相続税は必要なのか？　　

平等を追求しすぎるとシステムそのものが維持できなくなる
格差社会といっても資本主義経済は少なくともインフレ状態である限り
金持ちは競争によって淘汰されるリスクがあり
貧乏人は金持ちになれるチャンスがある 実に流動的な社会だ
競争は企業間の「人材の奪い合い」を発生させる。つまり求人競争だ
庶民は転職の自由を手にいれることができる。
金持ちと貧乏人の関係を固定的、階層的関係、ましてや対立関係と解釈
するのは間違っている
税制も個人の自由な経済行動を束縛しないようなものにするべきだ
つまり、税は「薄く広く」徴収すべきだ
資産税を全廃して消費税を二桁にするのが望ましい

同意。
反発を恐れ取る側も貧乏人に配慮したように装うのが立前。
実は当人も心の中は妬み心でいっぱい。

>>847
相続税払えても払えなくても土地は物納オンリーにするほうがいいんじゃないか？
地過をいくらに設定するかで批判受けなくて済むし

例：
相続前　オヤジ100％　→　相続後　妻40％、子�@20％、子�A20％、税務署20％　の所有権割合

＞資産税を全廃して消費税を二桁にするのが望ましい

三位一体地方分権改革は固定資産税抜きには進まないぞ。
他にも首都機能移転にも土地への課税強化が必要。

　固定資産税が他の税目より望ましい理由は、課税対象である土地は地域を越えて
動かず、住民や企業の地域間移動と無関係だからである。固定資産税以外の税目は、
課税対象が地域間で移動する。例えば住民税は、自治体が独自に税率を設定でき
るようになったとして、必要があって高い税率を課したとすると、これを好ま
ない住民は他地域へ移住してしまい、必要な税収が得られない恐れがある。
固定資産税はこの現象とは独立になる。そして、その税収を用いた公共サービス
の便益は、その自治体の住民、しいてはその土地に及ぶ。だから固定資産税は、
応益課税原則に合致している。

http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/03070401.pdf
「三位一体改革」の成果と課題

平成14年4月の財務省資料によると、各国の国民負担率は次の通りです。
(合計誤差あり)
■フランス 66.1％(社会保障25.5％+租税40.6％)+(財政赤字2.2％)
■ドイツ 56.7％(社会保障25.7％+租税31.0％)+(財政赤字1.9％)
■イギリス 50.0％(社会保障10.0％+租税40.0％)-(財政黒字1.7％)
■日　本 38.3％(社会保障15.5％+租税22.9％)+(財政赤字8.6％)
■アメリカ 35.9％(社会保障9.8％+租税26.2％)+(財政赤字1.1％)

ノルウェー、スウェーデンなど北欧は国民負担率75％の高福祉高負担
型国家(負担はかかるが、教育・医療・老後は心配なし)。
http://www.jun.or.jp/diary/2003-01.htm

　　　　　　　　　実質為替相場表示 （単位；ＵＳドル）
順位　　　　１９９０年　　　　　　　　　　２００１年

１　　　　スイス　　　34,031　　　ルクセンブルク　43,430　　　　　　　　
２　ルクセンブルク　29,053　　　ノルウェー　　　37,232
３　スウェーデン　　28,735　　　アメリカ　　　　35,045
４　ノルウェー　　　　27,450　　　スイス　　　　　33,998
５　フィンランド　　　27,436　　　　日本　　　　　32,556
６　デンマーク　　　25,956
７　　日本　　　　　　24,705

http://www.dsbase.com/library/shiryo/ver2003/160.gif
１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の国際比較

最近マスコミの世論調査では、年金のためとはいえ消費税増税には60％から70％の人が反対しています。
所得の少ない人や所得のない人からも取り立てる消費税で、年金や福祉など社会保障を賄うことは、「弱いもの同士のとり合い」です。
そもそも「社会保障制度」は、資本主義の下で貧富の格差が拡大し、社会的不安が広がることを防ぐために「所得の再分配」をはかる目的でつくられたものです。
その意味で、大企業や大資産家は社会保障財源を負担する社会的責任を負っているのです。
しかし、企業の負担を軽くし大きな利益をあげようとする財界・大企業は、消費税の年金目的税化で、企業の保険料負担を限りなくゼロにすることを狙っています。
日本経団連は、政治献金の「再開」に当たって、消費税引き上げに賛成する政党と政治家を対象に、といっていることは重大です

