【馬鹿の枢軸】石・猪瀬・竹中

ま、ＴＶも２ｃｈと同じレベル、しかもそれを放送運営するのに
まっとうな責任者も不在てわけか、アホＴＶせいぜい頑張れ！
見ないから！じゃあな！アディオス

自民若手が提言、歳出削減で再建を
　増税をめぐる論議が自民党内で活発となっていますが、竹中前総務大臣を顧問に据える若手有志議員が、
増税よりもまず行政の無駄の排除や国会議員の定数削減などを求める政策提言をまとめました。

　「どこの国でも財政再建、やらなきゃいけないんです。その時どうするかというと、歳出・削減やるんです。
義務的経費まで削るんです」（竹中平蔵 前総務大臣）

　自民党の若手議員の政策勉強会が発表した政策提言では、
「安易な増税論議には与しない」と増税論をけん制、国会議員の定数の削減や特別会計の原則廃止、
政府資産の５０％カットなど、徹底的な歳出見直しをした上でなければ増税は出来ないとしています。

　また、竹中氏は「先に増税している国は全部失敗している」と述べ、消費税の引き上げを求める与謝野前官房長官らを厳しく批判しました。
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3864993.html


“増税より歳出削減徹底を”5月31日 18時0分
自民党の中川元幹事長は広島市で講演し、「増税の前にむだをなくせというのが国民の多数の意見だ」と述べ、
社会保障などに必要な費用は、増税ではなく、歳出削減の徹底や特別会計の積立金などの活用でねん出すべきだという考えを示しました。

この中で、中川元幹事長は「自民党内には『お年寄りの安心のための増税をすべきだ』という声があるが、
『増税の前にもっとむだをなくせ』というのが国民の多数の意見だ。
年末から来年にかけて政策論議はかなり激しくなると思うが、筋を通して主張していきたい」と述べ、
社会保障などに必要な費用は、増税ではなく、歳出削減の徹底や特別会計の積立金などの活用でねん出すべきだという考えを示しました。
また、中川氏は「国民は、官僚国家ともいわれる国の体制に不満を高めている。
これからの数年間は日本の運命を決するときであり、わたし自身の政治家としての集大成のときでもある。
大乱世が来たときには、わが身を投げ出す覚悟であり、身命を賭して戦いたい」と述べ、政界で主導的な役割を果たしていきたいという意欲を示しました。
http://www.nhk.or.jp/news/k10014954771000.htm

所得で学歴格差があるのを知らない連中。

月刊「潮」2008年7月号
ttp://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=146
特別企画　洞爺湖サミットと日本

「環境問題」解決のカギは日本にあり。（竹中平蔵）

ワイド書評「平和と文化の大城　池田大作の軌跡」

池田SGI会長の業績は日本全体の遺産。（佐藤優）

経済】「格差是正する分配論でなく、成長策の議論を」「世界と戦うために思い切った規制緩和を」…オリックス・宮内会長
1 ：早よ説教部屋に来栖川芹香　m9（　ﾟдﾟ)　→　ネットナンパ師φ ★：2008/06/11(水) 14:30:33 ID:???0

○「格差是正より成長」　オリックス　宮内会長が講演　西日本政経懇
西日本政経懇話会の６月例会が９日、福岡市・天神の福岡国際ホールであり、オリック
スの宮内義彦代表執行役会長が「これからの日本経済はどうなるか」と題して講演。宮
内氏は「このままでは、日本の経済力は世界で弱くなる。経済格差を是正する分配論で
はなく、国内のサービス業を伸ばすなどの成長策を議論すべきだ」と強調した。

宮内氏は日本について、市場経済のほか、行政が権限を使い業界を方向付ける「統制
経済」などが入り込んでいる点を課題として指摘。「九州に名医を呼んでアジアの医療
センターにするなど、思い切った規制緩和を進めなければ、世界と戦えない」と述べた。

また、卸・小売り、外食業など国内総生産（ＧＤＰ）の比率が高い第３次産業が海外に比
べ競争力が劣ることも課題に挙げ、「製造業も大切だが、サービス業の発展の方が経済
効果は大きい」との見方を示した。

今後進む人口減少への対策について、「答えはない」としつつも「優秀な人材を受け入
れる体制をつくっておかないと、日本は見向きもされなくなる」と話した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/27660

http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1213162233

>>696
電話出てたヤツ切れてたな
猪豚のトーンダウンには笑ったｗｗｗ

【竹中平蔵　ポリシー・ウオッチ】郵政民営化　逆行許すな　
2008.6.16 03:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080616/plc0806160326001-n1.htm

昨年１０月１日に郵政民営化のプロセスがスタートして、８カ月が経過した。
いよいよ民営化の作業が本格化する段階だ。先日、民営化後初の決算も発表された。
しかしこの時期、民営化プロセスを逆行させるような露骨な政治的動きが顕在化している。
野党は株式売却の凍結（実質的な民営化妨害）法案をすでに提出している。
同様の見直し論は、与党内にもあるという。また郵政グループ内部では、特定局長の会（全国特定郵便局長会＝全特）が名称を変え、露骨な政治運動を展開し始めた。


