【ﾌﾘｰﾀｰ】年収１５０万円の世界を語るスレ

おれ退職してフリーターに戻るよ

贅沢ねぇ・・・。贅沢基準低すぎ。
犬だな。

所得税の配偶者控除制度と社会保険の3号被保険者制度。
この２つがあるから、扶養家族としての扱いを受けつつ
働きたい（＝お給料は年間100万円程度で結構です）という
層が出現する。
その結果、非正規労働者の賃金相場全体に対して下方圧力が
かかり、非正規労働者になったらずっと低賃金から脱出できない
ということになる。
以上のような理解でおｋ？

全国４００万フリーターは失業者ではない。曲がりなりにも働いている。
問題は全国８５万ニートだ。引きこもりも多いという。
こいつらを救う必要はない。フリーターの再チャレンジ、否再々チャレンジ
は政治の仕事だ。しっかりやれ。ニートは切れ、甘えは許さん！

>>603
日本は不動産が高く、その結果、家賃、住宅ローンなど住居費が非常に高い。
非正規雇用＝住居を他人に依存（学生、配偶者etc.）して住居費が要らない
立場の人の賃金相場だ。
しかし、その結果、非正規労働者の賃金相場全体に対して下方圧力が
かかり、住居費を自分で負担しなくてはいけない人たちまで、
この相場が適用されてきているところに、現在の格差問題がある。

>>605
借地借家法が厳しすぎて空き家を簡単に賃貸に出せないから家賃が高騰するんだな。

住居費が要らなければ、年収３６０万円（一日１万円）
もあれば、そこそろ良い暮らしができるんだけどね。

正規雇用の人件費が高い、高い、ってぼやいている経団連のお偉方、
あんたたちが地価を上げたから、そうなったんでしょ。

じゃあ、今から地価を下げたら、って三重野が下げてみたら、こんどは
不良債権の山ができた。土地を担保にしか金を貸すしか能がない日本
のバカ金融機関の構造からすると、一度上がってしまった地価は下げ
られないということだね。
まあ、これが経済における｢日本病｣だ。

貧乏人に安くで家を貸した人は相続税完全免除にする法律を作れば？
そうすれば多くの土地持ちがアパートや賃貸マンションを建てて安くで貸すだろう。

というか、日本は家賃、公共料金が高すぎる。
それが安くなれば問題ないんだけどな。

お便所様
日本の正規雇用の人件費が高いのは、住居費が非常に高いからです。
人件費を下げたければ、関係各省庁等に対して、地価を下げるような
政策を採るよう、働きかけたらいかがでしょうか。

無秩序な都市開発をして思いっきり住みにくい
都市にすれば良いのではないか？
学校の隣にソープランド作ったり。。

>>612
少子化対策？
共学校の横にソープランドを作れば生徒は性に興味を持って同級生相手にやるようになれば・・

４月１日（日）の午後9：00〜9：59

★ＮＨＫスペシャル　http://www.nhk.or.jp/special/
　　　　　　　
　　　　　　激流中国 「格差社会〜中国が直面する最大の課題」

個人資産300億円以上、巨万の富をたった一代で築き上げた会社社長。
改革開放の波に乗って、不動産投資などで成功を収め、今も1回に何億もの金を
株などの投資につぎ込む。富がさらなる富を生み、笑いが止まらない。

かたや日雇い労働で手にする日当はわずか600円ほどの農民。家族を養うために
農村から都会に出てきたものの、ようやく見つけることができた仕事は建設現場の
厳しい肉体労働。毎日、自分が暮らしていくのが精一杯で、そこからはい上がる
ことはできない。中国では、今、こうした光景は決して珍しくない。社会の中で
格差が広がり、勝ち組と負け組の差が鮮明になっている。

中国政府は、今、経済成長を最優先してきた結果、生まれた歪みの是正を最優先課題に
位置づけ、「調和の取れた社会」「みなが豊かになる社会」建設をスローガンに掲げている。

なぜ格差は拡大し続けるのか、貧しい人々がはい上がるのが困難な理由は何か。

貧・富それぞれの現場に徹底的に密着し、中国政府が今、最大の課題とするこの問題に迫る。

http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=MMITzt000013032007

年収150マンかー。
20代はそれ以下の収入のときもあったなー。
今の働かなくても入ってくるお金よりも少ないけど。

まあダメなやつはなにやってもダメって事はないけど、
考え方ややり方を変えないと、いつまでもそのままかもね。

○ 日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告
　
国連は18日、高齢化が進む日本で若年層に賃金格差が広がっていることなど
を懸念する 「2007年アジア太平洋経済社会報告」を発表した。