国民の財産である年金積立金は、約１９５兆円あります。毎年５兆円づつ取り崩しても、およそ４０年間使えます。

国民の財産である年金積立金は、約１９５兆円あります。毎年５兆円づつ取り崩しても、およそ４０年間使えます。

国民の財産である年金積立金は、約１９５兆円あります。毎年５兆円づつ取り崩しても、およそ４０年間使えます。

＞　所得の少ない人や所得のない人からも取り立てる消費税　>>867

消費税は運用しだいで貧困層を打撃しないようにもできるよ、生活必需品相当額には税を掛けないって考え方で。
毎年ひとり100万円までの消費は無税と決めて、確定申告還付金といっしょに（家族の人数かける）5万円を納税者の口座に
振り込んでやればいいのさ。もちろん税率アップと同時にキャッシュバックも増やすから庶民は消費税を恐れずに済む。

>>867

弱い者から取ろうとしてはいけないとするキミの社会福祉に対する基本的な考え方には同感だ。

ちなみに、社会福祉の観点からいちばん避けるべきなのは人頭税なのだが。現行制度のように収入
の大小を無視して月額1万3千余円をカネ持ちからも底辺層からも均一に毟り取るやり方こそ廃止
するべきだとは思わないかい？。
しかも、だからこそ2倍の消費をする強い人が年金財源のために2倍貢献する、3倍の消費をする
超強い人が3倍貢献する、4倍の消費をする超々強い人が4倍貢献する「目的消費税案」は合理的
と思うべきなのではないかな？。

消費税こそ代表的な人頭税でしょう。人頭税を全て廃止して累進課税にすれば良い。
年金も累進制にすれば良い。財政改善するなら法人税と所得税上げるのが一番効果的。
いずれにせよ財政破綻はないわけだけど。

あ

>>867

>>そもそも「社会保障制度」は、資本主義の下で貧富の格差が拡大し、
>>社会的不安が広がることを防ぐために「所得の再分配」をはかる目的でつくられたものです。

社会保障制度が導入されたときの貨幣制度は「金本位制」だね
金本位制下の資本主義は慢性的にデフレ懸念が生じていた経済(金の量は有限だから貨幣量も有限)
つまり「パイの拡大」が起きない経済だから再分配という考えでてくる
管理通貨制度下の資本主義(もちろんインフレ状態が前提)はパイの拡大が
発生するから再分配という考えは必要ない
管理通貨制度下では企業間の競争を促進させ求人競争が起きる状態をつくることが重要
そうすれば市民は常に雇用と所得を取得でき能力次第では相当な財を築ける
税制は「薄く広く」徴収することが基本。
法人税、資産税は全廃し、消費税を中心にすべきだろう

今の日本はインフレ状態から程遠い状態なのは言うまでもなく。

教訓に学ぶ（１）状況の相違を認識することインフレーションとデフレーションの状況は、20 年前のイギリスと現在の日本とでは大きく相違している。
既に、「失業」、「倒産」という「改革の痛み」が生じ、所得格差も拡大し、教育も荒廃するなどといった状況のもとで学びうるメッセージは限定される。

インフレーション抑制の成功・ サッチャー税制改革の第 1 の目標であるインフレーションを抑制したという点で、特に第一次サッチャー内閣の栄誉を称えるべきである。
しかしながら、その栄誉はインフレーションのもとでの失業率の増大という不名誉な代償を支払って得た栄誉である。
経済全体の生産性と産出の成長率は下降している。イギリス製造業の生産性上昇は、サッチャー政権の政策によって、非効率的な経営の
ドラスティックな整理が進んだ結果ではある。・ しかし、それは投資抑制と低い生産水準で実現している。技術革新を基軸とする積極的な設備投資の拡大よりも、消極的な減量経営の成果である。・
果敢にチャレンジした企業よりも、「用心深さ」と「無慈悲な」企業の勝利といわれるのも、その点にある。

