://critic3.exblog.jp/7857781/#7857781_1

http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1199535937/
明るいニュースです

>>272
ＵＲＬが涙目なんだが

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の血税が食いつぶされるぞ

自殺っぽいけど断定できない変死および
自殺でも24時間以上経ってから死亡したケースは
自殺として計上されないと聞いた

それを入れれば年間3万人は軽く越えてるとのこと

ライフスタイルを根本的に見直そう。お金は使うためにこそある。
思い切って、贅沢で大きな買い物をすべきではないか。
皆がお金を使わずため込んでいては、景気は良くならないし、将来の不安は増すばかりである。

・預金行為の税率を上げよう。
・独身税・子無し税の理念に基づき、所得税・住民税の税率を抜本的に見直そう。
・新商品の流通促進のため、レンタル行為、物々交換、中古品の売買行為に課税しよう。
・自家製どぶろく禁止と同様、無許可での自家生産/開発活動
　（料理・創作・補修・ソフト開発…など）をすべて禁止し、免許制にしよう。
・すべての商品に使用期限を設けよう。
・通貨に使用期限を設けよう。
・節約税を導入しよう。

モノ余り不況

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

>>274
>>278
ほぼ一週間、レスもつかないんだから同じカキコはやめたらいかがでしょうｗ

貯蓄や収入って世帯平均だからあまり意味無い
同居世帯や共稼ぎ世帯と単身世帯では違うのは当たり前

http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/zuhyou/a804.xls
総務省統計局による世帯主の年齢階級別１世帯当たり資産額（勤労者世帯）
各世代の平均　単位は万円（千円以下切り捨て）
平成16年のデータですが発表されたのは去年。５年に一度しか発表されないので貴重なデータです。
他の平均貯蓄額のデータでは金融資産だけでローン、不動産が加味されてないがこのデータはトータルアセットが分かり貴重
　　　　　　　貯-負+資　　　　貯-負　　　貯蓄　　　　　負債　　　　実物資産（不動産、車など）
30歳未満　　　　 786 　　　　-13　　　　　 339　　　　　352　　　　　799
30〜39歳　　　　1454　　　　-206　　　　　641　　　　　848　　　　　1651
40〜49歳　　　　2585　　　　 122　　　　 1067　　　　　944　　　　　2462
50〜59歳　　　　3885　　　　1014　　　　1538　　　　　523　　　　　2871
60〜69歳　　　　4803　　　　1795　　　　2016　　　　　220　　　　　3007
70歳以上　　　　4800　　　　1827　　　　2116　　　　　289　　　　　2973

税なんて結局、政治家や役人が好き勝手に使うだけでしょ？
http://www.222.co.jp/netnews/article.aspx?asn=10778

中位数　2498万円　　平均値　3900万円
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/shisan/img/zu2-1.gif

まず、竹中をはじめサプライサイド馬鹿も排除しないと始まらんな。
　日本は生産性向上の罠に嵌って、物余り、需要が絶対的に足らない

世帯はインチキ
独身世帯と３世代同居では比較にならない

それでもお前らは自民党に投票するんだろ？藁

世界から名曲探しは、非常に楽しい！人によって好き好きは違う。又、
時より変わる。しかも、無料。
http://topartists.myspace.com/index.cfm?fuseaction=music.topBands

>>286
外国人参政権推進する政党以外から自由に選びたい。

エコノミストの声

国の借金が大変なら日銀が買い取れば良い（長期国債買入）
という海外のエコノミストの声

●　バーナンキＦＲＢ議長
　　　　（ノーベル賞確実と言われている経済学者でデフレ問題の第一人者）

　「日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政政策
を行うべきだ。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度
とするという日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」

●　ポール・サミュエルソン（ノーベル賞を受賞した経済学者）

　「３年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。
今後も継続して行われる公共投資は、日銀が新たに増刷する円によ
って行われるべきだ。」

（日銀が新たに増刷する円とは、日銀が長期国債を買い、それと引き
替えに出て行くお金のこと）

●　ローレンス・Ｒ・クライン（ノーベル賞を受賞した経済学者）

　「私の提案は、通貨の膨張です。日銀は政府の借金（国債）を買い
取るべきです。減税をやるとよい。しかし、このような財政政策と共
に教育への投資も増やすべきだ。」

>>289
他人の発言の、しかも断片だけを取り上げてどーこー言うのは感心しない。

家計の金融資産、過去最高の1540兆円・昨年末、１％増

　日銀が23日に発表した2006年末の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は1540兆8478億円と
過去最高になった。前年末より1％増えた。金融資産に占める現預金の割合が下がった一方、国債や投資信託が過去最高
になるなど資金流入が目立ち、貯蓄から投資への流れが着実に進んでいることを映している。
　資金循環統計は家計や企業、政府などの経済主体ごとにお金の流れを分析した。景気回復を受けて所得が緩やかに改善
し、保有資産が値上がりしていたこともあって家計の金融資産残高は2003年から増加が続いている。

http://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20070323d2c2300i23.html

税金なんて払うなよ。
どんだけ従順なんだよ。

＜家計金融調査＞「資産減った」４割　平均借入額６１５万円

金融広報中央委員会（事務局・日銀）が発表した０７年の「家計の金融行動に関する世論調査」（２人以上世帯調査）によると、
金融資産が１年前に比べて「減った」と答えた世帯の割合は約４割に上り、「増えた」と答えた世帯の割合は２割強にとどまった。
減った理由は「収入が減ったので貯蓄を取り崩した」が全体の半数を占め、「子供の教育費用、結婚費用の支出」が３割でこれに続いた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080301-00000062-mai-bus_all

現在社会の進行状況を判断すれば全ての物事の流れの根源が解る
法律を作った人間は、自分達に都合の悪いルールは作らない
結果的に日本を格差社会に追いやった今の行政の仕組みが証拠だ
政治家の為の政治
政治家、官僚、公務員の為の法律
国の収入の金の流れを考えたら解りやすい
最終的に金は天下り団体に落ちる仕組み、一般国民には民間事業に落ちてこない仕組みの法律ルール、一般民間人は働き蟻のまま死んでいく
政治家に仕組まれたルールのレールの上を俺達は走れない走らない
もう好きにやらせてもらうぜ
道徳の善と悪の中のルールの中で義をもって生きて我が道を行く。

>>294
頭大丈夫か？

生活雑貨のロフト、パートの希望者全員を正社員に
3月2日18時55分配信 読売新聞

　生活雑貨専門店を展開するロフト（本部・東京都新宿区）は、パートタイマー、契約社員、正社員の３区分を撤廃し、
パートの希望者全員を１６日から正社員にする。
　小売業の人手不足感が強まる中、働き方次第で管理職などへ昇格できる道を開き、優秀な人材を確保する。パー
トから正社員への登用を積極的に進める企業は増えてきたが、パートを一括で正社員化するのは珍しい。
　ロフトは現在、正社員約４００人、契約社員約２８０人、半年契約のパート２６５０人が働いている。パートは店内レジ
や商品陳列などが主な仕事で、このうち２３５０人が正社員になることを希望している。
　パートから正社員になれば、６０歳定年制が適用される。これまで売り場責任者（リーダー）には契約社員、本部の
幹部には正社員しかなれなかったが、能力や実績次第で登用される。勤務時間は現在と同じ週２０〜４０時間の中か
ら選べるが、リーダー以上は週３２時間以上働く必要がある。
　ロフトによると、職務制度の見直しで総人件費は約１割増えるという。

ガソリン25円値下げへ　暫定税率あす期限切れ '08/3/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803300123.html
　道路特定財源の揮発油税などの暫定税率は三十一日で期限切れとなる。
四月からはガソリン価格が一リットル当たり約二十五円下がる一方、一年間税率が戻らなければ国一兆七千億円、
地方九千億円の計二兆六千億円の税収不足となる計算。地方財政、国民生活への影響は必至だ。

　町村信孝官房長官は二十九日、「四月以降下がるであろう（ガソリンの）値段が長続きしてもらいたくない。
また二十五円上げさせていただきたい」と述べ、揮発油税の暫定税率維持を図る税制改正法案の年度内成立を断念し、
四月末に衆院の再議決により成立を目指す方針を表明。
ただ与党では、いったん値下がりしたガソリンを「値上げ」させることに異論も出ており、福田康夫首相の判断が注目される。

　ただ、いったん値下がりしたガソリンを元に戻せば「増税」批判を受けかねない上、
野党に首相問責決議案提出の口実を与えるとの懸念があり、再議決は見送るべきだとの声も与党では根強い。
　混乱緩和策としては、税率期限切れ前に仕入れたガソリンを消費者の求めに応じて値下げして販売した場合、
小売業者が税還付を受けられるようにする法案を民主党が国会提出。政府、与党も地方財政支援策や税還付策などを検討している。

【暫定税率】 町村官房長官「4月1日から下がるガソリン価格が長続きしてもらいたくない。また25円上げさせていただきたい」と明言
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1206770847/
はぁ？下げた値段を上げるって？　町村官房長官「ガソリン価格は元に戻す」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1206764628/
町村「ガソリンの値段は元に戻すから。貧民はつかのまの幸せをよく味わっとけよ」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1206802946/
町村 ガソリン
http://find.2ch.net/?STR=%92%AC%91%BA+%83K%83%5C%83%8A%83%93&ENCODING=SJIS

age

http://www.nhk.or.jp/special/onair/080511.html

　　　　　　　2008年 5月11日(日) 午後9時〜10時28分 NHK　総合テレビ

　　　セーフティーネット・クライシス 〜日本の社会保障が危ない〜（仮）

日本の社会保障が危機に瀕している。財源不足に加え、これまで制度の基盤となってきた
「企業による福祉」や「家族の支え合い」が弱体化し、セーフティーネットの網から
こぼれ落ちる人が激増している。

リストラや非正規化によって健康保険の保険料が払えなくなり、医療を受けられずに
死にいたった会社員。介護保険のサービス縮小によって一人暮らしが立ち
行かなくなった高齢者。生活保護から抜け出そうと働き先を探すが、仕事がなく
再び生活保護に頼らざるを得ないシングルマザー。

企業福祉からはじき出される非正規社員や、一人で暮らす高齢者・独身の男女、
いわゆる「おひとりさま」の急増など、日本全体が大きな社会構造の変化に
見舞われるなかで、社会保障を立て直すためにはどうすればいいのか。