報告は所得分配の偏りを示す「ジニ係数」が、日本で他の先進国平均よりも
高くなったとした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分析などを重視。
高齢化の影響でジニ係数がかさ上げされたとする日本政府の反論も踏まえた
上で、若年層の賃金格差を問題にしている。

「ここ5年で倍増した非正規雇用の賃金は正社員よりも4割低く、社会保障の
恩恵も限られる」と指摘。 年金を受けられない高齢者や失業保険・生活保護
に依存する低所得者の増大を招きかねないと警鐘を鳴らしている。
アジア諸国は今後日本の後を追う形で高齢化を迎える。

報告は「日本の挑戦はこれから高齢化、社会保障費の増大、景気後退に伴う
財政赤字や失業給付の拡大といった現象に直面する国々へのシグナルになり
うる」との見方を示した。 （ジュネーブ＝市村孝二巳）(07:01)

＞＞若年層の賃金格差を問題にしている。

外人から見れば問題に見えるのか。
日本人は全然問題ないと思ってる人の方が多そうだけど。

頑張った人が報われるのは当然だけど、弱者に痛みを押し付けるような政治は終わりにしなければなりません！！！

みんな今こそ政権交代をさせるべきではないかぁ！

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070428k0000m040113000c.html

ネットカフェ：生活の拠点にする若者、全国に拡大 【東海林智】

個人加盟の労働組合、首都圏青年ユニオン（伊藤和巳委員長）などが１０都府県のネットカフェで
実態調査したところ、すべての都府県で、ネットカフェを生活の拠点にする若者がいることが分かった。
これまで都市部の一部と思われていたが、全国に拡大する様相となっている。
厚生労働省は実態調査を行う方針を決めているが、新たな貧困問題として深刻化していることを
裏付けている。

調査は宮城、千葉、埼玉、東京、神奈川、愛知、奈良、大阪、兵庫、福岡の１０都府県１９地域の
３４店舗の周辺で実施した。その結果、１０都府県の２６店舗で長期滞在する若者がいた。
店によっては１０人以上の長期滞在者がいるところもあった。
また、８５人への聞き取り調査の中で、住居がない若者の他に、アパートなどを借りている正社員で
ありながら、長時間労働で帰宅できないため日常的にネットカフェを宿泊場所として利用している
若者が相当数いることも分かったという。

聞き取りの事例では、過酷な生活があった。東京・蒲田の２４歳男性は、専門学校を出てテレビ局で
働いた。時給にすれば４００円程度の長時間労働に耐えきれず退職。アパートの更新料が払えず、
２年間ネットカフェで暮らす。月２０万円の収入はあるが、不安定でアパートを借りられない。
店には同じような“住人”が３０人はいるという。また奈良市の２０代男性は、手取りが月に８万円。
仕事もうまくできず、家では親に「何しとったんや」と言われるので、ここによく泊まる。
食事はここのドリンクやスープですませているという。ネットカフェの利用料は１時間２００〜
３００円。ナイトパックなど１５００円程度で一晩過ごすことができるシステムもある。
東京都内では１時間１００円のところもあり、若者が集中している。　

同ユニオンの河添誠書記長は「非正規雇用で安定した収入が得にくい若者がアパートも
借りられず暮らしている。自己責任論の前に行政のサポートが必要だ」と話した。
同ユニオンなどは、５月２０日正午から東京・明治公園で青年の雇用問題などを訴える集会を開く。

年収は　名目800万over＋福利厚生優良なら一億までは大して変わらんよ
世界で活躍しているサッカー選手や大リーガーをみることをすすめる

資産５００億over　経団連役員に加盟可能
手取９億　日枝社長^^
名目３億　多神教の神^^
名目２億以下　成功した個人投資家^^
名目１億５千以下　中小企業社長上位・開業医平均^^
--------------運も実力のうち。慶応を幼稚舎からOK/２浪私立医学部OK
名目800万-名目1億　勝ち組。国�Tエリート＋業界最大手大企業＋外資IB。but実質満足度は大差なし。無駄な激務避けろ
名目750-700万　市役所公務員or大企業
--------------子供は私立中高一貫校＋私立大学２浪までOK
名目500万以下　一般企業。ちょっとつらい。子供はギリギリ私立文系いける
名目３５０万以下　零細企業正社員。かなりつらい。子供は公立小中高＋国公立大学を現役でのみ
---------------基本的人権の壁
名目万１５０以下　派遣、パート等非正規雇用レベル
手取り９０万以下　ベーシックヒューマンニーズギリギリ。選択的ニート引きこもり
手取り７５万以下　樹海or人身売買・売春orネカフェ難民　orz orz

