★商法改正で日本企業が外資の餌食に★

ゴーン株は上昇の一途だ。もっとも外から見ればいいことずくめだが、「円安による為替差益
と人減らし、資産の切り売りによる合理化効果で最高益を達成しただけ」(外資系証券会社の
アナリスト)という辛口の見方もある。
　ダグラス・マッカーサーさながらに日産に乗り込んできたゴーンを、困り果てた庶民に救済
の手を差し伸べる“白馬の騎士”と考えたら大間違いだ。この大物助っ人はビジネスの論理に
基づき、きちんと見返りを要求する。
　日産は2002年3月、仏ルノーに金融子会社の日産ファイナンスを通じて、１９億４００万
ユーロ(約2175億円)を出資した。続いて5月、２億６１４０万ユーロ(約300億円)を追加出資
して、対ルノーの出資比率を１５％とした。これはフランス政府に続く第二位の大株主で、
ルノーとの提携関係が「救済」から相互出資による「対等な立場」に進化したと言うのが、
日産ゴーンの謳い文句だ。だが、これははなはだ疑問なのだ。
　「極言するなら、この資本関係は、ルノーを利するだけ。日産にはほとんどメリットがない
というのは、日産が取得する株式には議決権がないからです。議決権のない株式を引き受けて、
いざという時にどうするんです？」
　こういって外資系の証券アナリストはあきれる。ルノーは金を出し、日産の経営にも口を出す。
一方、日産は金を出すだけで、ルノーの経営には一切口をはさまない。いや、はさめないのだ。
こうした不平等な取り決めに異議を唱えない日産の日本人の役員たちは、独裁者ゴーンの前に
ひれ伏す従順な下僕でしかない。
　ルノーが日産を支配するようになったのは、1999年3月にルノーが日産グループに６４３０億円
を出資、日産本体の36.8％の株式を握り、筆頭株主なった時からだ。日産が議決権のない株主
取得を見返りに２４７５億円を出資したことで、ルノーは投資額の四割弱を回収できたことになる。
　さらに、日産は2001年3月期決算から一株当たり年７円の配当を復活。ルノーは１００億円
強の配当を受け取った。社内保留より株主配当を優先するのが外資系の流儀で、2002年同期は
同８円配当と、さらに１円増配した。日産はルノーにとって、“金になる木”に大化けした。
http://www.kyoto.zaq.ne.jp/ark/global/GENDAI.HTM

>>316
日産は倒産寸前だったから、資産の切り売り・人減らし・下請け切捨ては仕方ないと思う。
下請けを救済しようとして本体が倒産したら元も子もない。

しかし、株式配当の形で日本に残るはずだった利益が流出し、さらに深刻なのは日本の
技術力がフランスに流出してしまっている。この事実からも、ゴーン改革とやらを歓迎する
わけにいかない。

日産がつぶれるのと、日本の技術を盗み取ったフランス企業「日産」が生まれてしまうのは、
どちらがましだったのだろうか・・。