崩壊寸前の社会保障の現状を検証し、危機の原因と解決に向けた課題を探る。


http://www.nhk.or.jp/special/onair/080511.html

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

　08年5月12日（月）発売のビジネス雑誌です。　GWも明け心機一転、どれかを読みましょう。

■　　週刊エコノミスト　　http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/

　　特集　　娘、息子の悲惨な職場　Part 7

　　大量採用・大量離職の時代　　若者は正社員になってもすぐ辞める
　　社員はヘトヘトで離職率が高まっている
　　正社員と非正社員の格差拡大 違法派遣は規制強化へ

■　　週刊ダイヤモンド　　http://dw.diamond.ne.jp/number/080517/index.html

　　特集 　　超「不機嫌な職場」　なぜ社員同士でギスギスするのか

　　職場の雰囲気が以前より悪くなったという人が増えている。過度のIT依存による
　　コミュニケーション不足、拙速な成果主義導入の弊害、管理職の権威低下に能力不足、
　　自分に甘い若手社員の増加、人手不足による慢性残業、仕事の専門化がもたらす
　　組織のタコツボ化……。“不機嫌な職場”の実態を追い、解決策を提示する。
　　
■　　週刊東洋経済　　　http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/

　　特集　　このままでは日本の未来が危ない！！　　子ども格差

　　子育て家庭の貧困世帯率が14％にも達する日本。出産から育児、教育まで、
　　子どもをめぐる格差の実態を追った。
　　学歴、職業、年収… 格差は親から子へ継承される
　　貧困の撲滅掲げた英国、いまだ手つかずの日本

また大阪か

余談だが、民主党が市長やってる大阪市
（昨年末に政権交代したばかり）
・平松大阪市長「『改革』全面的に見直すわ。
　まずは職員との対話再開。採用も再開ね」
　前市長が緊縮財政やってたのを撤回し、
　公務員を超厚遇した政策をスタート。
　　　↓
・大阪市職員給料少し上がり、人件費11億円増加
　　　↓
・平松市長「財政危機の大阪市だけど民営化廃止して職員増やすぞ〜」
　　　↓
・大阪市予算、生活保護費などが全体の４分の１突破
　　　↓
・大阪市、来年度中にも再度破たんの恐れ
　過度の公務員優遇で人件費が激膨れしてしまい、
　福祉とかやる金が無くなったら、勝手に
　「府から助成金が貰えるものとして仮定した予算案」を作って、
　一方的に発表。
　　　↓
・そして、橋下が助成金カットを示唆したら、
　あてが外れた平松が逆ギレ。
　自分の無計画振りを棚に上げて「橋下の福祉切捨ては許さない」と騒ぐ。

氷山の一角だろうな
もはやツッコミを入れることすらめんどくさい
更生への意欲なんてあるわけないだろカス
また公金横領かよ　さっさと死ね
また同和枠か
なんだ外国の話か
すごいクズですな

世帯主の年齢別　平均金融資産保有額（単位：万円）
〜29歳　　　　　263
30歳〜39歳　　649
40歳〜49歳　1,140
50歳〜59歳　1,736
60歳〜69歳　2,506
70歳〜　　　　2,377
平 均　　　　　1,736

ソース：統計局ホームページ
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001027449

高齢者対策、配当100万円以下非課税　自民、マル優制度で検討

　自民党の「高齢者の安心と活力を強化するための合同部会」（与謝野馨会長）は30日午前、総会を開き、
総合的な高齢者対策を正式に決定した。株式の配当や譲渡益の一定割合を非課税とする「高齢者投資
マル優制度」（仮称）を導入することなどが柱だ。近く福田康夫首相に提出し、6月にも決定する政府の経済
財政運営の基本方針「骨太の方針2008」に反映させる考えだ。

　マル優制度をめぐっては「高齢者の年金を補う収入として預金利息に比し株式や投資信託の配当などの
重要性が高まっている」と強調。株式の100万円以下の配当や500万円以下の譲渡益を非課税にすることを
検討する。預貯金や国債にも適用する場合は、元本合計の500万円までを非課税枠とするとした。 (16:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S3000F%2030052008&g=MH&d=20080530

「お金を使わない20代の若者」に久米宏が迫る

2008年6月1日21時から放送される
「久米宏　経済スペシャル　新ニッポン人現る」テレビ東京系）では、
久米宏が「新ニッポン人」に迫る。
番組では「お金を使わない20代の若者」を「新ニッポン人」と捉え、
久米宏の取材やゲストたちとの討論で、若者の消費最前線を追う。
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1212139375/

かつては若者が常に消費の最前線部隊として新たな消費を生み出してきた。
しかし、そんな若者は、既にいない？！
２００８年、２０代の若者は…・　マイカーなんて欲しくない・　
休日は自宅半径１キロをブラブラ・　酒を飲むのは３人に１人・　
海外旅行なんて行くと疲れるだけ・　彼女とのデートはもちろんワリカン

“新ニッポン人”を理解せずして、モノは売れない。
彼らの実態とは？ルーツとは？その攻略法とは？

小池百合子（衆院議員）
岡野雅行（岡野工業代表社員）
小倉優子（“新ニッポン人”代表）
ttp://www.tv-tokyo.co.jp/program/detail/20177_200806012100.html
ttp://www.tv-tokyo.co.jp/snj/

人材派遣、環境変化で広がる値上げ
商品部・毛塚正夫（７月10日）

　人材派遣料金は上昇基調が続いている。景気拡大を映して企業の間で事業の拡大が広がる一方、少子化や
団塊世代の大量退職などを背景とした人手不足は常態化。人材会社では企業からの求人数が高水準を維持
する一方、働き手確保が間に合わない。
　一般事務職の派遣スタッフを活用する企業が人材会社に支払う料金は現在、首都圏で１時間当たり2050―2400円。
４月以降、派遣スタッフの契約更改の集中に合わせ人材各社の企業各社に対する値上げがじわじわと進んでいる。
１年前と比べると中心値ベースで上昇率は14％に達した。
　値上げ浸透の背景には料金よりも人材確保を優先する姿勢が企業の間に広がっていることがある。人材大手の
リクルートスタッフィング（東京・千代田）では首都圏の営業部隊に対し、５月から利用企業側との交渉で派遣契約１件
値上げが認められるごとに、1000円のインセンティブを支給する取り組みを実施したところ、１カ月間で65件の料金引き
上げを達成したケースもあったという。追い風に乗って収益を上げる好機とばかりに人材各社の営業展開も力が入って
いる。
　料金引き上げと並行して、働き手の確保も大きな課題だ。フジスタッフでは主婦の活用に力を入れる。出産・育児休暇
から復帰した社員が仕事と育児を両立できるように、「育児サポート派遣」と銘打って企業側に提案している。社員が
育児のために早めに帰宅したあとを、同社が派遣するパートタイムのスタッフが引き継ぐスタイルだ。派遣スタッフも
正社員としての勤務経験がある主婦層を活用。「既婚女性の就業率向上にも大きく貢献できる」（フジスタッフ）として
企業に積極的に売り込んでいる。
　こうした人材派遣市場の活況は一過性ではないとの見方が有力だ。長時間労働の見直しや、ワーク・ライフ・バランス
（仕事と私生活との調和）確立へ向けた取り組みは、少子高齢化へ向かう日本の長期的な課題でもある。それに伴って
派遣スタッフの活用も一段と広がるというのが人材各社の見通しだ。単なる雇用の調整弁から、雇用多様化の担い手へと、
人材派遣の役割も変わろうとしている。

http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20070709e1j0601906.html

企業を取りまく顧客、従業員、株主などの中で、今もっとも虐げられているのは株主なんだよ。
日本は昔から”お客様は神様”的思考で、顧客第一主義。また、従業員に対する労働分配率も高い。
それなのに、株主に対する配当性向は国際的に見ても低い上、その配当も二重課税が課されている。
企業は株主への利益配分を高めなければならない。

今度派遣から正社員に昇格したぞ。

新卒で受けたら絶対に入れないような一流企業だ。

これも私の並々ならぬ努力の結果です。

皆も、私を見習って努力をしてください。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

age

age

日本の今は、自民党の総裁選挙で話題が持ちきり。
米国は、アラスカのおばちゃんペイリンさん登場で話題が持ちきり。
　　↓↓
ペイリンさんのボロが、次次と暴露されて出てくる。共和党が期待するような、テロや
ロシア軍の蛮行がなかなか起こらず、選挙テーマは当初の経済問題が主になる。
　　↓↓
自民党の総裁選挙も、郵政解散時のマスコミ報道と同様に加熱するが、しょせん
馬鹿連中同士の茶番劇、と気づくようになる。　誰かさんが選出され、総理大臣となる。
　　↓↓
米国では接戦の末、やはりオバマが大統領に選出される。
　　↓↓
マスコミは、これぞ大変革だとばかりに書き立てる。特に朝日新聞はベタほめしまくり。
　　↓↓
日本でも政権交代したら面白そうと思う者が増えてきて、無党派層が、今回は民主党へ
試しに入れてみようかと考える。　自民党は、風向きが変わったと選挙に怯える。
　　↓↓
総選挙が行われる。結果判明時、２ちゃんねるはアクセス規制で書き込みが厳しくなる。
　　↓↓
昨年の参院選挙と同様に、民主党が過半数を確保して第一党となる。
でも大勝利には、ならない。　日本共産党も、ワープア・ニートの支持を得て議席が増える。
　　↓↓
小沢は本音では総理大臣になりたくないが（裏の支配こそ政治の王道と思っている）
総理大臣に指名される。　自民党は分裂し、何とか新党が結成される。
　　↓↓
翌年、米国では正式にオバマ大統領誕生となる。
　　↓↓
？？

貯蓄から投資へ、公共投資依存から民間活力活用へのために、企業は株主を
重視しなければならないと主張してきたが、ようやくその流れが鮮明になってきたね。
　2009年3月期の上場企業は7期ぶりの経常減益が見込まれるが、年間配当は4％
増える見込みだという。
　もっとも、これでも配当性向は32％程度に過ぎないから、早期にヨーロッパ並みの
4割程度にまで高め、株主配分を強化する必要があるね。
【参考】　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080905AT2D2602X04092008.html

【在日朝鮮人は悲劇の差別被害者を装った��特権階級�＝z

川崎市　在日朝鮮人一世帯当たり2700万円程度の補償（不法占拠の立ち退き費用）　ボロい住居とは別に土地を持ってるのに

国の負担金２兆６０００億円のうち、半数の１兆３０００億円を、僅か数十万人の在日韓国、朝鮮人が受給している
現在は２兆３０００億？
・生活保護優遇
（一世帯あたり年６００万円が無償で支給。在日朝鮮人６４万人中４６万人が無職。
なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない）
・国民年金全額免除（“掛け金無し”で年金『受給』が可能）
・保険診療内の医療費は全額タダ（通院費も全額支給）
・都営交通無料乗車券給与。
・仮名口座可（脱税の温床）
・上下水道基本料金免除。
・ＪＲの定期券割引。
・ＮＨＫ全額免除。
・特別永住資格（外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる）
・公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
・公務員就職の一般職制限撤廃。
・永住資格所有者の優先帰化。
・公営住宅への優先入居権。
・外国籍のまま公務員就職。
・犯罪防止指紋捺印廃止。
・朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助（所得に関係なく全額補助）
・民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与。
・競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能。
・朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除。
・大学のセンター試験に韓国語の導入。
・上記試験受験者への異常な優遇。
・民族学校卒業者の大検免除。