制度の相違を認識すること経済活性化のためには所得税減税をするといっても、サッチャー政権前のイギリスの個人所得課税負担率は 14.7％である。
現在の日本の個人所得課税負担率はわずか 6.8％で、イギリスどころか、フランスの 11.2％、イタリアの 15.7％のほぼ半分ないしそれ以下である。
しかも、租税負担率も 26.2％のアメリカよりも突出して低く、22.9％にすぎない。

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/kiso07d.pdf

>>874

消費税引き上げ余地は十分にあるね、低所得者の負担増大うんぬんなんて
理由にならない

>>875
馬鹿発見

資産税の強化は「節税」を誘発し歪んだ資源分配をもたらす
資産税を全廃し、金持ちが長期的な視野で投資できる環境つくるべきだ
所得税の強化も好ましくない。そもそも日本では所得補足が
甚だ不十分だ。農業分野での所得補足のいい加減さはいうまでもないだろう
総合的にみても消費税を強化することが望ましい

>>877
>>874

日本は表向きの租税負担率は低く出して国民を欺いているが実際は特別会計などの不明朗な
予算を合算すると400兆円以上の国家予算を組むほど膨大な負担を国民に強いている。

つアメリカは直接税

貧乏人は、金持ちにたかろうとするカスばっかりですねｗ

>>879
日本の予算規模は約２００兆。
特別会計内は重複ばかりだから。
ちなみにアメリカは約３５０兆。
経済規模からするとそこまで差はないぞ。

>>880
アメリカは崩壊寸前

アメリカに税制を習うとその国は破綻する。
ヨーロッパ型の間接税中心の税制体系に移行し
資産課税は全廃するのが国を長く維持する方策だ。

>>883-884
理由

>>885
現状のアメリカを見れば明らかだろう。

>>886
納得アメリカみたいな金融国にしちゃいけないね。

確かヨーロッパは所得課税も日本の三倍。
しっかり累進されてるし、低所得者は負担ゼロ。
社会保障がしっかりしてるならヨーロッパ型でも良いかな。

日本は消費税が一番。

>>888
でもヨーロッパの失業率は半端じゃないぞ

公務員に税金がかかるようにしないと国民の公平性が保てない。
消費税は税金を分配した公務員から国民負担を回収する税金に
もっとも相応しい税である。さらに公務員手当てを一切廃止させて
手取り総額にしっかり所得税を課税していくことで国民負担を回収し
景気循環に繋げていくことである。

アングロ・サクソンの国では金持ちの重要性がよく理解されている
金持ちが指導者になることにも抵抗がない
金持ちが評価されている国は「経済成長」が重視されている国といってもいいだろう
一方、大陸ヨーロッパや日本では金持ちは蔑視され、反面、文化人、学者といった
知的エリートが評価される。知的エリートは「経済成長」を嫌う
大陸ヨーロッパは知的エリート主導でEU統合が進んだが経済はボロボロ
知的エリートは「競争」も嫌う。知的エリートの世界は基本的には権威主義だからだ

北欧の経済成長率が高い現実。

相続税廃止論議が始まると日本の未来は明るくなるね

>>893

ＥＵ統合の経済効果を無視してませんか？
経済統合の効果があったから北欧はなんとか福祉国家として
やっていけるんだよ
一方、統合推進の主要勢力だった独仏は悲惨そのもの

>>890
日本の失業率をフランス方式で計算すると１０％超えるんだっけ？

>>896
米国式じゃなかった？フランスは何年か前に方式を変えたよね。

>>897
いやたしかフランス式。

逆にドイツ式は厳しくなった模様。

Arbeitslosigkeit steigt auch im Februar weiter

ニュルンベルク発：ドイツの失業者数は2月にもさらに増加した。

連邦労働局の発表によると、2月には464万人が職を失っていた。
これは1月の申請失業者数より約44000人多い。昨年2月比では66000
人少ない。

しかしこれは今年初めから失業率計算方法が変更になったためで、
実質的減少ではない。
もし、計算方法が変更になっていなければ、逆に微増になる。

失業率はドイツ全体では2月は11.1%だった。
バイエルン州でも2月は失業者数はやや増加したが、率としては7.9%
のままだった

とりあえず米国式だととっくに１０％を超えてる日本。

独仏は失業者の人数もそうだが
移民の正確な人数も把握できていないでしょ
最低限の生活ができない人は山のようにいるだろう
というか知的エリートが引っ張っている国はやっぱり経済が
ダメじゃない
金持ちが元気な国をつくろう