　いうまでもなく郵政民営化はこれまでの構造改革の最大の成果だ。
国民もまた世界の市場も、高く評価した政策である。これを逆行させることがあっては断じてならないし、むしろこれを機に、
改革を阻む政治勢力を一掃する流れを作ることが、与野党を問わず責任ある政治の役割である。

　これまでの民営化プロセスを振り返っておこう。総じて、困難な状況の中で現経営陣は成果を挙げている

　
◆　　2008/5/31　リチャード・コシミズ福岡講演　（ Google Videoはこちら ）
◇　　http://video.google.com/videoplay?docid=4723346469775195529&hl=en
　
（　コシミズさんの登場は、５分の一ほど進んだところからです。）
　
◆　　独立党　　動画ギャラリー
◇　　http://d□okuritsutou.main.jp/newversion2/video.html
　
「リチャード・コシミズ福岡講演」の動画に関しては、
　
・　　　「 ＰＬＡＹ 」ボタンを押すと、（ Google Video ）で始まります。
・　　　（ Youtube ）の方は、最初の部分しか見れませんでした。
・　　　（ blip.tv ）では、まったく写りませんでした。
・　　　「動画ギャラリー」のアドレスからは、□　を取ってください。

　自民党の安倍晋三前首相は１８日、都内のホテルで講演し、超党派の
「日朝国交正常化推進議員連盟」（会長・山崎拓元自民党副総裁）が北
朝鮮への制裁解除と対話路線への転換を主張していることについて、
「国会議員が、交渉を行っている政府よりも甘いことを言ってしまった
のでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あって一利なしだ」
と述べた。
　また、山崎氏が安倍氏の発言を「幼稚な考え」と述べたことに対して
は「（山崎氏は）日本語能力がないのではないか」とこき下ろした上で
「百害あって利権ありと言いたくなる。国会議員は国益を考えて行動す
べきだ」と強く批判した。

「百害あって利権ありと言いたくなる。国会議員は国益を考えて行動す
べきだ」と強く批判した。

「百害あって利権ありと言いたくなる。国会議員は国益を考えて行動す
べきだ」と強く批判した。

ほんとに何も知らない奴が多いんだな。竹中は単なる影武者。
諮問会議からの命令を粛々とこなしてただけだぞ

>>519
◆日本郵政、ローソンと提携！　800の「コンビニ郵便局」開設へ
「日本郵政」とコンビニ大手の「ローソン」は、共同出店や商品供給などで包括提携を発表。

今後3年をめどにコンビニ併設の郵便局を800店展開するほか、全郵便局の4割強に当たる1万局で
菓子類や日用品などのローソン商品の取り扱いを始める。
両社は資本提携も検討するという。

コンビニ併設店は、郵便局の空きスペースにローソンが出店するほか、
現在閉鎖中の簡易郵便局を ローソンの店舗が運営する形でも出店する。また、ローソン店内に郵貯ATM（現金自動受払機）の
設置を積極的に進めるほか、郵便局員によるコンビニ商品の配達なども検討する。

昨年民営化した日本郵政は、郵便局にコンビニ機能を持たせることで収益力を高めるとともに、
過疎地などで簡易局の運営をローソンに委託して郵便局網の維持につなげる狙い。
ローソンも集客効果が期待できる郵便局との共同出店で、店舗網の拡大を図る。

　両社は2002年12月に一部業務で提携しており、 　ローソン店内に郵便ポストを設置したり、
　コンビニ併設の郵便局「ポスタルローソン」 を試験的に展開してきた。
　日本郵政の西川社長は 「提携で真に強固な郵便局ネットワークを構築する」 と抱負を述べた。
毎日新聞より引用。
続く

>>718
◆課題は店舗条件
日本郵政がローソンと共同出店や商品供給の拡充を柱とする包括提携を行うのは、
全国の郵便局網を維持するため、
過疎地も含め郵便局の収益性を上げる必要があるからだ。
ローソンの店舗経営のノウハウを導入し、両社のインフラを活用して、
経営が厳しい郵便局などの収益改善に役立てる考えだ。

郵便局の数は、2008年1月末で2万4097局と、昨年の民営化時より19局減った。

とくに、窓口業務を自治体などに委託している簡易局の減少が目立つ。
これを「簡易局の局長がローソンの店長を兼ねる」ような形で共同店舗としての展開を想定。

中高年層の利用が多い郵便局だが、コンビニとの共同店舗で若者の集客も期待できる。
菓子や映画チケットなど、ローソンの商品を郵便局に積極的に導入する考えだ。

ただ、共同店舗の条件がどれだけ整うかが課題になる。両社の共同店舗は現在、6店舗だけだが、
ローソンの新浪社長は、共同店舗を3年間で800店舗、商品供給を行う郵便局は1万局を目指す考え。
但し、共同店舗を実現するには店舗のスペースや建て替えの時期が合わなければならない。