給料があがらなくなって物の値段が上がると、健全なインフレではなく
社会的ストレスが上がり犯罪が増えるスタグフレーションがやってきます。
若い娘は下着みたいなファッションでチャラチャラしていると、道を歩いて
いるだけでひっさらわれますよｗ

アメリカ債購入のツケを
国民に回す気か

まあまあ公務員になれば給料は高いし、年金もたんまりもらえますから増税なんて怖くない。自分に返ってくるからね。

税金はみんなのためのお金、反対せずに払いましょうね。


公務員と議員、官僚一同より

公務員、官僚、資産家からの財産の提供で、このピンチを乗り切るしかないな。
自民の資産家政治家などは、普段から愛国心愛国心って叫んでるくらいだ。心よく承諾して下さることでしょう

【選挙前】 経団連に賃上げを要請します
自民党↓ 歳費削減　国民目線 議員世襲禁止要求します
　　　　　　年金一生安心　最後の一人一円まで全て払います
　　　　, - ,----､ 減税します　補助金払います　
　　　（Ｕ（　　　　） 　最低賃金引き上げます！ 公務員大幅削減
　　　｜　|∨Ｔ∨ 　　消費税も上げません！
　　　（＿_）＿）　　 　どうか自民党に投票お願いします。

　　　　　　　　　　↓

【選挙後】
自民党↓　 　何十回だまされればわかるんだｗ　おまえら学習能力なさ杉ｗ
　　　　　　　政権党なんだから、やりたきゃとっくにやってるよw
　　　　　　　税金も保険料も公務員の高給と横領で消えたんだから増税するしかないだろ
　　 ∧＿∧ 　　　　最低賃金？経団連さまがＮＯだとよｗ 住民税またUP 輸出戻し税UPでウハウハ
　　（　´∀｀）公務員と財界は聖域に決まってるだろｗ　てわけで消費税15％な！ｗ
　　（　　 /,⌒l　ギリギリまで税金絞り取ってやるからしっかり払えよ底辺どもｗｗ　 　 　
　　｜　/`（＿）∧＿０.　　 　 　 　
　　（＿_）（´∀`；　）⊃⌒⊃　 ←一般民間人
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

http://vision.ameba.jp/watch.do;jsessionid=CEE6832EB03066BC7B6839634268F4EA?movie=157008
民主：平成19年2月7日 キヤノンの偽装請負で、御手洗会長の参考人招致を要求

貯蓄から投資へ、公共投資依存から民間活力活用へのために、企業は株主を
重視しなければならないと主張してきたが、ようやくその流れが鮮明になってきたね。
　2009年3月期の上場企業は7期ぶりの経常減益が見込まれるが、年間配当は4％
増える見込みだという。
　もっとも、これでも配当性向は32％程度に過ぎないから、早期にヨーロッパ並みの
4割程度にまで高め、株主配分を強化する必要があるね。
【参考】　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080905AT2D2602X04092008.html

age

働いても働いても一向に生活が豊かにならず、生活水準は毎年確実に悪化している。
大半の民間企業では賃金低下して物価高になっているにもかかわらず
世界一高い公務員の給料と税金の無駄遣い特殊法人つくりまくりで
大企業、経団連に対しては偽装派遣しても罰則規定がザル見たいな法案で事実上容認。
一般庶民のことは考えないクサレ自民党

所詮我々一般庶民は
役人 官僚の奴隷みたいな
もんだろ

御存じですか？
公務員給与の額の算出は
日本の全企業数１６８万社のうち
１％の企業しか参考にしていないということを。

公務員給与総支給額32兆円のうち16兆円は税金の無駄
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1224837954/1-22

無駄を無くせば消費税を０％にしてお釣りがきます
医療介護年金の財源不足の問題も一挙に解決

さあ面白くなってまいりましたｗ
消防厨房位の時に一回位は
「お前なら幾ら貰ったら＊＊できる？ｗ」てな話とかあっただろ？
それが現実的になってきてるって状況だよなｗｗｗ
今まではなんだかんだいって皆倫理観やら生活の維持やら肉親やら近所の体裁やら色んなモノが抑止力になって実際は
話題にするまでも実行抑えて、完全に落ちぶれて抑え利かなくなった奴しか実行しないんだけど、
今後その押さえが一気に弱くなる訳よｗｗｗ

例えば今近所の駐車場に盗んで売れば５００万にはなる車があるとする。持ち主はボケかけの老人で盗むのは容易いとする。
まあ俺ならやらないね。倫理的な感覚もまだ残ってるし、ワープアといえど生活は維持できてるし、リスク見合わない。まだまだ警察も機能してる。

でも、例えば、
一方的に解雇されて生活破綻の恐れがあって、
自分も犯罪被害にあって法規守って倫理意識持つのが馬鹿らしくなって、
犯罪増加で警察の捜査検挙能力低下して、
犯罪スパイラルになったらどうなるかって話

>>1
おまいの予言にだんだん近づいているな。4万人台に乗るのも時間の
問題だと思う。

働いても働いても一向に生活が豊かにならず、生活水準は毎年確実に悪化している。
大半の民間企業では賃金低下して物価高になっているにもかかわらず
世界一高い公務員の給料と税金の無駄遣い特殊法人つくりまくりで
大企業、経団連に対しては偽装派遣しても罰則規定がザル見たいな法案で事実上容認。
一般庶民のことは考えないクサレ自民党

公務員の給料を決める権限があるのは、野党の民主党ではなく５０年以上政権与党の自民党である事は
アルツハイマーの人でもわかる事ではないでしょうか

雨の日に傘を貸さず、晴れの日に傘を貸す、傘屋って商売になりますか？？！
そして赤字になったから税金で補填して下さいって、、、それならば国に傘屋をやってもらえば？ｗ

ここで愚痴ってるヒマあるんならさぁ

世界一高い公務員の給料減らさず糞の役にも立たない特殊法人も撤廃しないで
こいつらの生活を潤す為に消費税アップするんだろクサレ自民

しかもクサレ自民は金持ちにも低所得者も公平にばら撒いた金を増税という名目で近い将来
必ず低所得者から倍返しで没収するんだろ

>>327
ところがねえ、民主党の支持母体の1つが、公務員の給料を上げろと騒ぐ官公労
なんですよ。
ド腐れ社会保険庁でも、労働強化反対と称して仕事をサボらせていたのは官公労
なんですよ。1日にコンピューターを使うのは何時間以内にしろ、とか喚いてね。
今の公務員の上層部が腐っているのは、仰せの通り自民党のせいです。
しかし、中以下が腐っているのは、民主党、特に旧社会党系のせいです。

アルツハイマーはあなたです。

働いても働いても一向に生活が豊かにならず、生活水準は毎年確実に悪化している。
大半の民間企業では賃金低下して物価高にになっているにもかかわらず
財政赤字の中、世界一高い公務員の給料と税金の無駄遣い特殊法人つくりまくりで
大企業、経団連に対しては偽装派遣しても罰則規定がザル見たいな法案で事実上容認。
一般庶民のことは考えないクサレ自民党

公務員の給料を決める権限があるのは、野党の民主党ではなく５０年以上政権与党の自民党である事は
アルツハイマーの人でもわかる事ではないでしょうか

世界一高い公務員の給料減らさず糞の役にも立たない特殊法人も撤廃しないで
こいつらの生活を潤す為に消費税アップするんだろクサレ自民

しかもこれまで日本を借金まみれにしてきたクサレ自民は金持ちにも低所得者も公平にばら撒いた金を
増税という名目で近い将来
必ず低所得者から倍返しで没収するんだろ

>>332
つ　サボタージュ

税から逃げるサラリーマン
　出動するサラリーマンですし詰めの地下鉄車内。東京都内に住む５０歳代の
大手商社マンは不動産投資に関する本を取り出した。「低額物件の複数購入で
リスク分散……」。前日の深夜、自宅でネット検索した物件を一つひとつ思い
出していく。
　都内や札幌など６都市に持つワンルームマンションなどは４１件、資産総額
で３億円。そのノウハウの一つが、不動産投資で得られる所得と、サラリーマ
ンとしてもらう給与所得の合算による節税だ。
　マンションの賃貸収入を上回る経費を計上して不動産所得を赤字にすれば、
合算後の所得が減り、納税額も少なくなる。経費は物件購入のために借り入れ
たローンの利払い費や管理会社への委託費だけではない。札幌に花火大会を見
に行く旅費も、物件の視察を組み込んで経費に。賃貸料の帳簿記入を子ども２
人に手伝わせ、「アルバイト料」として８万円ずつ計上。実際には２人の高校
の授業料や小遣いだが、年齢などの要件を満たしており「合法」だ。
　商社での給与が１千万円を超えた９２年ごろから１０年間、所得税と住民税
は「無税状態」だった。昨年は給与１４００万円に加えて家賃収入が２４００
万円あったが、「払った税金は６０万円ほど」。子どもの保育料の軽減や教育
助成金など、国や区の低所得者向け補助もしっかり受けてきた。物件の長期保
有に徹したため売却損もなく、ローン残高を引いた純資産は約１億円に膨らん
だ。
　「会社人間になりたくない」と始めた不動産投資だったが、領収書があれば
「経費」がとがめられることはない。「サラリーマンは損をしている」とつく
づく思う。「役所の仕事ぶりをみると税金を払う気がなくなる」
　定年を迎える数年後のプランもある。「法人を作り、不動産などの資産は相
続税のかからない法人所有に移し、子どもたちに……」。「節税人生」の老後
はバラ色だ。
　税金を給与から源泉徴収され、「従順な納税者」だったサラリーマンの「反
乱」が広がり始めた。