>>895
独は旧東ドイツ。仏は移民政策で足引っ張られてるだけやん。

>>901
つニューオリンズ

>>902

ドイツは今デフレ地獄

>>903
あれは、ほとんど誤報に踊らされたんだよ
報道と違ってレイプや殺人なんか無かったとか初期報道はデタラメだったらしい

>>904
デフレ懸念があるだけと記憶してるが。

>>905
ソース

>>906

どちらにしろ、ＥＣＢが利上げを勝手にやって経済を奈落の底
に落とすのは確実だろ
ＥＵ統合の弊害は甚大

いつドイツがデフレ地獄に入ったの？

>>908
グローバル化しなきゃ良かったのにね。

ドイツのデフレ懸念は２００３年に終わったんじゃなかったっけ？
デフレで苦しんでるのは日本ぐらいだろうけど。

>>907
ソースは在京キー局のニュースだったと思う
どの番組かも覚えてないから別に信じなくてもいいよ

信憑性低・・・・

>>912
そのうち知り合いのアメリカ人にでも聞いてくれ
俺は内容が記憶に残ったから十分だし

>>914は>>913へのレスね　　間違えて自己レスしちゃった

レイプも殺人もあった模様。
http://www.cnn.com/2005/WEATHER/09/02/katrina.impact/

貧乏人が全部悪い
貧乏人が総量規制を発動させた
97年の金融危機も大蔵省が貧乏人の反発を気にして
公的資金をつかって三洋証券を救わなかったから信用収縮が起きた

つ１bit

>>916
知り合いのアメリカ人に聞いて確かめた方が良いよ

>>918

貧乏人のためにある表現だなw

>>920
>>917

>>918
分かりやすく解説してよ

＞＞貧乏人のためにある表現だなw


１bit

＞＞貧乏人が全部悪い
＞＞貧乏人が総量規制を発動させた
＞＞97年の金融危機も大蔵省が貧乏人の反発を気にして
＞＞公的資金をつかって三洋証券を救わなかったから信用収縮が起きた




どこがおかしいんだw
まさに貧乏人の嫉妬心が平成不況の原因だよ

＞＞どこがおかしいんだw
まさに貧乏人の嫉妬心が平成不況の原因だよ


１bit 　中卒？

＞＞925

お前、総量規制や金融危機を知らんのかw

見つけたよ
「無法地帯」実は…誇張　「レイプ横行」報告ゼロ、避難所で殺人１件
http://www.yomiuri.co.jp/features/hurricane/200510/hu20051002_01.htm

>超大型ハリケーン「カトリーナ」襲来後のニューオーリンズで、
>殺人やレイプ、警官や軍兵士への銃撃が相次いだとの報道について、
>米メディアが「誇張だった」「多くが事実でなかった」と修正し始めた。
>当局者による発言も含め、誤った情報が避難民の救援に遅れをきたした、との指摘も出ている。

>メディアは被災当初、市民の避難所となったスーパードームや会議場では殺人やレイプが横行、
>幼い子も被害にあい、兵士や警官への銃撃が相次ぐなど、「無法地帯化」していると盛んに伝えた。
>被災直後の混乱の中で、州兵や警察官のほか、市当局幹部らも不確かな伝聞情報を「事実」として流したと見られる。

>同市警のコンパス本部長（当時）は「子供がレイプされ、旅行者が路上で襲われている」と発言。
>ネーギン市長も「避難所で殺人、レイプが横行している」と述べていた。

(中略)

>ところが、時間の経過とともに、情報の多くに根拠がないことが判明。コンパス本部長は最近、
>レイプを当局が１件も確認していないことを認めた。
>州当局者も遺体解剖の結果、避難所での殺人は１件あっただけと発表した。