日本郵政は、郵政事業庁時代の2003年1月、ローソンの全店舗内に郵便ポストを設置。
2004年11月からローソンでゆうパックの取り扱いを開始した。2006年10月からは、
輸送コストを抑えるため、一部の地域で郵便物と店舗商品の共同配送も行っている。（毎日新聞）

都職員のボーナス、平均約９２万円　
2008.6.30 10:25
　東京都は３０日、職員１６万１５６２人（警察、消防、教育委員会など含む）に夏のボーナスを支給した。
１人当たりの平均支給額は９１万９７９２円（４３．６歳）で、昨年より０．２％減った。

　支給率は都条例に基づき、月給の２．１カ月分で、支給総額は昨年より２８億円少ない１４７０億円となった。

　特別職の支給額は、石原慎太郎知事が３６２万７１０６円、
猪瀬直樹氏ら副知事４人は３２８万http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080630/lcl0806301024003-n1.htm６９７６円。

「10兆円ファンド」へ自民チームが中間報告　公的年金をプロが運用
　日本版の政府系ファンド（ＳＷＦ）創設を目指す自民党国家戦略本部の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」（座長・山本有二前金融担当相）は
3日午前の会合で中間報告をまとめた。
公的年金基金の一部にあたる約10兆円を運用の原資として切り離し、
外国人を含む運用のプロが高い利回りの確保を目指すという内容を確認した。

　中間報告では、政府が全額出資する運用会社を設けてＳＷＦを運営すると指摘した。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は現在、約150兆円の資産を保有。
資産の3分の2を安全性の高い国内債券に投資し、残りを国内外の株式や外国債券で運用している。
新会社はＧＰＩＦから委託を受けて運用する形となる。投資対象の比率は変えないが、プロの視点で積極的に運用するとの考えを明記した。

　外貨準備などを活用する案も浮上していたが、まず公的年金の改善を優先、中期的な課題と位置づける。(12:11)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080703AT2C0201Y03072008.html

年金運用法人の廃止提言　金融相懇報告、政府資産の運用改善
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080613AT2C1200O12062008.html

猪瀬スレって落ちたのか？

竹中が資本主義、新自由主義あるいは現状維持を正当化した際に使った
レトリックに「それともみんなで貧乏になるか」と二者択一で脅したけど、
あれって詭弁じゃないか。社会主義を想定してあのレトリックを竹中は
使ったんだろうが、あのレトリックは間違いだ。社会主義も「みんなが
貧乏」な体制じゃない。あの体制も貧富の格差が存在したし、エリートが
豊かになれる体制だ。日本に当てはめてみると既存エリートは豊かなまま、
新興エリートを伸ばす体制を目指してるように見える。竹中のレトリックが
詭弁なのは移行期の中途半端な体制を無理に正当化したからだ。日本の支配
体制はどっちかというとロシアや中国と同類だろう。そこから米国型を目指す
のだから飛躍が激しい。日本は社会主義的エリートを温存したまま、資本
主義的貧富の格差を目指したところにそもそもレトリックの破綻がある。

今Ｔｖで言ってるのみたけど、コイツただヨーロッパの考えを押し付けてるだけにしか見えんな
いっつも目が右横向いてるし、記憶でしゃべっとるがな
コイツ自分で判断してねえぞ、多分

　なんで、まだ竹中みたいな売国奴がテレビに出れるんだよｗｗｗｗ
　朝っぱらから、コイツみたので、ほんと気分がめいるんだよ。
　コイツがよく出るサンプロって、ほんとにバカじゃねーか。
　早く病気にでもなって、死んでくれ、まじで。

そういや顔色悪かったなｗｗｗ、田原さんほぼ無視状態、薄ら聞き状態
「そりゃ息吸ってもいいけど吐くのは有料です」
これ批准するの？なんかもう狂ってるとしか、、、
森林面積を国ごとで割り当て増やすとか、年間何本の森林を植えるとか
の割り当ての方がいいんじゃない

http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=148
月刊「潮」2008年8月号

特集「洞爺湖サミット」

洞爺湖サミットが福田政権の“分水嶺”になる。（田原総一朗）
世界は「環境競争」の時代に入った。（猪瀬直樹）
「食糧危機」にどう立ち向かうのか。（柴田明夫）
ビル・エモットの「世界潮流」　サミットは“踊る”。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合は消費税の税率を３％にする。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

620 ：名無しさん＠３周年：2008/07/14(月) 09:41:12 ID:SlP3XDRQ
郵政の株式は全株早期売却にこだわってたくせに、竹中！
アメリカの電力会社で電気がバカ高くなったり、英国の水道料金が法外になったりしたのは
どういう理由か説明してもらおうか？


