公務員の人件費は40兆円 2

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1金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
公務員の給料は40兆円。
国家公務員+地方公務員360万人
特殊法人+独立行政法人+その子会社26000社の準公務員500万人の給料30兆円。
給料泥棒がその上に無駄金使いまくってる。
公務員と準公務員が日本を食い潰します。

前スレ
公務員の人件費は40兆円。
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1093590958/
財務省HP

公債残高の累増
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/004.htm

国及び地方の債務残高の国際比較
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm
国・地方の人件費総額は38兆6,062億円(国家公務員分、11兆7,679億円、地方公務員分26兆8,383億円)で
該当する公務員は380万9,701人(国家公務員111万人、地方公務員269万9,701人)です

内閣府経済社会総合研究所の国民経済計算年報平成13年度版によると、一人当り雇用者所得(含む社会保障、退職金)は

公務員 1,018万円     ←←←工エエェェ(´д`)ェェエエ工 700兆円の借金があるのにこんなに貰ってるのかよ!
電気・ガス・水道 795万円
金融・保険 678万円
輸送機械 629万円
電気機械 584万円
小売・卸売り 403万円

ttp://www.asao.net/mailinglist/15/0613.html
4金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2005/09/25(日) 13:58:00
日本は破綻しました。

国の借金、過去最高795兆円=国民1人623万円に−6月末

 財務省は22日、国債、借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」残高が今年6月末時点で
795兆8338億円に膨らみ、過去最高を更新したと発表した。3月末に比べ14兆2821億円増加し
た。残高を総務省の推計人口(1億2764万人)で割ると、生まれたばかりの赤ちゃんも含めて、
国民1人当たり約623万円の借金を負っている計算になる。 
(時事通信) - 9月22日17時0分更新
5金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2005/09/25(日) 14:00:05
公務員スプラッタービデオ
『恐怖!ごみ収集員が収集車でミンチに!』

再生>>
「こりゃひでえ、グチャグチャだな」
「これが足か?手か?」
「脳も全部飛び出してわけわからんな」
ナレーション「こうしてまたひとり、公務員が処分されました。」
6金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2005/09/25(日) 14:01:20
日本発世界恐慌キタ━━━━━━━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━━━━━━━━!!
7金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2005/09/25(日) 14:01:59
円はどうなる、株価は?金利高騰か? (((( ;゚Д゚)))ガクガクブルブル
8金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2005/09/26(月) 00:40:37
国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出(総需要)を調節するため
の手段でしかないのだ (ラーナー『雇用の経済学』第一章)
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、500兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末30日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/
9金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2005/09/28(水) 10:31:31
>1
公務員人件費は28兆円だよ。
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_05090704.cfm
10金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
【政治】国家公務員給与 0.1%(約4000円)引き下げ決定 ボーナスは上げ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1127880667/

政府は28日午前の給与関係閣僚会議と持ち回り閣議で、今年度の国家公務員の平均年間給与を行政職で
0.1%(約4000円)引き下げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決めた。
引き下げは2年ぶり。ボーナスは0.05カ月分(平均約1万9000円)引き上げ、4.45カ月分とした。
ボーナスを含む平均年間給与は631万2000円となる。

小泉政権が公務員改革を重要な政策課題として掲げている点を考慮。「基本指針」を決め、国家公務員定員の
純減目標づくりや、実態に即した官民給与比較方法の検討を人事院に求めることなども確認した。
また、06年度からの5年間で段階的に都市部に手厚く配分するよう求めた勧告も盛り込んだ。

■以下略

引用元:goo (朝日) 2005/09/28
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050928/K2005092801830.html
関連:

【政治】国家公務員給与、手渡しで1億ムダ…振り込み達成6割
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1127671691/

【政治】地方公務員の給与削減、今年は最高の1451億円
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1127548985/