資産課税強化がデフレ不況の根本原因だ。消費税増税前に資産税をすべて廃止すべき。
このままの税制で＋消費税により財政運営はまちがなく破綻する。

>>928
相続税・贈与税廃止と消費税アップが良い

>>928
>>929

深く同意
個人的には麻生太郎に期待している

>>926
まさに１Ｂｉｔ。消費税増税の影響がなかったことになってる。

>>931

お前こそ１bitだよ。だいたいなんで財務省が消費税にこだわってるか
知ってる？ 　「安定した税収」を得るためだよ。「安定した税収」とは
言い換えれば「消費税収入は景気に左右されにくい」だ
。消費税の増税は景気に与える影響は小さい。経済学を学んでいるなら
「ラチェット効果」ぐらい聞いたことはあるよな

百歩譲っても97年当時景気の悪化要因として消費税増税を挙げるとしても
マイナス圧力は


金融危機>>>>>>超えられない壁>>>>>>消費税増税

の関係だ

消費税収入が景気に左右されないわけねーだろｗ
第一財政再建する必要もなく（ry

>>933

だったら政府が消費税増税にこだわっている理由をあげてごらん
「直間比率の見直し」なんて昔からいわれてきたことだよ

財政赤字だろ。

>>930
麻生は経済をよく解っている。弱小派閥だから首相公選制じゃないのがつらい
>>932
正しい認識だね

直間比率を見直すたびに、なんか生活が苦しくなっていく気が・・

って、まあ、当たり前だが。

>>932
＞「安定した税収」
って結局、低所得者は不景気でも消費を減らせないから、そこから税を取る消費税の方が政府にとっては都合が良いってだけだろ。

税と景気を考えるのであれば、ビルトインスタビライザーのある直接税の方がいいのでは？
不景気にはあまり税を取らず、好景気に多く取るシステムは、不景気だろうが好景気だろうが安定的に税を取るよりも国民にとって良いと思わない？

と反論するような質問を投げかけたけど、
自分は日本は間接税中心、アメリカは直接税中心であるべきとは思ってるよ。
観点が違うけどね。

日本でもどうだ？

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051214i404.htm?from=main4

税収増加分は少子化対策で。

イギリス・スペイン・ベルギー・オランダでは事業に関わる資本について相続税は無税にし
ファミリー企業の良い面が次の世代に継続できるような仕組みを担保しています。

日本の未来を明るくするために相続税は廃止しましょう。

相続税なんて美しくないよね

相続税を賛成してる奴は嫉妬しているだけだからね。

>>942
悪いか？

>>938

> って結局、低所得者は不景気でも消費を減らせないから、そこから税を取る消費税の方が政府にとっては都合が良いってだけだろ。

低所得者から取り立てる目的ではない。所詮、低所得者からとれるのは、たいした額じゃないんだから。

景気の変動によって、大きな影響を受けるのは、主として法人所得。
だから、法人税、及び法人税を課税標準とする法人住民税・事業税の変動が大きいわけ。

国及び地方自治体としては、１年単位で完結する事業ばかりではないので、税収見通しが不安定だと、
ある程度長期的な事業を安定して行うことができないと感じるワケなのですよ。

一方、ラチェット効果により、消費額は、所得よりは景気の変動に影響されない。
これは低所得者に限ったことではない。

安定財源のために、消費税の比重を増やしたいというのはそういうこと。

>>938

> 税と景気を考えるのであれば、ビルトインスタビライザーのある直接税の方がいいのでは？

それは、そのとおり。

なのに、なぜ間接税中心（つまり、消費税を２０％ぐらい）を支持するのかな？

これまで,消費の変動は所得の変動よりも小さく,不況期に所得が減少すると,消費性向が上昇して景気を下支えする効果(ラチェット効果)が働いていた。
しかし,97年度,98年度には,実質可処分所得は減少しているが,消費性向はむしろ低下しており,ラチェット効果はこれまでほどには働かなかった。
これは,家計が所得の減少を一時的なものとしてではなく,永続的なものとして認識したことが主因であると考えられる。
家計が所得の減少を一時的なものと認識する場合には,消費の減少が小さなものにとどまるため,消費性向が上昇しラチェット効果が働く。
しかし,家計が所得の減少を永続的なものと認識する場合には,消費も同じ程度だけ滅少させてしまうため,消費性向が上昇せずラチェット効果は働かない。
また,現在の所得が減少することによって将来の所得の伸び率も低下すると予想する場合には,消費性向は低下することもある。

たしかに、ラチェット効果は落ちてるね。（乗数効果も）
そして、その理由も経企庁の分析どおりだと思う。

でも、税収的に安定性があるのは、所得課税より消費課税ってことは、その年次経済報告でも否定されてないね。
家計支出において、消費性向が低下する可能性は指摘されているけど。

>>945
国民が求めているのは公平な税制と公平な年金だからだろ。
相続税を廃止して政府資産を民間に売却すれば消費税は１０％台前半で足りそうだしな。

>>946
君はきのうの専門家であるかもしれん。しかしあすの専門家ではない.