外資襲来！　規制は是か非か
ttp://diamond.jp/series/nippon/10014/?page=3

竹中　インフラを外資に明け渡すことは敬遠されがちですが、
じつはそこまで心配する必要はないんです。そもそもインフラは性質上、別の場所に移動させることはできませんから、
むしろ乱用されにくい業種のはず。それに、利益が出なければ投資家も損をするから、必ず有効活用します。
だから、インフラだからとか、公益性があるからという理由では外資規制議論は成立しにくい。
第一、出資規制というのはいくつもの手段を試して、それでもダメだったときの最後の手段にすべきなんです。




621 ：名無しさん＠３周年：2008/07/14(月) 10:21:53 ID:emv1w335
ボリビアじゃＩＭＦの指示で水道を仏の民間会社にしたら
僻地は採算に合わないとして全部、水道を止められ
暴動まで発展して、それが世界的な反グローバル運動の
原因にもなってるし同様の事が途上国で頻発して問題に
なってるのに
このヶヶ中という男はどこまでシラを切りやがるんだ

円ドル人民元】「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」 (1/2ページ)
2008.7.17 20:49http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1.htm
　７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。

　「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、
民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」

　うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」
昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライム・ローン）危機勃発（ぼつぱつ）後の
金融不安は、最近表面化した連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２公社の経営危機でさらに深刻化している。
米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公的資金注入など公社救済策を検討中だ。しかし、
公的資金必要額は住宅価格下落に比例して膨張する。両公社の住宅ローン関連債権は米住宅ローン総額の半分近い５兆２０００億ドル（約５５０兆円）で、
日本の国内総生産（ＧＤＰ）に相当する。

　両公社が発行している住宅関連証券が投げ売りされるようだと、
米国のみならず欧州、日本、中国など国際的な信用不安になる。
そればかりではない。米国債への信用は損なわれ、ドルは暴落しかねない。

　株式の低迷に加え、米国債とドルが暴落すれば、ドルを中心とする国際金融体制は崩壊の危機に瀕し
、世界経済全体が根底から揺らぐ。

　渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である

月刊公明8月号

特集　　日本復活に何が必要か
改革止めれば日本は衰退 　 竹中平蔵 　 2
貧困・格差是正への対応策 　 太田　清 　8
文化政策への新たな視点 　 河島伸子 　14
災害に強い企業経営をめざす 　 丸谷浩明 　 20
変貌する携帯電話と日本の現状 　服部　武 　 26
メコン河乱開発の実像 　　 松本　悟 　　 36
最先端技術で地域を盛り上げる 　大味一夫 　43
政治家改革の視点
いまだ晴れぬ明電工疑惑 　編集部 　 48
健康な国づくりは歯の健康から（上） 　田北敏行 　 54
《永田町通信》民主が狙う野党協力効果 　山地健次郎 　 58
＜公明ニュース＞通常国会を振り返って 　編集部 　62
連載　地方議員リポート＜３１＞
市民参加でパートナーシップのまちづくり

長野県茅野市議
細川治幸
66
連載　経済ウエーブ＜３２＞
巨大リゾート建設競うアジア各国 尾林賢治 70
連載　世界の風
（アイルランド「教訓生かせぬ欧州連合」） 西野孝明 74
連載　中高年からの田舎暮らし＜８＞ 山本一典 76
連載　書評 編集部 78
連載　売れ筋ぶっくす 編集部 79
読者の広場・編集後記 編集部 80

「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
　　（竹中平蔵　　第3次小泉改造内閣総務大臣）

2008年7月26日(土)「しんぶん赤旗」
経済時評
竹中氏の懲りない「改革」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-26/2008072604_03_0.html

＞　竹中平蔵氏（慶応大学教授）が、公明党の機関誌『公明』八月号の特集「日本復活に何が必要か」のなかで、
＞　巻頭論文「改革止めれば日本は衰退」を寄稿しています。
（略）
＞　それにしても、連立政権与党の機関誌が、いまだに、こうした無反省な「日本復活論」を巻頭にかかげているとは、
＞　少しお粗末すぎるのではないでしょうか。（友寄英隆）

オバマ候補、経済政策ブレーンが会合http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3911126.html

アメリカ民主党の大統領候補に確定しているオバマ上院議員が、経済政策のブレーンを集めた会合を開き、
閣僚経験者らそうそうたるメンバーが顔を揃えました。「さらなる行動が必要になると、私は思います。
経済状況は厳しさを増しており、雇用は悪化、賃金も下落しています」（民主党・オバマ候補）