age

この危機的な経済状況の中、税金４３億使ってピカピカの議員宿舎
作ろうとしてるらしいぞ
本当に腐ってるなこの国は

役立たずの議員に何で？！しかも未曾ゆうの不況下で！！
議員宿舎ではなく、低所得労働者向けの格安宿舎にすればいいだろ！！？

マンションなんて、民間のが余っているだろ。
それ買って議員宿舎にすればいいじゃないか。

会社に縛られない自由なライフスタイルのために派遣を選ぶ、とか言っておきながら
いざ、派遣契約を打ち切られると泣き言を言うなんて、自己撞着も甚だしい。

　　　　 　 　 　 　|　　　年金　.....::::::::;;;; | |　　　　税金.....::::::::;;;; |
　　　　　　　　　　|　　　　.ｎ　∩:::∩;;;;; |　|　　　　.ｎ　∩:::∩;;;;; |
　　　　　　　　　　.|　　∩ | |::::| |::;;| |;;;; |　 |　　∩ | |::::| |::;;| |;;;; |
　　　　　　　　　 　＼　| |_| |_/./_/ /.／ 　 ＼　| |_| |_/./_/ /.／　　天下り団体への補助金　毎年１２兆円
　　　　　　　　　　　　Y　　 .......__／ 　　　　 　Y　　 .......__／　　公務員の給料もてんこ盛りです毎年年間３２兆円
　　　　　　　　　　 　 /ヽ ..::::／ 　　 　　　　　 /ヽ ..::::／ 道路（道路工事）もまだまだやります５９兆
　　　　　　　　　　　./ 　 ／　　　　　　　　 　./ 　 ／ 年金は使っちゃってもうありません！
　　　 　　／⌒ヽ./　／　　　　　／⌒ヽ 　 /　／ 　　
　　　　　<*｀∀´> ／　　　　　< *｀∀´> ／　　　　政治に詳しくない方でもわかると思いますが、つ・ま・り・・
　　　 /⌒与謝野 ／　　　　/⌒麻生 ／ 　　
　　　/ /　／つ＝　　　　　 / /　／つ＝　　　　　　　　　　　消　　費　　税　　お　 か　 わ　 り　 ！！
　　　　　　　　　　　./ 　 ／　　
　　　 　　／⌒ヽ./　／　　　　オイッ！麻生ロボット！　
　　　　　<*｀∀´> ／　　　　　　　
　　　 /⌒官　僚 ／　　　　官僚のために、愚民どもからゼニ巻きアゲロや！
　　　/ /　／つ＝　　　　　派遣なんか死んでもいいよ！特にオスは子孫を残す必要無し。
　　　　　　　　　　　　　おれたち官僚の暮らしを支える忠実な奴隷として一生暮らせや！
　　　　　　　　　　　　　これからは、一夫多妻で、メスどもは、官僚の所有物だ！

【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/

【肩こり腰痛】日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ(AKA)医学会
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1229493132/

‥‥いよいよ独裁体制を倒す時がきたな

ネズミ講を倒す時がきたな

‥‥‥‥‥‥いよいよ、まとまる時がきたな

age

大卒の平均年収

　年齢　　　　　全体　　　大企業　　中堅企業　　中小企業
20 〜 24　　325万円　　337万円　　325万円　　294万円
25 〜 29　　437万円　　480万円　　419万円　　374万円
30 〜 34　　553万円　　634万円　　515万円　　456万円
35 〜 39　　684万円　　788万円　　612万円　　524万円
40 〜 44　　820万円　　927万円　　729万円　　653万円
45 〜 49　　863万円　　1022万円　　778万円　　630万円
50 〜 54　　869万円　　1060万円　　808万円　　645万円
55 〜 59　　849万円　　1019万円　　812万円　　641万円
60 〜 64　　668万円　　846万円　　651万円　　545万円
65歳 〜　 　663万円　　845万円　　736万円　　504万円
　全体　　 　681万円　　793万円　　622万円　　537万円
→http://www19.atwiki.jp/kyuuryoukenkyuujo/pages/12.html

『無利子非課税国債』の真相がわかった！

これはひどい！

とりあえず要点を伝える。

★現在、財源が尽きかけている政府に景気対策は打てないこと。
★通常の日銀券を発行するには、赤字国債を発行せねばならず、これ以上は赤字を増やせないため、通常紙幣はダメ。
★「政府紙幣」は、先日言ったとおり、戦時国債「軍票」になるので、まだ先の話になるということ。
★そこで出てきた『無利子非課税国債』は、資産家のタンス預金ばかりでなく、一般サラリーマンまでもターゲットに入っているということ。
なぜなら、無利子相続税非課税で買う資産家などいないから。
★そこで、政府は強制的に買わせるよう仕掛けてくること。
★すなわち、「国債税」なるものをつくり、景気対策目的のためだけに使うという名目で、「無利子非課税国債」を一般サラリーマンにも発行し、給与から天引きにする。（場合によっては、"環境税"に変わる場合有り）
★勿論、召還期日があり、５年もしくは１０年後には戻ってくるからとの政府保証付き。
　さらに、例え死亡しても相続でき、しかも非課税であるから遺族の遺産にもなるとう触れ込みで騙してくる。　
★しかし！５年以内に国家破産させ、「無利子非課税国債」は紙くずとなり、一切お金は戻ってこなくなる。

国民は今直ぐ立ち上がって、霞ヶ関で大暴動を起こすべきである！

増税しなくていいでしょ。医療費を減らして、無駄な公共事業止めて、国会議員の歳費を一般公務員並みにして、国家公務員の給与をカットして補助金を全て無くしてってやっていけば。

http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/zuhyou/a804.xls
総務省統計局による世帯主の年齢階級別１世帯当たり資産額（勤労者世帯）
各世代の平均　単位は万円（千円以下切り捨て）
平成16年のデータですが発表されたのは去年。５年に一度しか発表されないので貴重なデータです。
他の平均貯蓄額のデータでは金融資産だけでローン、不動産が加味されてないがこのデータはトータルアセットが分かり貴重
　　　　　　　貯-負+資　　　　貯-負　　　貯蓄　　　　　負債　　　　実物資産（不動産、車など）
30歳未満　　　　 786 　　　　-13　　　　　 339　　　　　352　　　　　799
30〜39歳　　　　1454　　　　-206　　　　　641　　　　　848　　　　　1651
40〜49歳　　　　2585　　　　 122　　　　 1067　　　　　944　　　　　2462
50〜59歳　　　　3885　　　　1014　　　　1538　　　　　523　　　　　2871
60〜69歳　　　　4803　　　　1795　　　　2016　　　　　220　　　　　3007
70歳以上　　　　4800　　　　1827　　　　2116　　　　　289　　　　　2973

派遣切りは前哨戦！ 本格化する「正社員切り」の先にある危機｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/series/analysis/10064/
「派遣切りが話題になっているが、財務的に見れば、年収100〜300万円の非正社員をいくら雇用調整しても、大きなインパクトはない。
実は企業が本当に切りたいのは、正社員だ」
　ある証券アナリストはこう明かし、派遣切りが正社員のリストラの“前哨戦”に過ぎないことを示唆した。
......

(contents)
■正社員も非正規社員も危機感は同レベルに！
■労働市場の構造改革なくして大リストラの先は見えない

まあそうだろうなあ。

>>347
労働者の３４．８％が非正規雇用であり、
２０代の過半数が非正規雇用なのにこんな表は意味がありません。
俗に言う会社員になれるのは選ばれた者だけです。

戦争してるわけでもないのに、
なんでこんなに国債が増えまくるんだよｗ

>>353
それは女を含んでるから。
男に限定すると非正規の割合は15%程度の落ちこぼれです。

僕は鳥取市の誘致企業リコーマイクロエレクトロニクスにアルバイトに行っていた。
勤務態度不良でリコーのアルバイトをクビ同然で辞めた。

その後、鳥取市のテスコという工場に勤め真面目に働いていた。
「真面目に働いているのはリコーに対する報復」という噂でテスコをクビになった。
直後、テスコの社長から雇用保険の書類をとりに来るよう泣きそうな声で電話があった。
噂は嘘だと知ったのだろう。

雇用保険の手続きのため職安に行った。
職安の次長と相談すると、口止めをされた。
職安と会社は連絡を取り合っていたようだ。

しかし噂は狭い鳥取市である程度広がっているようだ。

リコーマイクロエレクトロニクスに電話を掛けた。
「君はうちのような一流企業が組織ぐるみでやったとでも思っているのかね？」
「そんなことはありませんけど」
「じゃあ会社には関係ないじゃないか」

しかし公的機関（職安）も巻き込んだ組織ぐるみの人権侵害の揉み消しである。

連載「２０３０年」 - イチオシ特集 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/recommend/11195/rcm11195-t.htm
【２０３０年】第１部　働く場所はありますか（１）２８歳派遣「鉄道マンが夢だった」　２０年後、あなたの人生は？ (1-4ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090301/trd0903010802004-n1.htm
【２０３０年】第１部　働く場所はありますか（２）４カ月で変わった日本　「根を張らねば生きられない」 (1-3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090301/trd0903012212018-n1.htm
【２０３０年】第１部　働く場所はありますか（３）希望退職に「希望」は…　公認された「肩たたき」 (1-3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090303/trd0903030800000-n1.htm
【２０３０年】第１部　働く場所はありますか（４）職業の“変換”　再就職３割はサービス業 (1-3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090306/trd0903060931009-n1.htm
【２０３０年】第１部　働く場所はありますか（５）３０代社員の憂鬱　「企業は老化する一方だ」 (1-3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090306/trd0903060831006-n1.htm
【２０３０年】第１部　働く場所はありますか（６）２１歳の「ハローワーク」　東大生も「雇用に不安」 (1-3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090307/trd0903070801003-n1.htm
【２０３０年】第１部　働く場所はありますか（７）逃げる年金　若い世代だけがなぜ… (1-3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090309/trd0903090746007-n1.htm
【２０３０年】第１部　働く場所はありますか（８）　会社に代わるもの　日本が背負った「宿命」 (1-3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090310/trd0903100836003-n1.htm

氷河期世代も実は男は9割は一度は正社員になっている
女は5割以下

追加景気対策で贈与税減税が浮上　高齢者の“眠る財産”活用 (1-2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090319/fnc0903192208018-n1.htm
　深刻な景気悪化を受けた追加経済対策の一環として、贈与税を時限的に減税する案が与党などで浮上している。
　自民党の有志による議員連盟は１９日、党税制調査会の津島雄二会長に贈与税の非課税枠拡大などを盛り込んだ提言書を提出し検討を
促した。富裕層の財産を、大きく目減りすることなく孫の世代に渡すことで消費刺激につなげる狙いだ。しかし、所得格差が問題視
される中、資産関係税の軽減は「金持ち優遇策」との批判を受けやすく、実現には曲折がありそうだ。
......

age

不正規雇用はふやしてもいいんじゃない？
ただし、民間斡旋業者禁止、公的斡旋機関のみ可とし、監督責任が必要
労働者の権利の保護（正規雇用、不正規雇用の差をなくす）、紹介料の撤廃

民間斡旋業者がいるから、競争原理が働いて、コストをさげる、労働条件には目をつぶる
その上ピンハネする

非正規雇用ならあるが、不正規雇用なんてねぇよ。

カルデロンとか？

デフレのもとでインフレターゲットは取るべきでない＝民主・峰崎氏
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38512620090611

［東京　１１日　ロイター］　民主党の峰崎直樹・参議院議員は１１日、ロイターのインタビューで、金融政策のあり方について
「デフレのもとでインフレターゲットはやめたほうがよい」と述べた。
　「現在の日銀の金融政策は財政政策の僕（しもべ）になっている」とも述べ、いずれ金融を正常化させていく段階では金利水準
も正常化させなければならないとの認識を示した。