続けての質問だけど、

>>944
＞低所得者から取り立てる目的ではない。所詮、低所得者からとれるのは、たいした額じゃないんだから。
書き方が悪かったけど、例えば消費額の少ない２０代、３０代と、消費額５０代を比較しても２倍以下。
更にエンゲル係数の違いまで考慮に入れると、消費税は世代間によって大きな負担となりうる。
この点の批判は多いよね。これについてはどう思う？

>>945
> 税と景気を考えるのであれば、ビルトインスタビライザー（ＢＩＳ）のある直接税の方がいいのでは？
それは、そのとおり。

では何故政府にとっての税収の安定性を求めるの？
別にラチェット効果は小さくなっているとは言え否定はしないけど、
それが国民にとって良いことかはあなたの説明では不十分だよ。
むしろ政府にとっての安定性よりも、国民にとっての安定性（つまりＢＩＳ）を認めるのであればどうして消費税派なの？

ところで、経企庁っていつの時代の分析？

>>949は「がり」からでした。
せっかくコテハン決めたんだからね。

現行の相続税は９５％の人間は払わなくて良い。
民意を問うなら当然現行維持であろう。

・相続税って常に掛かってくるものなの?

　そんなことはありません。
　　
基礎控除額というのがあって、相続財産がこの額を超えた場合に初めて、超えた額に対して掛かって来ます。
基礎控除額は、「5,000万円+1,000万円×相続人の数」です。
つまり、妻と子が１人いれば、7,000万円です。かなりハードルは、高いのです。
現に相続税を払う人は、全体のわずか５%という数字が出ています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://lantana.parfe.jp/souzok5.html

間違い⇒消費額５０代を比較しても２倍以下。
正解　⇒消費額の最も多い５０代を比較しても２倍以下。

>>951
＞民意を問うなら当然現行維持であろう。

そうだね。でも自分、相続税は大幅引き上げ派。

というのは資産の流動性の観点から。
高齢者が貯蓄を残しておこうとするのも土地を残しておこうとするのも、資産の流動性を阻害しているだけ。

過半数が払っていないらしい。

>>953
馬鹿ですか？
逆効果です。

>>955
何故？

>>955
別に相続税１００％なんて思ってないよ。
極端な例考えてない？

>>953
951では廃止する必要ないって意味で敢えて書いたけど、相続税アップは賛成だよ。
家もあるし、資産もあるけどね。
第一資産は自分で稼ぐもんだし。遺産に甘えようなんてボンでしょ。
資産の流動性にも当然同意。

>>955
なかなか説明が無いな。。

あなたの意見、
「相続税を上げることは、資産の流動性を低くする。」ことの説明お願いね。

これは同時に、
「相続税を下げることは、資産の流動性を高くする。」と同じこと。
あなたの考えだと、相続税ゼロが一番資産の流動性が高いことになる。
それはおかしいよね。
すると、流動性と税率の関係は非線形なものと考える必要が出てきて、
更に流動性の観点から見た最適化税率の水準が示唆されるわけ。
そこを議論するならいいんだけどね。

>>958
自分も>>959に書いたように、
相続税ゼロでは、資産は流動しない。
相続税１００％では、逆に誰も資産を買おうとしないかもしれない。
では、流動性の観点から最適な資産化税率って？となる。
自分別に分析したわけじゃないけど、現行は低すぎるんじゃないかなと思うわけ。

>>960
そうだね。
相続税も贈与税も平成１５年に下げられた。現行は限りなく低いと思う。
かと言って相続税１００％な共産な国は望んでないし。
最適な資産税率てのは難しいね。
今日はこれで落ちます。アデュー