※学歴フィルター突破して内定取れても民間はリストラ・成果主義・残業当然。１０年たったら給料が倍違うこともままある。
※外資IB(投資銀行)は離職率と激務度半端ない。金の亡者でもおすすめできない。　下手すりゃAV女優と同じくなる可能性も・・・。
※国�U採用なら本省勤務だけはやめとけ。無駄な激務＆努力に見合わない薄給。
※医者でも勤務医なら勝ち組ではない。
★金よりも生き甲斐（＝社会人リア充）や名誉が大事

年収150万の20代男性を、月収150万の20代女性が嘲笑う社会。
実際、月収150万の女なんて、ゴロゴロいるからね。
表の数字にカウントされてないだけで。

>>1
年収150万円もあれば、保険（国民健康保険、民間医療保険）も年金（国民年金）もNHK受信料も十分払えますが、何か？
税金や社会保険料引いたって120万円程度は残るからね。

ホームレス予備軍のカフェ難民が静かに増殖中。親の世代が死んでいけば、ますます
深刻化すると思われる。企業はいくら稼いでも株主対策、買収対策で手一杯。
もうどうにもなりません。最後の詰め込み教育世代である今の４５歳くらい
の世代が引退すれば後は破滅へ一直線であります。
知人ベテラン教師曰く「バカがどんどん増えている。これは国策としか思えない」
知人社長曰く「もはや最近の新卒は使い物にならない」

規制改革会議：提言内容判明　最低賃金上げに事実上反対

毎日新聞　2007年5月20日　3時00分 【東海林智】

内閣府の規制改革会議（草刈隆郎議長）の再チャレンジワーキンググループがまとめた
労働分野に関する意見書の全容が明らかになった。解雇規制の緩和や労働者保護の
法的見直しなどを挙げている。安倍政権がワーキングプアなど格差解消に向け取り組む
最低賃金の引き上げについては「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」
と事実上反対している。

同会議は週明けに公表し、３年間かけて検討するが、労働者保護の撤廃を中心とする内容に
労働側の反発が予想される。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070520k0000m040113000c.html

具体的には（１）解雇規制の見直し（２）労働者派遣法の見直し
（３）労働政策立案のあり方の検討−−を掲げている。

（１）は人員削減の必要性など解雇の要件が厳しく、使用者の解雇権や雇い止めが著しく制限
されているとして、規制緩和の検討を打ち出した。また、労働契約法案に盛り込むことが
見送られた解雇の金銭解決についても試行的導入を検討するとしている。
（２）では禁止されている港湾運送や建設、警備などへの派遣解禁、派遣期間
（最長３年）の制限撤廃を提言。
（３）では労使が調整するやり方からフェアな政策決定機関にゆだねるべきだとしている。

>>624
今の年配の奴らが、こんな社会を作ったとも言えるぞ。
今の日本社会が破滅するのもいい事かもよ。
まあ、アンタは早く消えろ。社会から。

働かなくても生きていける社会を模索するスレ
http://human7.2ch.net/test/read.cgi/dame/1179569872/l50

公務員の嫁をもらうといいよ。

夏のボーナス、過去最高の93万8000円＝自動車、鉄鋼がけん引−経団連集計

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000114-jij-bus_all

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070524AT3S2302124052007.html

厚生年金、６万3000事業所が未加入

厚生年金への加入義務がある正社員を雇用しているにもかかわらず、
全く制度に加入せず保険料も払っていない事業所が全国で6万3539に
達することが社会保険庁の調査で分かった。

このうち一部では社員の給与から「保険料」として天引きしながら、
それを厚生年金に納めずに横取りする悪質事業所が含まれているもようだ。

厚生年金保険法は正社員を雇用するすべての法人に加入義務を課しており、
現在160万以上の事業所が加入する。

未加入の事業所は全体の4％程度で、社保庁は責任者を呼び出したり、
戸別訪問するなどして加入を促す方針だ。 (18:06)