　中東・ヨーロッパ諸国訪問から帰国したオバマ候補は、２８日、ワシントン市内のホテルで自らの経済顧問を集めた初めての会合を開きました。
　会合には、元財務長官のルービン氏、サマーズ氏をはじめ、ＦＲＢのボルカー元議長、グーグルの最高経営責任者ら、
そうそうたるメンバーが顔を揃えました。
　この会合で、景気対策などの経済政策作りを開始したオバマ候補は、名だたるブレーンの存在をアピールすることで、
外交に続き経済問題でも有権者に安心感を与えようという戦略をとっています。（29日09:03）


ルービン、サマーズは元GSだしなあｗボルカーは↓

ttp://eigokiji.justblog.jp/blog/2008/02/post-38c9.html
ボルカーの推薦
おそらく最も重要のは、ほとんど報道はされなかったが先月の、
1979年、民主党のジミー・カーター大統領によって連邦準備制度理事会議長に任命され、ロナルド・レーガン右派共和党政権の元でほぼ7年間、
アメリカ中央銀行責任者の立場にいた人物ポール・ボルカーによるオバマ推薦だろう。

ボルカーは、インフレーションとの戦いという名目で、金融資本の中枢部に要求された高金利政策を導入した責任者だ。
彼の金融政策は、航空管制官の解雇とPATCOストライキ破りに始まった労働者階級に対する攻勢と、
それに続く多くの基幹産業の閉鎖や、1930年代の大恐慌以来最悪の不況発生と表裏一体だ。
こうした政策の究極的効果は、労働者大衆から少数の金融エリートへの、膨大な富の移転であり、
そうした過程は今日に至るまで続いている。

国民健康保険は任意にした方が良いな。

殆ど掛からない医療の為に一生の内何百万円も保険料払わされるのって理不尽だ。
たまーに、掛かった時、１０割り払えばいいだけだろ。
その方がずっと安い。
個人がそれぞれ選択出来る様にするべきだ。

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1216731549/l50



サヨクがナオンにモテる訳を教えてやろうか？


それはさ　平和を愛しているからだよ。



http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1216731549/l50

テレビ朝日は竹中とか猪瀬みたいなのが好きなんだろうな

>>294>>389
いやーまさか関係ないよ、竹中さんにかぎって、とは思うけどｗ


165 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/08/05(火) 01:11:15
ジョブカフェ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2068658
日給１２万円…。経済産業省が「若者の能力向上と就職促進」目的で設置を進めてきた「ジョブカフェ」。
現在は香川を除く（なんでかしらんが）４６都道府県にある。運営はリクルート社やＬＥＣなどに委託され、
そこで働く「キャリアカウンセラー」などのスタッフの人件費としてこれら企業に行政が支払った金額がこれ。
日給ですよ日給。誤植じゃないからね。
　常勤・非常勤職員支払われる給料は平均して月給２０万円ほど。日給およそ１万円。じゃあ残りの１１万はどこにいっちまったのかと。
食ったのか？リクルート。ひとつのジョブカフェで１０人の職員がいれば１日あたりおよそ１００万円抜ける。
年間２５０日稼働で２億５０００万、全国で年間約１００億円の中間搾取が可能。ん〜、若者利権ってあるんだなぁ

プロジェクトマネジャー　　 12万円
コーディネーター　　　　 　 9万円
キャリアカウンセラー　　7万5000円
事務スタッフ　　　　　　　　5万円

サブプライムから始まった深刻なバブル破裂 - 07/08/10 | 10:00
http://www.toyokeizai.net/money/industrial_info/detail/AC/84a63899f5da1adc152f08d4ce4d8807/

キーワード、財政出動？＝公共事業、ばら撒き＝箱物→失われた15年をくりかえしていいのか？→借金がもっと増えて日本があぶなくなるぞ１
今こそ痛みに耐えて構造改革！

バラマキでない財政出動って何？
　スタグフレーションが企業と家計を直撃する中、政府与党は財政出動も含めた「総合経済対策」なるものの取りまとめを始めるようである。
まるで失われた15年間のデジャビューをみるようだ。

　財政出動とは、要するにタックスペイヤーズマネーを原資に、
目的は何であればら撒くことである。しかもプライマリーバランスの黒字さえ出来ていない国においては、私たちの子供や孫のカネを彼らの了承もなく、
勝手にばら撒くことにほかならない。失われた15年間、当時の政府は「緊急経済対策」の名の下に、
「決してばらまきではない」財政出動をさんざっぱら繰り返した。
その結果残ったのは、国と地方の巨大な債務、維持費ばかりかかり誰も使わないハコモノ残骸の山。
本格的、持続的な経済回復は小泉政権が登場して構造改革と不良債権の加速処理という、
「痛み」を伴う政策を断行してからである。

＞そして後に残されるのは、さらに増えた借金、使えないハコモノ、問題先送りで抜本的な競争力強化ができない産業や企業の山。
笑うのは「おねだり」資金に潤う既得権者たちだけ・・・そう、失われた15年間の経済愚策の繰り返しである。