　日銀がとっている現在の金融政策について峰崎氏は「低金利政策を維持して、いわゆる財政政策の尻拭い的なことをやらされて
いるのではないか」と指摘。「デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を正常化させていくときには金利はもっ
と上げていかなければならない」と述べた。

　低金利政策によって、市場から退場してもおかしくない企業まで存続を許し、産業全体を弱体化させているのではないかとの問
題意識があるためで、いずれ「金利は正常な金利にもっていかなければならない」と述べた。

　為替政策についても同様に「円高は悪、円安に頼る国」との輸出依存の従来型の発想を改め、「円高に応じて新しい産業構造に
変わっていく」ことを模索すべきだとした。「速水優元日銀総裁は『強い円は国益』と述べていたがそういう風に思っていたほう
が良い」と述べ、円高でも耐えうる産業構造に転換していくことが重要との認識を示した。ただ、どの程度が円高で、どの程度が
円安とみるかなど具体的な水準には言及していない。

　峰崎氏は２０００年以降、民主党「次の内閣」で財務相や経済財政担当相を歴任し、自らを「財政再建」派と称する経済政策通。
現在は税制調査会会長代行を務める。

>>1
おまいの予言も当たるかもしれんな。
　　　↓
(日本の自殺者数)
昭和53年　20,788人　昭和54年　21,503人　昭和55年　21,048人
昭和56年　20,434人　昭和57年　21,228人　昭和58年　25,202人
昭和59年　24,596人　昭和60年　23,599人　昭和61年　25,524人
昭和62年　24,460人　昭和63年　23,742人　平成元年　22,436人
平成２年　21,346人　平成３年　21,084人　平成４年　22,104人
平成５年　21,851人　平成６年　21,679人　平成７年　22,445人
平成８年　23,104人　平成９年　24,391人

(初の三万人突破年)
平成10年　32,863人　平成11年　33,048人　平成12年　31,957人
平成13年　31,042人　平成14年　32,143人　平成15年　34,427人
平成16年　32,325人　平成17年　32,552人　平成18年　32,155人
平成19年　33,093人　平成20年　32,249人
平成21年　1月 2659人　2月 2481人　3月 3069人　4月 3027人
(平成21年は、過去最悪のペース。データ:警察庁)

大増税時代へ
政府自公与党は霞ヶ関の言いなりになって国民から搾取をいよいよ始める。
消費税（食料品・生活日用品への課税は続行）増税はもちろんだが、従来は
ごく一部の国民にしか関係がなかった相続税が昨年５０年ぶりにこっそり大改正
（というより大改悪）されわずか総資産２０００万円から１００％課税されることに
なりつつある。昨年は大反対で実施は見送られたが、このままでは確実に実行される
見通しだ。官僚利権を温存（どころか焼け太りさせたまま）、公務員総人権費３割カット
には手を付けずに相変わらず搾取を続ける腹づもりらしい。従来は資産１億円以上で
庶民には縁が遠かった相続税、ところがわずか２０００万円ともなれば対象人口は激増
するのではないか？
周知の通り先進諸国のほとんどが相続税はない。世界金融危機の震源地・米国でさえ
来年からは廃止される。なぜ日本だけが？政治家、官僚に舐められきった羊の国民の哀れ
な行く末だ。金持ちはいよいよ海外流出するだろう。人材の流出ともいえる。
もうこの国は終りだ。

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因で良いでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因であり、たまったもんじゃない。

＜＜国が国債で借金を増やしている時＞＞
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

日銀の国債買い切りや政府紙幣の発行によるインフレで国債を償還することもできるけれど。
例えば、
＜＜資産課税以外の税収で国債の償還をする時＞＞
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
　　　　　
ここで、大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。

資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

＜＜資産課税の税収で国債の償還をする時＞＞
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

(1)幹部の政治任用　キャリア「うまみ」が激減
　官僚が民主党を敵視する最大の理由は、安楽いすを針の
むしろにかえる「幹部職員の政治任用」。国家公務員第1種試
験に合格したキャリア官僚が横並びで課長級に昇進でき、局
長級や事務次官になれなくても天下りできるという「おいしい人
事システム」をぶち壊す制度だ。（略）
(2)厚労省は炎上？　年金・薬害追求され続け
　（略）「民主党議員が大臣として乗り込んで来ることを一番恐れているのは厚労省。」
(3)取調べ可視化　弁護士と取り組み「全面」主張
　（略）日弁連からは「当局に都合よい部分だけ可視化するのはか
えって危険」との反応が出ており、弁護士とタッグを組んで全面可
視化にこだわる民主党は煙たい存在だ。（略）
(4)裁判員制に注文　「制度そのものを見直す」！？
　今月21日からスタートする裁判員制度についても、小沢氏が昨
夏、爆弾発言をした。「日本の風土になじまない。政権を獲得すれば
制度のあり方そのものを見直す」と表明。さまざまな問題を解決して
からの施行を」と、延期を主張した他の野党も腰を抜かした。（略）
(5)「共謀罪」も阻止　修正案で与党をほんろう
　窃盗罪など600種以上の罪について、実行しなくても話合っただけ
で罪に問える―という共謀罪法案。民主党は国民に不評な共謀罪
の成立阻止に動いた。（略）
　小泉純一郎政権下の2006年、与党が衆院法務委員会での強行採
決に王手をかけたが、民主党が対象となる犯罪を約300種類に減ら
した修正案を提出。（略）
　修正案という「まき餌」で与党を釣り上げてしまった民主党に、法務
外務両省と警察庁はうらみ骨髄だ。

>>365
日本の自殺者の定義では、失踪者はカウントされない
実際には10万人を超えているだろう

本気で日本を壊したい工作員が
政府中枢に潜り込んでいるかのよう。

http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/zuhyou/a804.xls
総務省統計局による世帯主の年齢階級別１世帯当たり資産額（勤労者世帯）
各世代の平均　単位は万円（千円以下切り捨て）
平成16年のデータですが発表されたのは去年。５年に一度しか発表されないので貴重なデータです。
他の平均貯蓄額のデータでは金融資産だけでローン、不動産が加味されてないがこのデータはトータルアセットが分かり貴重
　　　　　　　貯-負+資　　　　貯-負　　　貯蓄　　　　　負債　　　　実物資産（不動産、車など）
30歳未満　　　　 786 　　　　-13　　　　　 339　　　　　352　　　　　799
30〜39歳　　　　1454　　　　-206　　　　　641　　　　　848　　　　　1651
40〜49歳　　　　2585　　　　 122　　　　 1067　　　　　944　　　　　2462
50〜59歳　　　　3885　　　　1014　　　　1538　　　　　523　　　　　2871
60〜69歳　　　　4803　　　　1795　　　　2016　　　　　220　　　　　3007
70歳以上　　　　4800　　　　1827　　　　2116　　　　　289　　　　　2973

>>366 2000万って金融資産だけの話でしょ？不動産は別で、金融資産2000万以上残して死ぬ人ってそんなにいないと思うけど

好況期は正社員を「社畜」と呼び、フレキシブルな労働スタイルの
象徴として派遣という立場を誇ったのに、いまさら”助けてくれ”とはね。

日銀統計によると2000年３月末の個人金融資産は1389兆円となっています。
バブル崩壊以降、空白の10年間と言われますが、各世帯は節約を重ね、
個人金融資産を10年間で500兆円増やしました。

　年齢階層別の金融資産の占有割合に目を移しますと、個人金融資産約1400兆円
のうち、75％程度を50歳以上の世帯が保有し、65歳以上の世帯が金融資産の
60％弱、約830兆円を保有しているのが分かります。高齢者世帯はおよそ
20％ですから、残り80％の世帯で約560兆円を保有していることになります。
実は、高齢者世帯による金融資産の占有率が高いのが実態で、
世代間における偏在が本当の姿なのです。
http://www.opticast.co.jp/opt/gcom/analist/fp/fp1107.htm

増税する前に、公務員人件費を減らしますって、どの党も言わないよな。誰か今の公務員人件費４０兆を半分の２０兆にして、その財源で年収５００万以下の所得税と保険料無しにしますって党を作ってくれ

人件費を減らす　→　雇用を減らす　

給与を減らす　　→　これは民主は絶対言わない

３７５を書いたものだが、当然給与を下げるの意味ね。じゃなきゃ４０兆円を２０兆円には出来ない。民主党じゃ駄目だよ

キーワードは公務員

増税の原因は社会保障費を増やさなければならないこと。
高齢化が原因だから、放って置いても増えていく。
それを考えないといけない。

誰かが無駄遣いしたからとか、そんな話だけで、ここまで使う金は増えない。

個人マネー生活防衛色、定期預金7年ぶり高水準　消費より貯蓄に

　個人マネーが生活防衛の動きを強めている。定期預金残高は５月末時点で前年比５％近く増え、
約７年ぶりの高水準になった。雇用や賃金への先行き不安から、個人が元本割れリスクのない預金
などの安全資産を積み上げているためだ。定期預金はこのところ月間１兆円近いペースで増えており、
年内にも過去最大だった2001年１月末の201兆円を上回る可能性がある。
　日銀によると、５月末の個人の定期預金残高（国内銀行）は195兆円と前年同月比4.9％増えた。
貯蓄志向を示す定期預金の伸びが顕著なのに対し、主に生活費に充てられる普通預金はここ数年、
160兆円前後の横ばいが続いている。 (07:00)

-------------------------------------------------------------------------------------
定期預金200兆円ということは、国民一人当たり定期預金だけで200万ということになるね。

>>379 それなら、医療費自己負担を５割にし、安易に医療機関にかかりにくくするしかない。風邪で診療所行くようじゃ、医療費増える

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

重要→グーグ ル検索→告白2【誰？】【創価】【在日特権】【緒方県】

自民党と民主党の計略に都民はまんまと引っかかったなｗ
一地方選挙の結果だが、これがそのまま衆院選に影響すると
単純小選挙区制導入も時間の問題だな。
社民党も共産党も公明党も消し去られる。
政界は自民党とお仲間の民主党だけになる。
そうなったら国民はなす術が無くなる。
右翼自民党とナチ民主党のやりたい放題。
憲法改悪も思うが侭。
社会混乱期にはナチが台頭するの諺通りだな。

知らなかったとか分からなかったとか気付かなかったとか騙されたでは可哀想に思い
色々教えてやって来たが、承知で墓穴に入るのだったら後は本人の責任だから、御随にどうぞ。
最後に付けを払うのは国民だから・・・
一応衆院選までは続けるが、それまで。
後は頑張って