　今回の経済的な苦境の根本は、我が国の経済、我が国の国民の国際競争力がその所得水準と比べて相対的に低下していることにある。
だとすればその対応は、腰をすえ、痛みに耐えながら、グローバル経済の中で勝ち抜く付加価値競争力を根っこから叩きなおすしかない。
格差、格差と言い立ててキズを舐めあっている場合ではない。
むしろ今こそ、規制改革を加速し、市場原理、競争原理の徹底導入を進めるべきなのだ。
少資源国の「安心」の根本は、経済における高い国際競争力以外ありえないのである。
(08/08/11)

tp://policywatch.jp/evaluation/evaluation.php?itemid=101

Voice9月号

原油高とばらまきの誘惑（竹中平蔵）

＞第一次石油危機の当時、日本は安易な救済措置をとらなかったからこそ、
今日の省エネ・環境大国になった…。

農業が輸出産業になる日　最終回

平成版・農地解放のとき
財部誠一

2008.08.13
08/08/10 ポリシーウォッチボード　議事録
〔内閣改造と今後の経済政策〕
・ 今回の内閣改造の顔ぶれで最大のポイントは、政調会長に郵政造反組を任命したこと。
福田内閣は構造改革路線と訣別したと見られてもしょうがないであろう。問題は、なぜそのような判断をしたのかということ。
・ これからの経済政策は間違いなくばらまきになる。与野党通じたばらまき合戦が始まり、その後に消費税増税が来る。
・ 漁業のストライキを１日やっただけで、２週間で７００億円もの補助金を取れた。原油高の影響は漁業だけではなく、
他の業種も同じようにストライキをやるのではないか。
・ 債券市場が政府のばらまきに反応したら大変なことになる。
長期金利が上昇すると、予算を組めなくなる。長期金利が跳ね上がるまでばらまき予算というモルヒネを打ち続けることになるかもしれない。
長期金利が唯一のブレーキとなる可能性があるか。
・ 現在の経済状況を打開するためには、経済のパイを大きくするしかない。
交易条件が悪化しているときの成長戦略は、長期的な成長率を高めるしかない。
そのためには、構造改革歯を食いしばって続けるしかない。
今そういう当たり前のことを言う政治家がいないことが問題。
１９９０年代と同じばらまきになるだろう。
・ ２０１１年のプライマリーバランス回復という目標をどうすべきか。
当初シナリオの経済成長と歳出削減が実現できて達成できるが、両方がダメになった。それを踏まえてどうすべきか。
この目標を緩めると長期金利上がって地獄の世界となりかねない。
・ ２０１１年という目標は維持すべき。そのためには成長と給付抑制が必要。成長率が落ちたら、歳出を減らすか、埋蔵金をワンタイムで使うしかない。あとはタバコ税くらいか。

〔政治情勢〕

〔(08/08/13) tp://www.policywatc.jp/information_release/the_minutes.php

月刊「潮」2008年10月号

日本再生の��切り札�≠ﾆは何か。（冨山和彦vs竹中平蔵vs片山修）

日本のこれから・に竹中さんがでたけど、素人出演者から非難あびてたよん。

【経済】米ＦＲＢがＡＩＧに850億ドル融資し株式80％を取得へ＝ＮＹＴ紙[09/17]
1 ：初音みくそφ ★：2008/09/17(水) 09:04:24 ID:???0
米ＦＲＢがＡＩＧに850億ドル融資し株式80％を取得へ＝ＮＹＴ紙

　　［１６日　ロイター］　ニューヨーク・タイムズ紙は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保険大手
アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)に対し
８５０億ドルを融資し、株式８０％を取得すると報じた。

ロイター
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK826085920080916

AIGだけでなく影でこっそりリーマン救済。
AIGはFRBが８０％株式取得。竹中なんかいえ

米ＦＲＢ、ＪＰモルガン通じ870億ドルをリーマンの部門に供給
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK826072920080917

元来米国の資本主義の原点は清教徒の精神のはずだったはず。禁欲であり、自己犠牲
であり、日常の仕事の地道な継続である。
ところが濡れ手に粟、ピンハネ、汗よりもクリック・・・。そんな堕落した米国の
洗脳信者・竹中平蔵に騙された国民は自業自得、地獄を見ることになりそうな状況に
なってきた。

総裁選】中川秀直元幹事長「金融危機で『上げ潮派』の★：2008/09/19(金) 19:40:20 ID:???0
自民・中川秀直元幹事長「金融危機で上げ潮派の正しさ証明」

自民党の中川秀直元幹事長は１９日、都内で総裁選候補、小池百合子元防衛相の応援演説を行い、
米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を受け日銀が実施した総額８兆円の資金供給に関し
「金融政策が一番大事だとするわれわれの政策の正しさが証明された」と語り、量的緩和を求めてきた
「上げ潮派」の主張の正当性を強調した。中川氏はまた、上げ潮派の竹中平蔵元総務相の名を挙げ
「小泉純一郎元首相と竹中チームが不良債権処理の大決算をしていなければ日本は（金融危機の）直撃弾をくらっていた」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000965-san-pol

★関連スレ
【経済】日銀、2兆5000億円を緊急供給　白川総裁「金融市場の安定確保」…リーマン破たんで
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221540270/

239 ：名無しさん＠九周年：2008/09/19(金) 16:38:02 ID:ESrZDqs2O
国内が困った時（夕張や大阪府）は改革が必要だと日銀様は手を差しのべません■自己責任の日銀様も金持ちが勝手に開帳して巻き起した金融賭博の焦げつきには非常な理解を示されて大盤振る舞い！■だから言うんだよ■改革なんか金持ちの都合を押し付けたエゴなんだって


244 ：名無しさん＠九周年：2008/09/19(金) 17:31:00 ID:ESrZDqs2O
夕張も大阪府も助けない白川日銀は、欠陥だらけの野放し金融賭博市場を助ける為に四日間だけで【１１兆円】も印刷機をフル稼働■自己責任だらうが！ 皆が影響するなら夕張も大阪府もそーだろ。印刷機はアメ様だけの為にあるんか早く国内に１００兆円刷り上げろ

あの小泉が「民間でできることは民間で」とか言って郵便局を民営化したけど
小泉は嘘つきであることが証明された

何で俺のスレはないんだよ
竹中とかばっかいじりやがって

俺は構造改革原理主義者って呼ばれてるんだぞ
製造業は日本をだめにする　アメリカの投資銀行みたいのさいこー

【竹中平蔵　ポリシー・ウオッチ】国民の「おねだり」復活
2008.9.15 02:59
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080915/plc0809150300000-n1.htm

一番の問題は『りそな』だろう。債務超過と看做さないで、
「破綻ではなく再生だ」とし、破綻処理をしないで、りそなに合計3兆円の公的資金を投入した。
りそな救済によって、株価は上がったが、それは竹中平蔵氏の言う構造改革の成果ではなく、市場が「竹中は銀行を救済する」と判断したからだ。
これは小泉・竹中方式の構造改革の失敗宣言である。

竹中平蔵氏は、著書の中で、
時価会計をやめることは、国の恥を晒す事、と主張している。
しかし、不況の時に、時価会計を止めた国はあるが、始めた愚かな国は、日本以外に見当たらない。
そして、建前の時価会計で、抜け道を作ったのが、竹中方式であり、虚構の構造改革である。
それを竹中平蔵氏が自画自賛している。
ttp://youkoclub.blog87.fc2.com/blog-entry-70.html

>>730
【政治】７月の米金融危機の際、１兆ドルの日本外貨準備の活用を検討していた事が判明…内閣改造で提言見送り−金融庁懇談会
1 ：出世ウホφ ★：2008/10/02(木) 22:27:31 ID:???0
金融庁の懇談会が今年7月、米政府による金融危機対策を支援するため、約1兆ドルに上る
日本の外貨準備の活用を検討していたことが2日分かった。米政府が経営難に陥った
金融機関に公的資金を注入する事態となった場合、外準から必要な資金の一部を
事実上提供する内容。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）、米政府が
金融機関の不良資産の買い取り方針を打ち出すなど事態が深刻化する中、
金融危機対応をめぐる論議に一石を投じそうだ。

検討したのは渡辺喜美金融担当相（当時）の私的懇談会「金融市場戦略チーム」。
報告書に盛り込む方向だったが、8月の内閣改造に伴う渡辺金融相退任で報告は見送られた。　

10月2日14時55分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000103-jij-pol


http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1222954051/l50

自民党アホ多すぎ

過去記事
スノー財務長官の後任として指名を受けたヘンリー･ポールソン氏は
９９年からゴールドマン･サックスの会長兼最高経営責任者。
このポールソン氏は、日本郵政株式会社の社長の西川善文氏がまだ三井住友銀行の頭取だった２００２年１２月、
西川氏とともに竹中平蔵金融担当相を表敬訪問しています。
このころは、２００２年秋に金融担当相に就任した竹中氏が不良債権処理を加速させる
「金融再生プログラム」を策定して、０５年三月末までに不良債権比率の半減をもとめていた時期でした。
ですから大手銀行と竹中氏の関係は決して友好的な関係ではなかった時期なのですが、
西川氏とは特別な関係であったのでしょう。

三井住友の前身である住友銀行は８６年にゴールドマン・サックスに対して五億ドル（約７００億円）の出資を行いました。
証券業務のノウハウを吸収することがその目的でした。銀行と証券の分離という規制のなかったヨーロッパで共同ビジネスなどがすすめられました。
住友銀行は８６年の提携の際に取得したゴールドマン・サックス社の株式を、さくら銀行と合併し三井住友銀行となった後の０２年１月にすべて売却して３０００億円の売却益をあげます。