官民ファンドの「産業革新機構」、出資金905億円で発足

　政府が27日に発足させる官民ファンド「産業革新機構」が905億円の出資金で業務を開始することが固まった。
政府出資820億円に加え、パナソニックやＧＥジャパン、武田薬品工業など民間企業16社が合計85億円を出資
する。成長が見込まれる先端技術を持つ企業の支援に取り組む。成果連動の報酬制度を導入し、優秀な人材の
確保を目指す。
　産業革新機構は官民が資金を出し合い、大学などに埋もれている特許を事業化したり、技術力はあるものの
財務基盤が弱いベンチャー企業に出資する。企業が同業他社の特定部門を統合して新会社をつくり、競争力を
高めるような場合にも資金を出す。医療や環境などの分野が投資先として想定されている。(11:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090725AT3S2401W24072009.html

あの都議会選の結果にも拘わらず、麻生は解散だとｗ
わざと仲間の民主党を勝たせようとしていると思われる。
それは、伊吹、古賀、古川などの発言で既に明らかとなっているが、
これでそれが誰にでも分かる。

国民もバカにされたもんだね。

あんたもずっと同じコピペで我々をバカにしてるよ

オバマがやろうとしてるように、日本も金持ち（年収1500万以上）から所得税増税するしかないだろ。その分年収500万以下の所得税と保険料は無料

ついでに２００万以下には無税を！

>>388
つ税収規模

「信託」使う従業員持ち株制　株式、取得しやすく　金融庁

　金融庁は信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度の利用促進策を設ける。信託銀行などが
従業員持ち株会の代わりに株式を買う場合、企業が発行する新株を直接引き受けられるようにする。
有価証券報告書の提出義務なども免除する。金融商品取引法の関連法令を今夏にも改正し、従業員
持ち株制度を使った株式の買い取りを進めやすくする方針だ。
　「日本版ＥＳＯＰ」と呼ぶ新制度は、まず企業が信託に一定の資金を拠出。これに金融機関などから
の借り入れ分を足して市場から株式を一括購入する。信託は毎月、一定の株式を時価で従業員持ち株
会に売却する。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C24018%2024072009&g=MH&d=20090725

麻生は自民党が最も負けるタイミングで解散を決めた。
鳩山の偽献金事件もそっちのけに、マニフェストも出来てないのに・・・ｗ
この事実を突き付けられてもまだ、自民党と民主党がグルだと言う事に気付かない奴がいたら、
相当墓゛だなｗ

仕事がない人を支えるために、多額の税金が必要になるのだが。
それを認めないなら、セーフティネットなんて夢だな。
それを理解せずに、議論する馬鹿もいるが。

　　　　　　　　まあ、貧乏人は自殺しろ政策だな。

最低賃金上げる前に

最高賃金（年収）決めたらいいんじゃね？

２０００万くらいで。

８月３日頃に麻生が辞任して９月中に総選挙をすると自民党は勝つ。
何しろ民主党が小沢から鳩山に看板を変えただけで支持率が逆転する位、軽薄な国民だからな。

それなのにそれをやろうとしない自民党。
自民党には勝つ積りはさらさら無い。
お仲間の民主党に勝たせて、見せ掛けの政権交代劇を演じて単純小選挙区制を
手に入れようって魂胆だろう。

ことの本質は　もの(=労働)余りの、通貨不足なんだから、いくらでも均衡するまで通貨
を増刷してばら撒け。
デフレ利得者の日銀なんか廃止して総裁は死刑にしろ。
それと、週休３日制を法定して違反者は死刑にしろ。

昨年九月に福田が退陣する前、民主党は崩壊寸前で既に分裂が始まっていた。
４〜５人の脱党者が出た時、その中の女の議員が裏切って途中で翻心して悶着が在ったことを覚えている人も多いと思う。

お仲間の崩壊に危機を感じた自民党は途中辞任劇を演じて情け無い所を見せて、
友党民主党に援護射撃。
その甲斐あって民主党は息を吹き返した。
しかし、麻生になってから、民主党が絶対に勝つと言うチャンスが中々来なかった。
やっと訪れたチャンスが今という訳だ。

>>397
ジンバブエ厨がでてくるぞー

あぼーん

民主党の支持層の大半は６０歳以上の老人。
彼らの多くはネットなどやらない。
だからここで幾ら言っても彼らの耳には届かない。
自民党とお仲間の民主党の見せ掛けの対立劇を喧伝し大衆操作を図る
右翼に毒されたマスコミの流す番組や新聞、雑誌からしか情報を得ていない。

もし、そう言う両親、祖父母をお持ちの方で、現状を変えたいと思いの方は、
これは良いと思ったレスを見つけたら、是非、コピー印刷して手紙で送るなどしてやって下さい。
電話してみるだけでも違うかもしれません。
彼らは頭が硬くなっており、長い間のマスコミの洗脳下にあるので、
１回や２回じゃ理解できないでしょうから、根気強くやって下さい。

国債は、公的部門(日銀、年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

民主党の子供手当て等のばら撒きの結果、４年後以降から消費税が値上げとなって、

一般的な家庭で毎年５０〜７０万円の増税になるだろう。

自民、民主共に減少し過半数割れする。
その代わり、比例代表制を推す政党が増える。
そうすると民主党が分裂して政界再編成が起こるか
単純小選挙区制を標榜していては勝てないことを思い知らされた民主党は
小選挙区制を捨て比例代表制にすると言い出す。
そして、次ぎの総選挙で比例代表制派が勝利し、国民は民主主義を取り戻せる。
これが最善のシナリオだ。

もし、それでも民主党が小選挙区制にしがみ付いていたら、
民主党は、本当の意味の政権交代が起きるのを妨げる為に自民党が野党に送り込んだ
トロイの木馬だと言うことが誰の目にも明らかとなろう。

>>403
我が家の光熱費を含む
年間支出は200万円だから消費税を5％上げても10万円程度の増税でしかない。

>>405
消費税１０％上がると２０万円の増税になるねｗ

>>402 国債の利子の話はなかなか鋭い分析だな。

民主党に投票することは、単純小選挙区制に賛成することと同じ

心して投票所に行きなさい

後戻りは出来ないよ

一度単純小選挙区制になったら、向こう五十年間は変わらないだろう。
その間に起こる総てのことの責任を国民は取らされることになる。

それでもイマの自民には絶対に入れない。絶対にだ。

ニダーさん

自民でも民主でも行政改革は進まないだろうが、
渡邊元行革大臣の改革をすべて潰して、
増税ばかり言っている自民より、まだ民主の方が期待はできる。

自民党は今まであほみたいなことやってきたんだから次回の総選挙で負けるのだから仕方ない。
民主も政権とった後あほみたいなことやったら同じ運命。
今まで何十年もダメだったやつが心入れ替えます！って言っても信じてくれてたやつももう離れちゃった。

ダイヤモンドDDになりました

人材紹介、薄明かり　最大手の求人3カ月増、外食・金融で回復

　正社員の転職を仲介する人材紹介市場で、求人数の下げ止まりが鮮明になっている。在庫調整を進めてきた
化学・鉄鋼など製造業をはじめ、外食や金融など様々な業種が生産の回復や新分野への重点投資などに応じた
求人を出し始めた。ただ、企業の採用姿勢は依然慎重で、条件を絞り込んだ少数の「ピンポイント採用」にとどまっ
ている。求人数が反発し市場全体が活性化するにはまだ時間がかかりそうだ。
　人材紹介最大手のリクルートエージェント（東京・千代田）に寄せられた７月末の中途採用求人数は３万4516人で、
３カ月連続で前月より増えた。「そろそろ採用したい、と話す人事部が出てきた」（同社）。「化学・鉄鋼・材料」が前月
比5.4％増、「レジャー・スポーツ・外食」が同12.5％増、「金融」が同19.1％増など９業種中６業種で増加した。 (16:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090808AT1J0700W08082009.html

しかし６０年に渡る自民党の悪政で
今や財政は火の車、財政赤字はあほうたろうのバラマキによって１０００兆円を超えて、
猛増殖中（ttp://www.kh-web.org/fin/）、庶民はバラマキの刹那的効果を
景気回復と錯覚している。６０年も悪政に我慢してきた日本人はマゾと言える。

民主党 政権とったら総合課税で個人投資家 終了 4
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/stock/1250427324/l50


（スレ番は「3」だが、重複スレを活用しており実質「4」）

【経済政策】タックスヘイブン：情報開示が広がるワケ、財政悪化の拡大が背景に…
　　　スイスなど36か国・地域が｢灰色リスト｣に [09/08/25]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1251156440

8月30日は17時で締め切る投票所がありますのでお近くの投票所の閉所時間に注意してください。
自公の悪あがきです。要注意。みんなに知らせてください。

ちなみに
小泉純一郎　松沢病院で検索も忘れないでね。

【韓国】韓国政府、大企業や富裕層に増税へ…低所得者や零細事業者向けには減税を拡大[8/26]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251215788

民主党 そのうち総合課税にして個人投資家 終了 7
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/stock/1251675573/l50

民主党の大塚耕平政調副会長は８日、インタビューに応じ、２０１０年度予算編成で
財政出動を伴う景気対策からの脱却を検討する考えを明らかにした。
「予算規模を圧縮するという選択肢も念頭に置く」としており、経済状況を踏まえながら
前年度当初予算比でマイナスとなる可能性もあるという。麻生政権下での０９年度一般会計当初予算は、
昨秋以降の急激な景気悪化に対応するため、過去最大の８８兆５４８０億円に膨らんでいた。

マイナス予算は、財政再建を掲げた小泉政権下で２回編成されているが、
国の一般会計は社会保障費が毎年増大しており、減額は容易でない。

また、財政法が規定している会計年度ごとに予算を作成する単年度主義に関しては
「（省庁が）配分された予算をすべて使い尽くす発想になりやすく、予算の硬直化、肥大化を招いた」と弊害を指摘。
複数年度にまたがって予算編成する複数年度予算は「十分検討に値する」と言明した。　

一方、金融政策運営について大塚氏は、日銀の判断を尊重する考えを強調。
ただ、正副総裁らに加えて審議委員の職務として、「就任時だけではなく、
就任後も折にふれて国会で発言する義務がある」と述べ、審議委員を含めた説明責任に注文をつけた。

株式などの配当と譲渡益に掛かる税率を本来の２０％から１０％に軽減している証券優遇税制については、
「１１年度税制改革大綱とりまとめの際に検討しないといけない。経済情勢が良くなれば（見直しの）
蓋然（がいぜん）性が高まる」と語り、優遇見直しが議論の対象になるとの認識を示した。

さらに、金融商品に関するトラブルを防ぐため、銀行や証券、保険会社が販売する金融商品に対する
包括的な投資家保護法制に関しては、「消費者庁が新設された絡みもあり、
できるだけ早期に整備したい」と意欲を示した。（2009/09/09-04:14）

時事通信　１０年度はマイナス予算も選択肢＝景気対策からの脱却視野−民主政調副会長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090900042
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20090908at31b.jpg

　　　　　　　　　　　　平均生涯賃金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平均退職金

　　　　【大企業】　　【中小企業】　【零細企業】　　　　　　【大企業】　　【中小企業】　【零細企業】
大卒 3.774億円 　　3.093億円 　　2.592億円 　　　大卒 3,400万円 　　2,630万円 　　2,050万円
高卒 2.986億円 　　2.419億円 　　2.074億円 　　　高卒 2,280万円 　　1,720万円 　　1,150万円
中卒 2.719億円 　　2.244億円 　　2.002億円 　　　中卒 1,770万円 　　1,510万円 　　1,210万円

出典：　厚生労働省　「賃金構造基本統計調査」
上記金額には、退職一時金を含む。
出典：　厚生労働省　「退職金制度・支給実態調査報告」
上記金額は、新規学卒として就職して同一企業に継続勤務した標準労働者の退職一時金についての統計。

民主党 そのうち総合課税にして個人投資家 終了 8
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/stock/1251885077/l50

家計の金融資産2.3％増　６月、３月末比で

　日銀が17日発表した2009年４〜６月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産残高は
期末（６月末）時点で1441兆3391億円となった。株式などリスク資産の価格が金融危機前の08年６月末時点
より下落したため、前年同期末に比べ3.0％減少した。ただ前期末（３月末）と比べると2.3％増え、株価の回復
で４四半期ぶりの増加に転じた。
　資金循環は家計、企業、政府部門などのお金の流れや保有資産残高を分析する統計。家計の金融資産
残高は07年６月末時点で過去最高の1571兆円まで膨らんだが、その後の株価低迷などで縮小している。
今年６月末時点の残高は１年前より44兆円減り、７四半期連続のマイナスとなった。
　家計の金融資産残高を項目別にみると、株式（出資金を含む）は20.9％減の101兆8485億円。値下がりに
よる評価額の目減りが響いた。投資信託は24.5％減の49兆9437億円となった。今年６月末の日経平均株価
は9958円で、１年前より26％下落した影響が大きかった。 (12:30)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090917AT2C1700A17092009.html

【コラム】「合成の誤謬」なぜ節約・貯蓄が不況を招くのか？（PRESIDENT）★2［09/09/11］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1252848884

age

欧州で年金制度縮小論　独仏・北欧、財政悪化に対応

　【ベルリン＝赤川省吾】財政悪化が進む欧州で年金制度の縮小論議が浮上してきた。ドイツで連邦銀行（中銀）が
支給開始年齢の引き上げを提案。フランスが被雇用者の定年引き上げを模索しているほか、北欧諸国でも支給年齢
引き上げの論議がくすぶっている。手厚い社会保障制度を見直す動きには抵抗もあるが、景気対策などで財政赤字
に直面する欧州諸国にとって、歳出削減に向けた年金制度の見直しは避けて通れない検討課題となっている。
　独連銀は少子・高齢化が加速することを念頭に置き、現在は65歳の支給開始年齢を「2060年までに69歳に引き上げ
るべきだ」と７月月報に明記した。独政府は29年までに67歳に引き上げることを決定済みだが、さらに２歳上げるよう求
めた。メルケル政権は給付水準維持を公約したが、シュタインブリュック財務相が「次世代に適切なシグナルなのか
疑問」と地元紙で表明。９月の連邦議会（下院）選挙を控え、政界でも年金議論が活発になっている。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090805AT2M0403I04082009.html

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（2009年10月27日付）

★米内国歳入庁（ＩＲＳ）、オフショア信託など所得隠しに利用される手口の
発見に向け、富裕層の資産状況を監査する新部門を発足へ。

未曾有のカネ余り時代。

何をいまさらｗ

年齢　　　　 平均 　　　1000人以上 100〜999人 10〜99人
20〜25歳 　　297 　　　　　314 　　　　　291 　　　　　269
25〜30歳 　　374 　　　　　409 　　　　　367 　　　　　323
30〜35歳 　　444 　　　　　481 　　　　　442 　　　　　391
35〜40歳 　　540 　　　　　613 　　　　　513 　　　　　446
40〜45歳 　　625 　　　　　671 　　　　　652 　　　　　514
45〜50歳 　　613 　　　　　714 　　　　　654 　　　　　460
50〜55歳 　　597 　　　　　672 　　　　　619 　　　　　505
55〜60歳 　　660 　　　　　735 　　　　　739 　　　　　504
60〜65歳 　　692 　　　　　758 　　　　　749 　　　　　546
単位（万円）

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から

http://annualincome.seesaa.net/article/42387647.html

【発言】仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討を [09/12/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261799698/

【経済政策】高齢者の遺産に課税を 相続税とは別に…財源確保の為 仙谷担当相 [09/12/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261826569/

★政府紙幣2000兆円を刷らない限り景気回復はない
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1259666041/
■今の日本のような対外的に借金がなく産業が強いか又は経済が伸張している国の場合
★普通の国の場合★
お札を大量に刷って、為替介入にお金を使い外国に大金を貢ぐのはバカげている。
→お札を大量に刷って、政府の債務を帳消しにする。
→余ったお金で経済対策、大幅減税実施、内需型企業が復活、消費が回復し、急速に景気回復
→大量にその国のお金が出回るので、自国通貨安になり、輸出企業が復活
→お金の価値の変化は世界中でその通貨を持っている人全員に及ぶので、その国の政府債務の負担は全世界の
人が負う
★日本の場合★
なぜか、お札を刷って借金を返すとハイパーインフレになると、反日マスコミと反日評論家が牽制
→政府当局、マスコミが怖くてお札刷れず。その為、現実に、年々拡大している世界一の金持ち国家・日本の経済
規模に比べ、
マネーの供給量が常に不足しているので、巨大な需給ギャップが解消されず、デフレが止まらず円高も止まらない。
→止まらない円高を止める為に、お札を刷って、為替介入。
→介入で得たドルの価値が減る一方の為、日本はいつも大損、結果的に、刷ったお金はすべてアメリカの懐に入る
→日本の膨大な借金は残ったまま
→借金の為に、予算削減、需要激減、大幅増税・・・・で景気更に悪化　バブル崩壊後20年経っても景気回復せず
→膨大な政府債務は増税で返すことになるので、政府債務の負担は日本人だけが負う
【結論】
お札を2000兆円刷って、借金を1日で解消し、残りのお金で景気対策すれば、景気は1年で急回復　日本人は損しない。
お札を刷っても、為替介入に使えば、日本は他国に貢ぐだけで、日本人は他国の債務も負担していることになり大
損する。
★日本がバブル崩壊後20年経っても景気が悪いのは、お札を刷って借金を返すことをしなかったからである★
つまり★日本が政府紙幣を大量に刷って、借金を1日で解消し無い限り、未来永劫景気回復は来ないと言える★
★もちろん、日本がお金を刷るとハイパーインフレになるというのは、反日勢力のついた大ウソである★
今の日本のような対外的に借金がなく産業が強いか又は経済が伸張している国の場合、2000兆円刷っても
なんともない

>>433
の続き

★中国は今、バンバンお札を刷って、減税や景気対策や資源外交に使っている★
いくら刷ってもまったく支障が出ていない。
なぜなら、今の中国は★対外的に借金がなく、経済が伸張している国★だから
中国は為替介入が損なことを100も承知しているから、やっても最低限必要なときにしかやらない。
中国が最近伸びているのは
★第一に、日本の経済植民地になったからであり
★第二に、お札をバンバン刷ってるからだ

日本も★対外的に借金がなく産業が強い国★だから
2000兆円どころか5000兆円刷ってもビクともしないのだが
マスコミが反日で、国益に敏感な政治家がほとんどいない為
何年経っても、やろうとしない。
実にバカげている。

★政府紙幣の増刷で、一気に債務帳消し、景気回復に持っていけるのは、
対外的に借金がなく産業が強いか又は経済が伸張している国だけ
今なら、日本と中国ぐらいしかない★
★そして中国は、その状況がよく見えており、そのメリットを最大限生かしている★

日本も中国も今後、産業基盤が弱まり、対外的に債務国に転落すれば、もうこの手は使えない。
そのときではもう遅い。そうなってから、政府紙幣を大量に刷れば間違いなく韓国やアルゼンチンのような
ひどいインフレが起き、国家経済は破綻する。

今がチャンスなのだ。

逆に言えば、日本の抱えている1000兆円の債務は幻であり、日本は実は無借金の国なのである。
しかし、今のままの調子で、円高になるたびに、その場をごまかす為に、為替介入して、他国にお金を
貢いでいけば、いずれは、日本も純債務国に転落することになる。そうなれば日本はもうお終いだ。

米紙「日本の失われた１０年は自民党が消費税を導入したのが原因、俺たちは同じ轍は踏まない」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1262640522/

http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/zuhyou/a804.xls
総務省統計局による世帯主の年齢階級別１世帯当たり資産額（勤労者世帯）
各世代の平均　単位は万円（千円以下切り捨て）
平成16年のデータですが発表されたのは去年。５年に一度しか発表されないので貴重なデータです。
他の平均貯蓄額のデータでは金融資産だけでローン、不動産が加味されてないがこのデータはトータルアセットが分かり貴重
　　　　　　　貯-負+資　　　　貯-負　　　貯蓄　　　　　負債　　　　実物資産（不動産、車など）
30歳未満　　　　 786 　　　　-13　　　　　 339　　　　　352　　　　　799
30〜39歳　　　　1454　　　　-206　　　　　641　　　　　848　　　　　1651
40〜49歳　　　　2585　　　　 122　　　　 1067　　　　　944　　　　　2462
50〜59歳　　　　3885　　　　1014　　　　1538　　　　　523　　　　　2871
60〜69歳　　　　4803　　　　1795　　　　2016　　　　　220　　　　　3007
70歳以上　　　　4800　　　　1827　　　　2116　　　　　289　　　　　2973

【国際】オバマ米大統領、富裕層と企業から1.9兆ドルの増税目指す…予算教書
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265063528/