ゴールドマン・サックス社も０３年に資本増強のために三井住友が発行した優先株（５０００億円規模）のうち１５００億円を引き受けています。
ゴールドマンにとっては、年利４．５％で二年目から普通株に転換できるという「おいしい」案件でした。


三井住友とゴールドマン・サックスはお互いに持ちつ持たれつの「共同体」でした。
西川氏は「ポールソンＣＥＯとは何でも話し合える」と語っていますし、
ポールソン氏も２００４年９月に来日した際に西川氏を「世界最高のバンカーの一人」として絶賛しています。

今年１月２０日、西川氏は来年２００７年１０月の郵政民営化の準備企画会社である日本郵政株式会社の初代社長に就任しました。
西川人事を進めたのが竹中大臣であったことは有名です。
米国財務長官となるポールソン氏、彼とは「何でも話し合える」西川氏、その西川氏を日本郵政株式会社の初代社長に推薦した竹中大臣のトライアングルは、
金融のいっそうの規制緩和を懸念させるものです。
ttp://attackoto.blog9.fc2.com/blog-entry-37.html

竹中だけでも逮捕しろよ

昨今の経済金融不安から　小泉構造改革のペテンが証明された。

・竹中さん・・・アメリカのサブプライムローン問題で、世界中で日本だけの
　　　　　　　　株価が下がっているのは、構造改革が　足りないからだ。もっと構造改革を促進せよ！

・小池さん・・・今朝の朝刊に、リーマンショックで　世界中の株価が下がり　アメリカに野村や東京三菱が巨額の応援をしたり
　　　　　　　　政府も資金を大量に投入しているのは　日本の構造改革が成功している証拠である　と述べている。

以上の　事実から　どちらかが嘘を吐いている。

政治家は嘘つきだと聞いてはいたが、こうもバレバレの嘘を吐くのは　国民を馬鹿にしている証拠だ。

世界各国の所得格差　　国連調査（所得上位10%と所得下位10%の比率）

ボリビア（168.1倍）ナミビア（128.8倍）レソト（105.0倍）シエラレオネ（87.2倍）
中央アフリカ（71.7倍）コロンビア（63.8倍）ブラジル（57.8倍）スワジランド(49.7倍）
ペルー（40.5倍）アルゼンチン（34.5倍）南アフリカ（33.1倍）コスタリカ(30.0倍）
--------------地獄のような超格差社会(30倍以上）-----------

メキシコ(24.0倍）マリ(23.1倍）マレーシア（22.1倍）ジンバブエ（22.1倍）
ベネズエラ（20.4倍）中国(18.4倍）ナイジェリア（17.8倍）モンゴル（17.8倍）
香港(17.8倍）シンガポール（17.7倍）イラン（17.2倍）アメリカ（15.9倍）
------------世界的に相当の格差社会（15倍〜30倍) ----------

イギリス(13.8倍）イスラエル(13.4倍）ロシア（12.7倍）ニュージーランド(12.5倍）
オーストラリア（12.5倍）ラトビア（11.7倍）イタリア（11.6倍）
リトアニア（10.4倍）スペイン（10.3倍）ギリシャ（10.2倍）
---------世界的にそれなりに格差がある国 (10倍〜15倍)--------

アイルランド(9.4倍）カナダ（9.4倍）オランダ（9.2倍）フランス(9.1倍）
スイス（9.0倍）ポーランド(8.8倍）ベルギー（8.2倍）デンマーク(8.1倍）
韓国(7.8倍）ドイツ（6.9倍）オーストリア（6.9倍）スウェーデン（6.2倍）
ノルウェー（6.1倍）フィンランド(5.9倍）チェコ(5.2倍）
----------世界的には所得格差が少ない国 (5倍〜10倍)---------

日本(4.6倍）
------------世界的にみて異常に所得格差がない国-------------

改革　改革って　国民はその中身を知っているんだろうか？

改革・・・・・・無駄を省き　高負担高福祉を計るなんて勘違いしてるんじゃないだろな。

改革＝小さな政府＝自分のことは自分でやれ！でも税金はしっかり取るぞ！病気や失業になっても

国は知りませーん。なんだが　なんか　日本の国民　白馬童子みたいに思ってるんじゃないかい。

弱肉強食の　サバイバル資本主義だぁ　明日破綻するのは今日優雅に暮らす自分かもしれない。

明日の事など誰も保障できない、あらゆる面で弱いものは　くたばり死ぬのが当たり前の社会。

社会秩序も崩壊、警察もお金で動く、護身術も備えなきゃならん、手段を選ばず儲かればいい、社会保障制度などありません。

かつての連合（組合組織）を国政の野党政党連合の集まりに勘違いして大勝利した選挙もあったが。

改革を支持する下層階級は　レーニンいわく　「奴らは自分の首を吊るすロープを持って来てくれる」

なんだが！