日本のマネーストック、１０６６兆円。
２０００兆円すると、単純計算で、インフレ率３００％。
ジンバブエの足音が聞こえるね。

公務員４００万人。
年収３０％削減⇒１２兆円削減

民間給与を下回らない限り給与アップをしない、かつ２０年間
採用を０（３０％採用でも良い）にする。⇒２０兆円削減

独立行政法人、特殊法人他でさらに４００万人。
これを半分に減らす。２００万人。⇒１０兆円削減

天下り全廃⇒１２兆円削減


合計５４兆円削減。
今の税収を倍増させるほどの効果がある。

国も地方も特会もなんかグチャグチャだなｗ

個人金融資産１４５６兆円、３年ぶり増加…日銀統計

　２００９年末の個人金融資産残高が１４５６兆円と前年末より約３５兆円、率にして２・５％増え、３年ぶりに
増加したことが２３日、日本銀行が発表した資金循環統計（速報値）で明らかになった。
　株価回復で株式や投資信託などの金融資産が膨らんだことが要因だ。
　項目別では、「株式・出資金」が前年比１６・２％増の９７兆円、「投資信託」が１０・８％増の５３兆円と大きく
伸びた。
　金融資産全体の約５５・２％を占める「現金・預金」は１・５％増の８０４兆円で１９７９年の調査開始以来
最高だった。定期性預金は２・２％増、流動性預金が０・４％増で安全志向の高まりを示した。
　日銀は「所得が伸び悩む中で収入の目減り以上に支出を抑制する家計の姿が浮かび上がった」と分析した。
　個人金融資産はバブル経済崩壊後も上昇傾向にあったが、２００６年の１５５３兆円をピークに減少に転じ、
０８年はリーマン・ショックの影響で前年比６・５％減と大きく落ち込んでいた。四半期別では０７年６月末の
１５７１兆円が過去最高で今回は９四半期ぶりに増加に転じた。

（2010年3月23日 読売新聞）

まさにもうやりだしそうな雰囲気だな

悪いけど、税金を高くして福祉を篤くするなんていっても国など信用できない。

増税ではなく、自分で保険をかけたり貯蓄をして老後にそなえるべき。

増税なんてしても、海外へのバラマキや、経済観念のない官僚・議員に無駄遣いされるだけ。

年齢　　　　 平均 　　　1000人以上 100〜999人 10〜99人
20〜25歳 　　297 　　　　　314 　　　　　291 　　　　　269
25〜30歳 　　374 　　　　　409 　　　　　367 　　　　　323
30〜35歳 　　444 　　　　　481 　　　　　442 　　　　　391
35〜40歳 　　540 　　　　　613 　　　　　513 　　　　　446
40〜45歳 　　625 　　　　　671 　　　　　652 　　　　　514
45〜50歳 　　613 　　　　　714 　　　　　654 　　　　　460
50〜55歳 　　597 　　　　　672 　　　　　619 　　　　　505
55〜60歳 　　660 　　　　　735 　　　　　739 　　　　　504
60〜65歳 　　692 　　　　　758 　　　　　749 　　　　　546
単位（万円）

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から

http://annualincome.seesaa.net/article/42387647.html

人口多いからだよ
多すぎて仕事もないわ給料少ないわニートも増えるわ自殺も増えるのは当たり前

スタート→すべてのプログラム→アクセサリ→システムツール→公務員デフラグ

（　´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ

派遣社員には残業代を100％支給しなければならないので
正社員として雇いサービス残業させた方が
儲かるとブラック企業の社長が言ってました。
日本ってなんて夢の無い国なんだろうか。

じゃあ、派遣でいいじゃんｗ

自民はひどいが民主はもっとひどい。
一番川上の郵政を再国営化して郵貯・簡保マネーをじゃぶじゃぶ流すよう
にしておきながら、一番川下の独立行政法人相手にチマチマ事業仕分けを
やっている。
おそろしく間抜けな構図。
いかにマクロ経済や財政全体を見る人材がいないかを証明している。

人口減少ジャップ

団塊引退ジャップ

消費税アップジャップ

さらに少子化ジャップ

経済縮小がどうにもジャップが止まらない！！！！！！

例えばあんたの町の役所に税金を放り込むとウンコになって出てくる機械が設置されていたとしよう。
その機械は場所を取りただ置いてあるだけでも邪魔
それどころか毎日毎日あんたが汗水垂らして働いて納めた税金で仕事帰りに
スーパーで食料を買ってその機械に放り込まなくてはいけない。
その機械はまったく何の役にも立たずあんたの放り込む税金をひたすらウンコに変えるだけ。
そしてその機械の維持費やメンテナンス費用は年間１千万以上かかる。
そんな機械誰が設置したいかね？誰が維持したいかね？
おそらく９９％の人間はその機械を壊して廃棄したいと思うだろう。
公務員というのはその機械とまったく同じなのだよ。
そんな機械を喜んで大事にするのはキチガイだけ

最近は職員臨時も少なくなったような気がするのだが？

スペインのサパテロ首相は１２日、財政健全化のため、
公務員の賃金を今年５％カットする方針を示した。
公共投資も６０億ユーロ削減する。

ルーマニアは、公務員給与や年金の大幅カットを柱とする緊縮財政法案によって、
ボック政権は年金を１５％、公務員給与を２５％それぞれ削減する緊縮財政政策に踏み切る。
財政再建を急務とする政権にとって、財政赤字の削減は国際通貨基金（ＩＭＦ）などから支援を受けるための条件になっていた。

ギリシャ政府はアテネでの閣議で、公務員の賞与・給与支払いを30％削減する案と年金を凍結する案、
主付加価値税の税率を21％と現行の19％から引き上げる案を承認した。

民主は公務員人件費引き下げを公約していたが今だに実現されていません。もし、みんなの党が公務員人件費引き下げやらないなら、その後の選挙で落ちてもらえばよいのです。
大阪府の橋下さんも公務員人件費約2割引き下げを出来たんだから、他も格差のある地域は出来ると思うんですよ。
官民給与格差の実態を暴く伊藤達也氏
http://www.youtube.com/watch?v=QbxFUDSisrg
でみると官民給与格差は地方公務員の方がより大きいので、地方選挙でも官民給与格差を改善できなかった県知事、県会議員、市会議員などには落ちていただくように、新人等に票を入れます。こうすれば、官民給与格差は、なくなっていくと思います。
例えば、35歳の学校の用務員で、公立は年収500万、私学は年収200万、子供も持てない、買いたい物も買えないでは、
平等な社会とは言えません。これに消費税が上がれば、低所得者は、もっと苦しい生活になります。

2010年07月05日（月） 高橋 洋一
財務省に洗脳された菅直人総理と追随する朝日新聞がもたらす「二番底」の危機
「増税が評価されて金利が下がる」の噴飯
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/796
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/796?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/796?page=3

2010年07月05日（月） 週刊現代
独裁者･菅直人　「霞が関の愛犬」とは情けない
官僚たちに「歓待」されている場合ですか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/791
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/791?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/791?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/791?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/791?page=5

【行政】 中央省庁幹部、１件５０００円超の接待など３０４１件に　国交省が６５０件と最多
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278746572/

亡国ジャップはバ官僚に任せなさい！！！！

http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/zuhyou/a804.xls
総務省統計局による世帯主の年齢階級別１世帯当たり資産額（勤労者世帯）
各世代の平均　単位は万円（千円以下切り捨て）
平成16年のデータですが発表されたのは去年。５年に一度しか発表されないので貴重なデータです。
他の平均貯蓄額のデータでは金融資産だけでローン、不動産が加味されてないがこのデータはトータルアセットが分かり貴重
　　　　　　　貯-負+資　　　　貯-負　　　貯蓄　　　　　負債　　　　実物資産（不動産、車など）
30歳未満　　　　 786 　　　　-13　　　　　 339　　　　　352　　　　　799
30〜39歳　　　　1454　　　　-206　　　　　641　　　　　848　　　　　1651
40〜49歳　　　　2585　　　　 122　　　　 1067　　　　　944　　　　　2462
50〜59歳　　　　3885　　　　1014　　　　1538　　　　　523　　　　　2871
60〜69歳　　　　4803　　　　1795　　　　2016　　　　　220　　　　　3007
70歳以上　　　　4800　　　　1827　　　　2116　　　　　289　　　　　2973

非正規だとスキルアップもしないし努力しても報われないな。
お気の毒　だまされてんのに気づくのが遅い。

ワークシェアや同一労働同一賃金のヨーロッパでは
日本より所得格差が小さいし、社会保障が充実しているから
失業するのも恐くない。
消費税の増税により、経済も日本ほどの打撃はない。

逆に日本は、増税で大打撃。さらに失業者と自殺者を増やす事になるでしょう

おー恐！

ヨーロッパが所得格差が小さいって初耳ですけどｗ

■所得税(利益にかかる税)や消費税(売上にかかる税)は資産家階級恒久化のためのシステム
■共産主義→結果の平等 ／ 資本主義→機会の平等(公平な競争を成立要件とする)
前科と同じく、財産の根拠は目に見えない所有権という個人に結びついた属性であり、
実子であろうが引き継ぐ理屈はない
相続により金はまわらなくなるは、経済は低迷するは、不公平感から人々の働く意欲はなくなるは、
社会発展は遅れるは、低迷し続ける経済を下支えするという名目で、
所得税や消費税といった経済を停滞させるだけの理屈に合わない税金をかき集め、
政府に多大なマージンを搾取されつつ不公平だらけのでたらめな金のまわされかたをされる
人々は自己保身に走って消費は低迷し、これにより国家規模で貧しくなっているというのが実態
能力のある者は汗水たらして所得税40%も持ってゆかれるのに対して、資産家の主な収入源の配当金
などは税率10%と低く、非資産家層の中だけで足を引っ張り合わせる格差固定化が現在の税制の目的
要するに、相続という横領行為の禁止は資本主義の成立要件
■相続税→遺産は国庫に入る ／ 相続禁止→遺産は消滅する
■日本人の金融資産1500兆円(１人あたり1200万円、鳩山家の資産400億円)
相続禁止法が成立した瞬間に財産がなくなるくらいなら消費しようとあっという間に経済は回復する
遺産は現金化して消滅させることにより、個人の属性であるマネーは開放され、
日銀は新たなビジネスのための金融緩和が可能となる
高度成長期並に金がまわり、ビジネスチャンスが増えるばかりでなく、
リスク等価分程度の低い金利で金が借りられるようになり、起業は頻発、
価値あるものを生み出せるようになり、 人々の所得は倍増し、
技術革新は進み、輸出により外貨もおおいに獲得できるようになり、国は豊になる
現在のように資産家に多大なマージンを搾取されることもなく、
凡人でも年収1000万、そこそこ能力があれば何十億と稼げるだろう
老後は購入した土地を担保に長生き保険を組み合わせて毎月金が振り込まれて余裕の生活
運用利回りだけで何億もの年収になる何百億もの資産があるならともかく、
自分のセコイ財産に固執し、子に圧倒的な不公平競争をしいるバカ親の自己満足により
相続を禁止しないままだと、崩壊しつつある資本主義は完全に滅ぶ

>>460
じゃあ知っとけ

日本の格差が酷いんだよ。
日本は世界第2位の格差社会。

路頭で飢え死にする人間が世界第２位？
戦争や内乱での死者が世界第２位？
日本の格差が世界第２位？
説得力ないな
勤勉でなくても幸せになれる不平等さなら格差第２位くらいだろう

公務員をリストラすれば大増税しなくてもいい

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）発表の
相対的貧困率で日本は米国についで世界2位。